【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part8

目次

    2月7日(水)現在、時価総額1位のビットコイン/Bitcoin(BTC)の価格、ビットコインチャートBTC/JPYやBTC/USDに関する今後の相場/価格/レート推移について、チャート動向を基にしたビットコイン価格分析レポートです。今回は、下記チャートで見て取れる一連の価格下落要因を考察するとともに、今後の推移について解説、考察していきます。

    ビットコイン/Bitcoin価格は、引き続き下落しており、仮想通貨に対する疑心感が高まっています。今回焦点を当てる期間は2018年1月31日〜2018年2月6日です。この記事は、日本の大手仮想通貨取引所であるBitFlyerの提供しているチャートを参考にしています。

    (1月31日〜2月6日BTC/JPYチャート 引用:https://bitflyer.jp/ja-jp/bitcoin-chart)

    ビットコイン/Bitcoin(BTC)価格:最安659,845 - 最高1,141,031(JPY)

    前回のビットコイン(Bitcoin)の相場、今後の価格推移記事にて、 1月16日から始まったBTC価格の暴落とその要因について言及しました。1月31日には、1月17日の暴落時価格を下回り、その後も続落、昨日(2月6日)遂に価格が70万円を割りました。現在(2月7日15時現在) は、若干の回復をみせ79万円代付近でもみ合っています。

    ビットコイン価格の続落

    前回のビットコイン価格推移記事(1月31日)で、1月16日から31日にかけて価格が半分近く下落したことについて言及しました。その後、1月31日から6日間で、価格はさらに半分近くに下落してしまいました。2月1日には、サポートラインとして持ちこたえていた100万円を割り、3日回復の兆しもありましたが、4日からまた急激に続落しました。1日から4日までの下落要因、4日から6日までの下落要因に分けて考察していきます。

    1日〜4日要因

    この3日間では、下落の追い打ちをかけるように仮想通貨に対する様々なネガティブなニュースが多数報道されました。

    コインチェック:ハッキング問題に続く2つの疑惑

    1月下旬、コインチェックのネム(XEM)ハッキング問題を経て、仮想通貨の信用は失墜しました。根本の原因は仮想通貨ではなく、取引所の問題ではありますが、結果、多くの人が仮想通貨取引から撤退(売却)しました。それに加え、コインチェックが破産するという噂があったため、売り勢にさらに拍車がかかりました。

    その後、2日にはコインチェックに金融庁の立入検査が入り、真相は未だ分かりませんが、今月13日までに業務改善の報告を提出するよう求められています。同日2日、コインチェックの「不正取引疑惑」も報道されました。コインチェックが一部取引を閉鎖している裏で、匿名アドレスにLISK(LSK)を370億円分送金していたという内容です。

    双方とも真相が明らかになっていませんが、仮想通貨全体の信用性を下げ、売りに拍車をかけた大きな要因となったことは間違いありません。

    バイナンス・中国本土からのアクセス禁止

    中国政府は、中国本土からの香港の最大手仮想通貨取引所であるバイナンスへのアクセスを禁止しました。中国本土のバイナンス利用者数は3.3%と低いため、仮想通貨相場への直接的な影響はそこまで大きくはないと考えられますが、規制強化やアクセスの禁止と言った報道はビットコインだけでなく、仮想通貨市場全体の将来性に影響を及ぼしたと推測できます。

    「The tighter regulation from the PBOC will “definitely weigh on the cryptocurrency universe,” said Wayne Cao, who runs a company that recently offered 10 billion tokens in an ICO. “Most of the Chinese ICO projects are invested in by Chinese investors. So if they are blocked, the whole cryptocurrency market will be dragged down.”」

    (引用:http://www.scmp.com/business/banking-finance/article/2132009/china-stamp-out-cryptocurrency-trading-completely-ban)

    インド「仮想通貨・全面規制」誤報

    インド全面規制の誤報も、ビットコイン相場を揺るがす一つの要因と考えられます。インド財務大臣Jaitley氏の「仮想通貨は法的通貨とは見なさず、仮想通貨を含む不正な行為を取り締まる」ことを約束した発言が、「仮想通貨の完全禁止」と報道され、誤報がソーシャルメディア等で拡散されました。Cointelegraphによると、この誤報によりビットコイン(BTC)価格が$10300から$9512へ下落しました。

    4日〜6日

    昨日6日、ビットコインは遂に2017年11月13日価格の60万円台まで下落しました。ビットコインに限らず、仮想通貨市場全体が大幅に大暴落しています。この急落要因に関してはいくつか考えらますが、まず一つ目は「アメリカダウの急激な下落」が挙げられます。

    NYダウの下落

    (引用:http://money.cnn.com/2018/02/05/investing/stock-market-today-dow-jones/index.html

    NY(ニューヨーク)ダウとは、世界経済の中心であるアメリカの代表的な株価指数で、昨日6日リーマンショックを超える過去最大の下落幅となりました。株安は世界の株式市場、為替市場だけでなく、仮想通貨市場にも広がり、ビットコイン含む仮想通貨全体のさらなる価格暴落を引き起こしたと考えられます。

    大手米銀行・仮想通貨投資家のクレジットカード利用禁止

    前回のまとめ記事でも言及しましたが、クレジットカードでの仮想通貨の購入禁止も欧米で発令され、仮想通貨市場が混乱しています。ロンドンのロイズ銀行グループは、5日から顧客が同グループのクレジットカードを使用して仮想通貨を購入することを禁止したことを明らかにしています。またJPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカなど、大手カード発行会社も同様に、カードでの仮想通貨購入を停止しています。

    JPMorgan Chase & Co., Bank of America Corp. and Citigroup Inc. said they’re halting purchases of Bitcoin and other cryptocurrencies on their credit cards. JPMorgan, enacting the ban Saturday, doesn’t want the credit risk associated with the transactions, company spokeswoman Mary Jane Rogers said.

    Bank of America started declining credit card transactions with known crypto exchanges on Friday. The policy applies to all personal and business credit cards, according to a memo. It doesn’t affect debit cards, said company spokeswoman Betty Riess.」
    (引用:https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-02-02/bofa-to-decline-all-cryptocurrency-transactions-on-credit-cards)

    中国から国外の取引所使用の禁止

    (引用:https://tokenradar24.com/chinas-next-move-stamp-cryptocurrency-ban-foreign-platforms-online-crypto-related-advertisements/)

    昨日6日、中国中央銀行は、国内取引所の封鎖に続いて、国内のトレーダーが国外の取引所を使用することをも禁止する方針を発表しました。具体的には、国外の取引所へのアクセスを遮断するため、ファイアーウォールの構築を進めていると報道されています。本件に関し、中国中央銀行は、「国内での取引を封鎖しても、国外での取引は再開・再熱しており、さらなる経済的リスクを防ぐため」とコメントしています。

    「“To prevent financial risks, China will step up measures to remove any onshore or offshore platforms related to virtual currency trading or ICOs,” said an article published on Sunday night by Financial News, a publication affiliated to the People’s Bank of China (PBOC).
    “ICOs and virtual currency trading did not completely withdraw from China following the official ban … after the closure of the domestic virtual currency exchanges, many people turned to overseas platforms to continue participating in virtual currency transactions.
    “Overseas transactions and regulatory evasion have resumed … risks are still there, fuelled by illegal issuance, and even fraud and pyramid selling,” the article said.」
    (引用:http://www.scmp.com/business/banking-finance/article/2132009/china-stamp-out-cryptocurrency-trading-completely-ban)

    金融機関や政府の規制により、仮想通貨市場は混乱・低迷しています。上記要因以外にも、フィリピンの年内規制の強化、韓国・オーストラリア間の不正取引の報道等、仮想通貨の信用性・将来性を疑う様々なニュースが報道されました。

    要因まとめ

    日本の取引所ハッキング問題、韓国やアメリカを始めとする各国政府による規制の強化等、様々な要因が重なることで相場に混乱を招き、価格を大幅に下げたと考えられます。1月に入り、様々なネガティブ報道があった後の今回の騒動は、「仮想通貨」への信用性を下げ、当初主張されていた通り”バブル”であるといった考え、つまりマイナスなイメージを植え付けてしまったと推測できます。

    今後の予測

    価格を下げる要因が多数あり、現在は仮想通貨に対する信用性も低迷しているため、ビットコイン市場は弱気傾向が続くことが予測できます。上記では言及していませんが、アメリカのテザー社が発行する仮想通貨USDTが、発行可能な上限を超えて発行しているのではないかという疑惑も集まっています。一部レポートによれば、発行可能な上限を超えていた場合、テザーの価値が希薄化され、ビットコイン価格は最大80%下落すると発表されています。

    ビットコインだけでなく仮想通貨市場全体が大きく減退傾向にあるため、仮想通貨に対する明るいニュースが報道されない限り、短期的な回復は難しいと考えられます。しかしながら、仮想通貨市場は未だ初期段階です。そのため、現在の下落はバブルの余波ではなく単なる「ダウンフェーズ」とも考えられます。今後のどのように市場が動いていくのか注目されます。

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