Amazon、ビットコインやイーサリアム等の仮想通貨トランザクション情報をデータ管理や販売に応用?

目次

    ビットコイン/Bitcoin(BTC)等の仮想通貨は個人情報を一切登録することなく保有・送金することが可能です。一方で、個人は各自の仮想通貨ブロックチェーンが提供するアドレスを保有し、それを介して取引を行うことで、特定の個人を断定することは難しくとも、その特定の個人の取引記録を遡ることは可能です。さらに、匿名性を担保した(取引記録さえ残さない)匿名性仮想通貨も存在しています。

    現在は多くのネットショッピングや、Webサービス、店舗でビットコインの決済が可能になってきています。ここで、ある一つの課題が生まれることとなりました。それは、ビットコイン決済を受け付ける場合、その個人を断定することができないため、ビットコインを利用して「誰が、何を購入したのか」といったデータを取得することが難しいのです。この問題を解決することは、企業の製品マーケティング戦略等の観点から重要となってくるでしょう。つまり、ビットコイン決済を行ったその個人情報をどのようにして取得するかが問題なのです。

    データ管理の方法

    以下、上述した問題に対してどのような解決方法があるのか述べていきます。また、最近Amazonが特許申請を行った、ビットコインユーザーデータに注視したプラットフォームを実例に紹介します。

    先ほど、ビットコイン取引記録はトレースすることが可能であると述べました。つまり、ビットコイン決済を使用した履歴を追跡し、その商品の発送先等の情報と照合していけば、個人を断定することができるはずです。

    Amazonが特許申請した”streaming data marketplace”とは

    Amazonは仮想通貨のトランザクションから得られるデータ情報を、Amazonの管理するプラットフォームで管理し、第三者はそのプラットフォームを介してデータを販売・購入することが可能になるプラットフォーム構築を画策しています。

    「On this platform, data relating to cryptocurrency transactions could be coupled with other data (such as IP addresses) associated with particular blockchain addresses and sold as a single item.」(引用:https://www.ethnews.com/amazon-patent-describes-marketplace-for-bitcoin-user-data

    というのも、この章の冒頭で述べたように、仮想通貨のトランザクション記録だけでは個人を特定することはできません。そこで、その他の関連したデータを所有するサードパーティーから情報を取得できれば、それらデータを結合させ、より実用性のあるデータを作り上げることができます。Amazonはまさにこの考えをいち早く取り入れ、実用化しようと計画しているのです。

    「"One example is a data stream that publishes or includes global bitcointransactions (or any crypto currency transaction) … The raw transaction data may have little meaning to a customer unless the customer has a way to correlate various elements of the stream with other useful data. For example, a group of electronic or internet retailers who accept bitcoin transactions may have a shipping address that may correlate with the bitcoin address."」(引用:https://www.ethnews.com/amazon-patent-describes-marketplace-for-bitcoin-user-data

    今後は、政府や法律家等、専門家の意見を取り入れ、実用化に向けた動きが加速する可能性が期待されます。

    課題

    昨今話題となっているFacebookとCambridge Analytica'sの個人情報の扱いは、このAmazonの取り組みにおいても大きな関係性を孕むでしょう。データ活用・管理におけるコンプライアンスの確定と、それらデータの売買行為が行われることの意義を立証することが求められてくるでしょう。その為にも、政府や、法の専門家の意見は重要視されると考えられます。

    匿名性の不安

    匿名性が担保されることが強みであり、個人情報が守られると言われている仮想通貨から、このように情報が取得できることは、好ましくないものと考えられます。

    しかし、ハッキングによりコインチェックから不正に引き出された大量のNEMを追跡し、その個人を特定することが困難であったように、匿名性が高いことは、一方で幾つかの問題を抱えているのです。

    さらに、マネーロンダリングや違法薬物売買などの決済手段に利用される恐れも考えられ、このような目的の利用者が増加すると、法によって匿名性の強い仮想通貨(DASHやMonero)は流通を規制されることも考えられるかもしれません。

    今後、Amazonの特許申請が認められ、仮想通貨の取引情報と個人情報が紐づけられたデータ取引が行われる未来が到来するのか、注目が集まります。

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