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日本はアジア圏で仮想通貨大国となりうるか? 韓国や中国における規制と日本の比較

日本はアジア圏で仮想通貨大国となりうるか? 韓国や中国における規制と日本の比較

2018/02/01 at 10:13 AM 0 comments
韓国&中国における仮想通貨の規制と日本の比較 今年1月16日、世界中でビットコインやイーサリアム等を含む、仮想通貨全体で大暴落が起こりました。先日のビットコインのチャート/相場/価格推移でも述べられているように、仮想通貨取引に対する韓国国内での規制の強化と、中国国内での禁止令発足にあると推測されています。 大暴落から2週間が経ち、相場は揉み合いを続けていますが、コインチェックのNEM流出事件など日本を含む、アジア仮想通貨取引市場2大国(中国・韓国)の減速は、今後の相場と仮想通貨の未来に膨大な影響を及ぼすと考えられます。 現在、韓国と中国はどのような規制を課しているのでしょうか?各国の規制内容についてそれぞれまとめてみます。 韓国国内の規制内容 韓国政府は1月上旬、未だ正式な方針は発表していないものの、仮想通貨取引所の全面的な閉鎖や、本名の使用を義務付ける等の新しく本人確認を強化する方針を打ち出しました。本人確認が完了していない口座の凍結を各取引所に通達し、新規口座開設を一時的に停止させるなど、取引所やユーザーに混乱を招きました。韓国政府は仮想通貨関連サービスの完全撤去に関して、現段階では否定していますが、入念な再調査を実施し、今後、規制を更に強化していくことを宣言しています。 韓国政府が仮想通貨に関するサービスへの規制を強める方針を示したのは初めてではありませんが、今回のニュースは仮想通貨のグローバルマーケットを大きく揺れ動かし、全仮想通貨を大暴落に導いた1つの要因とされています。 "Bitcoin was trading at $12,615.60, down 7.1 percent from the day before as of 8:03 a.m. GMT, according to Coindesk. The price of ethereum, another digital currency, had slipped 7.8 percent to $1,190.45 as of 8:04 a.m. GMT." (引用:http://www.independent.co.uk/life-style/gadgets-and-tech/news/bitcoin-latest-updates-south-korea-trading-ban-regulation-kill-ethereum-prices-cryptocurrency-a8161456.html ) 昨年11-12月、韓国の仮想通貨相場はグローバル平均と比べ20%も高かったため、投資家の間では「キムチ・プレミアム」と呼ばれていました。そんな仮想通貨ブームを牽引していたと言っても過言ではない韓国での規制に対し、韓国の多くの投資家は規制に反対の意思を表示する旨の、署名活動などを行っています。このオンライン上での署名活動は昨年12月から始まり、12月16日に政府の応答を強いることができる最低数、20万人の署名が集まったと報告されています。これに対し、今後政府がどのように応答していくのか注目が集まります。 "We the citizens were able to have a happy dream that we had never had in South Korea thanks to crypto currency," the petition reads. "You may think you are protecting the public but we citizens think that the government is stealing our dream." (引用:http://www.independent.co.uk/life-style/gadgets-and-tech/news/bitcoin-latest-updates-south-korea-trading-ban-regulation-kill-ethereum-prices-cryptocurrency-a8161456.html) 韓国が仮想通貨規制を行う理由 ではなぜ韓国はこのような規制の強化に取り組み始めたのでしょうか。 韓国での規制強化の背景には、主に2つの要因が挙げられます。 韓国国内の資本流出への懸念:韓国は過去にアジア通貨危機の際に外貨が枯渇し、IMFから救済を受けた経緯があります。昨年12月時点の外貨準備高は過去最高水準ではありましたが、減少傾向にあったため、仮想通貨取引の増加に伴う韓国資本の流出に非常に注意を払っている様です。 違法な資金洗浄:日本と比べると、韓国国内での仮想通貨関連の違法な取引やマネーロンダリングは多く報告されています。韓国の仮想通貨には、総務省、禁輸委員会、放送通信委員会、公正取引委員会、と国全体で関わっており、韓国政府は国防衛のため、厳しい取締りで不正行為を減少させようと試みているようです。 中国国内の規制内容 2017年秋頃まで仮想通貨取引の中心地であった中国ですが、他国と比べていち早く仮想通貨取引やICOへの規制を表明しており、仮想通貨取引所閉鎖の報道や、ICOによる資金調達の禁止令が出されていました。実際に昨年9月には、中国の大手仮想通貨取引所である「OKコイン」や「火幣」が業務停止に陥りました。この一連の流れを経て、中国国内での仮想通貨取引は昨年10月末に「全面閉鎖」されることになりました。この規制により、ビットコイン価格は一時28.7%減となり、仮想通貨市場は大きくマイナスに揺れ動きました。 中国が仮想通貨規制を行う理由 中国国内での規制強化の背景には、マイニングにかかる膨大な電気量と、韓国と同様に仮想通貨においての不正行為や資金洗浄のリスクの2点が挙げられます。政府は既に「Onecoinや「Ticcoin」などの仮想通貨に代表される1000件もの法外な事件を、中国国内で厳しく取締りました。 (参照:https://www.forbes.com/sites/sarahsu/2018/01/15/chinas-shutdown-of-bitcoin-miners-isnt-just-about-electricity/#69752e65369b ) 日本の規制内容 (かなり寛容?!) 一方、日本では仮想通貨に対する規制は中国や韓国に比べ、かなり寛容です。 日本では、仮想通貨は「フィンテックがもたらす革新的な金融サービス」と認識されており、「貨幣」として認定されています。当初は「モノ」として扱われていましたが、現在は決済手段として扱われるようになり、「通貨」として国が正式に認識しています。このため為替取引と同様に、生じた利益は「雑所得」、法人の場合「事業所得」が課されるようになりました。 また日本政府は、仮想通貨を厳しく規制する代わりに、金融庁の監督下のもと、仮想通貨利用者を保護しています。2017年4月、マネーロンダリング等の違法取引を未然に防ぐために、政府は「仮想通貨交換業」という取引所登録制度を導入しました。また、通貨の種類も公益性の観点から調査を行い、さらなる利用者保護を目指しています。こうして、日本政府は先駆的に仮想通貨を透明化することに成功しました。 このように明確な法制度を他国よりも早く設けることにより、日本政府は国内利用者のプライバシー保護や、マネーロンダリングなどの不正な取引を防ぐ対策を、先進的に行なっています。 日本では、ICOトークンを売買することに対して、まだ明確な規制はありません。今後日本の仮想通貨取引所では、政府から認定を受けた通貨のみの取り扱いが可能になる一方で、ICOトークンはセール時に書面上の法的な責任やリターンの約束をしない限り、自由に通貨を作成、売買することができます。 このため、現在は海外に拠点を置く多数の仮想通貨関連企業が日本の市場でビジネスを展開しています。中国国内での一連の規制強化と取引中断を受け、中国のトレーダーが日本で取引をするようになり、cointelegraphの報告によると、円建てのビットコイン取引が一時、全体の50.75%を占め、世界最大になりました。現に、世界最大の仮想通貨取引所であったHuobiは日本に移転を計画しており、今後2つの取引所を営業する予定です。 "Japan has once again become the largest Bitcoin exchange market with 50.75 percent market share of the global Bitcoin exchange market. Analysts including BitFury Vice Chairman George Kikvadze attributed the surge in the trading volume of the Japanese Bitcoin exchange market to the exit of Bitcoin traders in China" (引用:https://cointelegraph.com/news/japan-becomes-largest-bitcoin-market-as-traders-leave-china) 日本は仮想通貨大国となりうるのか 2017年12月時点の、円建てビットコイン取引シェアは、米ドルに注ぐ世界2位となっています。また、あまり知られてはいませんが、実は日本はいち早くビットコイン決済システムを取り入れた先駆者でもあります。未だ数は多くありませんが、電子機器の広場である秋葉原で始まり、現在は様々なオンラインストアや日本全国の店舗で取り入れられています。今年は仮想通貨ユーザーと価値・価格の大幅な増加が見込まれているため、ビットコイン決済システムも増えていくことが期待されています。 “The involvement of big companies, the sense of security derived from government approval and media exposure really brought in a whole new group of people to the market.” (引用: https://citizen.co.za/news/news-world/1775020/japan-economy-bitcoin-forex/) 日本が仮想通貨に建設的な理由 ではなぜここまで日本政府と日本国民は、仮想通貨に対し積極的なのでしょうか? Business insiderによると、世界銀行の金融専門家ヴィンセント・ラウネイ氏が「日本の目標はとてもはっきりしている。仮想通貨大国になることだ」と述べているように、日本政府は仮想通貨を通じて日本の景気を向上させようとしています。 日本は現在、少子高齢化、経済的問題、またGDP250%の公債を抱えていますが、政府の仮想通貨に対する明確且つ寛容な規制は、日本が抱える様々な問題を解決する糸口になり得るかもしれません。野村證券のアナリストによると、ビットコインは日本のGDPを0.3%引き上げると推測しています。 Japan, on the other hand, has taken the opposite direction... So instead of ignoring or banning cryptocurrency exchanges, Japan decided to regulate them... Japan’s goal is very clear: to become the global powerhouse for cryptocurrencies. (引用: https://cointelegraph.com/news/smart-governments-will-embrace-cryptos-expert-blog) 一方、日本国民にとって仮想通貨への投資は、その他の投資手段に代わる確かな投資方法として定着しつつあり、それが日本における仮想通貨の市場を大きくする1つの要因とも考えられます。日本の銀行の金利は他国と比べ極めて少ないことから、ビットコインの相場が安定すれば仮想通貨ユーザーの更なる増加が期待できます。「周りの人がやっているから」と言う集団的行動を好む日本人の性格も、仮想通貨取引の繁栄に寄与しているのかもしれません。 また若い世代の一部は、仮想通貨を「一発逆転」の投資と考えているようです。高齢化が進む日本では、年金制度がいつまで維持されるかが不明であり、定年まで働ける保証もないため、将来に不安を抱いている若者が少なくありません。仮想通貨は、若い世代が唯一有利に戦える投資なのかもしれません。 「仮想通貨を取材していると、世代による受け止めの違いを感じることがある。20代、30代の年齢層は仮想通貨をポジティブに受け止める人が多いが、中高年以上の層では、仮想通貨を嫌う人も少なくない。高齢化の進む日本では、中高年以上の世代は、大企業にいれば定年まで『逃げ切り』がはかれるかもしれないが、若い世代は先を見通せない。年金制度も、若い世代が高齢者になるころまで、維持できるかどうか不明だ。」 (引用: https://www.businessinsider.jp/post-160569)
イーサリアム最高評価、Weiss社の仮想通貨格付けに賛否の声

イーサリアム最高評価、Weiss社の仮想通貨格付けに賛否の声

2018/01/30 at 10:41 PM 0 comments
仮想通貨の格付け 金融市場における「格付け」とは、企業の業績や財務状況の分析を通じ、その企業が発行する金融商品(主に債券等)の元本償還や利払い能力を序列したものを指します。通常、AAAやBBB等の格付記号で表されます。代表的な格付け機関としては、Moody's Investors ServiceやS&P(Standard and Poor's)等があげられます。 今年1月24日にWeiss Ratings社が世界初となる「仮想通貨の格付け」を開始しました。1971年の創設以来、55,000件に及ぶ金融機関や保険会社等の格付けや投資/金融商品の格付けを実施しています。 仮想通貨の格付けは「Weiss Cryptocurrency Ratings」と呼称され、ビットコイン、イーサリアム、リップル、ネム、ビットコインキャッシュ等を含む74種類の仮想通貨を対象に格付けランキングを公表しました。 CEOのMartin D. Weiss氏は「ボラティリティ(価格の変動率)が激しいにも関わらず、仮想通貨には、投資者に膨大な利益をもたらす可能性及び未来がある。しかし、仮想通貨市場はとても不安定で、人々に混乱を招き兼ねない。その為、公平且つ安定的な評価制度を提供する必要がある」と述べています。その一環として、同制度が設けられました。 「『Despite extreme price volatility, cryptocurrencies have a bright future and the potential to deliver unusually large profits to investors,”』said Weiss Ratings founder Martin D. Weiss, Ph.D. 『However, the market is hectic and confusing for investors. They need the clarity that only robust, impartial ratings can provide.』」 (引用:https://weisscryptocurrencyratings.com/ratings/weiss-ratings-issues-grades-on-74-cryptocurrencies-12) 評価項目 Weiss氏はCNBCのインタビューにて格付けの評価項目を説明しました。 下記の4つの評価項目をもとに、格付記号が算出されます: ①Risk Index / リスク指数  価格変動やボラティリティ等の様々な測定基準をベースとした、通貨のダウンサイド・リスクの度合い。 ②Reward Index / 収益指数  潜在的リターン(収益性)の分析。 ③Techonology Index / 技術指数  基盤となるソースコード等の技術的側面から見た、通貨の「強健性」「柔軟性」及び「スケーラビリティ」。 ④Fundamental Index / 採択指数  セキュリティや採択性。取引速度や決済時間等の側面から、日常や実社会における普及度合いや実用性を測る。 上述①及び②のリスクや収益に関する指数は、従来の格付け基準に類似しており、金融市場の様々な場面で幅広く用いられる指数となります。③と④の基準は、従来のものとは異なり、新たな要素として加えられています。 「The first is a risk index, which gives the investors an indication of how much downside potential there is based on a whole series of metrics. The second, the counterpart to that is a reward index that looks at potential return from many different perspectives. And all that is nothing terribly new in the financial industry; you could apply the same metrics to  ETFs or stocks. Where we go into new territory is in our technology index, which looks at the underlying source code, and at how robust it is, how flexible it is and how scalable it is. And then finally, the fourth and perhaps, also very important measure, is what we call the fundamental index, which is about adoption and security. You can have a great technology index, where all the pieces are in place (a very nice, strong currency) but unless it is actually reality tested in the market place, it may not succeed, and that's what this last fourth index addresses. How much is it used, how its performing in the real world, in terms of transaction speed and so forth.」 (引用: https://www.cnbc.com/video/2018/01/19/weiss-ratings-starts-grading-cryptocurrencies.html) 5段階の格付け 格付けは下記の5段階に分けられます: ・A = excellent ・B = good   ・C = fair  ・D = weak ・E = very weak 通常の格付け機関において、B以下は「警戒すべき」とみなされますが、Weiss Ratingsの格付けにおいては、Cも「Fair」であり、該当する仮想通貨は高リスクのある危険な通貨として判断されるわけではありません。 (下記ブログにて一部を抜粋・引用: https://blogs.systweak.com/2018/01/weiss-agency-releases-ratings-for-74-cryptocurrencies/) イーサリアム、ビットコインより高評価 今回公開された格付けにおいて、イーサリアムの評価(B)がビットコインの評価(C+)を上回りました。ビットコインは市場規模や普及度合いが一番高く、多くの投資家に支持されています。それにも関わらず、なぜA評価を得られなかったのでしょうか? Weiss Cryptocurrency Ratingsのブログにて、その理由を明記しています。ビットコインは収益指数や採択指数/セキュリティにおいて高得点を獲得しましたが、その反面、リスク指数とテクノロジー指数おいては不足しています。ネットワークやスケーラビリティ問題、取引上の遅延や高コスト等、様々な難点からC+という評価に至ったと述べています。これらの難点が解決されれば、評価が上がる事が見込まれます。 「Why don’t we give Bitcoin an A? Actually, thanks to Bitcoins strong adoption, brand, and security, it does merit an A … but only on our Fundamental Index. Problem: That’s just one of our four major metrics. Meanwhile, Bitcoin falls short in two other important areas: Our Risk Index, reflecting extreme price volatility and our Technology Index, reflecting Bitcoin’s weaknesses in  governance, energy consumption and scalability. As soon as the metrics on these improve, an upgrade for Bitcoin is likely.」 (引用:https://weisscryptocurrencyratings.com/ratings/thank-you-for-your-feedback-130) イーサリアムは4つの評価基準において、ビットコインよりも優秀且つ安全であると判断された為、Bの評価を獲得したのではないでしょうか。 同社による評価は、イーサリアムの価格が上昇した一つの要因となりうると考えられます。coinmarketcap.comによると、28日には$1257.77(約136,000円)まで値上がりました。 (引用:https://coinmarketcap.com/currencies/ethereum/) 格付けに賛否両論の声 Weiss Rating社の格付けに対し、賛否両論の声が上がります。 ビットコインは仮想通貨の先駆者として一番歴史が長く、幅広く拡散されています。その革命的な技術を初期から支持するアーリー・アダプター層の反応として、今回の同通貨の格付けが「不愉快だ」と考える人も多いはずです。 「Weiss’s rating of C+ put Bitcoin square in the middle of the class with that average grade, which, from one side of the equation, must seem pretty surprising considering the promise and revolutionary nature the digital currency possesses. Bitcoin, as a technology that introduced the world to Blockchain, is heralded to have far reaching implication in a number of global sectors, including economy, and finance, but, that promise is really yet to be proven. The view that the rest of the world, that is only just waking up to Bitcoin, has, is not as pleasant as those who were early adopters.」 (引用:https://cointelegraph.com/news/weiss-gets-digital-currency-ratings-horribly-wrong-bitcoin-merely-c-student) BlockTower CapitalのChief investment officerであるAri Paul氏は「Weiss Ratings社によるビットコインの格付けは仮想通貨に潜む潜在的価値を誤認している様子である」と述べました。更に同氏は「取引における要素を過大評価し、プロトコルにおける安全性、セキュリティ及び非中央集権性を過小評価している」と指摘しました。 「『Weiss' cryptocurrency ratings are a great example of the ongoing institutionalization of the cryptocurrency industry and a healthy addition,』Ari Paul, chief investment officer at cryptocurrency investment firm BlockTower Capital, said in an email. 『Their rating of Bitcoin suggests a misunderstanding of the core value proposition of cryptocurrency, however, as they seem to overvalue transaction capacity, and undervalue protocol stability, security, and decentralization.』」 (引用:https://www.cnbc.com/2018/01/24/weiss-ratings-gives-ethereum-higher-rating-than-bitcoin.html) Weiss Ratings社による格付けを軽視する見解もあります。Mediumに掲載されたCrypto Reviewer氏のブログでは、株や他投資商品を対象とした格付けを専門的に行ってきた企業による仮想通貨市場への参入を否定する姿勢を表しました。又、同社の知名度の低さや「裏付けの無い評価制度」の信憑性の薄さについて批判しています。 「Firstly Weiss Ratings have absolutely no idea about Crypto Currencies. They have being doing ratings for stocks & till recently no one had really heard about them outside US.」 「$468 for ratings which have absolutely no explanation, as to how they measure it, what factors are considered, if they have analysed the White paper.」 (引用:https://medium.com/@reviewcryptos/why-crypto-community-told-weiss-ratings-to-fuck-off-a35ede843fe9) その一方で、格付けを重視する動きもみられます。 現に、同社はThe Wall Street JournalやGovernment Accountability Office(GAO)等の団体やメディアによって注目を集めています。 「About Weiss Ratings: Barron's called Weiss Ratings 『the leader in identifying vulnerable companies.』 The profit performance of Weiss Stock Ratings was ranked #1, as reported in The Wall Street Journal, ahead of all major rating agencies and research companies covered, including Goldman Sachs, Morgan Stanley, Merrill Lynch and Standard and Poor's. The U.S. Government Accountability Office (GAO) reported that Weiss Ratings of U.S. life and health insurers greatly outperformed those of Moody's, Standard & Poor's and A.M. Best. 」 (引用:https://www.prnewswire.com/news-releases/weiss-announces-first-bitcoin-and-cryptocurrency-grades-by-us-rating-agency-300584013.html) Weiss Cryptocurrency Ratingsのブログでは「韓国によるサイバー攻撃があった」と主張しています。韓国は自国が扱う主要仮想通貨の低評価を恐れるあまり、評価制度の公開を阻止すべく攻撃を仕掛けた可能性があると表記しています。実際に、無根拠・信憑性のないものであれば、評価制度がこれ程「不安視」される事はなかったでしょう。 更に、偽造された格付けがツイッター/インターネット上で拡散されている事を明らかにしました。 Urgent consumer alert: Beware of fake cryptocurrency ratings posted on Twitter accounts and the Internet. The only true Weiss Cryptocurrency Ratings are at https://t.co/ec61TcJlDE — Weiss Ratings (@WeissRatings) 2018年1月24日 上述の通り、世界初の試みとなる仮想通貨の格付けに対し、様々な反応が窺えます。 市場に大きな動きが見られなかった為、格付けが仮想通貨市場に著しい影響を与えたとは断言しにくいですが、機関投資家の参入や、仮想通貨市場の(格付けの)制度化という観点から、新たなトレンドに繋がる大きな前進を遂げたのではないでしょうか。 「While these ratings did not appear to have a major effect on the majority of coins listed, this event does have larger implications. The role of institutional investors has been a hot topic since more and more entities have entered the fray. If these ratings reflect the capability of institutional traders in the world of blockchain, then traditional investment experience plays a minute role in the ability of a cryptocurrency trader.」 (引用:https://themerkle.com/the-aftermath-of-the-weiss-cryptocurrency-ratings/)
ビットコインやイーサリアム、仮想通貨が起こす金融市場や政府への影響

ビットコインやイーサリアム、仮想通貨が起こす金融市場や政府への影響

2018/01/30 at 7:42 PM 0 comments
政府や金融当局への影響 各国の仮想通貨の法律や課税に関する問題 ビットコインやイーサリアム等の仮想通貨で多額の収益を獲得する人々が増える中、仮想通貨の定義や規制、課税/確定申告に関する問題が浮上しています。第一に、国によって仮想通貨の定義、法律、課税制度が異なります。法制度や課税体制が整っていない国や政府は、現状として、課税徴収に苦戦しています。 韓国の事例 韓国政府の課税当局は仮想通貨の課税について苦悩を抱えています。タスクフォース(TF)の構成や、税金賦課の可否を議論し、課税体制を整えるべく準備しています。建国大学金融IT学科のオ・ジョングン特任教授は、韓国では「仮想通貨に対する明確な定義がないため」課税が難しいという現状を解説しました。課税体制を整える為には、第一歩として仮想通貨に対する定義や規制を明確にし、税制を改正する必要があります。 「仮想通貨は課税当局に新しい宿題を抱えさせた。ビットコインに投資して大金を稼ぐ人たちが次から次へと登場し、『所得のある所に課税する』という『実質課税原則』を守らなければならないという声が出ている。韓国政府もこれに合わせ課税を準備している。企画財政部と国税庁は昨年末からタスクフォース(TF)を構成して仮想通貨に対する税金賦課の可否を議論している。」 「建国(コングク)大学金融IT学科のオ・ジョングン特任教授は『海外主要国と違い韓国で仮想通貨課税が難しいのは仮想通貨に対する明確な定義がないため。仮想通貨の法的性格から規定してこそ税源確保が容易で課税方針により起きる恐れのある混乱も減るだろう』と話した。韓国政府は早ければ上半期中に課税案をまとめ8月に発表する来年度税法改訂案に反映する方針だ。」 (引用:http://news.livedoor.com/article/detail/14159057/) 2017年11月、カリフォルニア州の裁判所は仮想通貨取引所Coinbaseに対し、アメリカ合衆国内国歳入庁(IRS)への顧客情報の提出を命じました。具体的には、2013年から2015年の期間、$20,000を超える額のビットコインを売買したユーザーの氏名、生年月日、住所、取引履歴等のアカウント情報(14,355名)を差し出す事となりました。また、これらの情報を元にIRSは税務調査を実施しました。 「On Tuesday, a California federal court ordered the popular cryptocurrency exchange and wallet service Coinbase to turn over records on thousands of customers to the Internal Revenue Service. The requested records include the name, birthdate, address, and account activity for any user who bought, sold, sent, or received more than $20,000 worth of Bitcoin in their accounts between 2013 and 2015.」 (引用:https://motherboard.vice.com/en_us/article/ywnmkk/coinbase-irs-14000-bitcoin-tax) インドにおいても、同様の事例があります。同年12月に、財務省が国内の9つの取引所を捜査しました。財務省は顧客の利益に対して適切な税金を課すため、取引所に対し、顧客の取引データ、メールアドレスや住所等の情報の提出を命じました。財務省はビットコインの価格上昇に伴う多額の利益を得ているビットコイン投資家が存在すると予想し、仮想通貨取引所に着目したことが理由です。政府側としては、仮想通貨を課税対象として定めたいという考えがある一方で、ビットコインは「合法な仮想通貨」として認められていないのが現状です。 「インドの財務省が同国内の取引所を利用する顧客の取引動向を調査するため、各取引所の捜査に乗り出した。同省の職員は、インドの中心部のデリーやベンガル地方など、国内に点在する9つの取引所を捜査している。 捜査を受けた取引所は、顧客の取引データに加え、口座に紐づくメールアドレスや住所などの個人情報を提出するよう求められた。財務省職員は、所得税法の133Aのもと投資家の個人情報や取引履歴のデータを集め、顧客の利益に対して適切な税金を課したい考えだ。 ビットコインは最近の一ヶ月間で2倍以上価格が上昇しており、ビットコインを取引する投資家に多額の利益が発生していると財務省はみているようだ。ビットコインに投資する投資家に正当な税金を課したいと財務省が考える一方で、金融庁はビットコインをそもそも合法な通貨としてみていない。アラン・ジュートリー印金融庁長官は、ビットコインに対して懐疑的な考えを持っており、『政府の方針は明確で、ビットコインを合法な通貨として認めない』と発言している。」 (引用:https://btcnews.jp/46vwkjpm14255/) 上述の通り、単に税金を徴収するだけでなく、仮想通貨の定義、租税法定主義や課税対象の枠組み等、様々な要素を考慮する必要があり、韓国やインドを含む多くの国家政府が手を焼いています。現在、仮想通貨の税金に関する規制や管理が明確ではない国が多く、確定申告の漏れや脱税等の問題が多発しています。Node40の社長、Perry Woodin氏は、2018年の2・3月の仮想通貨における主要議題は、納税の申告/報告に関する問題である事を予想しています。 「Starting around February or March of 2018, the main topic of conversation will be about how to report tax liability. People who have Bitcoin will be looking for solutions like NODE40 Balance. Throughout 2018 we are going to see lots of media stories about new Bitcoin millionaires being under investigation by the IRS for neglecting to self report their gains. 」 (引用:https://www.buzzfeed.com/rabbiyitziweiner/another-group-of-9-experts-share-their-predictions-37p3h?utm_term=.fnepMMnvl#.inA2ooXqO) 仮想通貨は、インターネット及びブロックチェーン上で国際的に幅広く取引されています。そのため、国の司法との間に「大きな隔たり」があるのです。今後、各国は仮想通貨における問題を解決すべく、法律の改正や課税体制の整備等、新たなアプローチを取る必要があるでしょう。 政府発行の仮想通貨の可能性 仮想通貨の普及は、中央銀行/当局及び金融政策に影響を及ぼすと考えられます。仮想通貨の需要や存在感が高まるにつれ、自国の法定通貨の力が弱まり、結果として金融政策効果の希薄化が生じます。政府の今後の対策として、政府の裏付けがある法的な仮想通貨の発行が予測されます。 2017年10月16日にロシア情報通信大臣のNikolay Nikiforov氏は、ロシア政府の仮想通貨「CryptoRuble」の発行の決定を発表しました。CryptoRubleは、従来の仮想通貨と異なり、マイニングができないようになっています。また、ロシアの法定通貨であるルーブルと同様に、金融当局によって維持・管理されます。実用化された場合、法定通貨と仮想通貨の交換が可能となります。ロシア以外にも、英国(RSコイン)、オランダ(DNBコイン)、カナダ(CADコイン)等、各国で仮想通貨の発行を検討しています。 「仮想通貨といえばビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)などが代表的だが、今回ロシア政府によって発行されるクリプトルーブルは、従来の投資先としての仮想通貨とは性質が異なるもののようだ。 例えば、ビットコインなどはマイニング(採掘)をすることで得ることが可能だが、クリプトルーブルはマイニングを行うことができない仕組みとなっている。また、クリプトルーブルの発行は政府側で管理がされるという。 このクリプトルーブルは、ロシアの法定通貨のルーブルと交換することもできるが、その際に出所が不明のものに関しては13%の税金が課されることになる。また、仮想通貨の取引で生じた利益に関しても同様に13%の税金を支払う必要があるという。」 (引用:https://apptimes.net/archives/8463) 更に、2017年11月3日に南米ウルグアイの中央銀行が法定デジタル通貨「eペソ」の発行を発表すると同時に、6ヶ月に渡る試験運用を開始しました。具体的には、1万人の携帯電話利用者を対象に2000万ペソ分の「eペソ」(約7800万円)を発行し、個人間の送金や店舗での支払いを可能にしました。 多くの中央銀行や金融当局が法定デジタル通貨を研究・検討する中、実際に「実用化」の段階まで進んだのはウルグアイのみで、世界初の試みとなります。 「南米ウルグアイの中央銀行はブロックチェーン(分散型台帳)技術を活用した「法定デジタル通貨」の試験運用を開始した。携帯電話のネットワークを通じ、店舗での支払いや個人間送金が可能になる。中銀など当局が発行する法定デジタル通貨は世界各国で研究が進むが、実用化は初めてという。  1万人を対象に、通貨ペソと同価値の法定デジタル通貨『eペソ』2000万ペソ(約7800万円)分を発行した。中銀のベルガラ総裁は『新しい通貨ではなく、ウルグアイペソと同じだ』と説明。今後、6カ月にわたり試験運用を実施し、国民の反応をみるという。」 (引用:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23403080T11C17A1EE9000/) 上述の通り、多くの中央銀行/当局等の機関は、仮想通貨やブロックチェーン技術の応用を検討・研究しています。というのも、仮想通貨市場の存在感が急激に高まったことから無視できない存在となっているのです。 現に、IMF(国際通貨基金)長官であるChristine Lagarde氏は「ビットコインの影響は無視できない」と発言しています。同氏によると、ビットコイン(仮想通貨)は未だ「未熟」で、リスクも大きいです。しかし、その一方で、画期的且つ革命的な技術を理由に、今後の発展が期待され、中央銀行/当局/金融機関は、仮想通貨を「無視できない」のです。真偽は定かではないですが、同基金の特別引出権(SDR)による暗号化計画も噂されている程です。 「Lagarde went on to say that digital currencies will not replace the current currencies anytime soon. She believes bitcoin is still too volatile. This is why many institutional investors are still waiting on the sidelines. However, the time will come when they decide to jump in. 『For now, Lagarde said, digital currencies are unlikely to replace traditional ones, as they are ‘too volatile, too risky, too energy intensive and because the underlying technologies are not yet scalable.』 Nonetheless, Lagarde said there will inevitably and undoubtedly be more technical innovation. These digital currencies will continue to grow and thrive. She said, just like the internet, cryptocurrencies will scale and quickly slither their way into the mainstream consciousness. In other words, central bankers should not ignore the technology or underestimate it.」 (引用:https://news.bitcoin.com/imf-chief-lagarde-tells-central-bankers-not-wise-to-dismiss-virtual-currencies/) 「According to the Wall Street Journal, the world may soon have an international cryptocurrency in response to Bitcoin. The story comes as a response to recent comments by Christine Lagarde, head of the International Monetary Fund (IMF), encouraging banks and governments to not short-change Bitcoin and other cryptocurrencies.」 (引用:https://cointelegraph.com/news/imf-could-issue-international-cryptocurrency-to-replace-dollar) 金融市場や金融業界への影響 普通銀行の「脅威」となる Morgan Creek Capital Managementの創立者兼CEOであるMark Yusko氏は、ビットコインの基盤となる技術的インフラが今後更に評価されると考え、将来的には$400,000(約4500万円)に達すると予測しています。更に同氏は、ビットコインの技術や効率性は銀行の脅威となり、「恐れるべき存在」であると考えます。 「Investor Mark Yusko has held steadfast to the notion that Bitcoin’s price will shoot to $400,000 in the future. The founder and CEO of the North Carolina-based Morgan Creek Capital Management firm states that the cryptocurrency has the potential of gaining value, thanks to its technical infrastructure and other factors that are already inclined in its favor. 「Yusko also states that Bitcoin’s disruptive tech and its efficiency is something banks should be very wary of, since this is a real potential for eventually displacing the banks altogether. Apparently, things are going well for Bitcoin so far, which could be a sign that it is already gaining grounds in that particular market.」 (引用:http://bitcoinist.com/bitcoin-will-win-end-banks-every-reason-scared/) 同様に、経済学者の野口悠紀雄氏も、ビットコインが「銀行の業務を奪う」と指摘しています。仮想通貨は、銀行等の営業時間やシステムに左右されず、国内や海外、個人間や企業間等の様々な状況において、迅速な送金/決済を低コストで実現します。金融インフラや設備が未熟な国においても、口座の開設を必要とせず、当事者間のスムーズな取引を可能にします。仮想通貨は、今まで銀行が担っていた「送金」業務における「仲介者」としての役割を奪ってしまうのです。 「送金というのは銀行の業務のかなり重要な意味を占めています。これは国内の送金と海外への送金があるんですが、国内の送金でもかなりのコストがかかりますよね。それが事実上ゼロになってしまうということです。もっと大きいのは国際間の送金ですね。これがビットコインにとって代わられると、非常に革命的な変化が起きます。まず送金の業務を銀行から奪うというのが大変1番大きな点ですね。」 (引用:http://logmi.jp/46410) 仮想通貨の更なる普及と共に、仮想通貨やその基盤となるブロックチェーン技術の活用等、銀行側に動きが見られると考えられます。その為には、従来の銀行システムや制度を変える必要があります。 大きな動きとして、主要銀行やメガバンク(三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行等)の仮想通貨市場への参入が窺えます。これらの三大メガバンクは、日本最大の仮想通貨取引所であるbitFlyerに出資しており、仮想通貨に対する楽観的な姿勢を見せています。更に、三菱東京UFJ銀行及びみずほ銀行は、独自の仮想通貨の発行を計画しています。三菱UFJ銀行は、2017年の5月からブロックチェーン技術を利用した「MUFGコイン」を行内で試験導入し、同年10月に一般者向けのイベントにて初披露しました。現在は、一般公開に向け、検証を進めており、2018年度にはMUFGコインの取引所を開設する事を目指しています。 みずほ銀行も、日本IBMと共同に個人と企業間の決済を可能とする「みずほマネー」を開発しました。今後のアジェンダとしては、2020年までに他70銀行と共同に「Jコイン」という新たな名称で発行する予定です。 「みずほフィナンシャルグループの山田大介常務執行役員は20日、円と等価交換できる仮想通貨『Jコイン(仮称)』を創設する考えを明らかにした。『全ての邦銀が大同団結すべきだ』と述べ、他メガバンクや地銀などとの共同発行を目指す。」 「Jコインは日本円とペッグ(固定)し、ビットコインのように価格が変動しない。プリペイド式の電子マネーの良さを取り込み、信頼性が高く、全国で使える仕組みにする。2020年までに始める構想だ。」 (引用:https://www.nikkei.com/article/DGXLASGC20H04_Q7A920C1EAF000/) この様に、新たな傾向として、仮想通貨技術を応用した決済システムやプラットフォーム等、銀行による仮想通貨市場への積極的な参入が見受けられます。 日系金融機関の仮想通貨への取り組みについては、下記を参照。   (参照:https://consensysmediajapan.com/3463.html) 仮想通貨ベースの金融商品 もう一つの傾向として、仮想通貨をベースとした金融商品の誕生があげられます。 フィスコ仮想通貨取引所(フィスコ子会社)は「ビットコイン建ての債券」を2017年8月から試験発行しています。発行額は約1億円分(200ビットコイン)で、償還期限3年、利率3%の社債です。現段階として「会社法上の社債」に該当しないにも関わらず、マーケット・アナリストの田代氏は今後「金融商品として認められるだろう」という楽観的な姿勢を見せています。 「金融情報サービスのフィスコは仮想通貨ビットコイン建てで債券を試験発行した。ビットコインが将来法的に認められるのを見越した試みで、自社事業の拡大につなげる狙いもある。   同社子会社のフィスコ仮想通貨取引所が10日、グループ企業向けに3年債200ビットコイン(16日の換算レートで約9000万円)を発行した。利率は3%。同取引所の田代昌之取締役によると、ビットコイン建て社債の発行は日本で初めてで、将来有用な資金調達手段となるかの可能性を探る目的もあるという。   田代氏は、ビットコイン債について、いずれ法律の下で『金融商品として認められるだろうという見方をしている』とし、『アレンジャーという形であれば手数料は入る』と語った。今回発行した債券は会社法の定める『社債』には該当しないと解釈されるものの、ビットコイン建てであることを除けば一般社債と同様の性格となるよう開発したという。」 (引用:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-16/OUROSK6JTSE801) 2017年12月には、CBOE(シカゴ・オプション取引所)及びCME(シカゴ・マーカンタイル取引所)において、ビットコインが先物商品として上場しました。ビットコインの先物上場により、アメリカにおけるビットコインETN(指標連動証券)やビットコインETF(上場投資信託)等の金融商品の取り扱いの可能性についても言及されています。欧州(デンマーク等)では、既にビットコインのETNが取り扱われています。 「世界最大のデリバティブ取引所、シカゴ・オプション取引所(CBOE)で日本時間12月11日午前8時よりビットコイン先物の取引が開始された。 CBOEの役員の一人は、次なるステップとしてアメリカ証券取引委員会(SEC)からビットコインのETF(上場投資信託)やETN(指標連動証券)の許可が出る可能性について言及している。 ビットコインETFは、アメリカの著名な投資家であるウィンクルボス兄弟による『Winklevoss Bitcoin Trust』として2014年からSECに申請が行われているが、『監視共有契約の欠如』や『市場の規制が必要』等の問題点を指摘されて2017年3月に承認を見送られている。」 (引用:https://jp.reuters.com/article/idJP00093400_20171211_04220171211) 同年11月には、英ネット販売会社LuxDecoによる世界初の「イーサリアム建ての社債」が発行されました。自動発行用のプラットフォームは、英ブロックチェーンベンチャー企業Nivauraによって提供されています。LuxDecoのCEOであるJonathan Holmes氏は「このまま仮想通貨の普及が継続すれば、より多くの社債を発行する予定である」と今後の展望について明かしました。プラットフォーム提供者NivauraのCEO、Avtar Sehra氏は「この社債はパブリック・ブロックチェーンのエンタープライズ・ビジネスへの導入によって生まれる新たな潜在的可能性を示している」と述べました。 また、イーサリアムの特徴である「スマートコントラクト」の導入よって、契約内容の管理や匿名性の向上等の利点が考えられます。更に、CSD(証券集中保管期間)のような仲介機関を排除したビジネス・モデルとして、多くの投資家や企業に新たな機会を与える事が見込まれます。 「Blockchain startup Nivaura has today initiated its first bond denominated exclusively in ether. Built under the regulatory oversight of Britain's Financial Conduct Authority (FCA), the first-of-its-kind instrument was issued by London-based luxury retail startup LuxDeco and created with the help of industry leaders to give the company a new way to raise capital for short-term seasonal demand. But what's truly disruptive about the issuance isn't the use of cryptocurrency, rather it's that the bond will be cleared, settled and registered on the public ethereum blockchain. With a relatively short lifecycle of only one week, the bond is also part of a larger experiment to see if removing financial middlemen can make such investment vehicles more accessible to small businesses on a massive scale. 『As an entrepreneurial business we are always looking at ways to gain advantage and scale,』 said the founder and CEO of LuxDeco, Jonathan Holmes, in an interview with CoinDesk. So, if cryptocurrency becomes a valid funding and trading option we would definitely look at issuing further bonds in the future. And while private blockchains have largely been the purvey of CSDs and other legacy infrastructure providers, the founder and CEO of venture-backed Nivaura, Avtar Sehra, argued that the new bond shows the potential of public blockchains when applied to enterprise business models.」 (引用:https://www.coindesk.com/who-needs-a-csd-nivaura-to-issue-first-regulated-bond-in-ethereum/) 今後は、ビットコインやその他仮想通貨(アルトコイン)が継続的に加熱する中、更なる投資商品の派生が見込まれます。多くの投資家に参加の窓口を与え、多くの企業に新たなビジネス・プラットフォームを提供します。この様にエコシステムが更に整備される事で、仮想通貨市場への参入率が上がり、仮想通貨の価値が更に高まるのではないでしょうか。 証券会社及び金融機関への影響 メガバンクのみならず、大手金融機関や証券会社による仮想通貨の受け入れも見られます。 2017年10月の記事では、米Goldman Sachsグループが仮想通貨の取引を支援するビジネス開始を検討している事が明らかになりました。更に、同グループは、同年12月に仮想通貨の値付けを行うトレーディング・デスクを設置する予定である事を発表しました。大手金融グループによる仮想通貨の積極的な受け入れが、競合や同業他社に大きなインパクトを与え、仮想通貨の受け入れを更に促すのではないでしょうか。 「米銀ゴールドマン・サックス・グループは、顧客によるビットコインや他の仮想通貨の取引を支援するビジネスの開始を検討している。計画を知る関係者の1人が明らかにした。」 (引用:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-10-02/OX7X9E6KLVR401) 「米ゴールドマン・サックス・グループは、ビットコインなど仮想通貨の値付けを行うトレーディングデスクを設置する。同社の戦略に詳しい複数の関係者が明らかにした。来年6月末までに業務を開始することを目指していると、関係者2人は説明した。別の関係者によれば、同行は安全性や、こうした資産をどのように保有・保管するかなどの問題の解決に取り組んでいる。」 (引用: https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-21/P1BYMQ6S972A01) 同業のJPモルガン・チェースのCEO、Jamie Dimon氏は2017年9月に「ビットコインは詐欺だ」と発言し、ビットコイン価格が30万円に下落する等、仮想通貨市場に大きな波紋を呼びました。しかし、同氏は今年1月9日のFoxBusinessのインタビューにて、この発言を「後悔している」と述べました。Dimon氏自身はビットコイン自体に無関心で、その基盤となるブロックチェーン技術に興味を示しました。 「JPMorgan Chase Chairman & CEO Jamie Dimon said Tuesday he regrets past comments in which he called Bitcoin a fraud at a September banking conference.」 「『The blockchain is real. You can have crypto yen and dollars and stuff like that. ICO's you have to look at individually,』Dimon said in an exclusive interview with FOX Business’ Maria Bartiromo. 『The bitcoin to me was always what the governments are gonna feel about bitcoin as it gets really big, and I just have a different opinion than other people. I'm not interested that much in the subject at all.』」 (引用:http://www.foxbusiness.com/markets/2018/01/09/exclusive-jpmorgan-chase-chairman-ceo-jamie-dimon-regrets-saying-bitcoin-is-fraud-but-still-isnt-interested-in-it.html) 現に、JPモルガン・チェースは2017年10月にイーサリアムベースであるZCash技術(ゼロ知識証明)及び「Quorum」を統合した「決済処理ネットワーク」のローンチを発表しました。Quorumの統合によって、ネットワーク上のプライバシーや匿名性の向上が期待されます。これらの取り組みから、同グループがブロックチェーン技術を高く評価している事が読み取れます。 「JP Morganは、ロイヤルバンク・オブ・カナダ(RBC)ならびにオーストラリアとニュージーランド・バンキング・グループ・リミテッド(ANZ)と協力し、ブロックチェーン技術の新しいユースケースを開発、テストしています。インターバンク情報ネットワーク(IIN)は、支払いのスピードとセキュリティを向上させます。 ETHNewsは、IINの成果とJPモルガンのEthereumパーミッション型『Quorum』との連携をよりよく理解するために、JP Morganの財務サービスおよびブロックチェーンイニシアチブのチャネル、分析、イノベーションの責任者を務めるUmar Farooq氏と話しました。 『Quorumは、ブロックチェーンアプリケーションを開発するための当社のプラットフォームです。』とFarooq氏は述べています。『これはEthereumコードベースを使用して構築されています。 私たちがEthereumを選択した理由は、コミュニティの大きさとプログラミングに関するコミュニティの知識の深さのためです。Quorumは以前から存在していました。 しばらくオープンソースとなっており、そのコアプラットフォームに新しい機能を追加し続けています。私たちは、比較的限られたパートナーが大規模取引を多く行われる状態から開始したいと考えていました。ネットワークを適切にテストすることができる為です。』とFarooq氏はRBC、ANZとのパートナーシップについて言及しました。」 (引用:https://consensysmediajapan.com/3004.html) 外資系金融機関の仮想通貨に対する動きや見方に関する詳細は、下記を参照。   (参照:https://consensysmediajapan.com/3495.html) 資金調達に変革をもたらす 仮想通貨の普及によって、資金調達に、ICO(Initial Coin Offering / 新規仮想通貨公開)という名の新たな手段が加わりました。ICOとは... 暗号通貨/仮想通貨/トークン/コインを発行し、発行側が資金調達を行うこと 英語ではよくクラウドセール/プレセール/トークンセールとも呼ばれる 従来のIPO(Initial Public Offering / 新規公開株)等の手法では、厳しい審査基準があるため、企業側に大きな負担が伴います。更に、投資家側のデメリットとしては、初期段階からプロジェクトに携われない事や、多額のキャピタルゲインを獲得できない事です。 IPOとは異なり、ICOの実施により短時間で世界中の投資家から資金を集める事ができます。2017年から、新たな資金調達の手段として急速に普及し、流行の兆しを見せています。今後、ICOが更に加熱すれば、従来の資金調達手段であるIPOやベンチャーキャピタル(VC)を超越する可能性があります。 ICOについては、下記記事を参照。   (参照:https://consensysmediajapan.com/3536.html)   (参照:https://consensysmediajapan.com/3257.html 最後に、仮想通貨及びその技術は、政府/金融当局/金融機関における既存の規制やシステムに、新たな風を吹かす事となるでしょう。今後、政府や金融機関が解決すべく課題として「仮想通貨を如何にして既存のインフラやシステムに統合するか」という点が注目されます。
毎年1月に暴落する仮想通貨、ビットコインは数年で1000万円超え?(January Dips)

毎年1月に暴落する仮想通貨、ビットコインは数年で1000万円超え?(January Dips)

2018/01/25 at 9:15 PM 0 comments
2018年1月17日:ビットコイン大暴落 2017年12月17日には1BTC=約$20,000(約220万円)の高値を更新し、驚異的な暴騰を見せましたが、その後調整に入り、1月には大暴落となりました。 下記チャートの通り、2018年1月16日午後18時頃から17日午前7時頃にかけて継続的に下落し、17日には1BTC=$9529(約105万円)の安値となりました。ビットコインの暴落は、仮想通貨全体に影響を与え、(仮想通貨)市場を大きく揺るがしました。 (引用:https://coinmarketcap.com/currencies/bitcoin/) ビットコインは何故暴落したのか? 各国の仮想通貨規制の動き 価格下落要因として、各国の仮想通貨規制が挙げられます。 中国は昨年9月にICOを全面的に排除する禁止令を出しました。今年に入り、ビットコインマイニングの抑制計画も発表され、中国国内における仮想通貨規制の強化が窺えます。更に、1月16日、中国人民銀行(PBoC)の副総長Pan Gongsheng氏が政府に対し「仮想通貨における全ての取引(個人間の取引からOTCやウォレット等の関連サービスまで)を国内で規制する」提案をした事が明らかになりました。 昨年の9月同様、今回の同国政府による規制強化に向けた動きは、仮想通貨市場に大きく影響し、仮想通貨の急落要因の一つと考えれます。これは「チャイナショック」とも呼称されます。 「A senior Chinese central banker says authorities should ban centralized trading of virtual currencies as well as individuals and businesses that provide related services, an internal memo from a government meeting seen by Reuters showed.」 (引用:https://www.reuters.com/article/us-china-bitcoin/pboc-official-says-chinas-centralized-virtual-currency-trade-needs-to-end-source-idUSKBN1F50FZ) 韓国においても仮想通貨の規制強化に向けた動きが見られます。韓国政府は1月22日、国内の仮想通貨取引所から法人税(22%)と地方所得税(2.2%)の徴収の徹底を発表しました。更に、1月末(30日)から「実名確認入出制」の導入が実施され、銀行口座の名義が仮想通貨取引所の名義と一致しない限り、入金ができない仕組みとなります。この制度の実施により、匿名口座や未成年・外国人による取引が禁止されます。 「韓国政府が22日、国内の仮想通貨取引所から22%の法人税と2.2%の地方所得税を徴収すると発表した。聯合ニュースが伝えた。  今回適用される税率は法人所得が200億ウォン(約20.8億円)を超える企業に対して一律適用されるもので、仮想通貨取引所向けに調整しているわけではない。」 (引用:https://jp.cointelegraph.com/news/s-korea-to-tax-crypto-exchanges-242-percent-in-line-with-existing-tax-policy) 「韓国で、実名が確認された人にのみビットコインなど仮想通貨の取引を認める取引実名制が30日に施行される。この時点から仮想通貨への新規投資も許容されるが、実名確認などの際により厳しい基準を適用される見通しだ。」 (引用:http://news.livedoor.com/article/detail/14196543/) Forbesによると、韓国規制や関連ニュースによる市場の暴落には、下記の2つの要因があります: 「1. 経験の浅い投資家が、韓国政府の発言が仮想通貨市場全体に与える影響を理解せず、売り時を逃すことを恐れて資産を一気に売却した。 プロ投資家らが利益確定のためにストップ・ロス・オーダー(暴落に備え、損失限定の為の逆値指値注文)を行い、結果として市場の暴落を招いた。」 (引用:https://forbesjapan.com/articles/detail/19392) 韓国や中国以外にも、世界各国で仮想通貨規制に関する話題が浮上しています。連邦銀行のJoachim Wuermeling理事は15日、各国の規制では不十分な為、「国際的な協力」による「世界規模での規制」が必要だと訴えています。インドネシア中央銀行、フィリピン大手銀行、ブラジル等の国でも、仮想通貨の規制について検討・発表しています。 上述の通り、ビットコインの価格下落は、各国の規制や制度の強化による「不確実性」に起因していると考えられます。 「January Dips」 株のアノマリー(経験則)には「1月効果」(January Effect)というものがあります。これは「1月の相場における収益率が他の月と比較して高くなる現象」を指します。 その一方で、ビットコイン市場では「January Dips」という逆の効果が見られます。 2015年から2018年(4年間)における年始の価格変動トレンドとして、毎年1月半ば頃に約22%〜43%の下落が見られます。 BTC/USD mid January dips 2015 Jan 13-14th = -43% 2016 Jan 8-16th = -22% 2017 Jan 5-11th = -32% 2018 Jan 7-16th = -35% — Crypto Wizard💸💎 (@BadrCrypto) 2018年1月17日 過去三年の間、1月はなぜか暴落が起きてる。暗号通貨界隈でJanuary Dipと呼ばれる怪現象。今年も起きたので四年連続。 pic.twitter.com/suwTIHI7fW — Pluton (@23pluton) 2018年1月16日 実際に2015年から2018年迄の1月のチャートを比較してみると、同様のトレンドが窺えます。 毎年度、1月半ば頃(2015年14日、2016年16日、2017年12日、2018年17日)に価格が下落し、安値を記録しています。 (引用:https://coinmarketcap.com/currencies/bitcoin/) この現象の背景となる原因は明確ではないですが、可能性としては①「中国の旧正月に向けた資金確保の換金売り」や②「クジラ(大口機関投資系)による仕掛け」等、様々な背景が噂されています。 今後、暴落し続けるのか? 今後の予測としては、現在の価格下落は一時的なもので、長期的な観点からは上昇し続けると考えられます。 実際に、過去に生じたJanuary Dips/暴落後、ビットコイン価格は上昇しています。今回も同様のパターンであれば、来月に向けて上昇傾向に傾くでしょう。 元microsoftコンサルタントであるClif High氏が開発したAIプログラム「WebBot」によると、ビットコインは2018年2月に150万円台に上昇すると予測しています。同プログラムは、SNSユーザーの発言や投稿から「感情データ」を収集し、大衆の心理に基づいた分析と予測を行っています。 更に、多くの投資家や専門家は、仮想通貨は長期的に上昇すると予測しています。ビットコイン価格は数年で$100,000を超え、2030年迄には$500,000に到達するという見解もあります。 「Speaking on CNBC, Mr Eyal said: “I have no doubt that bitcoin is going to reach well-beyond $100,000. Have a look at how it has climbed over the past. (引用: https://www.express.co.uk/finance/city/908103/bitcoin-price-USD-news-value-BTC-Ripple-ethereum-cryptocurrency-buy) 「But the cryptocurrency isn't anywhere close to its potential, according to Jeremy Liew, the first investor in Snapchat, and Peter Smith, the CEO and cofounder of Blockchain. In a presentation sent to Business Insider, the duo laid out their case for bitcoin exploding to $500,000 by 2030.」 (引用:http://www.businessinsider.com/bitcoin-price-could-be-500000-by-2030-first-snapchat-investor-says-2017-3)
2018年イーサリアム価格予想 27万円に到達するか?

2018年イーサリアム価格予想 27万円に到達するか?

2018/01/25 at 7:56 PM 0 comments
2017年イーサリアムの動き 2017年、イーサリアムは全仮想通貨市場でビットコイン(BTC)に次ぐ、トップ2の仮想通貨へと成長を遂げました。2017年において、ビットコイン(BTC)価格は約1300%上昇しました。これに対し、イーサリアム(ETH)はそれを上回る約9000%に及ぶ成長をとげました。 (引用:https://jp.cointelegraph.com/news/the-cream-of-the-crypto-crop-10-best-performing-assets-in-2017) 2018年イーサリアム 3つの予想 予想1: 2018年末に27万円に到達するか? 2018年は「イーサリアムの年」とも言われているように、イーサリアムの未来は明るいと考えられます。1月上旬、仮想通貨の王者であるビットコイン及び多数のアルトコイン価格が下落していたにも関わらず、イーサリアムの価格は急騰し、Investing Havenで予測されていた17万円超に到達しました。 現在は中国政府による取引所の規制や、韓国の行政機関の動向など、様々な要因によって、仮想通貨全体の価格が急落しています。イーサリアムの現在の価格は約8万円ほどで停滞しているのが現状です。最高値から約半分ほどに価格が下落しています。(2月8日現在) (引用:https://jiomobilephone1500.com/ethereum-price-prediction-2018-2019-2020-eth-forecast-estimate.html) しかし、CRYPTCURRENCYのイーサリアム 価格予想は2018年末には2527ドル(約27万8000円)になると予想しています。上記の2018年から2020年の予測は、2017年の価格変動を元に計算されており、前年同様に成長した場合、イーサリアムは上記の価格になると予想されています。(急落がおこる前の予測だが、年間の伸び率から考えると今回の急落は関係無いと考えられます。) 価格上昇要因①需要増加 (引用:https://www.stateofthedapps.com) イーサリアムの需要増加の背景には、イーサリアムをベースとしたDecentralized Applications (以下DApps) の増加が考えられます。DAppsとは「非中央集権型・分散型のアプリケーション」で、①オープンソースで②流通可能な暗号トークンを持っており③ユーザーからの改善要求によりプロトコルを改善する、といった定義付けがされています。 Dappsの詳しい説明はこちらに記載しています。 (Cryptokittiesイメージ 引用:https://bitcoinmagazine.com/articles/how-hackathon-birthed-cryptokitties-origin-story1/) 開発されたDApps を分類して展示しているSTATE OF THE DAPPSによると、2018年1月24日時点で、977のDApps開発され流通しています。中でも2017年11月28日に発足された「Cryptokitties」は、一時イーサリアム取引が滞る程の取引が行われ、世界各国から大注目を浴びました。Cryptokittiesとはその名の通り「仮想上の子猫」です。Cryptokittiesの詳しい説明はこちらに記載しています。 DAppsの更なる開発は、イーサリアムの価値・需要を高める潤滑油的要因として期待できます。5〜7年後にはこのような分散型のブロックチェーンアプリケーションの数が20-30倍に増加すると予測されています。それに伴うイーサリアム価格の上昇が予想されることに疑いの余地は無いでしょう。 イーサリアムの最大の特徴である「スマートコントラクト」も需要増加を促進していると推測されています。スマートコントラクトとは、その名の通り「(賢い)smart(契約)contract)」と解釈でき、契約の全てのステップが「自動化」されることを意味します。契約が自動化され実行履歴が全て記録されるため、契約の不正改ざんや詐欺リスクが減少し、取引の透明化が期待されます。また、スマートコントラクトはコストの低下に期待されています。現社会システムでは、買い手が商品を購入する際は第三者機関を通じて取引をする方法が多いですが、スマートコントラクトは第三者を介さず自動的にプログラム上で取引が可能となるため、不正を防ぐ機能だけでなくコスト削減にも繋がることが理由です。 価格上昇要因②供給減少 イーサリアムの価格上昇の要因として、供給の減少(=発行数の減少)も挙げられます。市場が急激に拡大し価格が暴騰した背景には、半減期によるマイニングの報酬が低下(EIP186)したことが要因として考えられています。 「イーサリアムの高騰要因として、マイニングの報酬減少(EIP186)があげられます。PoS移行前の段階として、1ブロックの報酬を5ETHから1.5ETHまでの減少を予定しています。更に、今後のハードフォークで予定されているCasper(PoWからPoSに移行)の実装を通して、ETHの発行数の制限を図ります。」 (引用:https://consensysmediajapan.com/3512.html#chapter-13) マイニング報酬の減少(=供給減少)により、高い費用と電力をかけてマイニングする者が減少します。マイナーによる売り圧が低下することで、既に発行されているコインの需要・価値が高まります。売り圧の低下に関しては、こちらの記事を参照ください。 「半減期を設けることで、マイナーの量、発掘量を調整し、できるだけその仮想通貨が急激な価格変動を起こさないようにしている」 (引用: https://kasoutsuuka-matome.com/2017/07/07/kasoutsukahangenki/) 予測2: イーサリアムはビットコインの市場を追い抜く?!! イーサリアム急浮上 2018年でイーサリアム市場規模は仮想通貨全体の30%に到達、4ヶ月前には仮想通貨市場の90%をビットコインが占めていましたが、イーサリアムは2018年1月1日から10日まで価格を2倍にまで吊り上げ17万5000円(1590USD)にリーチし、ビットコイン市場を脅かしました。 現在(2018年2月8日)のビットコインの基準価格80万円(767ドル、2月8日時点)、最高値(220万円)から相当な暴落を記録していますが、2017年当初の価格は約10万円でした。ビットコインは8年間という長い年月を経て、この価格に到達したのです。一方、イーサリアムは2015年に誕生した、まだ若い通貨といえます。それにもかかわらず、僅か3年目にして市場の30%を確保している事は驚くべき事実なのです。 (参考:https://investingpr.com/ethereum-price-predictions-for-2018/) 機能面でのイーサリアム(ビットコインとの比較) イーサリアムには独自の強みであるスマートコントラクトテクノロジーがあることで、多くの企業を惹きつけています。イーサリアム企業連合であるEnterprise Ethereum Alliance (EEA)は、JPモルガンやマイクロソフトを含む300社以上のメンバーで形成されています。同連合は、イーサリアムの成長促進を目的として活動しています。 Since its February 2017 launch, EEA has amassed close to 300 partners, including world governments, central banks, private entities, and players from industries spanning supply chains, medical services, energy production, and more. With the addition of this trio of research endeavors, EEA's number of working groups totals 17. (引用 https://www.ethnews.com/eea-adds-new-working-groups) 対するビットコインは決済のテクノロジーに重点を置いているため、イーサリアムのような私たちの日常生活に絡むような利用法を決済以外で増やすことが難しいとされています。 予測3: 未解決問題 伸び悩む可能性... 中国政府の規制による仮想通貨全体の急落現象以前、イーサリアムの相場は非常に上向き傾向にありましたが、実は、未だ解決されていない重要な課題が残されているのです。それを解決するまではイーサリアム価格の大きな変動は起こりうるといえます。不安定であるということをポジティブにとらえると、問題解決が成されれば、価格の大幅な上昇が予想されることでもあります。 問題①ビットコインの課題でもあるスケーラビリティー ユーザーが増えることは必然的に通貨の価値が上がることを意味しますが、一方でユーザーが急増すると、取引に掛かる時間に悪影響を及ぼす可能性があります。これは「スケーラビリティ問題」とも呼ばれ、解決に向けて数々の施策が研究されています。 イーサリアムは今年から2019年にかけてCasperの導入が予定されています。PoW (Proof of Work)というコンセンサスアルゴリズムからPoS (Proof of Stake)への移行が計画されています。Casperの導入によりスケーラビリティは解決し、ユーザーの確保と価格の上昇が期待されています。詳細な説明は、下記記事を参照ください。 イーサリアムのスケーラビリティ問題とその解決策 イーサリアムブロックチェーンの仕組み PoSが解決すること ビットコイン&イーサリアムブロックチェーンの仕組み PoWの特徴と課題 The problem is, it’s tricky to preserve this balance while also growing the number of users (especially to the point where average people can use the system to purchase coffee or run applications). That's because ethereum depends on a network of 'nodes', each of which stores the entire ethereum transaction history and the current 'state' of account balances, contracts and storage. This is obviously a cumbersome task, especially since the total number of transactions is increasing approximately every 10–12 seconds with each new block. The worry is that, if developers raise the size of each block to fit more transactions, the data that a node will need to store will grow larger – effectively kicking people off the network. If each node grows large enough, only a few large companies will have the resources to run them. (引用: https://www.coindesk.com/information/will-ethereum-scale/ ) 問題②イーサリアムのテクノロジーのクローン化が起こる可能性 現に多数のICO案件(アルトコイン)が生み出されているように、どのような企業・個人でも、独自のブロックチェーンを基盤とした仮想通貨を生み出すことができます。コインの価値を決定付けているのはコインをサポートしているコミュニティーであり、大企業が同等の通貨を作れば、市場にかなりの衝撃を与えるかもしれません。 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MFUG)が2018年度中に独自の仮想通貨「MUFGコイン」を発行し、それに伴う新たな取引所を開設する方針を表明しました。 「取引所を自ら管理することでコインの価格の変動を抑え、安定的に決済や送金に使えるようにする」 (引用: https://mainichi.jp/articles/20180114/k00/00m/020/098000c) (引用:https://mainichi.jp/articles/20180114/k00/00m/020/098000c) まとめ 上述の通りイーサリアムは多くの潜在能力を秘めていることで、今後の価格上昇の可能性が示唆されています。しかし一方で、あくまで潜在的可能性、その性能を発揮するためには改善解決しなければなら無い問題も多く抱えています。さらに、近日の仮想通貨価格大暴落のような突発的な仮想通貨界の問題も起こります。そのため、価格推移だけにとらわれず、現状のイーサリアムのプロジェクト、課題がどう動いていくかに注目していくことが、イーサリアムの価格を予想する上で重要になると考えられます。
Telegram最大規模のICO、LINE、facebook、仮想通貨業界参入へ向けて

Telegram最大規模のICO、LINE、facebook、仮想通貨業界参入へ向けて

2018/01/16 at 8:34 PM 0 comments
Telegramが、独自のブロックチェーンを用いた史上最大規模のICO実施へ、2018年3月までに数千億円調達を目指すとしたニュースを公表しました。またLINEやfacebookも、ビットコインやイーサリアム等を活用しペイメント領域で、仮想通貨業界参入の可能性を示唆しています。 Telegram、仮想通貨史上、最大規模のICO実施へ 「世界で2億人以上が使用するチャットアプリのテレグラムが、有史以来最大のICOを行うことが分かった。コインテレグラフが先月伝えていた独自のブロックチェーンと仮想通貨のプラットフォームの立ち上げに使われる。同プラットフォームは「オープンネットワーク」または「テレグラム・オープンネットワーク(TON)」と呼ばれる予定で、次世代のブロックチェーン技術を採用しているという。また、TON上の仮想通貨(またはトークン)である「グラム(GRAM)」も発行する。」 (引用:https://jp.cointelegraph.com/news/telegram-500-mln-pre-ico-aims-to-be-largest-ever) Telegramとは? 世界的にも有名なLINEやメッセンジャーに近いチャットアプリの一つです。日本や韓国ではLINEが主流となっていますが、欧米か外国ではこのテレグラムが主な連絡ツールとして、世界中で約2億人以上の利用者がいます。インスタントメッセージシステムであり使い勝手がよくシンプルなのが特徴で、仮想通貨利用者のやり取りやICOの情報収集の手段の一つとして広く愛用されています。他にも、 1匿名性が高く、仮想通貨プロジェクトにおいて不特定多数の参加者のやり取りが可能 2通信速度がとても速く、セキュリティ性能が非常に高い 以上のことがあげられます。 そして今回米テッククランチによると、このテレグラムが仮想通貨史上最大のICOを行うということで注目を集めています。 ICOとは(イニシャルコインオファリング)、仮想通貨によって独自に発行するトークンを利用し資金調達を行うことを意味し、「クラウドセール」、「トークンセール」とも呼ばれます。 テレグラムが構築するプラットフォームを活かし、ビットコインやイーサリアムに続く、「TON Blockchain」と呼ばれる第三世代のさらに優れた機能を搭載したブロックチェーン技術を採用する予定です。その中で5億ドル分の「GRAM」と呼ばれる仮想通貨を発行し、早期プライベートセールの時点で数百万ドル規模の資金調達を行っています。すでに大口投資家に向けては5億ドル分のGRAMを発行しており、現時点でのトークン全体としての評価額は30〜50億ドルまで広がるとされています。 他の新興ICOと違い、テレグラムはメッセージプラットフォームとして世界中で多くのユーザーを持ち、十分に確立された地位があるからこそこのような大規模なICOを推進することができるのです。 ここでイーサリアムやビットコインなど主要仮想通貨で度々取り上げられてきたスケーラビリティ問題にどう取り組むかが鍵となってきます。TON Blockchainでは、現在イーサリアム主導で開発が進められている「シャーディング」機能を採用するとの見方があり、処理能力向上の拡張が見込まれます。 The “TON Blockchain” will consist of a master chain and 2-to-the-power-of-92 accompanying blockchains. Its most notable aspect is that it will have an “Infinite Sharding Paradigm” to achieve scalability. Thus, TON blockchains aim to be able to “automatically split and merge to accommodate changes in load”. This would mean new blocks are generated quickly and “the absence of long queues helps keep transaction costs low, even if some of the services using the platform become massively popular”. (引用:https://techcrunch.com/2018/01/08/telegram-open-network/) LINE ビットコインなど仮想通貨決済サービス導入を検討 日本で約7,000万人以上が利用する最大手チャットアプリのLINEがビットコインやイーサリアムなど仮想通貨サービスにに参入することを複数の関係者が明らかにしました。 「Japan’s most popular chat app, with 168 million active monthly users, Line, could soon integrate cryptocurrencies. The company is reportedly in talks with a number of companies to integrate cryptocurrencies into its mobile payment service, Line Pay.」 (引用:https://news.bitcoin.com/japans-most-popular-chat-app-in-talks-to-integrate-cryptocurrencies/) LINEは自身が持つプラットフォームを活かし、仮想通貨と統合したサービスを導入することを検討しており、多数の会社と連携してサービスを展開していく方針です。このようなサービスを展開することでLINE利用者への執着性をより高めることを全体の目的としています。 2014年に開始したモバイル決済サービス、LINE PAYは30以上の銀行を通し、LINE友人間の送金や即時取引を行っています。このサービスに仮想通貨取引が加わることで、ビットコインなど仮想通貨の送金や取引がライン上で簡単にできるようになり、さらなる利用者の拡大が望めるのではないでしょうか。 LINE カカオUPbitとの連携 Bloombergの報告によると協議中の会社を明らかにしておらず、コメントを控えていますが、韓国最大手のチャットアプリ「カカオトーク」を基盤とした証券取引サービス「カカオストック」が運営する仮想通貨取引所「UPbit」とLINEの提携が噂されています。 2017年10月に発足された UPbitは急速に市場シェアを拡大し、韓国国内で最大級の取引量を誇っています。アメリカを拠点とする仮想通貨取引所「bittrex」の支援を受け、現在では120もの仮想通貨を取り扱っています。ここで注意しておかなければいけないのが、カカオトーク社が仮想通貨市場に参入し、カカオトーク社自体が仮想通貨を使用した決済などと連動する意向はまったくないと公式に発表していることです。 「카카오는 가상화폐 시장에 진출할 계획이 전혀 없습니다 안녕하세요, 카카오 커뮤니케이션 팀입니다.오늘 일부 언론에 보도된 카카오의 가상화폐 관련 기술 개발 및 거래 시장 본격 진출 관련 내용은 사실이 아닙니다. 카카오는 가상화폐 시장에 진출한다거나 카카오톡상에서 가상화폐를 통한 송금 거래나 결제 등이 가능하도록 연동할 계획이 전혀 없습니다.」 (引用:https://www.kakaocorp.com/kakao/prChannel/pressReleases) UPbitとは? UPbitとは、韓国で約9割以上の人が利用するメッセージアプリ「カカオトーク」をベースとした「カカオストック」が運営するFintech企業Dunamuが提供している仮想通貨取引所です。世界最大手の取引所の一つである「bittrex」とのパートナーシップ提携を経て、120以上の仮想通貨取引を行っています。ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)、ライトコイン(LTC)など主要なものからマイナーなコインまで取り扱っており、仮想通貨取引で欠かせないせキュリティー面においては、二段階認証のセキュリティ機能を採用し、大手bittrexのセキュリティ技術も取り込まれているので安全面には万全を期しています。 今後LINEがUPbitと提携するとなれば、LINE payを使ってビットコインやイーサリアム決済が可能になるかもしれません。多くの日本人が更に仮想通貨への関心を高めることが考えられます。 米facebook CEOマーク・ザッカーバーグ、仮想通貨に関心示す  「There are important counter-trends to this --like encryption and cryptocurrency -- that take power from centralized systems and put it back into people's hands. But they come with the risk of being harder to control. I'm interested to go deeper and study the positive and negative aspects of these technologies, and how best to use them in our services.」 (引用:https://www.facebook.com/zuck/posts/10104380170714571) 「暗号通貨や仮想通貨のように、中央集権的システムから、権力を再び人々のもとへ返す−これは注目すべき傾向ではあるがコントロールするのにリスクが伴う。そのためこれらの技術の良い面、悪い面を深く学び、最善の活用方法を導き出す」 このように自身のFacebook上で述べています。また、1月4日の投稿でザッカーバーグ氏は、テクノロジーにおける最も興味深い問いの1つとして、テクノロジーは中央集権なのか非中央集権なのか?を挙げています。 ザッカーバーグ氏によると、1990年代・2000年代人々はテクノロジーが世界の非中央集権化に貢献する力になると信じていたとし、多くの人がテクノロジー業界に向かっていきましたが、もはやこの考えは主流ではなくなり、ごく少数の巨大企業や政府が人々を監視するためにテクノロジーを使用し、テクノロジーは中央集権に向かう力であるという見方が増えてきていると述べています。 しかし、仮想通貨やブロックチェーン技術が注目を集め、非中央集権型のトレンドが存在感を増してくることで、中央集権システムから人々の手に主導権を戻すことが期待されます。 CNBCによるとFacebookは競合であるAlibabaやWeChatと支払いシステムで遅れをとっており、この2社は中国のモバイルペイメント市場で92パーセントのシェアを持っているとされています。この遅れを取り戻すためにもFacebookはモバイルペイメントを強化するために仮想通貨をプラットフォームに取り入れる可能性が高いと予想されます。また中国政府はICO禁止と仮想通貨取引所を閉鎖するよう命じました。このタイミングでFacebookが早期に暗号通貨ウォレットや独自の仮想通貨サービスを導入することになれば、中国や海外の競合他社との競争において優位に立つことができるでしょう。(参照:https://www.cnbc.com/2018/01/04/mark-zuckerberg-studying-cryptocurrency-could-help-asian-payments.html) LINEやFacebook、Telegram等、既存のSNSやメッセージアプリが仮想通貨との連携を深め、ブロックチェーン技術を取り入れていくと考えられ、Facebook以外のApple、Amazon、Googleなどの巨大テック企業も仮想通貨業界に参入する未来も近いかもしれません。
ICOが変える世界(2017年概況と2018年再加熱の可能性)

ICOが変える世界(2017年概況と2018年再加熱の可能性)

2018/01/12 at 7:43 PM 0 comments
ICOとは? ICO概要 ICOとは、Initial Coin Offeringの略で、企業が独自の仮想通貨(トークン)を発行し、投資家がより流動性の高い仮想通貨(ビットコインやイーサリアム等)でトークンを購入する形式の資金調達手段を指します。「クラウドセール」や「トークンセール」とも呼称されます。 まとめると(資金調達の意思があることを前提として)・・・ ・法定通貨の代わりに仮想通貨で資金調達を行う仕組み ・デッド/エクイティファイナンスと違い仮想通貨を発行して資金調達を行う仕組み 「ICOは「Initial(最初の)Coin(コイン) Offering(売り物)」の略称で、新規公開株IPO(Initial Public Offering)になぞらえてICOと呼ばれています。広義的に「暗号通貨(仮想通貨/トークン)を発行し、資金調達を行うこと」を意味します。 投資家にとってICOは、取引所上場前に暗号通貨/仮想通貨/トークン/コインを入手できるチャンスで、上場後イグジット(売却)によってキャピタルゲイン(売買差益)を得ることも可能になります。ICO時に設定されたトークンの値段より、上場後高い値段で売却ができれば利益に、反面価格が下がった場合は当然資産が減ることになります。」 (引用:https://consensysmediajapan.com/3251.html) ICOを行う方法 ICOを行う為には、ブロックチェーンを作成し、そこにルールやプロトコルを設定することが必要となります。これにより、ICOの準備が整います。 企業はICOを行うプロジェクトに関しホワイトペーパーの事前公表を行い、投資家たちの興味を得ているのか、今後その内容でプロジェクトを進めていくことが可能かどうかの判断を行います。 事前公表の結果から、プロジェクト内容とビジネスモデルを洗い出し、最終のホワイトペーパーを作成します。そこには投資家たちの利益に関する契約内容やICOを行うに際する理由まで明記します。 これにより企業はICOによる資金調達を行うことが可能になります。独自のトークンを配布する方法は2つあります。 ①ホワイトペーパーに提示した内容や、投資家との直接的な契約に則り特定のキャピタル(トークン)をそれら投資家に分配していく方法。 ②仮想通貨取引所に上場させ、売り買いを相互に行う方法。 以上がICOを企業が行う簡単な一連の流れとなります。 最初のICO ICOといった考えはいつ確立したのでしょうか? 世界最初のICOは2013年7月に行われた、仮想通貨Mastercoin(社名: Omni Layer)によるものでした。Mastercoinはビットコイン(Bitcoin/BTC)取引所設立、トランザクションを行うためのプラットフォーム設立といったプロジェクトを実現することを目的とし、当時日本円にして約7000万円($600,000USD)を調達しました。この計画は2012年1月、J. R. Willett氏がMastercoinのホワイトペーパーを作成したことから始まりました。彼は、ビットコインの根本的構造を変えることなく、そのプロトコルに従い新たなコインの持つ新しいルールを実装することの可能性を定義しました。 この事例を機に、多くのICOが行われるようになっていきました。 仮想通貨との連動 ICOは仮想通貨の相場に連動しています。つまり、ICOにおける投資元本であるビットコインやイーサリアム等の相場が高騰していると、これらの資金を用いた調達が盛んになります。12月18日時点で、仮想通貨の時価総額が$600billion(約68兆円)に達しました。仮に、仮想通貨市場の相場が下落しているとしたら、仮想通貨の流動性が低下し、ICOによる資金調達が困難になります。 ICOの普及理由 〜ICOの魅力とは?〜 何故、ICOという手段を選択する企業/プロジェクトが行われるようになったのでしょうか。世界初のICO後、多くの企業が明確な理由の基にICOを行ってきました。ICOには企業側、投資家側の両面にメリットがあるのです。 ICOを行う企業のメリット −「素早く」「安く」「簡単な」手法 従来の資金調達手段として、IPO(Initial Public Offering / 新規上場株式)が存在します。しかし、IPOの場合、証券会社や取引所による厳しい審査基準が設けられている為、企業側への負担が大きくなってしまうといったデメリットがあります。 その一方、ICOでは「ホワイトペーパー」を作成し、その内容に共感した人々がネット上でトークンセール参加者となり、投資する仕組みとなっています。上場における厳しい審査を必要とせずに、ゼロスタートから、構想段階・早期段階での資金調達が可能となります。又、株式の発行を必要としない為、配当の分配義務がありません。 ICOは「資金調達の民主化」とも呼称され、審査やコストの負担を理由に資金調達ができなかった個人や企業に、資金調達の機会を与えることができるのです。 ICO企業に投資するメリット − 初期段階からプロジェクトに参入 ホワイトペーパーやスタートアップの初期段階から、リーチが難しかった企業のプロジェクトに参入する事ができます。更に、時間や場所に関わらず、国際的且つ手軽な投資を可能にします。投資家はホワイトペーパーの情報からICOを行う企業の情報を得て、その期待値に見合った額を投資できます。また、投資することでその企業に対しある程度の影響力を持つことができます。ICOを行う企業に自己の意見、アイデアを付加することも可能です。 企業・投資家両者のメリット − 膨大なリターンの可能性 ICOによって、億単位の巨額調達が行われたケースや、膨大なリターンを得た事例もあります。icostats.comの「ROI since ICO」よると、NXT(ネクスト)はICO後に価格が暴騰し、上昇率は6740733%(67307倍)になりました。 投資家側にもメリットがあります。通常の株式市場に比較し、ハイリターンやキャピタルゲインを得られる確率が上がります。 (2017年3月7日午前11時調べ 引用:https://icostats.com/roi-since-ico) 現在のICO/市場概況 elementus.ioの調査によると、ICOの過去4年間(2014年1月〜2017年11月)に渡る調達額合計は約$6.3billion(約7142億円)に及びます。2014〜15年では、100万ドルに及ぶ調達が稀でしたが、近年では月平均として約$1.3billion(約1473億円)に及ぶ金額が調達されている模様です。2017年11月は過去最大で、148件のICOがあり、調達額は$1.39billion(約1575億円)に及びました(下記グラフを参照)。 これらの統計から、「ICO加熱現象は終わりを迎える」等の意見に反し、ICOは継続的な増加傾向にあるのが読み取れます。 (引用:https://elementus.io/blog/token-sales-visualization/) (引用:https://elementus.io/blog/token-sales-visualization/) (Youtube動画URL:https://www.youtube.com/watch?v=ac1P3GXkFxc) Elementus.ioによる上記グラフでは、過去4年のICO案件が地域毎に識別されています。北米(橙色)、ヨーロッパ地域(青色)とアジア(緑色)の3地域が主要なICO実施地域と分かります。 シリコンバレー中心の従来の資金調達から、北米・ヨーロッパ地域を中心に、世界同時多発的にICOが実施され、ICOによって資金調達が世界中に分散したことが窺えます。ICOという手段に大きな需要があることが伺えます。 上記「ICOの普及理由」で示したことが要因となり、この市場状況データで見て取れるような近年のICO加熱を引き起こしています。 ICOによる波紋、エコシステムへの影響 ICOの普及と共に、投資家や様々な業界/金融機関のあり方に影響を及ぼすと考えられます。 ベンチャー・キャピタル(VC)との競争 ICOとは異なり、VCには厳しい審査基準が設けられています。よって、今後VCの資金調達手段としての人気が下落する、という見解もあります。その一方で、新たな傾向として、VCやPEファンド(未公開株)がICOの一投資家・参加者となり、双方の共存が可能になる、という見方もあります。 今年9月に日本最大手であるVCジャフコが、ICO実施支援プラットフォーム「COMSA」の開発を手掛けるテックビューロ社に投資しました。これに対し、テックビューロ代表取締役の朝山貴生氏は「VCとICOは、世間で思われているように競合するものではない。むしろ協働、共存できる」と述べています。 「ICOが十分に発達するならVCは不人気になる、といった論調も一部にあるが、『VCとICOは、世間で思われているように競合するものではない。むしろ協働、共存できる』と朝山氏は説明する。実際、日本最大手のVCであるジャフコがCOMSAを推進するテックビューロに投資し、個人投資家の千葉功太郎氏がCOMSAに出資していることがその証拠だという訳だ。審査が厳しいVCが出資した株式会社の社会的信用は、ICO参加者にとってもプラスに働くといえる。」 (引用:http://jp.techcrunch.com/2017/09/07/techhbureau-raises-1-6b-yen/) 銀行や金融政策への影響 ETHLend等、融資に特化したブロックチェーン上のプラットフォームの開発により、仮想通貨によるトランザクションが盛んになっています。結果として、複雑な手続き・手数料を必要とする銀行や従来の決済システム上の融資ニーズは低下します。長期的に見ると、貸出金利の低下圧力の上昇や国債/社債の利回り等に影響を及ぼします。 仲介機関の排除 当事者間で取引/決済が行われる為、金融売買取引における仲介業者/機関の必要性がなくなります。「送金者」と「受取人」、「顧客」と「企業」等、直接当事者を結びつける事によって、効率性が増し、コスト削減に繋がります。 投資家の動向 従来のIPO等による株式市場上場銘柄に投資していた投資家達が、ハイリターンや高額のキャピタル・ゲインを期待し、ICO市場へ参入する事が予想されます。 ICOの問題、課題 様々なメリットを持ち、様々な方面にプラスの影響力を及ぼすと考えられているICOですが、それに反して課題や問題点も抱えています。 投資家保護の問題 R3CEVのDavid Rutter氏はICOに対し批判的な意見を述べました。「多くのICOはパワーポイント資料や構想の段階に止まり、ビジネス企画として成り立たないものが多い。パワーポイントを作成するだけで、$10million(約11億円)単位の金額が調達できるなら、誰だって資料を作成する。実際にそれが経済及び若い起業家にとってメリットになると思っているならばの話だけど。もちろん、私はそうは思わない。」 「"Many of them are based on powerpoint decks and not a lot more, not fundamentally sound business plans," he says. "Of course you would, if you can go and make $10 million or $15 million or $20 million on an ICO in a matter of hours, based on a really well put together powerpoint — if you think that’s good for the economy and the world and young entrepreneurs, that’s fine. I don’t."」 (引用:http://uk.businessinsider.com/initial-coin-offerings-explained-icos-token-crowdsale-2017-7) 更に同氏は「金融機関において、セキュリティや法律上の規制があるのは、顧客・投資家を守るためにある。規制体制が整っていないICOに、私は参加しようと思わない」と指摘し、ICOの難点である、顧客のセキュリティや保護における懸念を示しました。 「"There’s a reason securities laws exist and that is to protect the consumer and to make sure that what you’re offering is actually fundamentally of value," Rutter says. "These initial coin offerings I would never participate in, I don’t see how they’re compliant with current securities regulations." 」 (引用:http://uk.businessinsider.com/initial-coin-offerings-explained-icos-token-crowdsale-2017-7) 特にアメリカでは、ICOを巡るホワイトペーパーによる詐欺事件が多発しています。現に、世界各国でICOを懸念視する動きが見られます: 2017年度:各国の金融当局によるICOへの規制監督 7月25日 米国証券取引委員会(SEC) トークンは「有価証券にあたる可能性があり、規制対象」となる 8月1日 シンガポール金融管理局(MAS) トークンの「一部は有価証券である」 9月4日 中国人民銀行(PBoC) ICOは「詐欺」である為、禁止 9月4日 ロシア連邦中央銀行 ICOは「高リスク」である 9月5日 香港金融監督当局(SFC) トークンは「有価証券対象となる可能性」 9月12日 英金融行為監督機構(FCA) 「極めて高リスク」な投資、損失を「覚悟」 9月29日 韓国金融委員会(FSC) 中国同様、「詐欺リスク」の為、禁止 10月27日 日本金融庁(FSA) 注意喚起文書を公表 高率での失敗 2017年、多くのICOが行われ、ICOの認知度も高く上昇しました。しかし、その多くのICOは失敗に終わっているのです。 news.Bitcoin.comの調査によると、2017年に行われた46%のICOが失敗に終わっていると分かりました。さらに、現在そのプロジェクトが停滞、プロジェクトとして進展がないとみなされている”Semi-Failed”を含めると、実に59%のICOを行った企業、プロジェクトがICOによる成功を収めるに至っていません。私たちが考えるよりもずっとICOによる成功を見ることは難しいのです。投資するにも、新規プロジェクトを計画にするにせよ、緻密な計画と信憑性(実現可能性)を吟味することが必要不可欠と考えられています。 ICOの未来 ICOは今後、様々な業界や機関に影響を及ぼし、エコシステム(経済圏)に波紋を呼ぶと考えらえます。それ以外にも、投資家のセキュリティ等の観点から懸念の声もあげられ、各国の金融当局は多様なアプローチを展開しています。 しかし、ロイター・コラムニストの村田雅志氏によると、ICOもビットコイン同様、更なる拡大が予想されます。当初、ビットコインを批判する意見が多かったにも関わらず、今では世界的に普及し、仮想通貨の「先駆者」及び「象徴」となりました。 「ICOの動きを人為的に止めることが難しいのは、ビットコインの歴史をみれば容易に理解できる。ビットコインの認知度が高まり始めた2012年当時、価値の裏付けがないことや、金融当局の監視外にあることを根拠にビットコインの将来性を否定する見方があったが、ビットコインの存在感が高まり、世界各国に普及したことで、こうした見方は否定された。 ICOもビットコインと同様の展開をたどるとみられ、今後は金融当局の規制動向の影響を受けながらも、企業側、投資家側の双方のメリットを背景に存在感を高めると考えられる。」 (引用:https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-masashi-murata-idJPKCN1BP0SB) 更に、投資者保護の面で、様々な保護規制が強化されれば、結果としてICOがより一層普及する事となるでしょう。 また、ICOを行う、ICOに投資するにあたって以下の観点を厳しく審査していくことが重要になります。 その技術、プラットフォームは真に価値があり、実現可能か。 そのプラットフォームは仮想通貨やブロックチェーンに新たな機能、付加価値をつけるに値するのか。 その技術は自身のトークンとして発行しなければならないものなのか。 どのようにそのトークンが供給されるのか(その仕組みは戦略的に疑いがないか) どのようにビットコインやイーサリアム等の通貨からの寄付金を受け入れ、影響を与えていくのか。その計画は明確化されているのか。 これはBlockchain Product DesignerのCollin Thompson氏の見解です。ICOに介入するにあたり、事前に知っておかなければならないことは多くあります。ICOとはInitial Coin Offeringの略語ですが、事業を立ち上げるに先立って、投資家の興味やただの期待から寄付金を得るといったことではありません。企業、プロジェクトはその代価に見合った価値を提供することを約束し、投資家はそれを真に信頼して寄付を行うといった関係性のもと成り立つのです。両者ともに先の調査が肝心です。つまりは、”Investigate Coin Offering”とでも呼べるのかもしれません。 (参照:https://medium.com/blockchain-review/how-to-do-an-ico-d02c54a990c2) 上述のような課題を解決していくことで、ICOの浸透はより加速化していくことでしょう。ICOの浸透は、ブロックチェーンやトークンの発行を通じたトランザクションを可能にし、新時代へのパラダイムシフトを促すでしょう。法定貨幣から代替貨幣への移行、即ち「トークンエコノミー」の到来を示唆しているのではないでしょうか。  
【日本政府】ビットコインやイーサリアム等の仮想通貨に対する法的見解

【日本政府】ビットコインやイーサリアム等の仮想通貨に対する法的見解

2018/01/06 at 5:38 PM 0 comments
  ビットコイン(Bitcoin)、イーサリアム(Ethereum)などの仮想通貨は、2017年市場が大幅に拡大し、国内でも実際に価値を持つ「通貨」として広く認められる様になりました。 初めはビットコインや他のアルトコインは「モノ」として扱われ、法定通貨と交換するときに消費税が課税されていました。しかし決済手段として使われる様になるにつれ、「モノ」ではなく通貨(支払い手段)として日本政府が認定する様になり、消費税がかからなくなりました。 この消費税の二重課税(ビットコインを「モノ」として購入、更にそのビットコインを用いて他の「モノ」を購入する時にも消費税課税)が無くなったため個人・事業での使用が容易となりました。 しかし支払い手段となった仮想通貨の利用によって生じた利益は「雑所得」、法人の場合「事業所得」として計算する必要がある旨、2017年12月1日国税庁が発表しました(仮想通貨に関する所得の計算方法等について)。また国内の仮想通貨ユーザー保護のため、取引所が認可制(仮想通貨交換業者登録)となり、15の取引所が日本国内で指定されました。 仮想通貨の歴史 Bitcoin(ビットコイン)は2009年1月8日に一般公開され、その後すぐにマイニングが開始されました。2011年に違法薬物等の取引が行われていた闇サイト「シルクロード」がアメリカ政府に摘発されると、ビットコインの利便性に気づいた人たちがBitcoinを購入し価格が急上昇しました。「シルクロード」内の決済手段として、匿名性が高く国際間の送金も容易に行えるビットコインが使われていたからです。 2013年5月23日、中国人民銀行がビットコインの取引を禁止し、他の国でもマネーロンダリングの手段、テロ資金になるおそれがあるとして審議されるようになります。 このような状況のなかで、2014年、当時世界の約70%の仮想通貨を扱っていたMt.GOXがハッキングされ、およそ半分の資金を奪われる事件が起きました。日本ではテレビニュースにもなったことで、ビットコインに対する一般的信用度は失墜しましたが、根本的な原因はビットコイン自体にあったのではなく、取引所システムの脆弱性だったことが次第に認知され、再び仮想通貨市場は発展を開始していくこととなります。仮想通貨取引所と分散型取引所の違いについてはこちら。 2017年12月よりビットコインの価格は約100万円付近から急上昇を始め、2018年1月現在150万円〜200万円の幅で推移しています。 2017年は数々のアルトコインが開発され、ICOが盛んに行われた仮想通貨元年とまで言われるようになりましたが、その反面、EU・アメリカ・日本政府等の各国行政機関は、仮想通貨に対する課税や規制の整備を進めています。 日本政府が仮想通貨を「モノ」から「通貨」として認識するまで 仮想通貨=モノ 仮想通貨を「モノ」として閣議決定 2014年3月、日本政府は閣議で仮想通貨を貴金属などと同様に、通貨ではなく資産として扱う事が決定されました。売買によって生じる利益は、株式と同じように、課税される事になりました。また下図の様に購入する際、消費税も課税されており、通貨として利用するのが困難な状況が続きました。 改正資金決済法 2016年5月、仮想通貨と謳った詐欺が増加した事から利用者を保護するため、改正資金決済法が発表され、仮想通貨交換業者の登録、利用者財産の管理などについて指定されました。 仮想通貨=通貨 金融庁による仮想通貨に対する消費税の明確化     2016年12月の税制改正大綱で金融庁は「資金決済に関する法律に規定する仮想通貨の譲渡について、消費税を非課税とする。」と発表し、仮想通貨を決済手段の1つとして認識することを発表しました。仮想通貨の売買取引は2017年7月より消費税が非課税となりました。 仮想通貨の税務上の取扱い 2017年6月、国税庁の税務大学校論叢において研究された「仮想通貨の税務上の取扱い-現状と課題-」が発表されました。仮想通貨保有者を把握するため「仮想通貨交換業者に対し、顧客の情報(取引に関する情報を含む)の提出を義務付けること」の可能性を示唆しました。また仮想通貨保有者が亡くなった場合の相続税についても論じており、「相続財産に仮想通貨が含まれる場合は、現行では被相続人の住所によって仮想通貨の所在地が判定される。仮想通貨の性質上、このような判断が妥当か、検討を要する。」としています。 金融庁 仮想通貨モニタリングチーム発足 2017年8月、金融庁が仮想通貨によるマネーロンダリング、テロ対策などのリスクを調査し、健全な仮想通貨市場を育成する目的で結成された仮想通貨モニタリングチームの新設し、多賀淳一氏がモニタリング長と発表されました。 国税庁 仮想通貨に関する所得の計算方法等を発表 2017年12月1日、国税庁が仮想通貨に関する雑所得の税金計算方法を、9つの事例を挙げ、説明しました。 国税庁の仮想通貨に対する「雑所得」 上述の通り、12月1日、国税庁は「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」を発表しました。 「ビットコインをはじめとする仮想通貨を売却又は使用することにより生じる利益について は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分され、所得税の確定申告が必要となります。」 (引用:https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf) 「仮想通貨の売却」「仮想通貨での商品の購入」「仮想通貨と仮想通貨の交換」など、雑所得として課税される9つの事例をあげました。 1 仮想通貨の売却:仮想通貨を売却した場合、購入した際の価格との差額が雑所得として課税 2 仮想通貨での商品の購入:商品の価格と、購入の際に利用した仮想通貨取引価格の差額が雑所得として課税 3 仮想通貨と仮想通貨の交換:異なる仮想通貨を交換した場合、決済された時点での時価の差額が雑所得として課税 4 仮想通貨の取得価額:仮想通貨を二度以上に渡って購入した場合、移動平均法または総平均法を利用して取引価格を計算 5 仮想通貨の分裂(分岐):仮想通貨の分裂(分岐)により新しく生じた仮想通貨は、取引価格を「0」として計算 6 仮想通貨に関する所得の所得区分:事業所得でない場合、仮想通貨により生じた所得は雑所得 7 損失の取扱い:仮想通貨取引により生じた損失は雑所得以外の所得(給与所得、不動産所得など)と通算することはできない 8 仮想通貨の証拠金取引:仮想通貨の証拠金取引では申告分離課税が適用されず、総合課税が適用される 9 仮想通貨のマイニング等:マイニングによって得た仮想通貨は、雑所得または、事業所得として課税。この場合、取得した仮想通貨の時価から必要経費(マイニング時に要した費用など)を引き所得を計算   以上が9つの事例です。このタックスアンサーにより仮想通貨によって生じると予想される、ほとんどの利益が雑所得(事業所得)として課税される事が明らかになりました。 他国と比べると日本は仮想通貨に対して寛容 日本政府は中国、アメリカとは対照的に仮想通貨を強く規制するのではなく、金融庁の監視下でマネロンや犯罪組織の資金調達といった問題を防ぎ、利用者を保護する方針をとっており、仮想通貨に対して比較的寛容である事がわかります。 中国ではICOの凍結・取引所の閉鎖、アメリカでは厳しいKYCプロセス・取引所の運営条件によるBitfinexの撤退等の事例が起きています。 また他の先進国よりも早く法制度の明確化を図る事により、仮想通貨市場と仮想通貨業界の成長を減速させる事なく、新しい決済手段として受け入れる方向性を取っていると推察されます。 新しく「通貨」として扱われる事で、仮想通貨がただの投機対象ではなく、一般的に利用される支払い手段となり、さらに発展する将来が近いかもしれません。
外資系金融機関の仮想通貨に対する見解と方針

外資系金融機関の仮想通貨に対する見解と方針

2017/12/31 at 6:20 PM 0 comments
  ビットコイン(Bitcoin)やイーサリアム(Ethereum)価格の大幅な変動が続く中、ウォール街の銀行、欧州の銀行トップ達の仮想通貨に対する見解、それに加え新たな経営方針が話題を集めています。本記事では声明を発表しているゴールドマンサックス、JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、UBSの4行に絞り見解・方針をまとめます。2017年9月〜12月に出されたものをピックアップし、各行時系列で紹介します。 ゴールドマンサックス 本サイト記事【Goldman Sachs】 CEOがビットコイン(Bitcoin)参入に言及でも取り上げた通り、ゴールドマンサックスグループは新たなビジネスの対象分野として仮想通貨に対し積極的な姿勢を示しています。以下は発表された主な声明です。 ①同行は仮想通貨の専門家と協議し、顧客によるビットコインや他の仮想通貨の取引を支援するビジネスを検討している。ビジネスプランやスケジュールの策定には至っていないものの、この分野でどのように顧客のニーズを把握しサービスを提供するのが良いか探っている状況。(10/3) ②同行CEOのLloyd Blankfein氏は次のようにコメント。「ビットコインはボラティリティーがあまりに高く、銀行がビットコイン戦略を考えるには早すぎる。価格変動が20%も上下することがなくなり流動性が備われば乗り出す。」(12/1) ③一部顧客に取引と同額の預託を求める条件で先物取引の清算業務を実施する。現在の激しいボラティリティーによる投資家の債務不履行のリスクに応じた要件。(12/5) ④同行アナリストのJeffrey Currie氏とMichael Hinds氏が次のようにコメント。「同行はビットコインを金に取り変わる分散投資とヘッジの手段として捉えていない」ビットコインの時価総額2750億ドル(約31兆1900億円)は金の市場規模8兆3000億ドルの足元にも及ばず、ビットコインは規制が十分になされていない点で投資家の壁となっている。(12/11) ⑤2018年6月末までにビットコイン等の仮想通貨の値付けを行うトレーディングデスクを設置・業務を開始をする予定。ニューヨークにチームを編成し、仮想通貨の安全性や保有・保管の方法を探っている状況。(12/22) 上述の通りボラティリティーや流動性の観点からビットコインや仮想通貨に対して慎重な考えを示すものの、早速ビジネスとして取り入れようとする前向きな姿勢が伺えます。トレーディング事業を収益の柱とするゴールドマンサックスならではの評価だと考えられます。 JPモルガン・チェース 同行CEOのJamie Dimon氏がビットコインに対して痛烈に批判した後、一時価格の下落が見られたことで物議を醸しました。送金システムを基盤とする商業銀行業務をメインビジネスとするJPモルガンにとって、送金コストの低さで優位性を持つ仮想通貨は必ずしも歓迎できるものではないのかもしれません。 ①Jamie Dimon氏は次のように発言。「もしJPモルガンのトレーダーがビットコインの取引を始めれば即解雇する。我々のルールに反し、愚かであるからだ。これはチューリップバブルよりもひどく、詐欺である」(9/13) この発言を受けてビットコイン価格が下落したことが以下のチャートから読み取れます。 (8月1日〜10月24日ビットコイン価格推移 引用:https://coincheck.com/ja/exchange/charts/coincheck/btc_jpy/86400) ②同行はすでにビットコイン価格と連動する上場投資証券(ETN)を取り扱っており、先物仲介部門を通してビットコイン先物取引を提供する方針もある。(11/22) ③グローバル・ストラテジストのNikolaos Panigirtzoglou氏は次のように予想。「ビットコイン先物取引の開始は仮想通貨を新たなアセットクラスまで押し上げる可能性を持っている。仮想通貨に信用性が備わることで個人投資家と機関投資家をさらに惹きつけるだろう。」(12/1) 9月のDimon氏の酷評から一変、仮想通貨に対して柔軟に対応していく体制を整えていることがわかります。ビットコイン仮想通貨の基となるブロックチェーン技術に関してもコメントしており、銀行への応用に時間はかかるものの有用性は高いかもしれないと述べています。実際に同行は2017年5月よりZcash Company(ゼロ知識証明という匿名性の機能を持つ通貨zcashの開発をする企業)と提携し、Zcashのプライバシー技術をJPモルガン開発のイーサリアムブロックチェーンQuorumに統合しました。 バンク・オブ・アメリカ 同行の仮想通貨に対する発言は散見されないものの、ブロックチェーン・仮想通貨関連の特許申請を積極的にしている点が特徴的です。 ①同行のアナリストはリサーチレポートで次のように記述。「仮想通貨の世界はダイナミックで革新的で不安定である。仮想通貨の実際の価値は測定できないが、もしグローバルな仲買者が組織的な金融商品やサービスを販売する事になったら、それが仮想通貨市場の流動性と時価総額(マーケットキャップ)を押し上げる一因になると考えられる。しかし今後どのようにマーケットが成長していくか全くわからない。」(10/16) ②同行は仮想通貨の交換に関する特許を米国特許商標局より取得。2014年6月に提出されたこの”cryptocurrenct transformation system”の内容は以下の通り。 「特許の要約には、プラットフォームのシステム内の3つのタイプのアカウントが記載されています。最初のアカウントは、顧客がデジタルファンドを保管することです。ビジネスで運営されている2番目と3番目のアカウントは『フロートアカウント』と呼ばれ、一元化されたシェイプシフトのコンセプトに似たフロントから迅速にデジタル資産のスワップを可能にします。」 (引用:http://ripple.2chblog.jp/archives/28054884.html) バンク・オブ・アメリカは明確なポジションを取らない中立的な見解を表す一方で、2017年8月より仮想通過関連の特許を9つ取得しており、仮想通貨を取り扱う可能性を踏まえて他金融機関より有利に出ようとする姿勢が伺えます。 UBS 同行は富裕層向けの資産管理で世界最大手とあり、ボラティリティーがあまりに高く不安定な相場が続く仮想通貨に対しては非常に慎重な姿勢を保っているようです。 ①UBSウェルスマネジメント最高投資責任者のMark Haefele氏はインタビューで次のように発言。「今後さらされうる厳しい規制の可能性等の定量化できないリスクがある点、現実的な投資先通貨と考えるのに必要な規模に達していない点でポートフォリオの資産にはまだビットコインを配分する気は無い。」(11/17) ②グローバル・チーフ・エコノミストのPaul Donovan氏は仮想通貨に関して次のようにコメント。「仮想通貨は通貨として受け入れられた時に初めて価値が認められ、ボラティリティーが高く価値の貯蔵という通貨の本質的な性質を持っていない。」 (12/11) ③同行会長のAxel Weber氏はインタビューで次のように見解を示す。「個人的にビットコイン仮想通貨を『お金』とは捉えていない。仮想通貨は決定的な構造的欠陥がある。マネーサプライを操作する機関も中央銀行もいないため、需要のみによって価格が決まってしまう。故に価格変動が上にも下にも大きすぎる。投資家保護の観点で規制当局の介入が必要である。」(12/17) ④チーフ・インベストメント・オフィス発行の投資戦略に関するレポート「UBS House View」はビットコインについて次のように言及。「これ(ビットコイン)はバブルの特徴をすべて有していると考えられる。現実社会での汎用性の低さに見合わない取引高の高さは多くのバイヤーが投機利潤を狙っていることを示しているからだ。我々の顧客へはビットコインに投資することも空売りすることも勧めない。その代わり2027年までに$300bn-400bnの世界的経済価値を生むと予測しているブロックチェーン技術への投資は勧める。」(12/18) UBSは仮想通貨に対して総じて否定的な考え方を持っており金融商品として仮想通貨を取り扱う日はまだ遠いと考えられます。 ブロックチェーン技術自体への期待高 上述の通りゴールドマンサックス、JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、UBSの4行だけでも仮想通貨に対して多様な捉え方と取り組みがなされています。一口に銀行と言えど、各行が柱とする事業と経営方針は異なっており、仮想通貨への評価はそれに準じた内容になっていると考えられます。 しかしブロックチェーン技術への圧倒的な期待と投資目的としての仮想通貨への懸念の2点はどの銀行にも共通して言えるでしょう。 仮想通貨関連の新市場で先物の需要は確かにあり、取引仲介者として既存の金融機関にとってビジネスチャンスとなると考えられます。中国や韓国のような厳格な規制がまだなされていない欧米では顧客のニーズに応える形で今後、ビットコインやイーサリアムに関わる金融商品の開発が進むかもしれません。
イーサリアム参入を画策する日系大手企業の思惑

イーサリアム参入を画策する日系大手企業の思惑

2017/12/28 at 6:30 PM 0 comments
  仮想通貨を「実体のない通貨」と考えている人は少なくないでしょう。しかし、仮想通貨は通貨としての機能を持つと同時に、革新的機能・可能性を備えているブロックチェーンプラットフォームを基幹としています。 Ethereum(イーサリアム)は仮想通貨市場にてBitcoin(ビットコイン)に次ぐ時価総額を有し、イーサリアム独自のブロックチェーン技術(分散型台帳技術)やスマートコントラクト技術は、Bitcoinを含むその他の仮想通貨/ブロックチェーンプラットフォームより利便性・柔軟性において秀でている分散型プラットフォームです。 「Ethereum allows developers to program their own smart contracts, or 'autonomous agents', as the ethereum white paper calls them. The language is 'Turing-complete', meaning it supports a broader set of computational instructions.」 (引用:https://www.coindesk.com/information/ethereum-smart-contracts-work/) そんなイーサリアムに興味関心を寄せる企業は少なくありません。 2017年2月に、企業間取引に耐えうる企業ニーズに合致したイーサリアムの業界標準仕様を策定していく「Enterprise Ethereum Alliance」の設立が発表されました。設立メンバーは、JPモルガン、UBS、クレディ・スイス、BBVA、マイクロソフト、アクセンチュア、 BPなど金融機関をはじめとした欧米の大手企業約30社で、現在では加盟企業が増え世界各国500以上の企業から構成されています。また、日本企業は8社が参加しています。(2017年12月現在) 加盟企業はEnterprise Ethereum Alliance (EEA)ホームページにて確認できます。 「EEA’s purpose to coordinate the engineering aspect of open-source reference standards, as well as private permissioned versions of Ethereum. The condition is that the members are mandated to work with the Ethereum developers addressing the common interests in particular fields」 (引用:Ethereum: How to Safely Create Stable and Long-Term Passive Income by Investing in Ethereum, 著者:Anthony Heston, 発行日:2017年8月31日) 今回は主に、EEAに加盟している日系企業8社のうち大手企業4社に焦点を絞ります。イーサリアムに何を期待し、どのような活用性・可能性を見出そうとしているのでしょうか。 トヨタ自動車(子会社:TOYOTA Research Institute) トヨタ自動車はTOYOTA Research Instituteという子会社を設立し、人工知能や仮想通貨、ブロックチェーン技術の研究を行っています。また、この子会社はEEA日本企業初メンバーの1社です。(2017年5月22日、同時に他5社参加…三菱東京UFJファイナンシャル・グループ(MUFG)、スマートコントラクト株式会社、クーガー、コンセンサス・ベイス、Kaula) 同社はそのブロックチェーンの台帳技術を応用することによる、より高性能な自動運転システムの開発を促進しようとしています。イーサリアムの持つブロックチェーン技術の新たな活用方法として成功が期待されています。 「it is exploring blockchain and distributed ledger technology (BC/DL) for use in the development of a new mobility ecosystem that could accelerate development of autonomous driving technology. 」 (引用:http://corporatenews.pressroom.toyota.com/releases/toyota+research+institute+explores+blockchain+technology.htm) KDDI株式会社 KDDI株式会社は2017年9月27日よりEEAに加盟しました。また同日に以下引用文が記すように、国内初のイーサリアム使用によるスマートコントラクトの実証実験を開始しました。上述しましたが、元々EEAとは主にイーサリアムプラットフォーム上でスマートコントラクトをビジネスにおいて活用することを目的としています。つまり、今回の同社の試みはEEA加盟企業の目的達成の足がかりとなります。この実証実験の内容は以下引用を参照してください。 「第一弾として、KDDI、KDDI総合研究所、クーガーは共同で、ブロックチェーン技術を活用し、携帯電話の店頭修理申し込みから完了までの工程における、リアルタイムな情報共有およびオペレーション効率化の可能性を検証します。 さらに『スマートコントラクト』により、修理事業とは別事業であるリユースサービスなど異なる事業者間におけるシステム連携の可能性を技術検証します。具体的には、携帯電話の修理の際、修理価格、機種変更価格、中古市場価格など異なるシステム間の情報をプログラムが自動判別し最適な契約が行えるかを検証していきます。」 (引用:http://news.kddi.com/kddi/corporate/english/newsrelease/2017/09/27/2715.html) 同社はイーサリアムを使用することで、様々なビジネス間で生じる企業間の契約を携帯電話によって可能にする仕組みを構築することを目標においています。また、人工知能とブロックチェーン技術の新たな可能性に期待を抱いています。 「KDDI seeks to use blockchain technology will involve coordinating with other businesses to re-use mobile phones. KDDI is also interested in exploring the possibilities of an Internet of Things (IoT) network matched with artificial intelligence (AI) and blockchain technology.」 (引用:http://bigcryptocoins.com/news/kddi-joins-enterprise-ethereum-alliance-540.html) 株式会社NTTデータ 株式会社NTTデータは2017年10月2日よりEEAに加盟しました。同社は以前よりブロックチェーン技術に興味を示しており、分散型台帳技術関連団体「Hyperledger Project」に加盟しています。また、ブロックチェーン推進チームを設けることでその可能性について深く探ってきました。今日、同社がEEAに加盟している理由は主に2点あり、トレーサビリティやKYC(Know Your Customer)に関するノウハウ取得、今後のイーサリアム技術発展による革新技術のR&Dです。 「Ethereumを扱ったテーマ(トレーサビリティやKYCなど)が国内外で複数あり今後も増えることが見込まれること、エンタープライズ領域でのEthereum活用が広がることを踏まえ、このたび『Enterprise Ethereum Alliance』に加盟する運びとなりました。」 (引用:http://www.nttdata.com/jp/ja/news/services_info/2017/2017101001.html) 三菱東京UFJファイナンシャル・グループ(MUFG) MUFGは上記でも述べたようにEEA日本企業初メンバーの1社です。同社は、EEAに加盟はしていますが、独自のブロックチェーン技術により決済システム「MUFGコイン」を開発しています。2017年5月より実証実験を社内にて行なっています。 「"We can use the data to create new value." In a bid to capitalize on the value-laden data, the bank is developing a blockchain-based "MUFG Coin" that is pegged to the Japanese yen. 」 (引用:https://www.ethnews.com/mufg-coin-from-mitsubishi-ufj-financial-group-designed-to-capitalize-on-transaction-data) MUFGは日本の銀行の中で最も早い段階からブロックチェーン技術による利便性を追求していました。現在、みずほ銀行も「J-Coin」という独自の仮想通貨(MUFGコインと類似)を構想しており、2020年に一般向けの発行を試みています。 「MUFG isn't the only Japanese bank developing a cryptocurrency to tap a new metric of information for marketplace use. Mizuho Financial Group, a Japanese lender, is also developing a cryptocurrency dubbed "J-Coin" slated for mass-use in 2020.」 (引用:https://www.ethnews.com/mufg-coin-from-mitsubishi-ufj-financial-group-designed-to-capitalize-on-transaction-data) MUFGはEEAには加盟しているものの、イーサリアムを活用していく方向性に関する情報はないのが現状です。MUFG、その他日本の金融機関の動向に関する情報は本メディア内「日系金融機関の仮想通貨に対する取り組みと見解」にてより詳しく記されています。   イーサリアムに限ってというわけではありませんが、上記に述べた企業以外にも多くの企業が仮想通貨事業に参入しています。周知の大手企業の中では、リクルート、サイバーエージェント、HIS、DMM、GMOといった企業が挙げられます。イーサリアム、仮想通貨全体の今後の進展に注目が集まります。また、注目が集まることで仮想通貨の所有者が増すことはイーサリアム、仮想通貨の持つ分散型プラットフォームの利用価値を高めることにつながります。多くの大手企業の仮想通貨事業参入は仮想通貨の新たな可能性を見出し、私たちの生活に変革をもたらすきっかけとなるでしょう。 その中でもイーサリアムの持つ技術は前述した通り他仮想通貨と比較して、大きな変革をもたらす潜在力に溢れています。上記企業また、新規参入企業のイーサリアムによる今後の飛躍に期待が高まります。
日系金融機関の仮想通貨に対する取り組みと見解

日系金融機関の仮想通貨に対する取り組みと見解

2017/12/27 at 8:21 PM 0 comments
ビットコイン(Bitcoin)やイーサリアム(Ethereum)等の暗号通貨/仮想通貨、ブロックチェーン技術に関連するニュースは日々盛り上がりを見せています。日本市場においてもこの分野に関連する新たな取り組みを開始する金融機関、投資対象としての見解を示す機関も続々と増え、注目が集まっています。本記事では三菱UFJファイナンシャル・グループ、みずほファイナンシャルグループ、SBIホールディングスの仮想通貨に対する取り組み、そしてゆうちょ銀行、日本銀行 、マネックス証券の仮想通貨に対する見解を取り上げます。 日系金融機関の仮想通貨に対する取り組み 三菱UFJファイナンシャル・グループ  2017年10月2日、ブロックチェーン技術を使い独自で開発した決済システム「MUFGコイン」の発表がありました。実運用が開始されれば、1円=1コインの固定相場で両替可能で、スマートフォンのアプリを通じて口座間の送金・決済が可能となります。 ビットコインは不特定多数のコンピュータが繋がり合うパブリックブロックチェーンによって支えられる一方、「MUFGコイン」は銀行が管理している特定のコンピュータだけが繋がったプライベートブロックチェーンによって支えられています。 <MUFGコインの特徴> ビットコインなどに比べると送金手数料が低く価格変動がない 他電子マネーと異なり円に戻せる(等価交換ができる) 他ユーザーとワリカン機能の使用、コインのやりとりができる 上述のとおり既存サービスに欠ける点を補うシステム構想となっています。2017年5月より実証実験として三菱UFJFGの社員が使っており、来年度以降の実用化が見込まれます。 (引用:http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1710/02/news105.html) みずほファイナンシャルグループ     みずほフィナンシャルグループは9月20日金融庁と日本経済新聞社などが東京都内で開いている「FIN/SUM(フィンサム)ウイーク2017」で、円と等価交換できる仮想通貨「Jコイン(仮称)」の構想を明かしました。あらかじめ銀行口座にある円をJコインに替えることで決済、個人間の送金できるようになります。 実運用が開始されれば、決済データの活用がJコインの強みとなります。ユーザーの買い物・送金履歴がビッグデータとして蓄積され、他企業や銀行との共有で商品開発等に活かされるようです。日経新聞の報道によるとみずほはJコインの創設に向けてゆうちょ銀行の他、約70行の地銀が参加する準備会合を開いています。 SBIホールディングス 日系金融機関の中でもSBIホールディングスは仮想通貨関連事業に本格的に参入しているようです。代表的な取り組みとしてとしては以下のようなものがあります。 SBIバーチャル・カレンシーズの設立(2016年10月27日) 仮想通貨ファンドの組成 (2017年9月19日) 決済用プラットフォーム「Sコインプラットフォーム」の開発(2017年9月28日) 仮想通貨及びICOの格付け事業 (2017年10月11日) 仮想通貨のデリバティブ関連事業を行うBCause LLCへ出資 (2017年10月18日) Huobiグループとの資本業務提携(2017年12月7日) 1.同社は2016年11月SBIバーチャル・カレンシーズを設立し、仮想通貨取引所を運営しています。一般の口座開設受付開始は12月下旬を予定しているようです。 「SBIバーチャル・カレンシーズでは『ストレスフリーな仮想通貨取引を』『仮想通貨取引をもっとスマートに』をモットーに皆様に仮想通貨の可能性を最大化するサービスのご提供を目指しております。 」 (引用:https://www.sbivc.co.jp/adv/) 2.米ヘッジファンドのCoVenture Holding Companyと組んで仮想通貨に投資するファンドを組成すると発表しています。投資助言・仲介サービスを提供する合弁会社を共同で設立する見通しもあり、機関投資家のニーズにも応えられる取り組みがされています。 3.決済コストの低減を目指し、株式会社Orbと共同で独自の決済用コイン「Sコイン」と決済用プラットフォームの開発を始めています。 「当社の決済用プラットフォーム『Sコインプラットフォーム』(以下「本プラットフォーム」)では、仮想通貨や前払式支払手段の電子マネー等、様々な電子通貨を発行し決済に利用することが可能となっており、当社が発行する『Sコイン』や地方自治体・事業会社・地域金融機関などが発行する独自のコイン(トークン・地域通貨)を用いて、スマートフォンを用いた簡易な決済手段を提供していきます。」 (引用:http://www.sbigroup.co.jp/news/2017/0928_10815.html) (引用:http://www.sbigroup.co.jp/news/2017/0928_10815.html) 4.子会社のモーニングスター株式会社に関して、仮想通貨及びICOの格付け事業を開始しています。ICOレーティングの提供は国内初であり、同社の持つ投資信託や債券格付けの評価手法やノウハウを応用し、仮想通貨の格付けを国内外の投資家に向け提供を目指しています。 5.米国で仮想通貨のデリバティブ関連サービスを提供するBCause LLCへの出資を行なっています。この出資はマーケットボラティリティの安定と新しいデリバティブ市場の創設を目指すものとされています。 6.今月には中国最大級の仮想通貨取引所「火幣」を運営しているHuobiグループと資本業務提携を締結しました。同社の仮想通貨関連技術、ノウハウ、人材といったリソースを活用しSBIバーチャル・カレンシーズにおけるシステム体制を整えるとのことです。 2017年終わりにかけ仮想通貨関連の事業に積極的に乗り出しており、今後の取り組みにも注目が集まっています。 日系金融機関の仮想通貨に対する見解 ゆうちょ銀行 佐護勝紀副社長(最高投資責任者、CIO)は2017年11月17日のロイターのインタビューで以下のように述べています。 「仮想通貨のバリューはゼロではないと思うが、個人的にはビットコインは良くて100ドルくらいの価値とみる。ITバブルの時はドットコム系の株価が上がったが、少なくともヤフーや楽天のサービスを利用する人が周りにいた。一方、仮想通貨がらみのビジネスをやっている人は知り合いに何人もいるが、売買している人は直接は知らないし、使っている人は見たこともない。その意味ではITバブルよりひどい」 「100ドルになったら当行も検討する。ただ、株もそうだが、こういう値動きのものをショートすることにリスクリターンが見合うタイミングはそうないので、当行は多分やらない。バブルだと思ったら近寄らないのが正しい選択だ」 (引用:https://jp.reuters.com/article/japanpostbk-interview-idJPKBN1DH07F) 上述の通り仮想通貨に対してネガティブな姿勢を示しており、ゆうちょ銀行が取り扱いを始める日はまだ遠いと考えられます。 日本銀行 2017年11月22日、トムソンロイター主催によるフィンテック関連の討論の際日本銀行の決済機構局長である山岡浩巳氏は暗号通貨/仮想通貨について「遠すぎる」と主張しました。山岡氏は、デジタル通貨または仮想通貨への移行はそうすぐにはできないと考えているようで、「仮想通貨は銀行システムをあまりにも大幅に変えてしまうだろう。」と述べています。 マネックス証券 日本経済新聞の報道によると米シカゴ・マーカンタイル取引所のビットコイン先物上場予定、米ナスダックによる18年の先物上場計画を受け、マネックス証券の広木隆氏は「先物が始まれば機関投資家は現在の価格が根拠のないバブルと判断し、先物を売り建てる可能性がある」と述べています。 売り建てる、とは将来下落すると判断した投資対象を売り、値下がりした時点で買って利益を得る投資手法です。機関投資家は現状のビットコインの相場に関してバブルであるとの捉える方があることが伺えます。 現金比率の高い日本における仮想通貨 メガバンクは続々とブロックチェーン技術の応用を通して新たな事業に乗り出していることがわかります。海外と比べて決済に占める現金比率の高い日本において既存金融機関の発行する仮想通貨が普及することはATM網維持コスト削減の観点でも、利用者の利便性の観点でも、有意義なサービスとなると考えられます。 規格の異なる仮想通貨決済手段が増えつつある、という状況の中で発行元機関の間で協力や提携がなされるのか、それともいずれかの仮想通貨が主流となるのかは現段階では予測できません。 しかしカード決済、電子マネー決済に続き、仮想通貨での決済がキャッシュレスな手段の一つとして定着する日もそう遠くはないかもしれません。 また価格の高騰が続くビットコインやイーサリアム等仮想通貨(投資対象、取り扱い対象として)に対しては未だ非常に慎重な見解が主です。日本の機関投資家がこれらの取り扱いを始めるのはまだ先だと考えられます。しかし価格変動が落ち着き、資産価値が安定した際に取り扱いが始まる可能性はゼロとは言えません。今後大いに注目が集まる領域の一つと言えるでしょう。
【Goldman Sachs】 CEOがビットコイン(Bitcoin)参入に言及

【Goldman Sachs】 CEOがビットコイン(Bitcoin)参入に言及

2017/12/06 at 6:18 PM 0 comments
  仮想通貨界(ビットコイン、イーサリアムなど)に対するGoldman Sachs(ゴールドマンサックス)CEO、Lloyd Blankfein(ロイド・ブランクフェイン)と通信会社Bloomberg(ブルームバーグ)の創設者、Michael Bloomberg(マイケル・ブルームバーグ)の見解に関するインタビューをまとめた記事です。 Goldman Sachs CEOがBitcoinに興味:「私たちも取り扱うことになるだろう」 ブルームバーグ創業者「Michael Bloomberg」とGoldman SachsのCEO「Lloyd Blankfein」は、最近のインタビューでビットコイン(Bitcoin)に対する見解を述べました。 2017年11月30日、Goldman Sachs(ゴールドマンサックス)のCEOであるLloyd Blankfeinは、Michael Bloombergとの共同インタビューの中で、「Bitcoinが上手く行き、より確立され価値を格納するものとして取引される様になった時、私たちも取り扱うことになるだろう。」と述べました。 Blankfein氏はビットコイン(Bitcoin)について「私は好まないが、過去には私が好まないものでも上手くいった事例はたくさんある...もし20年後に全て上手くいくいった場合、なぜ成功したか説明を求められたら、説明できるだろう。しかし現時点で持っている知識に基づいて予測すると、Bitcoinが上手くいくとは思えない。だが、何もせず偉そうにBitcoinが詐欺だと言う自信はない。成功する可能性もあるからだ。」 Blankfein氏はGoldman Sachsにおける、明確な暗号通貨に対する取組みや計画について明かしていません。しかし、Goldman Sachsは暗号通貨の証券決済に関する特許を取得しています。また暗号通貨取引オペレーションを開始するという噂も流れており、Blankfein氏はツイッターでBitcoinについて常に思索していることを認めています。 Blankfein氏は、暗号通貨のボラティリティ(変動性)の激しさに興味を惹かれたとしています。彼はまた、Bitcoinを「犯罪行為の追跡が困難なため、犯罪を促進する手段」と呼びましたが、すぐに「確かに、紙幣も追跡が困難な場合があり、保管しておく事も難しい」と認めました。Bitcoinの取引元帳は完全に公開されており、追跡可能であるという事実があります。 Goldman Sachsが2008年の金融危機で投資家たちを欺いたことを認め、2016年には$51億の罰金を支払うことに同意したことも注目に値します。 Bloomberg氏自身は、インタビュー中にブロックチェーン技術に対する不理解が明らかになった為、学び直す必要があると考えられます。彼は、「Bloombergシステムはブロックチェーンである...ユーザーがコントロールするのではなく、私たちがコントロールするが、ブロックチェーンに関するすべての特性を持つ」と述べました。Bloombergがブロックチェーン・プラットフォームでない事は明らかです。 Lloyd氏は、中小企業オーナーがBitcoinストラテジーを心配する前に、「視野を広げ、人々が購入したいものを作り出す」ことと、「自社のビジネスプランについて熟考する」ことに焦点を当てるべきだと述べました。 (ソース元記事:https://www.ethnews.com/goldman-sachs-ceo-on-bitcoin-well-get-to-it)  
【日本銀行】ビットコインやイーサリアム等の暗号通貨に対する見解

【日本銀行】ビットコインやイーサリアム等の暗号通貨に対する見解

2017/12/05 at 12:43 PM 0 comments
ビットコイン(Bitcoin)やイーサリアム(Ethereum)等の暗号通貨/仮想通貨に関連するニュースは日々盛り上がりを見せていますが、金融セクターの劇的な変化を達成することは困難です。先週水曜日、日本銀行の上役はデジタル通貨への期待を抑制しました。   ローマは1日にして成らずーー暗号通貨や東京についても同じことが言えるでしょう。 2017年11月22日、日本銀行の決済機構局長である山岡浩巳氏は暗号通貨/仮想通貨について「遠すぎる」と主張しました。山岡氏は、デジタル通貨または仮想通貨への移行はそうすぐにはできないと考えているようです。「仮想通貨は銀行システムをあまりにも大幅に変えてしまうだろう。」と22日に行われたトムソンロイター主催によるフィンテック関連の討論の中で述べています。 アクセシビリティとユーザーフレンドリーの論点や、マネーロンダリングと消費者の信頼に対する懸念まで、デジタルマネーは多くの複雑な課題を提示しています。   長年に渡り、人々は目に見える通貨媒体を使用してきました。たとえ排水管の中にコインを落としても、それを目で追えることの安心感があるからです。紙幣は耐久性が劣りますが、1ドルごとに刻印された「In God We Trust」という言葉を見れば、多くの人が物理的な安心感を得ることができます。他にも、連邦準備制度の示すことから、人間が目に見える通貨を好んでいることがわかります。 PayPalやVenmoのようなサービスが人気を博していますが、そこには常に携帯電話の充電が切れるかもしれないといった潜在的な不安が存在します。それはつまり、手に持っている現金を無くしてしまうということは(ほとんど)ありえないだろうといったことです。信条は大切であって、それは結局目に見えるから得られるのです。米国内また他国においても、仮想通貨を正式に導入することはおそらく難しいと考えられます。というのも、現在の流通通貨は国や政府によって管理されており、仮想通貨が政府が意図するお金としての本質条件を満たすことが不可能であるからです。   それでも、日本はフィンテックの革新を先導する国の1つとなっています。この1年間、日本は暗号通貨を広く受け入れてきました。2017年4月、日本政府はビットコインを合法の支払い形式として認めています。そして2017年9月に、国の金融庁は暗号通貨取引所を規制するチームを作り、暗号通貨を監視する責任者を任命しました。さらに金融庁は11の暗号通貨の交換事業者に正式なライセンスを付与しました。 フィンテックの革新を歓迎しながらも、日本の規制当局は消費者にICOリスクに対して注意を払うよう警告しています。2017年10月に金融庁は事業者や暗号通貨ユーザーに対し「リスクを十分に理解した上で、あなた自身のリスクを対処してください。」と注意を促しました。「また、ICOの詐欺的な勧誘に注意を払う必要もある。」とエージェンシーは付け加えています。 (ソース元記事:https://www.ethnews.com/bank-of-japan-official-digital-currencies-will-not-supplant-physical-money-soon)
【BankChain】ブロックチェーンを利用した試験プロジェクトを開始

【BankChain】ブロックチェーンを利用した試験プロジェクトを開始

2017/12/05 at 12:28 PM 0 comments
SBI(State Bank of India)とBankchainイニシアチブはブロックチェーンを利用した試験プロジェクトを開始 インドの国営金融機関であるSBIは、12月に開始が予定されている試験プログラムと協力して、KYC(know-your-customer)プロトコルとEDCCに適用できるブロックチェーン技術を探求すると発表しました。 SBIはBankChainの創設メンバーであり、BankChainは27つの銀行を含む、ビジネスロジックブロックチェーン技術の進歩に焦点を当てたFintechアライアンスです。 SBIのイノベーション部門最高責任者であるSudin Baraokar氏は、SBIは未だプロジェクトに参加していない他の銀行にもこのプロジェクトに参加するよう呼びかけていると主張しました。また、「私たちは来月までに、27の銀行が使用するための2つのbeta production solutionsを用意する必要があり、それからより多くの銀行の参加を促すつもりです。」「その準備が進んでいるbeta productionの1つはスマートコントラクトであり、もう1つはKYC(know-your-customer)です。」とBaraokar氏は語りました。 Baraokarは協力価値、つまりBankChainのような団結が金融業界に与える影響についてこう述べています。 「BankChainは全ての銀行を巻き込み、協力を得るための大きな動きです。全ての銀行が同時に投資することが可能になることで、情報を共有しコストを削減することができ、新興技術への投資リスクを下げることにつながるのです。それに加え、お互いの技術チームを使って投資を進めることもできます。我々は銀行が持っていないもの、スマートコントラクトのような規制緩和の進んだ解決策に注目しています。」 将来的にSBIはITソリューションを生みだすため、ブロックチェーン技術を使用することに挑戦するだろう、とBaraokarは主張しています。 「スマートコントラクトはフォームに署名するようなものより、非開示契約のようなシンプルなものへの使用が向いています。つまり、多くの社内手続きを簡略化します。私たちはたくさんの情報技術を獲得し、その情報技術はブロックチェーンを使用するといったことで実用されることになるでしょう」 (ソース元記事:https://www.ethnews.com/state-bank-of-india-betting-on-blockchain-beta-project-for-kyc-protocol)  
【イーサリアム】Zug州がuPortを使用したデジタルID登録を開始

【イーサリアム】Zug州がuPortを使用したデジタルID登録を開始

2017/11/22 at 8:05 PM 0 comments
uPort(ConsenSys社が開発するイーサリアムブロックチェーンのデジタルIDサービス)によって確立されたプラットフォームを介して、Zug(スイスのツーク州の自治体)は正式にEthereumブロックチェーンを用いてID登録を開始しました。 イーサリアム基盤の自己主権型IDプラットフォームであるuPortは、2017年11月15日にEthereumブロックチェーンのID登録をZug市民に開放したのです。 「6月以来、私たちはuPortプラットフォームを改善し、市の公式なローンチを準備するためにスイスのパートナーと協力している。」とUportは2017年7月に発表していました。 その登録者数によって、パイロットIDプログラムは将来的に別のマイルストーンにつながる可能性があります。2018年春にはデジタル投票権システムの施行が開始される予定です。 ユーザーはuPortのモバイルアプリでIDを登録して、「uPortプロキシコントラクト」と呼ばれるEDCCにリンクされたユニークアドレスを作成することができます。 コードが登録されると、QRスキャンにより、ユーザーはZug ID Webポータルにサインインすることができます。  ポータルを介して認証が完了すると、以前発行されたZug ID番号を含む個人データが入力されます。 Uportは「デジタル市民権は市民と政府機関の信頼関係を強化するだけでなく、人々と政府のデジタルな相互作用を改善し重要な機会を新たに増やす」と述べています。 Zug市以外にも、身元証明にuPortを採用する自治体や行政機関は存在します。 ブラジルの行政機関「The Brazilian Ministry of Planning, Budget, and Management」も、2017年8月に発表されたIDとドキュメントの検証に基づき、MicrosoftとConsenSysと協力して、Ethereumブロックチェーン企業と共に開発を進めています。   (ソース元記事:https://www.ethnews.com/zug-and-uport-see-first-citizens-identity-registered-on-the-ethereum-blockchain)  
【オーストラリア政府】スマートシティを目指すブロックチェーンプロジェクトを支援

【オーストラリア政府】スマートシティを目指すブロックチェーンプロジェクトを支援

2017/11/22 at 12:47 PM 0 comments
オーストラリア政府、「スマートな」水と電力網のためのブロックチェーンを支援 オーストラリア政府は、パートナー企業と協力して、省エネルギーの「スマートシティ」インフラ構築を目指す8百万豪ドル(約7億円)の資金を調達したブロックチェーンプロジェクトを支援します。 2017年11月20日に報告があったように、オーストラリア政府は、エネルギーグリッドに焦点を当てたブロックチェーンソリューション開発のために、800万豪ドル(約7億円)のプロジェクトを進めています。 このプロジェクトの目標は、ブロックチェーンベースのプラットフォームを使用して都市のカーボンフットプリント(CO2排出量)を削減することです。更にデータアナリティクスを用いれば、分散型エネルギーグリッドや水システムと連携して、将来的にの相互接続が可能な都市のバックボーンを作り上げます。潜在的な結果としては、ブロックチェーンテクノロジーに支えられたスマートシティの真のブループリントとなります。 2年以上にわたり予定されているこのプロジェクトは、公的機関と私的機関よって行われ、さらにブロックチェーンに基づいているため、地方自治体システムの運営に関する貴重なデータを提供することが期待されています。 このプロジェクトは西海岸のフリーマントルで2ヶ月後に開始されます。同都市のブラッド・ペティット(Brad Pettitt)市長は、このイニシアティブを高く評価しました。 「フリーマントル市でこのプロジェクトを開催することができてとても嬉しく思っております。既存のインフラと再生可能エネルギーと革新的技術との連携は、One Planet(フレマントルの持続可能な社会創成をテーマとした組織) の二酸化炭素排出ゼロという目標に適合しており、この都市の地域社会にとって不可欠なサービスの継続的な持続可能性を確保するのに役立ちます。」 このプロジェクトは、スマートシティと郊外プログラムの初期展開の一環として、政府から257万豪ドル(約2億円)の資金を調達しています。残りの580万豪ドル(約5億円)は、カーティン大学、マードック大学、Curtin Institute of Computation、LandCorp、CSIRO / Data61、CISCO、Power Ledgerなどのプロジェクトパートナーから調達しました。その他の支援は、オーストラリアのエネルギー市場オペレーター(AEMO)、 Western Power、およびCRC for Low Carbon Livingによるものです。   (ソース元記事:https://www.ethnews.com/aussie-government-backs-blockchain-for-smart-water-and-power-grids)
【イーサリアム】Devcon3:EtherscanによるEthereumブロックチェーンの分析

【イーサリアム】Devcon3:EtherscanによるEthereumブロックチェーンの分析

2017/11/08 at 6:17 PM 0 comments
  ビットコインに次ぐ市場規模/時価総額2位の暗号通貨「イーサリアム」 年に一度開催されるイーサリアムの大規模カンファレンス「Devcon3」が、メキシコカンクンで開催されました。初回ロンドン、昨年上海、2017年カンクンは3回目の開催です。   Devcon3の2日目、Etherscanの創始者であるMatthew Tan氏がEthereumのユーザーに関する統計を共有するプレゼンテーションを行いました。 Devcon3:EtherscanによるEthereumブロックチェーンの分析 イーサリアムの平均的なユーザーはどのような人たちなのでしょうか?11月2日のプレゼンで、Etherscanの設立者がその質問に対し、ブロックチェーン、暗号通貨利用者の人口統計を使って、的確に回答しました。   Devconの2日目、Etherscanの創始者であるMatthew Tan氏がEthereumのユーザーに関する統計を共有するプレゼンテーションを行いました。メインホールの聴衆に向けて、Tan氏はEthereumユーザーの年齢、性別、興味、および場所に関するデータを発表しました。 彼の発表で最も驚異的なことは、Etherscanユーザー国籍の割合の変化でした。2016年から2017年にかけて、米国ユーザーのEtherscanサイト訪問者数の割合が劇的に減少しました。2016年には米国ユーザーがEtherscanのユーザーベースの44%を占めましたが、2017年は米国ユーザーの割合がわずか20%でした。   「中国の市場は間違いなく拡大しています。」と、Tan氏は今年第2位の利用量となった中国の暗号通貨への関心の高まりを強調しました。2016年には、中国は各国の暗号通貨取引量で、トップ5に入ることさえありませんでした。もちろん、中国の当局者が最近トークンオファリング(ICO)を禁止し、中国の暗号通貨取引所が取引を停止したことを忘れてはいけません。Ethereumでもう一人の「新しいプレーヤー」は韓国で、現在はEtherscan訪問者の約4.4%を占めています。 ロシアとドイツの訪問者数は昨年から安定した数を維持しています。 Tan氏によると、Ethereumの平均的なユーザーは、20代半ばから30代前半の技術指向の若い男性です。彼らはおそらく米国、中国、またはロシアに位置し、金融サービスに関心があります。   またTan氏は、約30%の人がモバイル機器を利用している一方、約2/3のユーザがデスクトップコンピュータを使用してEtherscanにアクセスしていると指摘しました。(残りの3%はタブレットユーザで構成されています)   オペレーティングシステムに関しては、ユーザーの50%がWindowsを利用しています。AndroidとiOSの利用率は、それぞれ17%と16%です。Etherscanの訪問者はChromeブラウザ(59%)を使っており、Safariユーザーは15%、Firefoxユーザーは9%を占めています。これらのデータがユーザーの好みの結果か、プラットフォーム自体の機能による差であるかどうかは不明です。   プレゼンテーションの翌日、Tan氏はEtherscanの機能について数人の記者にわかりやすく説明してくれました。 彼は「簡単」で整理されたプラットフォームを提供することの重要性について話しました。Ethereumのユーザーベースが増えているので、彼はプラットフォームを少し「初心者向け」にする作業も行っています。ソフトウェア開発者向けのデータはまだ存在していますが、今ではサブメニューで少し埋もれています。   Tan氏は、ユーザーの人口統計が、プログラムを調整するのに役立つ可能性があることを示唆しました。最も良くない統計結果は、暗号通貨界がほぼ男性によって独占されおり、男女比がかなり偏っていることです。Ethereumユーザーの92%が男性で、女性はわずか8%しかいません。暗号通貨コミュニティがこの極端な不均衡を是正するために、何かしらの手段をとる必要があるのは明らかです。 理解できることですが、若いユーザーの数が圧倒的に多いです。しかし全体的に見て、Ethereumコミュニティは、世界人口の小さい割合しか占めていません。Tan氏の話から1つわかることがあるとすると、それはcryptocurrency(暗号通貨)コミュニティが若い男性によって動かされ続けることです。これは悪いことではありませんが、より歳を重ねた(できれば賢い)人と女性の不在は、コミュニティの不安定さを感じさせます。   (ソース元記事:https://www.ethnews.com/devcon3-exploring-the-ethereum-blockchain-with-etherscan )
【Leverj】The Leverj whitepaper

【Leverj】The Leverj whitepaper

2017/11/06 at 5:58 PM 0 comments
  ConsenSys社が暗号通貨(仮想通貨)トークンセール(ICO)をサポートする、分散型DEX(分散型取引所システム=Decentralized Exchange)プロジェクト、「Leverj」は2017年11月7日AM9時(日本時間:11月8日AM2時)トークンセール開始予定です。 The Leverj whitepaper Leverjチームはコミュニティレビューのために、アップデートされたホワイトペーパーを発表しました。ホワイトペーパーはこちらから Hello From the Leverj Team Leverjチームは、性能を犠牲にすることなく、取引をより安全にする方法を研究するのに何年も費やしてきました。頼りになる、予測可能な、反応性の高いプラットフォームの実現が私たちの目標です。 カストディアン・スマートコントラクトを使用することにより、保管上のリスクを軽減しファンドの安全性が向上します。ユーザーはLEVトークンをステークでき、エコシステムに参加することができます。 これはガバナンスのような単純な補助的な用途とは対照的に、私たちのトークンを直接的に使用する方法です。   Value Proposition(バリュープロポジション) 個別管理アカウント 取引における致命的な状況は、管理上のリスクにより発生します。少人数のグループが全員の資金を完全に支配する必要性をなくすことで、取引所における最も危険なリスクの排除を可能にします。   レバレッジ・トレーディング 個別保管でリスク管理することで、取引所ユーザーが管理者の損失を被ることや、管理者がユーザーの資金を保管することなく、レバレッジ・トレーディングを提供することができます。   ハイスピード・トレーディング キャンセル実行プロセスにおけるブロックチェーンの相互作用を排除することで、注文の更新、完了、キャンセルを迅速に行うことができます。また、迅速なキャンセルにより、プロのマーケットメーカーはスペースに入りこみ、流動性をもたらすことができます。   低コスト 完了された注文のみに対してチェーン上の相互作用を必要とすることは、成熟したマーケットの注文の98%を占める、キャンセル注文の情報を保存する必要性をなくします。   詳しい情報はこちらから ウェブサイト ホワイトペーパー プロトコル Follow us on Twitter Telegram group (ソース元記事:https://blog.leverj.io/the-leverj-whitepaper-5bfbf17ec3a5)
【イーサリアム】Devcon3:大規模カンファレンス、カンクンで開催開始

【イーサリアム】Devcon3:大規模カンファレンス、カンクンで開催開始

2017/11/02 at 6:42 PM 0 comments
ビットコインに次ぐ市場規模/時価総額2位の暗号通貨「イーサリアム」 年に一度開催されるイーサリアムの大規模カンファレンス「Devcon3」が、メキシコカンクンで開催開始しました。初回はロンドンで開催され、昨年は上海、2017年はカンクンで3回目の開催です。 【イーサリアム】Devcon3:大規模カンファレンス、カンクンで開催開始 Devcon3が太陽が燦々と照るリゾート地、カンクン国際コンヴェンションセンターで開催されています。   Devcon3は2017年11月1日、メキシコのカンクンで開始されました。 世界中のEthereumの開発者、投資家、そしてエコシステムの愛好家が、リゾートやカラフルな観光スポットが満載のビーチサイドの町に集まりました。   盛大な拍手がEthereum Foundationのチーフエグゼクティブディレクター、Ming Chanを迎え、彼女はEthereum創設者Vitalik Buterinを紹介しました。Ethereumブロックチェーンのプロジェクトについてレクチャーした開発者のなかにはMartin Swende、PéterSzilágyi、ZsoltFelföldi、Christian Reitwiessner、Yoichi Hirai、Alex Beregszaszi、Yann Levreau、Piper Merriam、Vlad Gluhovsky、Everton Fraga、 Fabian Vogestellerなどがいました。 Daniel NagyがViktorTrónの代理を務めました。   最初に各開発者が、プロジェクト概要と4日間のイベントの発表内容を説明しました。その後Buterinが、イーサリアムブロックチェーンが現在どのような状態にあるのか、そして最新のByzantiumハードフォークで実施された変更内容などを簡潔に25分で説明しました。   カンファレンスの間、コンベンションセンターの廊下は、Ethereum、スケーラビリティ、セキュリティ、プライバシーに関する会話で溢れかえっていました。カンファレンス開催期間中、これらのテーマとプロトコルは厳密に検証され、その後エコシステム全体に広められます。   (ソース元記事:https://www.ethnews.com/devcon3-ethereum-developers-conference-kicks-off-in-cancun)
【取引所】中国の暗号通貨取引所、閉鎖は何を意味するのか?

【取引所】中国の暗号通貨取引所、閉鎖は何を意味するのか?

2017/11/01 at 7:10 PM 0 comments
中国の暗号通貨取引所、閉鎖はなにを意味するのか? (10月31日午前6時から)24時間以内に、中国の仮想通貨取引所は公式に取引を停止します。 禁止令が解除されるという噂もあり、いくつかの取引所はP2P OTC暗号通貨取引サービスを開始するとしています。ビットコインが6,000USDに達している中、この出来事はすべての市場に大きな影響を与える可能性があります。 ビットコインが市場最高値を更新していますが、 2017年10月31日中国の暗号通貨取引所が規制当局によって停止することは市場にどのような影響を与えるのでしょうか。Huobi、BTCChina、OKCoinなどの主要取引所の今後の動きについてまとめました。 Huobi 10月31日、Huobiは「CNY取引は2017年10月31日24:00(GMT + 8)で終了します。」と発表しました。CNYは人民元の勘定単位である中国元の省略形です。2017年9月15日、Huobiは「規制当局」からの指導を受けて、「新ユーザーのアカウント登録と人民元入金サービス」を停止しました。 10月31日のリリースによると、「Huobiのユーザーは、停止後いつでもCNYを引き出すことができる」とのことです。取引は終了しますが、Huobiは「すべてのユーザーに無料のデジタルアセット保管サービス」を提供しています。 Huobiの閉鎖に合わせて、Huobi Pro(「世界的なトレード専門プラットフォーム」)は、BCC / USDTおよびETC / USDTトレーディングを開始しています。 10月31日、Yicai Globalは、「Huobiは、通貨とデジタルアセットの国際的な取引を継続的にサポートする為に、P2Pの店頭取引を開始します。」と報告しました。これが上記のサービスと同じかどうかはまだ不明ですが、中国では店頭販売(OTC)暗号通貨取引がますます普及しています。coin.danceによると、中国でのビットコイン取引の週当たりのボリュームは非常に高い値を維持しています。先週のLocalBitcoinsの売り上げは約8000万CNY(1200万米ドル)で、今週のLocalBitcoinsの売り上げは約6500万CNY(970万米ドル)でした。 BTCChina 10月30日午後12時頃、中国の主要なビットコイン取引所の1つであるBTCChinaにおいて、ユーザーが口座から資金を引き出すことができなくなる事態が起こりました。約2週間前にBTCChainaは、閉鎖に先立ってユーザーに資金の引出を促すため、2017年10月25日に手数料を引き上げると発表しました。ETHNewsが以前報告したように、BTCChinaは2017年9月30日に取引を終了することが決定されました。 OKCoin Huobiのように、OKCoinも11月1日に取引を停止しようとしています。しかし9月30日の夜遅くに、中国の暗号通貨とブロックチェーン開発を扱う企業CnLedgerは、OKExと呼ばれる新しいP2Pビットコインプラットフォームについて、このようなツイートをしました。https://twitter.com/cnLedger/status/924883951583313922 OkEx (and likely, Huobi-Pro) will soon launch P2P bitcoin tradings with various fiat currency support. — cnLedger (@cnLedger) 2017年10月30日 OkEx(そしておそらくHuobi-Proも)は、様々なフィアット通貨サポートを行う、P2Pビットコイン取引を近日開始する予定です。   少し調査すれば、OKExがOKCoinの香港系列会社であることが明らかです。実際に、OKCoinの金融市場担当ディレクター、Lennix Laiは、自身が両社の従業員であると認識しています。 CnLedgerは、OKExは中国国外に登録されており、OKCoinから独立して運営されていると主張しています。またCnLedgerは、OKExがCNYとUSDとJPYをサポートするだろうという考えをツイートしました。いくつかのTwitterユーザーは、P2P OTCと取引所での取引の違いについての質問しました。CnLedgerはピアツーピアの店頭販売プラットフォームは「取引所よりも不便で、安全性が低い(詐欺が多い) しかし、何もないよりは良いと考えています。」と説明しました。 要約 2017年10月31日現在、CoinMarketCapによると、bitcoinはOKCoinだと5,657USD、Huobiだと5,482USDで取引されており、累積24時間で約2,450万USDとなっています。 一方、EtherはOKCoinで284USD、Huobiで273USD、24時間で約770万USDの取引が行われています。中国の取引所の価格データは、bitcoinとEtherの国際的な価格を計算するために使われていません。現在、bitcoinとEtherの国際的な価格は、それぞれ6,088USDと306USDです。 中国の監督当局はおそらく全世界で最も厳しい規制組織です。中国人民銀行は、2017年9月にトークン・オファリング(ICO)の禁止を発表し、その後、その広範な暗号通貨の取り締まりにより、取引所の幹部に対する渡航禁止令が出されました。これらの措置はビットコインの普及を止めるにはあまり効果がありませんでしたが、11月1日の中国当局による閉鎖が暗号通貨市場にどのような影響を与えるのかは明らかです。   (ソース元記事:https://www.ethnews.com/chinas-cryptocurrency-exchanges-close-tomorrow-what-does-this-mean)  
【Leverj】他モデルとの分散型取引所(DEX)比較

【Leverj】他モデルとの分散型取引所(DEX)比較

2017/10/27 at 12:40 PM 1 comment
ConsenSys社が暗号通貨(仮想通貨)トークンセール(ICO)をサポートする、分散型DEX(分散型取引所システム=Decentralized Exchange)プロジェクト、「Leverj」は2017年11月7日AM9時(日本時間:11月8日AM2時)トークンセール開始予定です。 この記事ではLeverjと他のDEXモデルを比較しています。 Leverjモデルと他の分散型取引所(DEX)の比較 Leverjの分散管理型DEXモデルは、ユーザーエクスペリエンスを優先させ、トレーダーにとって最も重要な機能を強化します。 2017年はEthereum上で、多くの分散型取引所(DEX)が稼働し始めました。オンチェーンでマッチング、注文管理を行う場合や、オフチェーンでマッチング、注文管理を行う場合、さまざまなモデルのプロジェクトがあります。 Leverjのビジョンは、システムの最も重要な部分を分散させ、トレーダーのために優れたUX(ユーザー・エクスペリエンス)を維持することです。 資金の保管は分散させ、一方スムーズな注文処理とマッチングを可能にするのは、セントライズ型と同じスピード感を実現させるためです。 以下は、Leverjモデルと競合モデルを比較した表です。 競合モデルは常に改善されており、一部は自身のホワイトペーパーに書かれていない解決策を持つと主張しているため、彼らのプロジェクトの名前は明かしておりません。 他のDEXプロジェクトの設計とそのモデルの比較を以下の表に示しています。 詳しい情報は以下のサイトから ウェブサイトについて Leverjのホワイトペーパー 私たちのプロトコルについて Twitter Telegram group   (ソース元記事:https://blog.leverj.io/comparing-leverjs-model-versus-other-decentralized-exchanges-a0621ec84e83)
【Grid+】GRIDトークンのプレセール総括を発表

【Grid+】GRIDトークンのプレセール総括を発表

2017/10/26 at 5:32 PM 0 comments
ConsenSysチームによる、エネルギー市場の課題解決を目的とした電力配電システムプロジェクト「Grid+」 Grid+はブロックチェーンを活用し、エネルギー価格の変化にインテリジェントに対応する卸売エネルギー市場への直接的なアクセスを、ユーザーに提供します。 10月30日にトークンセール(ICO)を控える電力配電システムプロジェクト「Grid+」は、プレセールの総括を発表しました。 GRIDトークンのプレセール総括 我々はGRIDトークンのプレセールの発表に誇りを持っています!GRIDトークンは膨大な興奮をもたらし、Grid+チームはプレセールを完了したことで情報共有が可能になりました。私たちのチームはプレセールをサポートし、当社をサポートして下さった皆様に感謝申し上げます。   総括をする前に、すべての公式のGrid +情報がtwitterの@gridplus_energyまたはブログを含むgridplus.ioから配信されていることをもう一度伝えたいと思います。パブリックトークンセールが近づくにつれて、Grid+チームはあなたを詐欺から守り、次のことを明確にしたいと考えています: Grid +は、gridplus.ioにのみトークンセールのコントラクトアドレスを掲載します。 Motivation(動機) プレセールの主な目的は、Ethereumネットワークをトークンセールによる混雑から救うことでした。大口バイヤーに共通する戦略は、大規模なgasLimitと非常に大きなgasPriceを組み合わせて、他のすべての人々をブロックすることです。これによりネットワークが停止し、大口バイヤーが大半のトークンを取得します。 プレセールを大口購入者($50,000以上)に制限することにより、他のすべての人が通常のトークンセールに参加することを望んでいます。私たちは、GRIDの将来の有用性を見出し、割引で大量購入してプレセールに加わった大規模な購入者の数に勇気づけられます。 統計 2017年8月19日:販売されたGRIDトークン数が更新されました。詳細については、この訂正をご覧ください。 GRIDトークンのプレセールに、Grid+は36,422,909のGRIDトークンを販売し、現在以下の資産を保持しています。 85,407.0 ether 584.8 bitcoin $125,000.00 USD これらの資産は約2770万ドルになります。売却時に回収された米ドルの総額は、合計2900万ドルです。 プレセールが公式に終了し、10月30日のパブリックトークンセールで、53,577,091 GRIDのトークンが販売されます。 結論 Grid+チームは、GRIDトークンのプレセールの成功を非常に嬉しく思っています。 Grid+は90M GRIDトークンの約半分を売却するという目標に達し、Ethereumネットワークが支払いを自動的に処理できるパブリックセールを楽しみにしています。これはEthereumが輝く素晴らしい例です。 Grid+チームは、10月30日にGRIDのパブリックトークンセールに皆様が参加され、将来的にはエネルギーの未来に貢献するGrid+顧客になることを願っています。ご協力いただきありがとうございます。 よろしければ、TwitterでGrid +をフォロー、slackに参加、そしてongridplus.ioでメーリングリストに登録をお願いします。   (ソース元記事:https://blog.gridplus.io/official-grid-token-pre-sale-recap-8a4088baee3d)  
【Bitfinex】11月9日までに対米国事業を終了

【Bitfinex】11月9日までに対米国事業を終了

2017/10/26 at 5:00 PM 0 comments
香港に本拠を置く仮想通貨(暗号通貨)取引所Bitfinexは11月9日までに米国での活動を停止すると発表しました。 Bitfinex、11月9日までに対米国事業を終了 10月16日、香港の仮想通貨取引所Bitfinexは、米国の顧客に対するすべての取引、預金および引き出しを11月9日までに停止すると発表しました。Bitfinexは、米国に拠点を置く顧客が、その日までにすべての持分を引き出すように勧告しています。   プレスリリースによると8月11日に、Bitfinexは米国の事業を撤退させるために計画した動きと詳細な段階の見通しを発表しました。発表は、KYC確認中の米国個人ユーザーに対しても、新たな確認要求の即時停止の告知もされました。 その声明は、米国市場を手放すという会社の決定について「米国の個人口座によってもたされた収益は小さなものです。しかし、私たちのリソースのかなり大きな部分が規制など米国の個人ニーズに対応するために使われています。」と説明しています。これらの問題を踏まえ、将来のより厳しくなる規制を見越して、Bitfinexの運営者たちは米国市場を「より良い立場にある」としている米国拠点の他取引所に託す決断をしました。   最初の発表ではこれに付随して、8月中旬までに米国顧客による取引所でのトークンオファリングによって発行された、ERC20トークンの取引を禁止すると報告しています。しかしこの動きが、ERC20トークンが米国の法律のもとで、証券として扱われることを示唆するものではないことを明確に示していました。   Bitfinexは、2016年8月2日、当時約7000万ドル相当の119,756ビットコインをハッキングされました。顧客の損害を是正するために、全口座の損失を均質化し、約36%の保有額を削減しました。また、BFXという名のトークンを口座保有者の口座に預金し、残額を補填しました。 Bitfinexは、これらのデジタル資産が、「Bitfinexによって完全に返済されるか、または親会社であるiFinex Inc.の株式と交換されるまでは未解決のままである。」としています。 2017年4月3日までに、すべてのBFXトークンが「株式に換金されたか、償還された」としましたが、BFX保有者に株式への転換を促すために発行された権利回復トークン(RRT)はまだ流通しています。 Bitfinexの10月のプレスリリースによると、10月27日から、米国顧客は取引所ですべてのRRTを売却することができ、11月9日の締め切り後に引き続きトークンを保持すれば、Bitfinexが特別に設置した窓口販売を通じてこれらの資産を売却することができます。   Bitfinexが米国で直面した困難には、違法である取引所外で金融商品取引を提供したことと、米商品先物取引委員(CFTC)への登録を怠ったためCFTCによって7万5000ドルの罰金が科された出来事がありました。   (ソース元記事:https://www.ethnews.com/bitfinex-to-terminate-us-operations-by-nov-9)  
【AirSwap】Mike Novogratz氏(Crypto Fund King)、アドバイザリーボード参加を発表

【AirSwap】Mike Novogratz氏(Crypto Fund King)、アドバイザリーボード参加を発表

2017/10/25 at 2:14 PM 0 comments
分散型取引所(DEX)プラットフォーム「AirSwap」プロジェクトは、トークンセール(ICO)の販売が終了し、既にbinance等の取引所に上場されています。Crypto Fund Kingと呼ばれるMike Novogratz氏(元ゴールドマンサックス・元Fortressのヘッジファンドマネージャー)がアドバイザリーボードに参加することを発表しました。 Mike Novogratz氏(Crypto Fund King)、AirSwapアドバイザリーボードに参加を発表 Fortress Investment Groupの元マクロヘッジファンドマネージャーであるMike Novogratz(別名Novo)がAirSwapアドバイザリーボードに参加しました。 AirSwap Co-FounderのMichael Oved(左)/ Mike Novogratz(中央)/ AirSwapストラテジストSam Tabar(右)   Novoは、最大の暗号通貨ファンド「Galaxy Digital Assets Fund」をローンチしています。このファンドは、マーケット・メーキング、裁定取引、トークン・ローンチにおけるステーク、およびデジタルアセット開発におけるVCスタイルの投資を目的として設立されました。   Novoはウォールストリートでの豊富な経験を持ち、2007年にFortress上場を成功させ、同社はパブリックに8%の株式を6億ドルで売却しました。Fortressにジョインする前は、Goldman Sachsのパートナーを務め、アジアおよび中南米でリーダーシップを発揮し、豊富な海外経験を持ちます。   Novoを当社のアドバイザリーボードに迎え入れることを非常に喜ばしく思います。Fortress Investment Groupを設立した彼の経験を、私達は大いに評価します。才能ある技術者がAirSwapプラットフォームを構築する際、Novoと深く熟練した他のアドバイザーと私達は、協力してプラットフォームを確立していくでしょう。 Photo Credit: Rick Wilkins | Reuters   Novoは、ニューヨーク金融投資顧問委員会の連邦準備銀行の一員であり、プリンストン大学を卒業しています。Novoは、機関投資家のAirSwap参入を支援し、世界的に利用可能で安全なトークンプラットフォームの未来を引き続き開発します。   こちらの記事は、10月10日のAirSwapトークンローンチ後のcnbcの記事です。トークンローンチでは、ETH 119,511.44で150M ASTを配布しました。 AirSwapのトークンセールに関するフルレポート アドバイザおよび全チームメンバーのプロフィール   AirSwapの詳細については、当社のウェブサイトをご覧ください。 AirSwapの今後のトークン公開について最新の情報を得るには、Facebook、Twitterでフォローして、Telegramの会話に参加してください。   (ソース元記事:https://blog.airswap.io/crypto-fund-king-mike-novogratz-joins-the-airswap-advisory-board-92a7fb6d9d56)
イーサリアム、メトロポリスへの第一弾アップデート、Byzantiumが成功

イーサリアム、メトロポリスへの第一弾アップデート、Byzantiumが成功

2017/10/24 at 6:42 PM 0 comments
イーサリアム、メトロポリスへの第一弾アップデート、Byzantiumが成功し、Ethereumのメインネット上で大きな失敗もなく稼働し始めました。 2017年10月15日(日)の22時22分PST(日本時間:10月16日14時20分)に、予定していた日時よりも早く、Byzantiumフォークは実行され、4,370,000目のブロックで稼働し始めました。 Byzantiumハードフォークでは、多くの利点をもたらすよう設計されたEthereum Improvement Protocolsをシステムにインテグレーションし、イーサリアムネットワークが強化されました。   多くの人々が様々な形でアップデートの成功に反応し、開発者たちも例外なくお祝いの言葉をツイートしました。 Hard fork celebration! pic.twitter.com/mL1ZyJOYeA — Vitalik Buterin (@VitalikButerin) 2017年10月16日   happy #byzantium hardfork from the @ParityTech offices #ethereum pic.twitter.com/ayImqaVjKh — Afri 5chdn (@5chdn) 2017年10月16日 アップデートに全く不具合がないということはありませんでした。ハードフォーク直前にバグが1つ発見されましたが、Ethereum Foundationの開発者らによって迅速に修正され、未然にトラブルを防ぎました。 Ethereum FoundationのHudson Jameson氏によると: Interesting fact about geth release this morning: it took one hour from the time the bug was discovered to patch it and alert everyone 👍 — Hudson Jameson (@hudsonjameson) 2017年10月14日 (ツイート内容:今朝のGethのリリースについての興味深い事実:バグを発見してから1時間で修正し、皆に警告することができました)   アップグレード後、開発者達はディフィカルティの調整や、ブロック承認プロセスの進捗状況を監視し続けました。 Buterinは10月16日AM5時46分(日本時間:10月16日21時46分)にステータスを更新しました: 1200 blocks into Byzantium so far so good. Difficulty almost fully readjusted, block times already back below 20s. https://t.co/4oxHwA1Uhh — Vitalik Buterin (@VitalikButerin) 2017年10月16日 (ツイート内容:これまでのところ、Byzantiumへの1200ブロックが入りました。 ディフィカルティはほぼ完全に再調整され、ブロック生成時間は既に20秒以下に戻っています。 http://status.ethereum.org/ )   Byzantiumハードフォークのアップデートは、多くの人や団体の協力なしでは、円滑な稼働を実現できませんでした。Ethereumはこの堅固なコミュニティのおかげで成長し発展し続けています。   (ソース元記事:https://www.ethnews.com/ethereums-byzantium-update-widely-successful)
【Grid+】ConsenSys、非効率的なエネルギー市場を解決するグリッドベースのソリューションを発表

【Grid+】ConsenSys、非効率的なエネルギー市場を解決するグリッドベースのソリューションを発表

2017/10/23 at 6:36 PM 0 comments
ConsenSysチームが手掛ける、エネルギー市場の課題解決を目的とした電力配電システムプロジェクト「Grid+」 イーサリアムベースの仮想通貨でERC20に準拠したGRIDトークンのトークンセール(ICO)は10月30日PM12:00 EST(日本時間10月31日AM1:00)販売開始です。 ETH Newsがメディア内でGrid+について紹介しています。 ConsenSys Introduces Grid-Based Solution For Energy Inefficiency Grid +は、世界中のエネルギー界を再定義しようとする電力配電システムです。 ブロックチェーン・ソフトウェア会社ConsenSysは、Grid +と呼ばれる新たな配電レイヤーの導入を発表しました。 イーサリアム・ネットワーク上に構築されているため、登録ユーザはリアルタイムで支払いを決済し、エネルギー使用を最適化することができます。 これにより、電力損失のために発生した管理コストが大幅に削減されます。 ConsenSysチームメンバーのアレックス・ミラー氏は下記のように言及しています。 「分散型太陽光発電は、まもなく世界中の多くの地域で最もコスト効率の良い発電手段になると考えられています。 この期待の主な理由は、遠距離送電によって無視できない量のエネルギーが失われることです。」 非効率な電力市場 ConsenSysによると、電力コストの約38%は電力伝送中の損失に起因します。 その結果、風力や太陽光などの再生可能エネルギー源は、新しいエネルギー競争において重要な役割を果たしており、電力を発電するためのより手頃な手段になりつつあります。 「あなたの屋根から冷蔵庫への動力は、150マイル離れた発電所から引き出すよりもはるかに効率的です。 したがって、PV(太陽光発電システム)を実装するためには大幅な初期投資が必要ですが、その投資はやがて返ってきます。」 再生可能エネルギー源は効率的ではありますが、問題もあります。 太陽エネルギーパネルは雲の覆いの影響を強く受けるため、エネルギー生産が変化してシステムにストレスがかかる可能性があります。 逆に過電圧を引き起こすことにより、太陽光が多すぎると全体のグリッドに悪影響が生じることがあります。 この状況に陥ると、市場参加者は市場に参入し、エネルギーを購入しなければならず、望ましくない料金が発生します。 さらに、太陽は24時間照っているわけではありません。 ミラー氏によると: 「太陽が沈み太陽光発電が減ると、炭素ベースの発電所は約50%まで上昇する必要があります。エンドユーザーは無限のエネルギー需要に慣れてきているので、すばやくそれを行うことを期待するでしょう。発電所の急なエネルギー生成の上昇は高価で困難であり、大量のエネルギーを無駄にします。」 風力発電も欠陥や弱点を抱えています。風は常に吹いているわけではありません。さらに、暑い日などのピークエネルギー需要日には、風は平均よりも弱い傾向があります。結果として、他の発電機が電力網の損失を補う必要があります。エネルギー維持のもう一つの可能​​な解決策は、バッテリーの使用です。しかし、電池は、現在のところ、名目上の投資利益しか提供しないため、エネルギー市場の顧客にとっては利益の出ない投資になります。エネルギー市場企業はこれを認識しており、これが部分的に、スマートメーターやTOU(Time-Of-Use)価格設定などの有益な会計ソリューションを導入した理由の1つです。現在、Southern California Edisonなどのエネルギー供給業者は、商業および産業顧客をTOU価格プランに自動的に切り替えました。住宅顧客にはオプションとしてこのサービスが提供されます。 ConsenSysは、新しいイノベーションであるGrid +を介して、この問題の別の解決策を追加しています。 Grid+ Solution Grid +は、既存のグリッドに新しいレイヤーを追加することによりエネルギー市場を再定義し、効率の良いエネルギー配分を既存のグリッドインフラストラクチャーに提供します。 Miller氏によると、Grid +はユーザーの好みに基づいて意思決定を自動化することで、エネルギー提供者にとって「より効率的な会計システム」を提供することができるようになるとしています。 Grid+は、取引可能なエネルギークレジットとして機能する、ERC20準拠の電気機器トークンを使用します。 これらのクレジットは、需要と供給の原則に基づいて取引するために利用できます。 最近のライス大学の議論では、ミラーはハッカーに抵抗するシステムについて詳しく説明しました。 「マネーサプライに影響を及ぼすネットワーク上の唯一のアクターは、登録されたスマートバッテリーです。 スマートバッテリーは、15分から60分ごとにスマートコントラクトを呼び出し、電気料金を報告します。それがマネーサプライに影響を与える唯一の方法です。」 これらの「スマートバッテリー」は、顧客にとって最も好都合なときにエネルギーを購入または販売する自動化された方法を提供することによって、エネルギー維持の苦境を確実に解決します。 Miller氏によると、Grid +はエネルギー提供者にとってより良い顧客体験を提供します。 「グリッドにエネルギーが多くあると、価格が低くなると予想されます。 バッテリーは安いエネルギーで自然充電を行い、値段が上がるまで待つでしょう。」とミッチェルはミディアムで語りました。   ミラー氏はライス大学で更に次のように語りました: 「電気料金が残高よりも大きければ、マネーサプライが拡大し、スマートコントラクトによって新しい電気機器トークンを発行します。電気料金が残高よりも少ない場合、スマートコントラクトはそのバッテリーからトークンを取り出して、マネーサプライを縮小させます。」 ConsenSysは、スマートバッテリーを使用せずにGrid +が動作することをETHNewsに伝えています。    ここ数年、グリッドベースのエネルギー伝送用のブロックチェーン技術を利用した多数の概念実証(PoC)が行われております。 これは、エネルギー業者とその顧客基盤のために、より手頃で環境に優しいものであるため、将来的にはエネルギー界の未来になるかもしれません。会社名はGridXからGrid +に変更され、2017年5月24日に更新されました。   (ソース元記事:https://www.ethnews.com/consensys-introduces-grid-based-solution-for-energy-inefficiency)
【Leverj】トークンセール、ホワイトリストに関する情報を発表

【Leverj】トークンセール、ホワイトリストに関する情報を発表

2017/10/23 at 4:24 PM 0 comments
ConsenSys社が暗号通貨(仮想通貨)トークンセール(ICO)をサポートする、分散型DEX(分散型取引所システム=Decentralized Exchange)プロジェクト、「Leverj」 Leverjは、暗号通貨の先物取引やレバレッジトレーディングを可能にします。 トークンセールの販売開始が11月7日に迫っており、ホワイトリストに関する情報が発信されました。   Leverjトークンセールの発表 Leverjは、分散型レバレッジ暗号通貨先物取引所です。 ConsenSysによってサポートされているLeverjトークンの販売は2017年11月7日から始まり、現在ホワイトリスト登録を受け付けています。 非中央集権化のアイディアはその魅力ゆえに感染力があります。暗号通貨を初めて使う人は、資産を保有し、取引を第三者に委譲することなく取引できる可能性に驚き、魅了されます。一度その自由を味わうと、決して元に戻ることはできません。   ただ、ユーザーエクスペリエンスを除いて、現在のDEXプロダクトは、中央集権型取引所のスピードと応答性に匹敵するものではありません。注文完了を知るために60秒かかる、またチェーン上の取引を決済するのに3日間かかる場合、ユーザーは疲れて諦めてしまいます。これは、中央集権型取引所でトレードを行う暗号通貨トレーダーと、法定通貨取引所の主要トレーダーたちをトラップに陥れます。   Leverjはオーダーキャンセルフィルをブロックチェーンから外し、クリティカルパスを維持することで、中央集権型の高速化を実現します。分別管理されたウォレットは、口座の所有者だけが入金し、資金を引き出すことができます。ユーザー自身に認証機能を移すことで、詐欺や不正を防止し、ブロックチェーンのコストを軽くし、スマートコントラクトををシンプルに保ちます。   中央管理されたコンポーネントは危険にさらされる可能性があり、結託しているユーザーがスキミングして悪用できるため、不正防止が必要です。例えば、ユーザーの取り消し注文は、不利な価格で実行される可能性があります。多くのユーザーに数百万回も繰り返した場合、スキミングはしばらくの間気づかれない深刻な攻撃となる可能性があります。   Leverjのユーザーは、スマートコントラクトに詐欺や不正の証拠を提出し、資金の損失を防ぐことができます。分離されたウォレットと不正防止機能を組み合わせることで、分散型取引所の安全性と、集中型取引所の応答性が兼ね備えています。   トークンセールは11月7日に始まり、米国・中国以外の方が対象です。締め切り間際の混雑を避けるために、ホワイトリストにサインアップすることができます。   詳しくは下記リンクをご覧ください ホワイトリストに参加する ウェブサイトをチェック ホワイトペーパーを読む Twitterでフォローする テレグラムグループに参加する (ソース元記事:https://media.consensys.net/announcing-the-leverj-token-sale-b7c825118004)
【Leverj】信用取引を提供する最初の分散型暗号通貨取引所(DEX)

【Leverj】信用取引を提供する最初の分散型暗号通貨取引所(DEX)

2017/10/20 at 3:33 PM 0 comments
  ConsenSys社が暗号通貨(仮想通貨)トークンセール(ICO)をサポートする、初のレバレッジトレーディングを可能にする次世代型DEX(分散型取引所システム=Decentralized Exchange)プロジェクト、「Leverj」。どのようなプロジェクトなのか、ConsenSys Media内で紹介されています。 Leverj: The first decentralized cryptocurrency futures exchange to offer margin trading ConsenSysは今後行われるLeverjのトークンセールをサポートしています。 プロジェクトの詳細については、leverj.ioをご覧ください。 資産や資本を暗号(仮想)通貨に替える流れは日を追って強まっています。 暗号通貨は遠距離への送金に仲介者を必要としないため、この経済ブームはさらに推進されています。この仲介者による管理上のリスクを排除することで、新しいビジネスモデルが生まれ、無駄がなくなりました。   この機能をカレンシー(通貨)レイヤーから財務の上位レイヤーに拡張すれば、はるかに大きなブームを引き起こす可能性がありますが、これまで分散型取引所を設置する試みさえ、壮大に失敗しました。 その理由の1つは、これらの試みが「分散化」を、ユーザーが獲得した価値ではなく、ベースレイヤーで使用されるトポロジー、テクノロジーと融合させたことです。   分散化は、トポロジーや技術ではなく、制御が重要です。 これは、約15000の銀行のトポロジ、R3やHyperledger(テクノロジ)などのパーミッション型ブロックチェーンが、暗号(仮想)通貨革命からの影響を最小限に抑えているのをみればわかるでしょう。   問題:オンチェインのみでエクスチェンジ(取引)を行う場合 取引所がオーダーブック(注文板)を出してチェーン上で照合する場合、ブロック生成時間が遅いと長い待ち時間が生じます。 速いブロック生成時間であっても、注文や実行は複数の成立しないブロック(チェーンチップ)上にある可能性があり、決して最終ブロックチェーンに到達しない可能性があります。 これにより、ヘッジやその他の戦略的トレードは実現不可能になります。   またブロックの高使用率に伴い渋滞が起こるので、オン・チェインのマッチングはスケールの観点で自己制限的です。 金融商品が他のマーケットで取引されている場合、悪いアクターがネットワークを詰まらせ、流動性が豊富な他のマーケットで裁定取引を行うのは簡単です。 これは、高速度のブロックチェーンと、複雑なバックエンドが生産可能になると、将来変更される可能性があります。 しかし今のところ、Leverjはオーダーブック(注文板)を集中型サーバーで保管し、追跡しています。   The Goldilocks approach(最適な選択肢) イーサリアムでは、管理されていないアカウントとP&Lセトルメントをオンチェインで行うことは容易に可能です。 ブロックチェイン上で少量の取引をし、固定持続期間で決算することにより、Leverjは高速取引を提供することができます。 私たちは、中央集権化された取引のユーザー エクスペリエンスと、公的な分散化の利点を組み合わせています。   高速化の必要性 時間はお金のように貴重です。 実際、待ち時間の長いシステム上のトレーダーは、スピードの速いシステム上のトレーダーに負けることになります。 変動性(ボラティリティ)が通常の金融商品であっても、数秒間の遅れが、取引の勝敗を決定する可能性があります。 Leverjは、利益が減少する場合、分散型取引システムは経済的に意味がないため(遅れが生じる)、システムのスピードに妥協することはありません。 そのため、オーダブック(注文板)とマッチングの際には、より高速な集中型アプローチを採用しています。 レバレッジ・トレーディング ほとんどの分散型レバレッジ・トレーディングは、本質的にはある期間にスマート・コントラクトに資金を取り込み、その後に発表された価格に基づいて損益を決済します。これは、ポジションを管理したり、リスクを調整したり、早期の利益を得る方法がありません。 トレーダーらは、これらの制約が実用的でないと見ており、このようなシステムは長年成長することができていませんでした。 Leverjでは、トレーダーアカウントの安全性を備えたストップおよびマーケット注文を伴うオーダーブック(注文板)を使用します。これにより、私たちはポジション作りおよびリスク管理を最適に実行できる最初の完全機能のレバレッジ・トレーディング・プラットフォームを実現しています。 私たちは豊富なエコシステムにおけるユーザーの行動を迅速にフィードバックすることで、快適な取引を実現するべきだと思っています。   The value ecosystem 分散型取引所は、取引エコシステムの一部です。 取引所は、市場データ提供者、チャートサービス、取引室、管理されたトレーディングサービスおよび他の多くの参加者との豊富な相互作用を有するべきであります。 この相互作用を自動化および分散化することは、トレーディングコミュニティに大きな助力を与えます。 Leverjトークンは、エコシステム参加者がトレードに加えて、相互にやりとりすることを可能にします。 私たちはこれが仮想通貨界でまだ開発されていない、巨大サービス市場が開拓されるのに繋がることを願っております。   Leverj Features LeverjのBitcoinバージョンのプラットフォームでは、すでに以下のような機能が実装されています。 分散型ID:あなたのIDとしてビットコインアドレスを使用します。電子メールプロバイダまたはIDプロバイダによって制御されません。またフィッシングから守られています。 ハードウェアウォレットをサポートする分割マルチシグ:ファンドは2-of-2マルチシグで保管されています。秘密鍵からの署名なしで、このアカウントからコインを移動することはできません。 セキュリティを強化するには、ハードウェアウォレットを使用しましょう。 分離アカウントと100%プルーフ・オブ・リバース:ユーザーアカウントのすべての残高はブロックチェーン上にあります。1satoshiの移動さえ許可されていないものは、世界中で直ちに認識されるでしょう。 ゼロ知識認証とAPIキー:事前登録やサイドチャネル上の秘密の共有をせずにアクセス権を有効にします。 監査証明:OP_RETURNとしてブロックチェーンに埋め込まれた決済データのハッシュ Ethereumバージョンでは、ノンカストディアルアカウントとトークンエコシステムが追加されます。   Our Team 私たちのチームは、金融、技術、経済に関して豊富な経験を持つ人々で構成されています。 私たちの最高経営責任者(CEO)は、10年間ウォールストリートで働いたベテランで、彼自身トレーディング・ブログを持つプロのトレーダーです。 当社のCTOは、10年間高速外国為替取引プラットフォームを構築した経験があります。 当社のマーケティングヘッドは、20年間デジタルマーケティングの分野で働いた、豊富な経験を持つベテランです。 私たちのエコノミストは、暗号/仮想通貨界で広く尊敬されている人物でトレーダーである。 私たちのCOOは、企業戦略、コンサルティング、オペレーション分野で20年以上の経験を持っています。 私たちのコミュニティマネージャは、Leverjに加えて独自の仮想通貨コミュニティを運営しています。   Leverj & ConsenSys ConsenSysはLeverjの技術顧問を務め、今後のトークンセールをサポートします。 スマートコントラクト、トークンデザイン、暗号化セキュリティのトップエキスパートを雇用しているConsenSysは、Ethereumプラットフォーム上で深い経験を生かしてソフトウェアを構築しています。 さらに詳しく知りたければ、当社のウェブサイトをご覧になり、ホワイトペーパーをお読みください。   (ソース元記事:https://media.consensys.net/leverj-the-first-decentralized-cryptocurrency-futures-exchange-to-offer-margin-trading-3ae8d106266a)
【Blockmason】JAXXがJAXXウォレットにBCPTトークンを追加すると発表

【Blockmason】JAXXがJAXXウォレットにBCPTトークンを追加すると発表

2017/10/16 at 4:18 PM 0 comments
Blockmasonチームが手掛けるプロトコルプロジェクト「The Credit Protocol(クレジットプロトコル)」は10月16日現在トークンセール(ICO)の最中です。ウォレットアプリケーションプロバイダーの先駆者であるJaxxは、このクレジット・プロトコル・トークン(BCPT)をJaxxウォレットに追加することを発表しました。 Blockmasonチームと関連するプロジェクトついてはこちらの記事で解説しています。 +++ JaxxはBlockMasonをJaxx Walletへ今後追加すると発表   2017年10月9日 Decentral Community Space – TORONTO – Jaxx Blockchain InterfaceとDecentral Communityの本拠地であるDecentral Incは、BlockMasonトークン「BCPT」がすぐにJaxxエコシステムに統合され、利用可能になると発表しました。   JaxxのCEOであるEthereumの共同設立者Anthony Di Iorioは、「クレジット・プロトコルというエキサイティングな新しいプロジェクトのトークンを統合することで、Jaxxは公開されているブロックチェーン・アプリケーションの拡張方法をリードするポジション担っていくでしょう。クレジット・プロトコルは、ブロックチェーン経済の次の段階の基本ブロックであり、Jaxxはその生態系の発展に不可欠な役割を果たすことを誇りに思っています。」と語りました。   CPT保有者は、独自の開発アプリケーションや他の企業によって開発されたアプリケーションにパワーを供給するために、トークンを使用できます。 BlockMason自体は最近、クレジット・プロトコルを用いて構築された「Friend in Debt」という最初のアプリケーションをリリースしました。 クレジット・プロトコルは、開発者がさまざまなクレジット・レコーディング・アプリケーションを構築することができる多彩なプラットフォームですが、Friend in Debtは友人の社会的負債を追跡するためのシンプルで強力なプログラムです。 集中的な競争相手であるVenmoとは異なり、Friend in Debtは国境、通貨、または銀行によって制限されず、スポット決済に加えて未払いの残高を維持する機能を追加します。 そのベータ版はテストネット上で公開査定のために既に配備されているので、Metamaskがサポートされているブラウザを持っている人なら、誰でも体験することができます。   Jaxxについて: Jaxxは、Windows、AppleおよびLinuxのデスクトップ、AppleおよびAndroidのモバイルデバイスとタブレット、Google Chromeの拡張機能など、8つのプラットフォームとデバイスで統一されたエクスペリエンスを提供するマルチトークンのブロックチェーンウォレットです。 Jaxxウォレットは、摩擦のないウォレット変換を使用した暗号通貨から暗号通貨への購入と販売を可能にします。 ユーザは常に自分の鍵を管理しており、Jaxxは顧客の資金を保有することも、顧客の資産へアクセスすることもしていません。 Jaxxの使命は、設計とユーザーエクスペリエンスを念頭に置いて構築され、ブロックチェーンの世界へのインターフェースになることです。   BlockMasonについて: BlockMasonは、Blockchainベースのテクノロジの世界的な開発者であり、製品にはFoundation Protocol、Credit Protocol、Friend in Debtが含まれています。 彼らの使命は、即座に使用可能であり、私たちの日常生活を根本的に変える能力を持つ、安全で機能的なアプリでDAppsの生態系を豊かにすることです。 BlockMasonの詳細については、https://blockmason.ioを参照してください。 クレジット・プロトコル・ホワイトペーパーを読む- http://blockmason.io/cp-whitepaper/ 連絡先メール:info@blockmason.io   (ソース元記事:http://decentral.ca/jaxx-announces-addition-blockmason-jaxx-wallet/)  
【AirSwap】Token Launch Report を発表

【AirSwap】Token Launch Report を発表

2017/10/15 at 6:53 PM 0 comments
分散型取引所(DEX)プラットフォーム「AirSwap」のトークンセール(ICO)が終了し、AirSwap Token Launch Report が発表されました。 AirSwapトークン(AST)がローンチしました。 当社は、ETH119,511.44に対して150M ASTの全配分を配当しました。 私たちのプラットフォームを信じて、この新しいプロセスを私たちと共にし、継続的にサポートを提供してくれているグローバル暗号(クリプト)コミュニティに感謝します。 AirSwapへようこそ。   150M AST for 119,511.44 ETH 当社は500M ASTの供給量の内、150M ASTを販売し、 売却時の収入は約36百万米ドルでした。 以下のトークンアマウントは、プレセール、ベータテスターセール、メインセール、L(AST)チャンスセールの4つの方法で行った、それぞれの販売量です。     104.8M AST 大手バイヤー向けにプレセール 3.2M AST  ベータテスターセール 30.1M AST メインセールにて販売 11.9M AST  L(AST)チャンスセールにて販売     10月10日、ベータテスターセールを開始。 これはベータテスターグループのメンバーに20%の割引を含み、彼らのサポートのおかげでセールが実現しました。 メインセールに先立って数時間のみ実施した為、残りのベータテスターが参加できるよう10月12日に再オープンしました。   10月10日の午前10時10分10秒にメインセールが開始された後、翌朝の午前9時に閉鎖されるまで一貫して売上高は増加しました。 価格は1 ETHで1,000 ASTで、各参加者は3.3 ETHで3,300 ASTを購入する機会が与えられ、これを個別上限(individual cap)と呼んでいます。   メインセールに9,447人のバイヤーが参加した後、購入可能なASTは11.9M残っていましたが、10月11日10時10分10秒ETのL(AST)チャンスセールで、この金額を個別上限なしで販売しています。   最初の1分で全体の85%が売り切れ、残り15%は15分で売れました。また、かなりの数の注文がプログラムで要求され処理されたという証拠があります。 L(AST)チャンスセールの開始時に16,000を超えるアクティブセッションが確立されました。 より詳細なテクニカルレポートを後述していきます。   135カ国から9,447人 プロジェクト、コミュニティ、そして私たちの周りの世界を保護するために、私たちはホワイトリストと呼ばれるKYC(Know Your Customer)プロセスを実行しました。 私たちは2つのチケットを用意しました。1つは国をチェックし、もう1つは国際的なウォッチリストをチェックしました。中国と北朝鮮の国民は今回のセールに参加できませんでした。   10月4日(水)から10月6日(金)午後4時までの登録手続きを予定していました。 しかし、開始から24時間後、サブミッションが予想以上に達していた為、セール開始前に処理できないことに気付きました。 その為ホワイトリスト登録手続きを早めに終了させ、結果、以下の数字にたどり着きました。   18,361件の登録申請 13,877の固有のEthereumアドレス 認定された参加者12,719人 トークンホルダー9,447   登録者は、世界中の135カ国から集まりました。この世界的な視聴者を想定して、10月10日午前10時10分10秒から午前9時00分に10月11日に23時間、メインセールを実行することにしました。 代表される上位10カ国は、以下の通りです。    米国(17.06%)  フィリピン(10.73%)  韓国(6.13%)  ロシア(4.40%)  イギリス(4.31%)  タイ(4.26%)  日本(3.80%)  オランダ(2.49%)  カナダ(2.28%)  オーストラリア(2.17%)   登録者の年齢は、政府発行の身分証明書に基づいて確認するができました。平均年齢は33.73歳です。登録者の年齢分布は13歳から94歳の範囲です。 Number of registrants by age/年齢別登録者数   Thank you AirSwapチームを代表して、私たちのトークンの計画、開発、および立ち上げの継続的なサポートに感謝します。私たちはあなたと、この新しいエコシステムを構築することを楽しみにしています。AirSwapの公式チャンネルにTelegramで参加し、Twitter @AirSwapで私たちをフォローすることで、AirSwapと連絡を取り合うことができます。 (ソース元記事:https://blog.airswap.io/airswap-token-launch-report-fbd04b748eb1)