金融庁:仮想通貨取引所設立を認可せず

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    コインチェックの問題などにより、金融庁は仮想通貨取引所のあり方を見直し、制度を改正する事に至りました。その結果、多くの取引所は金融庁の検査が及ぶ事となり、業務改善命令が下される事とました。しかし、未だに業務停止から、禁止を受けた仮想通貨取引所はありませんでした。今回の記事は、遂に日本で初めて起こってしまった、仮想通貨取引所の強制撤退の話題について記述していきます。

    初めての登録拒否→強制撤退へ

    日本の金融庁が、仮想通貨の取引所における新たな動きを見せました。現在、日本には16の仮想通貨取引所が存在していますが、金融庁は、初めてその一つである仮想通貨取引所の登録を完全に拒否しようとしています。今回対象となった仮想通貨取引所は、以前に改正された資金決済法に基づく正式な登録を許されていないみなし業者であるFSHO(エフショー、横浜市)に対してです。金融庁は、FSHOに関して、交換業を手がける体制が整っていないと判断し、市場からの撤退を迫る事になります。

    「金融庁は仮想通貨交換業者の登録を初めて拒否する方針だ。対象は改正資金決済法に基づく正式な登録に至っていない「みなし業者」1社で、交換業を手がける体制が整っていないと判断した。金融庁はずさんな業者に撤退を迫り健全な取引環境を再整備する姿勢を鮮明にする。」(引用:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3138883005062018MM8000/

    今回この結果が下されたのも、FSHOは二度もの業務改善命令を受けたにも関わらず、その後の改善が見られなかった事が原因と考えれれます。

    「After approving 16 cryptocurrency exchanges, the Japanese financial regulator is reportedly set to reject a crypto exchange application for the first time. The applicant is an exchange which has been suspended twice from carrying out any crypto activities and received two business improvement orders.」(引用:https://news.bitcoin.com/japan-reject-cryptocurrency-exchange/

    理由は

    今回この結果が下されたのも、FSHOは二度もの業務改善命令を受けたにも関わらず、その後の改善が見られなかった事が原因と考えれれます。

    「After approving 16 cryptocurrency exchanges, the Japanese financial regulator is reportedly set to reject a crypto exchange application for the first time. The applicant is an exchange which has been suspended twice from carrying out any crypto activities and received two business improvement orders.」(引用:https://news.bitcoin.com/japan-reject-cryptocurrency-exchange/

    コインチェックはハッキングされ、NEMの大量流出を引き起こした事によりFSHO同様、二度の業務改善命令を受けましたが、FSHOは特出した問題がなかったにも関わらず、二度の業務改善命令は明らかに異常であったと考えられます。

    「Besides Coincheck which was hacked in January, FSHO is the only other crypto exchange in Japan to receive two punishment orders from the FSA. The firstwas on March 8 and the second on April 6.」(引用:https://news.bitcoin.com/japan-reject-cryptocurrency-exchange/

    一度目の内容は、ユーザー情報の管理を安全に行う方法を明確に記す等、オペレーション内容の提出を求められました。

    「The company was told to correct four areas of operations such as to “Build a position to securely manage user information.” The improved measures taken were to be submitted to the agency by March 22.」(引用:https://news.bitcoin.com/japan-reject-cryptocurrency-exchange/

    二度目は、5つの改善点を命じられました。幾つかの命令は、一度目の内容に似たものでありましたが、新たに、マネー・ローンダリングやテロリストファイナンシングに備えた友好的なシステムの確立等を求められました。

    「Among new areas are the “Establishment of an effective management system including money laundering and terrorist financing” and a risk management system. 」(引用:https://news.bitcoin.com/japan-reject-cryptocurrency-exchange/

    結果、金融庁はFSHOの現状は”顧客が犯罪を行っている事、資金の運用目的である事を判断するための十分な顧客管理が行えていない”として、強制撤退命令を告げる予定です。

    まとめ

    今回の出来事により、金融庁が仮想通貨取引所に対して厳しく対応する事が公に認識される事となりそうです。規制の設備から実際の判断、行動により、規制の水準も認識できるものとなっていきます。初めての事例として、今後この基準が一定値として認識されていくでしょう。

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