Telegram最大規模のICO、LINE、facebook、仮想通貨業界参入へ向けて

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    Telegramが、独自のブロックチェーンを用いた史上最大規模のICO実施へ、2018年3月までに数千億円調達を目指すとしたニュースを公表しました。またLINEやfacebookも、ビットコインやイーサリアム等を活用しペイメント領域で、仮想通貨業界参入の可能性を示唆しています。

    Telegram、仮想通貨史上、最大規模のICO実施へ

    「世界で2億人以上が使用するチャットアプリのテレグラムが、有史以来最大のICOを行うことが分かった。コインテレグラフが先月伝えていた独自のブロックチェーンと仮想通貨のプラットフォームの立ち上げに使われる。同プラットフォームは「オープンネットワーク」または「テレグラム・オープンネットワーク(TON)」と呼ばれる予定で、次世代のブロックチェーン技術を採用しているという。また、TON上の仮想通貨(またはトークン)である「グラム(GRAM)」も発行する。」

    (引用:https://jp.cointelegraph.com/news/telegram-500-mln-pre-ico-aims-to-be-largest-ever)

    Telegramとは?

    世界的にも有名なLINEやメッセンジャーに近いチャットアプリの一つです。日本や韓国ではLINEが主流となっていますが、欧米か外国ではこのテレグラムが主な連絡ツールとして、世界中で約2億人以上の利用者がいます。インスタントメッセージシステムであり使い勝手がよくシンプルなのが特徴で、仮想通貨利用者のやり取りやICOの情報収集の手段の一つとして広く愛用されています。他にも、

    1匿名性が高く、仮想通貨プロジェクトにおいて不特定多数の参加者のやり取りが可能

    2通信速度がとても速く、セキュリティ性能が非常に高い

    以上のことがあげられます。

    そして今回米テッククランチによると、このテレグラムが仮想通貨史上最大のICOを行うということで注目を集めています。

    ICOとは(イニシャルコインオファリング)、仮想通貨によって独自に発行するトークンを利用し資金調達を行うことを意味し、「クラウドセール」、「トークンセール」とも呼ばれます。

    テレグラムが構築するプラットフォームを活かし、ビットコインやイーサリアムに続く、「TON Blockchain」と呼ばれる第三世代のさらに優れた機能を搭載したブロックチェーン技術を採用する予定です。その中で5億ドル分の「GRAM」と呼ばれる仮想通貨を発行し、早期プライベートセールの時点で数百万ドル規模の資金調達を行っています。すでに大口投資家に向けては5億ドル分のGRAMを発行しており、現時点でのトークン全体としての評価額は30〜50億ドルまで広がるとされています。

    他の新興ICOと違い、テレグラムはメッセージプラットフォームとして世界中で多くのユーザーを持ち、十分に確立された地位があるからこそこのような大規模なICOを推進することができるのです。

    ここでイーサリアムやビットコインなど主要仮想通貨で度々取り上げられてきたスケーラビリティ問題にどう取り組むかが鍵となってきます。TON Blockchainでは、現在イーサリアム主導で開発が進められている「シャーディング」機能を採用するとの見方があり、処理能力向上の拡張が見込まれます。

    The “TON Blockchain” will consist of a master chain and 2-to-the-power-of-92 accompanying blockchains. Its most notable aspect is that it will have an “Infinite Sharding Paradigm” to achieve scalability. Thus, TON blockchains aim to be able to “automatically split and merge to accommodate changes in load”. This would mean new blocks are generated quickly and “the absence of long queues helps keep transaction costs low, even if some of the services using the platform become massively popular”.

    (引用:https://techcrunch.com/2018/01/08/telegram-open-network/

    LINE ビットコインなど仮想通貨決済サービス導入を検討

    日本で約7,000万人以上が利用する最大手チャットアプリのLINEがビットコインやイーサリアムなど仮想通貨サービスにに参入することを複数の関係者が明らかにしました。

    「Japan’s most popular chat app, with 168 million active monthly users, Line, could soon integrate cryptocurrencies. The company is reportedly in talks with a number of companies to integrate cryptocurrencies into its mobile payment service, Line Pay.」

    (引用:https://news.bitcoin.com/japans-most-popular-chat-app-in-talks-to-integrate-cryptocurrencies/)

    LINEは自身が持つプラットフォームを活かし、仮想通貨と統合したサービスを導入することを検討しており、多数の会社と連携してサービスを展開していく方針です。このようなサービスを展開することでLINE利用者への執着性をより高めることを全体の目的としています。

    2014年に開始したモバイル決済サービス、LINE PAYは30以上の銀行を通し、LINE友人間の送金や即時取引を行っています。このサービスに仮想通貨取引が加わることで、ビットコインなど仮想通貨の送金や取引がライン上で簡単にできるようになり、さらなる利用者の拡大が望めるのではないでしょうか。

    LINE カカオUPbitとの連携

    Bloombergの報告によると協議中の会社を明らかにしておらず、コメントを控えていますが、韓国最大手のチャットアプリ「カカオトーク」を基盤とした証券取引サービス「カカオストック」が運営する仮想通貨取引所「UPbit」とLINEの提携が噂されています。

    2017年10月に発足された UPbitは急速に市場シェアを拡大し、韓国国内で最大級の取引量を誇っています。アメリカを拠点とする仮想通貨取引所「bittrex」の支援を受け、現在では120もの仮想通貨を取り扱っています。ここで注意しておかなければいけないのが、カカオトーク社が仮想通貨市場に参入し、カカオトーク社自体が仮想通貨を使用した決済などと連動する意向はまったくないと公式に発表していることです。

    「카카오는 가상화폐 시장에 진출할 계획이 전혀 없습니다

    안녕하세요, 카카오 커뮤니케이션 팀입니다.오늘 일부 언론에 보도된 카카오의 가상화폐 관련 기술 개발 및 거래 시장 본격 진출 관련 내용은 사실이 아닙니다. 카카오는 가상화폐 시장에 진출한다거나 카카오톡상에서 가상화폐를 통한 송금 거래나 결제 등이 가능하도록 연동할 계획이 전혀 없습니다.」

    (引用:https://www.kakaocorp.com/kakao/prChannel/pressReleases)

    UPbitとは?

    UPbitとは、韓国で約9割以上の人が利用するメッセージアプリ「カカオトーク」をベースとした「カカオストック」が運営するFintech企業Dunamuが提供している仮想通貨取引所です。世界最大手の取引所の一つである「bittrex」とのパートナーシップ提携を経て、120以上の仮想通貨取引を行っています。ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)、ライトコイン(LTC)など主要なものからマイナーなコインまで取り扱っており、仮想通貨取引で欠かせないせキュリティー面においては、二段階認証のセキュリティ機能を採用し、大手bittrexのセキュリティ技術も取り込まれているので安全面には万全を期しています。

    今後LINEがUPbitと提携するとなれば、LINE payを使ってビットコインやイーサリアム決済が可能になるかもしれません。多くの日本人が更に仮想通貨への関心を高めることが考えられます。

    米facebook CEOマーク・ザッカーバーグ、仮想通貨に関心示す 

    「There are important counter-trends to this --like encryption and cryptocurrency -- that take power from centralized systems and put it back into people's hands. But they come with the risk of being harder to control. I'm interested to go deeper and study the positive and negative aspects of these technologies, and how best to use them in our services.」

    (引用:https://www.facebook.com/zuck/posts/10104380170714571)

    「暗号通貨や仮想通貨のように、中央集権的システムから、権力を再び人々のもとへ返す−これは注目すべき傾向ではあるがコントロールするのにリスクが伴う。そのためこれらの技術の良い面、悪い面を深く学び、最善の活用方法を導き出す」

    このように自身のFacebook上で述べています。また、1月4日の投稿でザッカーバーグ氏は、テクノロジーにおける最も興味深い問いの1つとして、テクノロジーは中央集権なのか非中央集権なのか?を挙げています。

    ザッカーバーグ氏によると、1990年代・2000年代人々はテクノロジーが世界の非中央集権化に貢献する力になると信じていたとし、多くの人がテクノロジー業界に向かっていきましたが、もはやこの考えは主流ではなくなり、ごく少数の巨大企業や政府が人々を監視するためにテクノロジーを使用し、テクノロジーは中央集権に向かう力であるという見方が増えてきていると述べています。

    しかし、仮想通貨やブロックチェーン技術が注目を集め、非中央集権型のトレンドが存在感を増してくることで、中央集権システムから人々の手に主導権を戻すことが期待されます。

    CNBCによるとFacebookは競合であるAlibabaやWeChatと支払いシステムで遅れをとっており、この2社は中国のモバイルペイメント市場で92パーセントのシェアを持っているとされています。この遅れを取り戻すためにもFacebookはモバイルペイメントを強化するために仮想通貨をプラットフォームに取り入れる可能性が高いと予想されます。また中国政府はICO禁止と仮想通貨取引所を閉鎖するよう命じました。このタイミングでFacebookが早期に暗号通貨ウォレットや独自の仮想通貨サービスを導入することになれば、中国や海外の競合他社との競争において優位に立つことができるでしょう。(参照:https://www.cnbc.com/2018/01/04/mark-zuckerberg-studying-cryptocurrency-could-help-asian-payments.html

    LINEやFacebook、Telegram等、既存のSNSやメッセージアプリが仮想通貨との連携を深め、ブロックチェーン技術を取り入れていくと考えられ、Facebook以外のApple、Amazon、Googleなどの巨大テック企業も仮想通貨業界に参入する未来も近いかもしれません。

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