【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part6

目次

     

    1月17日(水)現在、時価総額1位のビットコイン/Bitcoin(BTC)の価格、ビットコインチャートBTC/JPYやBTC/USDに関する今後の相場/価格/レート推移について、チャート動向を基にしたビットコイン価格分析レポートです。

    (1月10日〜1月17日 BTC/JPYチャート 引用:https://bitflyer.jp/ja-jp/bitcoin-chart

    昨夜〜本日早朝、全仮想通貨市場にて、仮想通貨時価総額トップ100のうちTether以外の全ての通貨が、15%から40%の暴落をみせるといったビッグニュースがありました。

    全仮想通貨市場と同様に、今週のビットコイン(Bitcoin)の動きとして最も注目すべきは、昨日から今朝にかけての大暴落です。

    今回の暴落では約30%ほどの落ち込みを見せました。今回はその要因を言及するとともに、最新のビットコインに関する話題、今後の推移について解説、考察していきます。

    1月16日開始の大暴落

    先週のビットコインに関する記事でも述べているように、ビットコインは安定を見せていました。また、重大な出来事、ニュースがない限り大きな変動はないとも考察しました。つまり、今回の大暴落の起因となった要因は確実に実在します。その大きな要因は3つあると考えられています。

    中国での仮想通貨に関する圧力

    中国では昨年からICO、国内での取引を禁止する規制を発表し、ビットコインのマイニングまでも抑制しました。というのも、仮想通貨といった行き先不安定なものの潜在的危険性の回避、マイニングにかかる膨大な電気量が原因でした。マイニングにかかる電気量は中国国内においても4ギガワット、3つの原子炉の生み出す電力と同等と考えられています。それにもかかわらず、依然としてビットコインやその他仮想通貨取引は代替ルートを通じて行われています。

    「Bitcoin mining is estimated to use up to 4 gigawatts of electricity, equivalent to three nuclear reactors' production levels.」

    「It’s about clamping down on perceived risks of the cryptocurrency, which regulators have associated with malicious acts like fraud and money laundering.」(引用:https://www.forbes.com/sites/sarahsu/2018/01/15/chinas-shutdown-of-bitcoin-miners-isnt-just-about-electricity/#127ff9369b9c

    そこで15日月曜日、中国政府の権威者たちが、現在仮想通貨取引を許諾している個人や法人の取引所、アプリケーションの媒体を今後厳しく取り締まることを発表しました。また、中国政府が国内にはびこる仮想通貨取引を完全封鎖するといった情報を英紙ブルームバーグが発表しました。さらに、中国人民銀行の副総裁である潘功胜氏(パン・ゴンシェン)も仮想通貨の取引所取引や個人/企業が提供する仮想通貨関連サービスを禁止すべきとの見解を示しました。これは米紙ロイター通信社による会議レポートによる情報です。

    これらの情報により、中国のビットコインホルダーたちの売りに拍車がかかったと考えられます。

    韓国での仮想通貨取引禁止の懸念

    1月16日火曜日、韓国政府の企画財政部のトップであるキム・ドンヨン氏が仮想通貨取引の全面禁止する見解、まさしく現在進行中のプランであることを何度も繰り返し主張したことが公開されました。現在韓国政府は仮想通貨の推測的で不安定な価格推移による投資者のリスクを鑑み、仮想通貨取引の規制に関する法案作成に尽力しています。

    「South Korea’s Government is now working on a bill which effectively limit digital currency trade amid fears that speculative prices are a dangerous risk to investors.」(引用:https://www.express.co.uk/finance/city/905372/bitcoin-price-why-falling-today-BTC-buy-crypto-exchange

    それに伴い、中国市場同様に韓国市場においても売りが促されました。事実、韓国の取引所Bithumbの取引ボリュームは以前の世界全体2位であった頃から低迷し、10位となっています。

    トルコ、アラブ地域の巨大ビットコインホルダーの動き

    ビットコインコミュニティ関連筋の情報によると、トルコ/イスラエル等のアラブ地域のビットコイン大量保有者が、大量のビットコインを取引所に一気に売りに出した、との噂があります。これは信憑性に欠ける情報ではありますが、今回の大暴落を考えると納得のいく情報かもしれません。

    現に97%のビットコインは全世界のビットコインホルダー4%の人々に保有されています。その4%の人たちの動きが全体市場に巨大な影響を及ぼすことに疑いはありません。

    「According to Business Insider, analysts at the Switzerland-based bank Credit Suisse recently explored the bitcoin blockchain and revealed their findings in a note sent out to clients. Per the financial institution’s findings, 97% of all bitcoins are concentrated in only 4% of all addresses.」(引用:https://cryptocoremedia.com/credit-suisse/

    今後の予測

    今回の全仮想通貨市場大暴落は基軸通貨であるビットコインの大暴落が引き起こしたとみて間違いないでしょう。また、その基本的要因は各国の仮想通貨に対する規制関連だと言えます。現在はマーケットとして大きな韓国と中国において、規制に関する法案立案が進んでおり、ピックアップされています。今後、他の国でも規制による取引所閉鎖といった情報が流れることは、その国での売りが促進され、流通量が減り、結果価格価値の下落を生じてしまうと考えられます。しかし、今回の大暴落はまさに買い心理を刺激する出来事であり、今後のビットコイン、仮想通貨全体としての価格は徐々に回復を見せていくと考えられます。現に、多くの仮想通貨は最安値を示したのち大きく回復している傾向が見られます。

    「ブルームバーグがまとめた価格データによれば、ビットコインは香港時間17日午前10時35分(日本時間同11時35分)現在、4.7%高の1万1190ドル。他の仮想通貨も反発し、リップルは10%上昇している。」(引用:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-17/P2OMI46K50YV01

    崩落したビットコインが回復しきることができるのか注目が集まります。

     

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