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仮想通貨の王者ビットコイン2018年に50回フォーク?!

仮想通貨の王者ビットコイン2018年に50回フォーク?!

2018/02/21 at 8:40 PM 0 comments
2017年はハードフォーク19回 昨年、仮想通貨界の王者であるビットコインは19回「フォーク」(分裂)しました。2017年8月、ビットコイン最初のフォークでは、現在、大手取引所でも取り扱われている「ビットコインキャッシュ(BCH)」が生まれ、それ以降も次々と分裂を行い、10月には「ビットコインゴールド(BTG)」、12月には多くの関心を集めた「Segwit2x (B2X)」や「ビットコインゴッド(GOD)」など、名が知られるようになった通貨もいくつか誕生しました。 ビットコインは現在、月1回以上のペースで分裂しており、予想をはるかに上回るスピードであるため注目を集めてきましたが、今年はその倍以上「50回」以上もフォークする可能性があると推測されています。1月に入り、既に「ビットコインピザ」が配達され、「ビットコインプライベート」など複数のフォークも予定されています。(参照: https://iconow.net/list-of-bitcoin-forks/) フォークとはそもそも何なのでしょうか?またフォーク(分裂)の必要性、メリット・デメリット、またトレーダーに及ぼす影響はどういったものがあるのでしょうか? フォーク(分離)とは? フォークとは簡単に言うと「今までのブロックチェーン上でのルール変更」です。通貨が通貨であるためには、全保有者がその通貨の規格に賛同していることが条件とされます。よってフォークが起こるということは、参加者の通貨の規格への意見が割れ、「新しいネットワーク」と「古いネットワーク」に分裂することを意味します。このように分裂することで、フォークコインは「別の通貨」として規格に変更を加えることができるのです。 ハードフォークとソフトフォークの違い ハードフォークとは「互換性のないアップデート」を意味し、旧ブロックはそのままにして、新しいブロックから生まれ変わります。情報を受信する箱(ブロック)のサイズを大きくして、より多くの情報を取り入れやすくするイメージです。日本の大手取引所で取引されているビットコインキャッシュ(BCH)も、ビットコインからハードフォークが行われて誕生した通貨で、さらに1月のBCHハードフォークによりビットコインキャンディーが誕生しています。 (引用: https://coinvest.info/hardfork/) 一方、ソフトフォークは「全てのブロックの変更」を意味します。ハードフォークとは違い、前の仕様にも対応します。箱(ブロック)のサイズは変更せず、情報を圧縮して保存するイメージです。この場合、変更に反対の意見は軽視されることになります。実際、ビットコインにSegwitを実装 (ソフトフォーク)したことで60%もデータサイズを圧縮できるようになりました。 (引用: https://coinvest.info/hardfork/) フォークする必要性 (引用:https://moneytoday.jp/articles-1238) フォーク本来の目的は、通貨の利用環境を良くするための現状問題解決や機能向上です。また、参加者が増加したこともフォークが必要となった要因と考えられます。上述しましたが、ビットコイン市場は1月の暴落前で最高35兆円、現在は20兆円を超えています (2月21日現在)。参加者は開発者、マイナー、取引事業者、ユーザーと様々なため、時に利害が相反し、フォークが必要になりました。 フォーク(分離)するメリット ビットコインをフォークさせる第一の目的は、言うまでもなく通貨としての「機能向上」です。仮想通貨のキングであるビットコインですが、イーサリアムと同様に、スケーラビリティが問題視されてきました。 スケーラビリティとは、ユーザー数と取引量が増え、取引情報の証明が追いつかないことで取引が遅延する・手数料が高騰する、といった問題を指します。これを解決するにはハードorソフトフォークが必要とされます。詳しいブロックチェーンやPoWの特徴はこちらで説明しています。 二つ目のメリットは、新たに生まれたコインの無料付与です。これはビットコイン保有者とフォークする側双方にメリットがあります。保有者には、フォークが起こる前に特定のウォレットにビットコイン(BTC)を保有していると、分裂して作られた新しいコイン(フォークコイン)がBTCの枚数分付与される仕組みとなっています。 例えば、ウォレットに1BTC保有していれば、新しいフォークコイン、1BCHや1BTGが貰える仕組みです。この場合、コインの数は倍になりますが、資産価値が倍になるというわけではありません。フォークコインに価値がつくかどうかは別の問題です。フォークする側も、無料配布することで、フォークコインの存在や価値を広めることできます。 仮想通貨王者・ビットコインから派生した通貨は優位性がありますが、多くのビットコイン・フォークコインの価値は、ビットコインの10分の1にも届いていません。ビットコインゴールド(BTG)はビットコインの5%前後、ビットコインダイヤモンド(BCD)は10%前後の価値が一時的についた程度です。ブロックタワーキャピタルのCIOであるアリ・ポール氏は、今後、BTCとBCHの現在の価値の10%がBTCフォークコインに移ると予想しています。 三つ目のメリットは、ICOが禁止された国での資金調達に使えるという点です。仮想通貨/ICO規制の強化や無数のICOプロジェクトが各国で起こっている中で、ビットコインフォークを開発し、成功させることができれば、多くの新コインを手に入れることができます。「ビットコインプライベート」を開発中であるレット・クレイトンは、多くのアルトコインは、近いうちにビットコインのフォークに取り替えられると述べています。 「“Bitcoin forks are kind of the new alt coin,” Rhett Creighton, who’s working on the upcoming Bitcoin Private fork, said in a phone interview. “We are going to see now a bunch of Bitcoin forks. And they are going to start replacing some of the top hundred alt coins.” ...Forks can also help startups raise funds in countries such as China, where ICOs have been banned, said Susan Eustis, CEO of WinterGreen Research.」 (引用:https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-01-23/bitcoin-may-split-50-times-in-2018-as-forking-craze-accelerates) フォークするデメリット 多くのメリットがある一方で、いくつかのデメリットも懸念されています。 まず一つ目に、利益目的のハードフォークです。フォークは、すればする程機能が向上するわけではありません。中には実態の分からないような怪しいハードフォークがいくつか存在しています。フォークは本来、現状の問題点を解決するために適用された手法ですが、利益だけを目的にフォークを開発する者も出てきました。 「Ultimately, the number could run even higher now that Forkgen, a site enabling anyone with rudimentary programming skills to launch a clone, is in operation.」 「プログラミングに関する初歩的な知識さえあればクローンを作れるフォークジェンというウェブサイトが現在稼働していることを考えると、もっと多いかもしれない。」 (引用:https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-01-23/bitcoin-may-split-50-times-in-2018-as-forking-craze-accelerates) ハードフォークは多かれ少なかれ親であるビットコインに影響を及ぼします。どのフォークコインに価値を置くかは、ユーザーが主権を持てるため、それぞれのフォークコインの変更点や内容を留意した上で保有することが大事になってくるのかもしれません。 “We provide our users with choices and let them decide which assets they are going to use and which not,” Coinomi’s Kimionis said. “We don’t make that decision for them.” (引用:https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-01-23/bitcoin-may-split-50-times-in-2018-as-forking-craze-accelerates) 二つ目は、技術的な未熟点も懸念材料です。2017年の12月にフォークしてできたビットコインアンリミテッド(BU)は、フォーク後にバグが生じ、マイニング報酬が無効となってしまう事態が起こりました。また現状、ハードフォークには、リプレイ攻撃に対する対策が十分ではありません。 リプレイ攻撃とは: 「ハードフォークによってブロックチェーンが複数の枝に分岐し、異なる 2 つ以上の独立した台帳に分かれてしまった場合において、ひとつの枝で有効なトランザクションが他の枝でも有効となることを利用して、ある台帳上で有効な取引を他の台帳上でも実行することにより、送金者の意図しない台帳上で資産移動させてしまうこと」です。 (引用:https://bitflyer.jp/ja-jp/glossary/replay_attack) 対策としては、ハードウェアウォレット/ペーパーウォレットの使用、秘密鍵の厳重管理が挙げられます。日本の大手取引所は、リプレイ攻撃等の不正取引防止のため、ハードフォーク予定の数日前後は取引を停止しています。 最後に、ビットコインの信用性です。ハードフォークを行うと、本来のビットコインのルールを変更することも可能になります。そのため、新しく生まれたコインへ対してだけでなく、ビットコインに対しても不信感が生まれてしまう恐れがあります。「発行数の上限が2100万枚」と言うビットコインの規格も変更できてしまう可能性があります。信用性は通貨の価値と比例するため、ハードフォークのルールを明確に定める必要があるのではないでしょうか。 今後の展望 今年は、昨年から人気を集めているICOのように「フォークブーム」が起こると推測されています。今後、ハードフォークはどのように変化を遂げていき、価値をつけていくのでしょうか?フォークはビットコインの将来だけでなく、その他のアルトコインの価格にも影響を及ぼすことが考えられるため、今後の動向に注目が集まります。
【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part10 ~再び100万円~

【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part10 ~再び100万円~

2018/02/21 at 6:47 PM 0 comments
  2月21日(水)、ビットコイン/Bitcoin(BTC)の相場、BTC/JPYやBTC/USDに関する、今後の価格/レート推移について、チャート動向から市場の傾向を読み取ります。100万円手前で停滞、安定を見せていたビットコイン/Bitcoin(BTC)でしたが、2月14日から続く継続的な価格上昇により遂に100万円を再度超えることとなりました。今回は、その上昇要因と今後の推移を考察していきます。 ビットコイン/Bitcoin価格は、継続的な上昇傾向にあります。今回焦点を当てる期間は2018年2月14日〜2018年2月21日です。この記事は、日本の大手仮想通貨取引所であるBitFlyerの提供しているチャートを参考にしています。 (2月14日~2月21日BTC/JPYチャート 引用:https://bitflyer.jp/ja-jp/bitcoin-chart) ビットコイン/Bitcoin(BTC)価格:最安929,935 - 最高1,287,699(JPY) 前回、バブル崩壊かのように思われていた続落に終止符を打ったと言及しました。また、その後90万円台を維持し、停滞していました。しかし、今週は停滞から下落することなく、ビットコイン価格は一週間にかけて上昇し続けました。現在、一度大きな下落は見せたものの、未だ上昇トレンドにあります。 一週間に及ぶ継続的上昇 今回の継続的なビットコイン(Bitcoin/BTC)価格の上昇により、2月6日の価格である$6000USDから70%近くまで上昇を見せています。たった2週間の間に60%上昇したことになります。バブル崩壊と思いきや一転して大幅な上昇を遂げたのです。そこで今回は、2月14日から今日にまで続くその上昇要因を考察していきます。 継続的上昇要因 今回の上昇要因として最も考えられることは、ポジティブなニュース、話題が多く上がったことが考えられます。前回の記事で、「ニュースがポジティブかネガティブかで安定傾向にあった今後のビットコイン価格推移は決まります」と述べました。そして、今回はポジティブな話題が多く集まったと考えられます。その中でもより影響力を及ぼしたであろう話題、ニュースを2つ取り上げます。 韓国政府の仮想通貨規制に進展 前回の記事でも言及しましたが、韓国首相である李洛淵(イ・ナギョン)の仮想通貨取引所に対する発言や、討論されているその後の政策計画から、韓国仮想通貨市場に明るい兆しが見え始めました。さらに、首相の主張を受け、多くの金融監査官は仮想通貨の全面禁止や規制に関して快く思っていないことも分かってきました。以前のビットコイン価格続落時は大方、仮想通貨の全面規制に関してのニュース、話題ばかりが蔓延っていました。しかし、最近は規制を実施する以前に、その透明性や安全性を第一に考えることが提唱されています。それに伴い、仮想通貨市場の安定性、信頼性が上がり、多くの投資家やトレーダーは買い欲を増大させていると考えられます。 「The most extreme measures have been proposed by the Korean Ministry of Justice, including an outright ban on cryptocurrency trading and closing down crypto exchanges. However, other financial regulators in the country did not support these proposals. Last week, the Korean prime minister stated that closing down crypto exchanges is not a serious consideration.」(引用:https://news.bitcoin.com/korean-government-answers-petition-unfair-cryptocurrency-regulations/) 米大手取引所コインベースの新サービス コインベース(Coinbase)はアメリカ・サンフランシスコを拠点とする大手仮想通貨取引所です。ユーザー数は日本のビットフライヤー(bitFlyer)の約10倍です。そのコインベースが新しいサービスを展開することが公表されました。新サービスの内容は、”商品やサービスを提供する様々なお店とその顧客との支払いを仮想通貨で行うことを可能にする”といったものです。2月14日以降、オンラインで小売を展開している業者に対しては、bitcoin (BTC), bitcoin cash (BCH), ethereum (ETH), litecoin (LTC)での支払いが可能になりました。このことは、多くの投資家、トレーダーに対して仮想通貨、ビットコインの可能性をリマインドさせることになりました。 「Coinbase Commerce facilitates the acceptance of cryptocurrencies by monitoring, validating and confirming client transactions on each blockchain. And the company says that payments made from its customers are performed on-chain.」(引用:https://news.bitcoin.com/coinbase-develops-bitpay-competitor-supporting-btc-bch-eth-ltc/) ちなみに、アメリカ・アトランタ、ジョージアを拠点としたBitPayといったビットコイン等の仮想通貨を使用した支払いの需要を拡大させることを目指した企業もあります。 「Bitpay is widely considered to be the largest bitcoin payment processor in the world today. 」(引用:https://news.bitcoin.com/is-bitpay-bullying-other-bitcoin-wallets-and-hurting-users-privacy/) 要因まとめ 今回の継続的なビットコイン価格上昇は上記2点の主要要因を背景に、さらなるポジティブなニュースが羅列されたことです。韓国やアメリカのような仮想通貨市場が比較的成熟してきている国内での明るいニュースと、クロアチア、スロヴェキア等、各国でも政府が仮想通貨に前向きな姿勢を見せているといったようなニュースが相次ぎました。また、インドでは仮想通貨に対する政策や、取引所の制度の提供に集中的に取り組んでいく姿勢を見せています。これは、以前インドが仮想通貨全面規制するといった報道を考慮すると、ポジティブなニュースと考えられます。 それらの結果、一週間にわたるビットコイン価格の上昇を引き起こすことになったと考えられます。 「Last week, Khurana said that the Indian government is focused on providing clear regulations for cryptocurrencies and also crypto exchanges.」(引用:https://news.bitcoin.com/markets-update-bitcoin-recovers-test-10000-area/) 「The current government in Ljubljana has a positive attitude towards the crypto industry. 」(引用:https://news.bitcoin.com/steps-towards-self-regulation-croatia-slovenia/) 今後の予測 今回の上昇によって、ビットコイン価格は強気傾向を維持しつつあります。マジョリティーの予想は、今後もこの傾向を維持し、さらなる上昇を引き起こすとしています。 「Many traders are anticipating that BTC may soon test the major descending trendline stemming from the all-time high should the markets continue on their bullish trajectory.」(引用:https://news.bitcoin.com/markets-update-bitcoin-recovers-test-10000-area/) 一方で、先述したコインベース(Coinbase)に関して顧客からの多くの苦情が殺到しているといったニュースがあります。 「同サイトで受け付けたコインベースへの苦情は、昨年1月から8月の期間に293件以上に上った。今年に入ってからも既に900件を超えた。米掲示板サイト「レディット」にも、クレジットカードに身に覚えのない請求が複数発生したり、お金が消えたり、銀行口座残高がゼロになったなどとの書き込みが一部投資家から相次いだ。」(引用:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-20/P4FBSK6S972J01) 今後も以上のようなネガティブなニュース、話題が頻発してくると必然的に買い欲が衰退していくと考えられ、その結果ビットコイン価格も低迷してしまうでしょう。しかし、現在は大方の予想の通り、強気傾向にあり、比較的ビットコイン価格の上昇が望めます。 今後もビットコインに関連するニュース、それに伴う価格推移に注目が集まります。
イーサリアム基盤技術を始めとしたエンタープライズ・ブロックチェーンの未来

イーサリアム基盤技術を始めとしたエンタープライズ・ブロックチェーンの未来

2018/02/19 at 7:13 PM 0 comments
ブロックチェーン(Blockchain)技術は2018年、企業の中枢を担う1つの要素になると考えられています。ブロックチェーン技術自体は、ビットコイン(Bitcoin)が誕生して以来、イーサリアム(Ethereum)等の仮想通貨の基盤技術として活用されてきましたが、仮想通貨の注目度が高まることで、多くの企業がブロックチェーン技術を積極的に取り入れ活用、革新しようと試みています。 仮想通貨としては時価総額第2位のイーサリアムブロックチェーン技術を活用しようと、2017年春にEEA(Enterprise Ethereum Alliance)が設立されたこともその証拠と言えます。 本記事では、企業向けのブロックチェーン技術であるエンタープライズ・ブロックチェーン(Enterprise Blockchain)について解説した後、エンタープライズ・イーサリアム(Enterprise Ethereum) の未来を考察していきます。 エンタープライズ・ブロックチェーン(Enterprise Blockchain)とは? ブロックチェーンには大きく分けて2種類あります。 パブリック・ブロックチェーンの特徴(Public Blockchain つまり Bitcoin or Ethereum, etc...) 匿名性が高い データがすべてのユーザーに共有されている コンセンサスアルゴリズムが現行はPoW エンタープライズ・ブロックチェーンの特徴(Enterprise Blockchain つまり  Hyperlegder, Ethereum Enterprise, Ripple,etc...) すべてのユーザーまたデジタルアイデンティティは特定の信頼の置ける組織によって認識されている データの読み書きはロールベースで幾つかのユーザーによる許可をもとに行われる。 複数のアルゴリズムがコンセンサスに使用される 多くの企業がブロックチェーン導入を試み、失敗を重ねているのが現状です。というのも、パブリック・ブロックチェーンを使用していたことが原因とされています。パブリックのものでは、各企業の持つ特殊なプロトコルを採用することが困難であったからです。 そこで、エンタープライズ用のブロックチェーンを代わりに使用することが考えられています。エンタープライズ・ブロックチェーンにも、さらにプライベートとコンソーシアムの2種類が存在します。 プライベート・エンタープライズ・ブロックチェーン 名前の通り、1つの組織または企業によって管理されるブロックチェーンのことです。 コンソーシアム・エンタープライズ・ブロックチェーン 複数の組織または企業によって管理されるブロックチェーンのことで、新規に参加する場合、複数の参加組織または企業からのコンセンサスが必要となります。 エンタープライズ・ブロックチェーンの強み、活用方法 エンタープライズ用のブロックチェーンを作り使用することは、企業にとって幾つかのメリットを提供します。そのため、大手IT企業(マイクロソフト、IBM、SAP、オラクル、etc.)や、様々なプロジェクトがエンタープライズ・ブロックチェーン技術を改良しようと研究開発を行っています。 活用方法 多くの業種や業務において将来を嘱望されています。 例えば・・・ サプライチェーンにおいて、全体の透明性と説明責任を改善する可能性があります。現在は材料の供給元の追跡、信憑性やオリジナルの証明、先行リコール、商品流通の加速などの用途において使われています。 資産管理の新たな方法として公共機関(国)からも新規需要を見出しています。 エネルギーの新たな売買方法を提供します。 これらを実現するためのプロジェクトは、上記の大手IT企業やプロジェクトによって推進されています。 メリット 全般的なメリットとしては、企業の取引や作業の効率化、迅速化。仲介者を減らすことによるコスト削減や時短。それによる収入の増加が見込めます。 エンタープライズ・イーサリアムの強み 各々の企業がブロックチェーン技術を改善している中、仮想通貨イーサリアムもエンタープライズ向けにブロックチェーン技術を提供しようと動いています。 エンタープライズ・イーサリアムの強みを、パブリックイーサリアム・ブロックチェーンと比較した場合と、他のエンタープライズ・ブロックチェーンとの比較に分けて解説していきます。 パブリックイーサリアム・ブロックチェーンと比較して 先述したように、イーサリアムはパブリックブロックチェーンであり、エンタープライズ向きではありません。一方でエンタープライズ・イーサリアムは非公開のブロックチェーンとして、その名の通り企業用途に合わせて設計されていることがあげられます。また、イーサリアムの特徴であるスマートコントラクトは実装されており、コンソーシアム型として使用するのには最適であると考えられます。 他エンタープライズ・ブロックチェーンと比較して 元々イーサリアム技術を使用していることで、最終的にパブリックのブロックチェーンとも連携することが考えられる点です。それにより、より信頼性の置けるデータ管理、取引契約を実施することが期待されます。 冒頭で記述したEEA(Enterprise Ethereum Alliance)が存在し、多くの企業が参加していることは産業横断型のベストプラクティスやブロックチェーンナレッジを、全業界に適宜に提供可能であることもさらなる魅力です。 エンタープライズ・イーサリアムの課題 全企業(全業界、業種)向けのベストプラクティスを目指しているため、より多くのEEA加盟企業が必要となります。それから技術面において、パブリックのイーサリアムプラットフォームとの連携を実現するための手段を模索している段階であり、今後、セキュリティ、スケーラビリティに関係した面を改善していく必要があります。 第一に、エンタープライズ・イーサリアムの実用例がないため、まだ改良、実用段階に移るための時間は必須と考えられます。 「EEA also plans to develop open industry standards. "This open source framework will enable the mass adoption at a depth and breadth otherwise unachievable in individual corporate silos and provide insight into the future of scalability, privacy, and confidentiality of the public Ethereum permissionless network," according to the press release.」(引用:https://www.techrepublic.com/article/growth-of-enterprise-ethereum-alliance-signals-blockchains-impact-on-future-of-business/) エンタープライズ・イーサリアムの未来 ブロックチェーンを導入する大手ライフサイエンス企業は、この5年間で83%にまで到達するといった予測が立てられています。それに準じて、その他多くの業界/企業も活用していくことは明白です。事実、ブロックチェーン技術を検討している北米とヨーロッパの大手銀行の割合は90%にまで達しております。 (引用:https://www.sap.com/japan/products/leonardo/blockchain.html#) 様々な競合、別プロジェクトが活発に動いている中、エンタープライズ・イーサリアムが先陣を切ってブロックチェーン技術を多くの企業に提供する未来は、もう数年の月日がかかると予想されます。しかしその時、世界の全企業の間で革新が起こることに疑いはありません。ブロックチェーン技術の動向、それに伴うイーサリアム・エンタープライズの飛躍に今後も注目です。 参考記事: https://www.linkedin.com/pulse/blockchain-enterprise-new-tech-old-problems-chad-woodward/ https://www.coindesk.com/enterprise-blockchain-may-finally-ready-breakout/ https://azure.microsoft.com/ja-jp/blog/accelerating-the-adoption-of-enterprise-blockchain/ https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000647.000000183.html https://www.sap.com/japan/products/leonardo/blockchain.html# http://gaiax-blockchain.com/enterprise-ethereum)
UNICEFがイーサリアム活用?マイニング寄付、寄付金の透明化、ICOの可能性も

UNICEFがイーサリアム活用?マイニング寄付、寄付金の透明化、ICOの可能性も

2018/02/16 at 6:28 PM 0 comments
ビットコインやイーサリアム等に代表される仮想通貨の人気の高まりと共に、その基盤システムであるブロックチェーンにも関心が集まっています。あらゆる産業がブロックチェーンの利便性に気づき始め応用を試みています。日本でも馴染み深い国際連合児童基金のUNICEFは、イーサリアムブロックチェーンの活用に関して非常に意欲的です。 イーサリアムの利便性に気づいたユニセフ ユニセフはブロックチェーンを用いた3つの潜在的用途を考案しています。募金の新たな手段の確立、内部プロセスの透明性向上、現地で契約されたトラック運転手など現場作業員等への支払い方法の改善です。 このシステム(イーサリアムブロックチェーン)の良い点は、契約の各段階のトランザクションを監視できる一方で、組織は仲介者なしで請負業者に直接支払いを行うことが可能になることです。 「Unicef sees three potential uses for blockchain technology: introducing new ways to donate money; creating greater transparency in internal processes; and potentially addressing issues like payments to partners of frontline workers, such as locally contracted lorry drivers. According to the organisation, one key benefit of the system is to allow organisations to send payment directly to contractors without the need for intermediaries, while Ethereum monitors the delivery of each stage of a contract.」 (引用:http://unicefstories.org/2017/08/04/unicef-ventures-exploring-smart-contracts/) 代表的なプロジェクトとして、イーサのマイニングによる募金の呼びかけ、イーサリアムブロックチェーンを用いた資金移動に関する実証実験の2つが行われています。 イーサのマイニングを通じた募金プロジェクト 概要 ユニセフはイーサリアムを使ってシリアの子供たちの人道支援をするため、Game Chaingersと呼ばれる募金活動を2018年2月2日より開始しました。これはグラフィックカードを使用し、仮想通貨のマイニングが可能なゲーマーを対象とした2ヶ月間のプロジェクトです。 シリアと周辺諸国には、緊急支援を必要としている子どもがおよそ830万人いるとされており、寄付されたイーサリアムをそうした子どもたちへ、飲料水・教育・医療・衛生サービスの形で提供する予定です。 寄付の仕組み Claymoreというマイニングソフトウェアをインストールするだけで、このプロジェクトに参加できます。参加するゲーマーが、コンピューターを使用していない時間に、ユニセフのイーサリアム・マイニング・プログラムを起動させます。参加者はコンピューターの処理能力へのアクセス以外は何も開示する必要はなく、マイニングできたイーサリアムはそのままユニセフのウォレットに送られます。 イーサリアムブロックチェーンを用いた実証実験 概要 ユニセフの関連会社である「UNICEF Ventures」は、2017年8月4日、イーサリアムのスマートコントラクトを活用した資金移動に関する実験を行うことを発表しました。 寄付においては、自身の寄付金がどのように使われているのか不透明な部分が多いのが現状です。しかし、UNICEFのウォレットアドレスは公開されているため、全てのトランザクションを見ることができ、資金の運用における透明性の向上が期待できます。 (引用:http://unicefstories.org/2017/08/04/unicef-ventures-exploring-smart-contracts/) 実験の目的 この実験の最大の目的は、集まった寄付金の流れを明らかなものにすることで、管理団体であるユニセフが寄付者の信頼を得ることにあるようです。 国際取引を追跡することは困難ですが、イーサリアムブロックチェーンを採用するよりことで改善することができます。人々がユニセフのような、大規模な国際機関に寄付したり参加したりすることを躊躇う要因は、自分の寄付金がどこに流れ、どのように使われるのか明確でないことです。 取引履歴が分散型元帳に記録された場合、自分のレコードを検索して資金の支払いを追跡し、自身の意図した人々の元に確実に寄付することができます。 「With the increased difficulty of tracking international transactions, the organization’s decision to employ an Ether Blockchain could help it gain more support. What prevents most people for donating or participating in large international organizations like UNICEF is the skepticism around where the money they donate will go and how it will be used. When the transaction history is logged in a distributed ledger, it allows even the average person to search their records and track the disbursement of funds to ensure their donations reach the people they were intended for.」 (引用:https://ebitnews.com/markets/ethereum/unicef-to-employ-ethereum-based-smart-contracts/) ICOの可能性 また、ユニセフはイーサリアムベースのトークンを発行するICOの実施も視野に入れているようです。現在は構想段階にあり、詳細は開示されていません。以下はユニセフ・ベンチャーズの共同創業者Christopher Fabian氏のコメントです。 「もし私たちが独自トークンを設計するとするならば、私たちが参加できるような形で他者を支援できるものにしたいと考えています。また、同時に暗号通貨で建てられた投資ファンドの可能性についても考えています。これらは近い将来のロードマップとなるかもしれません」 (引用:http://thebridge.jp/2017/10/no-token-response-unicef-is-open-to-doing-its-own-ico-pickupnews) 上述のように、ユニセフはイーサリアムの応用に非常に積極的であることが伺えます。資金運用の効率・信頼性を同時に高めるインフラとして、こういった基金にとってブロックチェーン技術は将来的に必要不可欠となるかもしれません。
単なる仮想通貨を超えたイーサリアムブロックチェーン/スマートコントラクトが可能にする未来

単なる仮想通貨を超えたイーサリアムブロックチェーン/スマートコントラクトが可能にする未来

2018/02/15 at 9:17 PM 0 comments
ビットコイン(Bitcoin/BTC)やイーサリアム(Ethereum/ETH)に代表される仮想通貨に対し、疑心を抱いている方は多いでしょう。価格の推移(ボラティリティ)やチャートの動きは日々激しく、他の金融市場に比べると圧倒的に不安定です。 しかし現在人々の考える当たり前とは、過去当たり前であったのでしょうか。今回、仮想通貨の中で今年最も注目度の高いイーサリアムに焦点を当て、それが未来に及ぼす可能性について言及していきます。 未来。NO ONE KNOWS. ONLY FEW PEOPLE BELIEVE WHAT THE FUTURE CAN BE CREATABLE. 実現困難だと思われていた技術 冒頭で問いましたが、今の当たり前は過去当たり前だったのでしょうか。想像をふくらますためにも、複数の具体例を挙げてみたいと思います。 飛行機 飛行機が登場した当時、誰もが夢のように感じていた事が可能になりました。「空を飛ぶ」です。想像はできても、誰もが不可能だと考えていた事です。周知の通り、アメリカ出身の発明家ライト兄弟によって世界初の有人飛行機が誕生しました。現在では誰もが飛行機を使用することは当たり前ですが、飛行機が発明されるまでは多くの人が疑い、不可能だと考えていました。 しかし、ライト兄弟に他者からの大きな出資金はなく自己負担で、数人のそれを可能だと信じる者の助けを借り、夢に描いていた想像を実現するため尽力し成功させました。 携帯電話、スマートフォン 世界中の人と即時に連絡が取れる、離れていても話せる、カメラにもなる、音楽を聴ける、欲しい情報が手に入る。こんな製品を2,30年前に想像していた人は何人存在したのでしょうか。今では世界中ほとんどの人が当然に使用していますが、昔の人からしたら想像不可能であり、疑いを抱かざるを得ないのです。ガラパゴス携帯が誕生し、その後のスマートフォンでさえ疑い深い物でした。 現在私たちが使用している物すべてと言えるほど、普及当初は賛否両論で、疑いの念を抱かずにはいられなかったのです。コンピューターの誤作動が頻発した2000年問題後に、コンピューターの動きが完全停止する時が来ると多くの人が懸念した事が良い例です。 イーサリアムの技術 イーサリアム、その他の仮想通貨と同様に基盤となる技術はブロックチェーンです。イーサリアムはさらにスマートコントラクト技術も持ち合わせています。(詳細参照:https://consensysmediajapan.com/3429.html) イーサリアムを使用している個人個人が、各々のプラットフォームを共有することで改ざんを防ぎ、信頼のおけるデータを保管、管理していくことが可能です。また、イーサリアムのプログラム構造を理解してさえいれば、自由にイーサリアム技術を個人や企業が使うことができます。その例が、DApp(Decentarised Application)になります。(詳細参考:https://consensysmediajapan.com/3531.html) 現在は自社でアプリケーションを開発するとなると、各々にカスタマイズした管理システムであったり、基盤を構築しなくてはいけません。イーサリアムはそうではなく、イーサリアムプラットフォームという同一基盤上に、自由にアプリを作成することが可能な世界を創り出そうとしています。 「『失敗するとも、消えてなくなるだろうとも考えていない。しかし、同様に世界のあらゆるものを分散化する、バックボーンになりうるソフトウェアではないことも確かだ。イーサリアムはそうではない。例えば、今存在する、独自の台帳を持つあらゆるアプリケーションは、もはや台帳を持たずにすむようになるかもしれない。つまり、アプリケーションに特化した台帳が必要なくなるかもしれない。』」 (引用:https://btcnews.jp/vitalik-buterin-talked-ethereum-longtail/) イーサリアムが活用、応用された未来 上述したDAppのように、多くの人々がイーサリアムの技術を使用して新たなアプリケーション、ソリューションを提供しています。参考サイトには紹介のないDAppの1つに”Status”(https://status.im/)といったものがあります。このDAppは簡単に言ったらLINEのようなチャットツールです。 コミュニケーションツールは躍進し続けています。文通から電話回線、メール、アプリ(LINE,WhatsApp,WeChat,その他SNS)そして次はイーサリアムを基盤としたStatus等のDAppかもしれません。 現在普及している中でも、中国で主に使用されるWeChatの機能は群を抜いています。中国人は財布はおろかカード、現金さえも携帯しない時代なのです。それもすべてWeChatといったアプリが支払い、その他機能を兼ね備えてしまっているためです。 Statusがイーサを使用した決済機能を提供するにとどまらず、例えばメルカリのようなサービス、契約の絡む案件においてもまかなうことが可能になるかもしれません。その頃には現存するアプリケーションサービスは、すべてイーサリアムベースで稼働している可能性すらあります。 以上のように考えると、イーサリアムにすべてを管理されているように感じる方もいるかもしれません。しかし先述したように分散型でP2Pの世界であることは、自己アイデンティティの自己管理が可能なのです。出す相手によって、出す情報も、自分の管轄下です。これは、イーサリアムによって他者とつながっているのみにすぎないのです。 Facebookの場合、すべての個人情報はFacebookに管理監督されているが、イーサリアムは違います。これはイーサリアムを創造した若き天才ヴィタリック・ブリテン氏の想像、夢の果なのです。 「たとえば、ぼくらはいま、いくつかのデジタルアイデンティティをもっているけれど、それぞれのデジタルアイデンティティはひとつの企業によってコントロールされている。さまざまなサーヴィスにログインするためにGoogleアカウントとTwitterアカウントとFacebookアカウントを使うけれど、それはグーグルやツイッターやフェイスブックといった企業がぼくらのデジタルアイデンティティを管理下に置いていることにほかならない。ヤツらはぼくらがどんなサーヴィスを使っているかを知っているし、アカウントを閉鎖することだってできる。そして誰かがそうした企業をハッキングしたら、別のアカウントになりすますこともできる。」 (引用:https://wired.jp/special/2017/vitalik-buterin/) イーサリアムがもたらす現状改善 IoTとイーサリアムを組み合わせることで、ビジネスの様々な契約を簡略化していくことが可能になります。これはBtoCとBtoB両者に言えることです。 例えば、BtoBでは発注や受注の管理を効率化することで、全体の業務効率を改善していきます。BtoCに関しては、顧客の情報管理や契約に関する全プロセスをより効率に、安全に行うことが可能です。個人情報の漏洩が発生することのない、安全な世界が実現される可能性を秘めています。それでいて、情報の質も高いことに文句の言いようはないでしょう。 「例えば、IBMはモノのインターネット(IoT)にブロックチェーンを利用するプロジェクトをイーサリアムを使って進めています。この中のサムスンとの実験では家庭用洗濯機が洗剤残量を感知し、自動的に報告すると共に、洗剤の発注書を自動作成し、実際に発注を行う。これを受けた洗剤販売会社も自動的に洗剤を発送し、発送通知を行う。そして、代金の決済も自動的に行われます。」 (引用:http://cryptpark.com/%E3%82%A4%E3%83%BC%E3%82%B5%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%A0%E3%81%A8%E3%81%AF%E4%BD%95%E3%81%8B%EF%BC%9F%E4%BD%95%E3%81%8C%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B%EF%BC%9F/) 多くの銀行では、イーサリアムのスマートコントラクト技術を使用することで、業務の多くを自動化しようと研究が行われています。銀行振込、決済等にかかる時間をリアルタイムで完遂することは、今の銀行を利用する顧客の利便性を圧倒的に改善することでしょう。(参照:https://consensysmediajapan.com/3463.html) 現在のイーサリアムの課題、改善点 イーサリアムの現状の課題は、トランザクションに要する時間です。トランザクション詰まりが起こる根本的な原因としては、ある一つのブロックに書き込めるトランザクションのデータ量に限りがあることです。その解決策としてオフチェーン処理(プラズマ、ライデン)または、PoSの導入、シャーディングが挙げられます。詳しくは下記を参照ください。(参照:https://consensysmediajapan.com/3860.html) さらに、DAppに関する課題として、現在稼働しているDAppまた構想段階の物の中に、イーサリアムの技術でしか生み出せない物がないことです。イーサリアムを基盤にするメリットはあっても、Only1の存在には未だなりきれていないのです。  「イーサリアムのための具体的なユースケース、特に、『ブロックチェーンを使用しなければ作れないアプリケーション』は、残念ながら現状存在していないと話した。」(引用:https://btcnews.jp/vitalik-buterin-talked-ethereum-longtail/) まとめ 冒頭で述べたように、ライト兄弟は夢をあきらめず理想と格闘し続けました。その結果、現代の人々には欠かせない移動手段である「飛行機」が生み出されたのです。現存する全ての製品や技術は誰も知らないところから、誰かによって生み出された”ZERO TO ONE”の物なのです。 イーサリアムもまさにゼロから生み出され、今後50にも100にも成長していく技術なのです。創造者である23歳のブリテン氏が、今後も理想を追い続け苦闘していく中で、社会から真の信頼を掴み取る技術となりうるでしょう。 NO ONE KNOWS, ONLY FEW PEOPLE BELIEVE WHAT THE FUTURE CAN BE CREATABLEと記述しましたが、ブリテン氏の今の活動を知り、期待を持つこともFEW PEOPLEに該当すると考えられます。今後の彼の夢や、コミュニティの努力を信じることくらいは、誰にでもできるのではないでしょうか。 今後のイーサリアムコミュニティの活躍、エコシステムの飛躍は彼の理想の実現であり、世界に飛行機や携帯電話が生まれたときのような衝撃を残すことになるかもしれません。また、それが全ての人々の当たり前となる日も近いのかもしれません。
ビットコイン、イーサリアム、ICOへの仮想通貨投資を好む日本人の国民性

ビットコイン、イーサリアム、ICOへの仮想通貨投資を好む日本人の国民性

2018/02/15 at 2:30 PM 0 comments
日本人の国民性とICO市場の行方 ビットコイン・イーサリアムを含む仮想通貨は、2017年下旬にみせた急激な価格上昇と、その後の暴落やコインチェック事件で、社会的認知度を高めました。世界的にみても、投機利潤を狙い投資する一般個人の投資家が多いように見られる日本ですが、実際に他国と比較すると何が読み取れるでしょうか? データを通して昨今の仮想通貨に関わる潮流を見てみましょう。 データに見る日本人の国民性 ビットコインの保有割合 ビットコインは日本で非常に人気で、40%のトレードは円でされており、以下の棒グラフが示す通り米ドルよりも若干高いシェアを占めています。野村証券の推計によると、約100万人の日本人が370万ビットコインを保有しています。アナリストの西門氏、宮本氏はこの資産効果による960億円の消費拡大を見積もっています。 “Bitcoin is popular in Japan — 40% of all trades are in yen, more than the US dollar share. About 1 million Japanese people hold about 3.7 million bitcoin, Nomura estimates. Suimon and Miyamoto calculate that the wealth effect of those holdings could trigger ¥96 billion ($851 million) of extra consumption.“ (引用:http://www.businessinsider.com/bitcoin-could-be-adding-03-to-japanese-gdp-2017-12) (引用:http://www.businessinsider.com/bitcoin-could-be-adding-03-to-japanese-gdp-2017-12) 国内取引所におけるBTCの総月間出来高 下図は、https://jpbitcoin.com/market/volume に掲載されている、国内の主要取引所における総月間出来高の推移です。ビットコイン価格に比例し、加速度的なスピードで出来高(一定の価格で約定が成立した時、買い注文と売り注文が出会った数量)が伸びたことが読み取れます。2017年上半期は特に仮想通貨市場で投機のカジュアル化が見られ、国内取引所における7月〜12月の総出来高は35兆5487億円でした。 頭打ちとなった12月の月間出来高は、各社合計で13兆4115億円です。国内の出来高はbitFlyer, coincheck, BtcBoxの順になっています。 (引用:https://jpbitcoin.com/market/volume) 家計金融資産の構成比率 本題の仮想通貨とは少しずれますが、日本の家計金融資産構成を見てみましょう。以下の帯グラフは日本の家計金融資産構成を米国、ユーロエリアと比較したものです。 日本人は50%以上の資産を現金・預金として保有しており、一方で債務証券・投資信託・株式等を合わせたリスク資産は合わせて約17%にしか満ちません。米国と比較すると一目瞭然ですが、日本人のリスク資産を避け貯蓄を好む国民性が伺えます。 この理由は、戦後の復興のために貯蓄が政策的に推奨されたことや高度経済成長期に預金金利が高く貯金でお金が増えた時代の名残がいまだに残っていること、高齢化社会ゆえの老後のことを考え増やすことよりも減らさない傾向、様々な要因が挙げられます。政府が「貯蓄から投資へ」というスローガンを掲げしばらく経ちますが、現預金比率は変わらず、貯蓄の割合は多いままです。 (引用:https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjhiq.pdf) 日本人は現預金もしくは仮想通貨と両極端 以上のデータから、リスクが高く投機性の高い仮想通貨、金利のない現預金の両極端に流れやすい日本人独特の傾向が伺えます。「お金の引き出し時の自由度が高く且つリスクのない現預金で資産を持つ分、日本には投機にお金をまわしやすい環境も心理的余裕もある」という仮説を立てることができるのではないでしょうか。 それが実際に今回の仮想通貨バブルで顕著であったように、どの国の人よりも仮想通貨にお金を投じる、という社会現象として現れたと考えられます。 日本は魅力的な市場となるか? ここでICO市場の将来性を考えます。 ICOトークン投資の特徴(メリット)として、投資対象がスタートアップ企業やプロジェクトとなるためハイリターンを狙いやすいく、取引所やDEX上場後であればいつでも売却可能であることが挙げられます。この短期間で高いキャピタルゲインを狙える点が、通常の証券売買やクラウドファンディング等と異なり、新しいということになります。 ICOは日本の「投機を好む」カルチャーと相性の良い経済活動の形ではないでしょうか。投機は市場の売買を活発にする側面も有しているため、一概には批判できません。 リターンを狙った一般個人のリスクマネーがICOを実行するプロジェクトや企業に流れこみ、それがベンチャーエコシステムを活性化させる一助となっても不思議ではありません。 ICOが社会的に定着することによって、資金調達に苦労する日本のベンチャー企業や技術者のもとに必要な資金がわたることが理想となるでしょう。しかし未だ黎明期とあり、懸念点も多いのが現状です。 「詐欺案件が交ざりやすく、中国と韓国は『市場の安定と投資家の保護をはかる』としてICOの禁止に踏み切った。米国はICOを禁止していないが、SECがネットを活用した不正行為を監視するサイバー部隊を17年9月に設置するなど規制を強めている。3月の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議ではICO規制が提案される可能性もある。日本ではICOを規定する法律はない。仮想通貨取引所への規制を盛り込んだ改正資金決済法の作成時には『ICOを想定していなかった』(金融庁幹部)。脱法行為は看過できないが新技術の芽を摘みたくないとの考えもあり、金融庁はICOの規定を巡り法改正を視野に検討していく。」 (引用:https://www.nikkei.com/article/DGKKZO26373100R30C18A1EA2000/) これが希望的観測にとどまらないためにも、投資家保護のための法規制が加えられ、より多くの人がICO市場に参入できる環境整備が望まれます。
【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part9 ~バブル崩壊阻止~

【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part9 ~バブル崩壊阻止~

2018/02/14 at 8:29 PM 0 comments
2月14日(水)、ビットコイン/Bitcoin(BTC)の相場、BTC/JPYやBTC/USDに関する、今後の価格/レート推移について、チャート動向から市場の傾向を読み取ります。下落傾向にあったビットコインが少し持ち直し、100万円手前で安定を見せています。今回は、その上昇要因と今後の推移を考察していきます。 ビットコイン/Bitcoin価格は、引き続き下落しており、仮想通貨に対する疑心感が高まっています。今回焦点を当てる期間は2018年2月7日〜2018年2月14日です。この記事は、日本の大手仮想通貨取引所であるBitFlyerの提供しているチャートを参考にしています。 (2月7日~2月14日BTC/JPYチャート 引用:https://bitflyer.jp/ja-jp/bitcoin-chart) ビットコイン/Bitcoin(BTC)価格:最安744,550 - 最高987,477(JPY) 前回、前々回と1月16日から2月6日までのBTC価格の続落とその要因について言及しました。しかし今週は、その状況を食い止め、BTC価格の下落に一旦終止符を打ちました。持ち直した後は特に目立った動きはなく、現在(2月14日11時現在) は、90万円台を維持しています。 ビットコイン崩壊食い止める 世間では、ビットコイン(Bitcoin/BTC)はバブルであるといった見方が頻出していました。また、本メディア記事でもいくつか仮想通貨バブルに関連した記事をあげています。 ・【仮想通貨】ビットコインやイーサリアムはバブルなのか? ・ビットコインやイーサリアム等の、仮想通貨バブルは弾けたのか? ついに先月の半ばから様々な要因が重なり合い、ビットコイン価格の継続的かつ大幅な下落が発生し、バブルの崩壊を予感させることとなりました。過去最高価格の半分にも満たない価格で停滞していますが、結果的にはバブル崩壊を食い止めたと言えます。2月7日から11日にかけてのバブル崩壊を回避する要因となった価格上昇要因を考察していきます。 2月6日までの続落要因振り返り 上昇要因を考察する前に、それまでの続落要因を簡単にまとめます。 大概の要因は、仮想通貨に対する世間の不信感と、それに伴う信頼性の消失であったと考えられます。というのも、先月の半ばから2月6日に至るまで、「仮想通貨取引規制」に関するニュースや、「新たなレギュレーション」の確立により、今後の仮想通貨取引の見通しを不安抜きでは見立てることができませんでした。 また日本では「コインチェック(Coincheck)取引所」がハッキングされる事件も起こり、益々仮想通貨に対する懸念が募ることとなりました。 2月7日からの上昇要因 上記下落要因を踏まえて、今回の上昇要因を考察していきます。あげられる要因は大きく4つあります。 韓国首相の発言と韓国最高裁判所の見解 韓国では匿名での取引が禁止されたりと様々な規制に関する、トレーダーに不安を植え付ける話題が絶えません。しかし、今回はそれらの不安を解消するような報道が相次ぎました。 韓国首相・李洛淵(イ・ナギョン)の仮想通貨取引所に対する発言 韓国の首相である李洛淵(イ・ナギョン)が「仮想通貨は可能性を秘めており、取引所を閉鎖するといったことは現在考えてはいない」といったことを改めて主張しました。今年1月11日、韓国の法務部・朴相基(パク・サンギ)法務部長が「仮想通貨取引所を全面禁止する」といった主張に対し、翌日、李洛淵(イ・ナギョン)首相はただ「そのような事実はない」と否定はしていましたが、今回の件でより明白となりました。 さらに、韓国首相が仮想通貨の可能性を認めたことは、仮想通貨が失いかけていた信頼を取り戻すきっかけにもなり得ると考えられます。 Lee was quoted by the Kyunghyang Shinmun saying:“The closing of [cryptocurrency] exchanges is not a serious consideration now. It is one of the many possibilities.”(引用:https://news.bitcoin.com/korean-prime-minister-closing-crypto-exchanges-not-serious-consideration/) 韓国最高裁判所における仮想通貨に関する規制の合法化 現在、韓国政府が掲げた仮想通貨規制に関する法案について、韓国最高裁判所は合憲か違憲かの審査をしています。そこで違憲となれば、いままで政府が主張、提案していたことはすべて水の泡となるのです。現状、多くの弁護士が「法の指針にそぐわない」「未成熟な規制」等々の、施行を反対する違憲だという意見が多く上がっています。 このことから、今まで不安視されていた規制が少し緩和されるといった期待を膨らませることとなりました。匿名取引禁止に関しても150万人以上のトレーダーが従っておらず(全体の約91%)、「不平等である」といった見解があり見直しの可能性も出てきています。 「The government’s regulations are devaluing virtual currencies by making trading very difficult…Thus, this is an infringement on people’s property rights by the government’s unlawful measures.」(引用:https://news.bitcoin.com/korean-supreme-court-judge-cryptocurrency-regulation-unconstitutional/) 「banks are only converting accounts for Upbit, Bithumb, Coinone, and Korbit, leaving smaller exchanges with no way to use the real-name system. 」(引用:https://news.bitcoin.com/korean-supreme-court-judge-cryptocurrency-regulation-unconstitutional/) 以上2つの報道が、韓国内での仮想通貨市場の回復がみられたことが上昇の一因と考えられます。 インドでの仮想通貨関連職の需要拡大報道 前回の記事で言及したように、先週インドでは仮想通貨全面規制といった誤報が発生しました。これはビットコイン価格下落要因の1つでした。 これに対して、7日のニュースではポジティブな内容のニュースが飛び込んできました。それは、インドでのブロックチェーン、仮想通貨に関連する雇用機会が大幅に拡大しているといった内容です。インディード・インディア(Indeed India)によると、この半年間でそのオープンジョブの数は約3倍に増加し、その職種を検索する人も増加の一途をたどっています。2022年までにはブロックチェーンに関連した経済効果は約1兆円にまで膨らむといった見解も示しています。 このニュースは、インドから全世界に仮想通貨、ブロックチェーンの潜在可能性を再確認させ、ビットコインの価格上昇の要因のひとつとなったと考えられます。 「Describing it as a promising and exciting new field of work, the Managing Director of Indeed India, Sashi Kumar, noted the sector was still in a very nascent stage. He said that the global market for blockchain related products and services is expected to reach $7.7 billion in 2022, Business Standard reported. The expert believes this is “indicative of even more jobs being created in the future”.」(引用:https://news.bitcoin.com/more-crypto-jobs-in-india-despite-delhis-stance-on-bitcoin/) シンガポール副首相の見解 中国や韓国が仮想通貨規制を画策する中で、シンガポールの副首相 兼 経済・社会政策調整相ターマン・シャンムガラトナム(Tharman SHANMUGARATNAM)が「まだ仮想通貨を評価するには早すぎる」と主張しつつも、「シンガポールにおける仮想通貨取引を規制する必要はない」と明言しました。 これにより、シンガポールでの仮想通貨に対する安心感を高め、また世界中にもある程度の影響を及ぼしたと考えられます。 「“If some do succeed, their full implications will not be known for some time”, Shanmugaratnam noted in his written answer to MPs, who asked him about government intentions after recent crackdowns in China and South Korea. He reminded them that the Monetary Authority of Singapore (MAS, the central bank) has been closely studying developments and potential risks. “As of now, there is no strong case to ban cryptocurrency trading here”, he insisted.」(引用:https://news.bitcoin.com/no-strong-case-to-ban-crypto-trading-singapore-says/) オーストラリアの銀行参入 オーストラリアの大手銀行であるANZ銀行(Australia and New Zealand Banking Group)とWestpac銀行が、仮想通貨の購入を可能にしました。これにより、多くの人々がオーストラリアで仮想通貨を簡単に購入することができるようになりました。一方、他の大手銀行であるCommonWealth銀行とNAB銀行は仮想通貨に対してのリスクを考慮することから、仮想通貨を取り扱うことはないと考えられます。 しかし、ANZとWestpacが仮想通貨取り扱いを開始することは、オーストラリアの仮想通貨市場に火をつけることに疑いはありません。 要因まとめ 続落の原因は度重なるネガティブなニュース、事件による仮想通貨に対する不信感が主な要因でした。しかし、今週は一転してポジティブなニュースや情報が相次ぎ、続落に終止符を打つことに至りました。前回の記事でも言及したように、明るいニュースが報道されることで仮想通貨市場の価格は容易に上昇の兆しを見せるのです。 今後の予測 現在、ビットコインの価格は極めて安定傾向にあると考えられます。全仮想通貨市場に起こったスランプは一度落ち着きました。各国の規制事情も一旦収束したことからも、今後は明るいニュースによるさらなる価格上昇が見込める可能性もあります。一部の専門家は、20108年内に1ビットコイン(Bitcoin/BTC)=約500万円にまで登ると予想する者もいます。 「Cryptocurrency market could hit $1 trillion this year with bitcoin surging to $50,000, experts say」(引用:https://www.cnbc.com/2018/02/07/bitcoin-price-could-hit-50000-this-year-experts-say.html) 一方で、ビットコインの価格はこのバブル崩壊現象により、最終的には約10万円と2017年当初の価格まで落ち込むことを主張する専門家もいます。 「マクグローン氏は『放物線状に増加する供給が、仮想通貨の市場価格の上昇を主に制限する要因だ』と述べ、『取引開始以降の価格の平均で、2017年初めの水準である900ドルに向かわせる強力な重力がある』と指摘した。」(引用:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-12/P426TK6JTSE801) 直近の推移は吉と出るか凶と出るか、仮想通貨関連のニュースがポジティブかネガティブか、今後もビットコイン価格の推移に注目が集まります。
イーサリアム等のアルトコイン/仮想通貨は、ビットコインを超えるのか?

イーサリアム等のアルトコイン/仮想通貨は、ビットコインを超えるのか?

2018/02/10 at 5:29 PM 0 comments
  アルトコインとは? アルトコイン(オルトコイン)とは、「Alternative Coin」の略で、ビットコイン以外の通貨の総称です。昨年1月下旬には700種類であったのに対し、現在では1500種類程のアルトコインが存在すると言われています。 現在、市場規模1兆円を超えるアルトコインが続出しています。coinmarketcap.comによると、市場規模2位から5位までの仮想通貨(イーサリアム、リップル、ビットコインキャッシュ、カルダノ)が1兆円を超えています。その他にも数千億の市場規模を持つアルトコインも多く存在し、今後更に上昇する事が見込まれます。 (2月10日 17時時点 引用:https://coinmarketcap.com) ビットコインの課題とは何か? ビットコインは、仮想通貨のパイオニアとして今なお市場規模1位を誇っています。しかし、「完璧」な仮想通貨とは言えず、技術面において様々な課題があげられます。 トランザクション(取引)における難点 ビットコインのブロックサイズは上限1MBまでとなり、この制限により処理能力が7tps (取引/秒)となっています。VISA等の既存の決済取引サービスでは、この処理能力は平均2500tps、最大4000tpsあると言われています。それに比較し、ビットコインの処理能力は非常に低い数値である事がわかります。 更に、Proof of Work(PoW)という合意形成アルゴリズムを採用している為、1つのブロックの完成に10分程所要します。 単純計算で、1日に最大604,800件の取引しか対応できないと言われています。 スケーラビリティ問題 ビットコインにおける「スケーラビリティ問題」とは、ブロックサイズの制限によりトランザクションの詰まりが顕在化する問題です。発足当所に比べ、利用者が急激に増加した事により、取引データが増大し、処理が追いつかなくなる状態となりました。 結果として、取引が未承認のまま滞留されてしまいます。更に、マイナーは、報酬が高い取引を優先的に処理するので、低報酬の取引が残り、遅延してしまう傾向にあります。 将来的に、日常的な業務や決済にビットコインが採用される事となれば、これは大きな難点となるでしょう。 マイニング問題 Proof of Workの合意形成アルゴリズムを採用しているビットコインブロックチェーンでは、演算/計算の量によって報酬が定まります。計算処理能力が高い程、マイニングの成功率が上昇する為、マイナーはスマートコンピュータ等の高技術を利用し、高収益(手数料)の獲得を図ります。 Power Compareの調査によると、ビットコインの電力総量が、159ヵ国のそれぞれの消費電力を超えます。同通貨のマイニングには、膨大な電気コストを所要する事がわかります。 「As Bitcoin continues its stride towards mainstream adoption, it turns out that its surging price rates are not the only thing experiencing a sudden increase. New research indicates that the popular cryptocurrency now consumes more electricity than more than 20 countries in Europe. Researchers from British energy price comparison platform Power Compare have discovered that the total volume of electricity required for mining Bitcoin – the computational process that keeps transactions on the blockchain moving – now amounts to more consumption than 159 individual countries.」 (引用:https://thenextweb.com/hardfork/2017/11/23/bitcoin-mining-electricity-africa/) これにより、マイニングの集中化が発生し、様々な問題に繋がります。「51%攻撃」も、その一例です。51%攻撃とは、悪意のあるユーザーによって、ネットワークにおける採掘速度/計算能力の過半数以上が支配された状態を指します。支配された場合、改ざん、二重支払い及び取引承認の妨害等が発生します。 手数料が高い 送金コストが高いのも一つの難点です。マイナーにとっては利益となりますが、送金側である利用者にとっては負担が大きくなります。 ビットコインを超える?注目の的となるイーサリアム スマートコントラクト イーサリアムには、独自の技術「スマートコントラクト」があります。これは、契約の「自動化」を意味し、ブロックチェーン上で契約内容や取引条件を保存・管理する仕組みです。スマートコントラクトにより、改ざんや偽造を困難にし、取引履歴の安全性が向上します。更に、自動的な作業によって、効率性も増します。イーサリアムにはビットコインが持たない付加価値があるのです。 取引速度 取引速度の面では、ビットコインの処理速度が10分に対し、イーサリアムは15秒程といわれています。 スケーラビリティ問題に対する解決策 現在はイーサリアムもビットコイン同様に、Proof of Workの合意形成を採用しています。 しかし、今後実施予定のハードフォークを通して、Proof of WorkからProof of Stakeへの移行が予定されています。この移行により、ブロック生成が加速され、1秒あたりのトランザクションが増加します。 スケーラビリティ問題の対策として、「Sharding」もあげられます。トランザクションをシャード(破片)に分割し、並列的に処理する事により、処理速度をあげる技術を指します。 ICOの大半はイーサリアムを採用 海外のICOの大半がイーサリアムを採用しています。Techcrunchは、ICOによる仮想通貨総額(3.4billion)の内、イーサリアムベースの通貨が2.6billionを占めていると説明しました(2017年6月時点)。更に、イーサリアムベースの仮想通貨の上位であるGolem、Augur、Basic Attention Tokens及びGnosisは市場の約1.27billionを占めていました。 「At the time of writing, there’s approximately $3.4 billion in market value represented by the 119 crypto-assets listed on CoinMarketCap’s digital assets page. Of that, around $2.6 billion is tied up in assets based on Ethereum. Just the top four Ethereum-based assets — Golem, Augur, Basic Attention Tokens and Gnosis — represent $1.27 billion in market value. This is roughly half of all the value attached to Ethereum-based assets and more than a third of all the market value of crypto-backed assets and tokens in general.」 (引用:https://techcrunch.com/2017/06/08/how-ethereum-became-the-platform-of-choice-for-icod-digital-assets/) (引用: https://techcrunch.com/2017/06/08/how-ethereum-became-the-platform-of-choice-for-icod-digital-assets/) DAppsの増加 DAppsとは: 「Decentralized Applicationの略で、つまり、ブロックチェーン技術によって構築された分散型のアプリケーションサービスのことを示します。現在は、基本的にスマートコントラクトを活用、実装することで利用価値を高め、サービス提供しています。そのため、スマートコントラクト技術を有するイーサリアムを基盤に作られることが多いのです。」 (引用:https://consensysmediajapan.com/3531.html) 予測市場、クラウド・ストレージ、エンターテインメント/ゲーム等の様々な市場に浸透しつつあり、今後も更に拡張されていく事が見込まれます。昨年話題となった仮想子猫を育成するゲーム「Cryptokitties」もその一例です。 Coinbase CEO、Brian Armstrong氏は、自身のブログにて「スマートフォン+イーサリアム+DAppsは、世の中に空前の機会や可能性を生み出す」と述べています。今後、DApps及び自立分散型のシステムが従来のシステムを代替し、新たな経済圏を確立する可能性が考えられます。 「Our theory is that the smartphone + ethereum + dapps offer an unprecedented opportunity to bring this to people all over the world. We’re attempting to increase the economic freedom of the world, and clean up some bad behavior in the lowest scoring countries.」 (引用:https://blog.toshi.org/toshi-a-dapp-browser-for-the-ethereum-network-5a64bde25757) 企業からの注目 Enterprise Ethereum Alliance(EEA)とは「企業やビジネスへのスマートコントラクトの活用」を目的に、2017年2月に発足したイーサリアム連合です。Microsoft、Intel、Accenture、Credit Suisse、JP Morgan等の約30社を中心に始動し、現在では300社以上の企業が加盟しています。昨年には、トヨタ、三菱東京UFJ銀行、KDDI、Smart Contract Japan等の日系企業も加盟しました。 昨年9月には、KDDIによるEnterprise Ethereum(企業向け分散型アプリケーション・プラットフォーム)を応用したスマートコントラクトの実証実験が開始しました。 この様に、多くの企業がイーサリアム及びそのブロックチェーン技術「スマートコントラクト」がもたらす将来性に期待し、積極的に参加しています。 リップルも強敵? イーサリアム以外にも、リップルも期待されている通貨の一つです。 リップルは「通貨の橋渡し」となる「ブリッジ通貨」としての機能を持ちます。送金速度に特化した通貨であり、他通貨に比較し、スケーラビリティ問題等が発生しにくい通貨です。 イギリス、インドネシア、FRB等の中央銀行や海外の金融機関等、既にリップルを採用している銀行が多く、今後も更に拡大すると思われます。主に「送金」の分野での活躍が期待され、魅力的な通貨の一つであります。 勝者は誰なのか? 長期的な観点から、ビットコインに対する脅威となりうる存在は中央銀行や政府ではなく、アルトコインです。ビットコインに対抗するイーサリアムやリップル等の強敵が現れた中で、「仮想通貨戦争」の幕開けとなるのでしょうか。 Coin CenterのディレクターであるPeter Van Valkenburg氏は「ビットコインはオリジナルではあるが、先駆者だからといって仮想通貨界の『Airbnb』の様な存在になるとは限らない」と主張しています。 なぜなら、多くのアルトコインはビットコインの難点を克服する要素を持つからです。例えば、イーサリアムにおいては取引速度の優位性やスマートコントラクトがもたらす効率性です。リップルにおいては、決済機能のスピードやスケール面の圧倒的な優位性です。 「Bitcoin was the original but that does not mean it will be the Airbnb of cryptocurrency, Peter Van Valkenburg, Coin Center's director of research has warned.」 「Mr Van Valkenburg said: "Now the newer ones like ethereum, they add more functionalities so maybe you can have more rich and interactive contracts."」 (引用:https://www.express.co.uk/finance/city/900805/Bitcoin-price-Ripple-ethereum-zcash-cryptocurrency) トロント大学の教授であるAndreas Park氏は、ビットコインのもう一つの難点を指摘しています。同氏は「ビットコインの発行数・供給量には限度がある為、最終的にはデフレ状態をもたらし、経済圏に支障ををきたす事となる」と主張しています。 「Even if the bitcoin community succeeds in addressing its technical challenges, one financial expert warns that a core aspect of its design makes it impossible to ever serve as a mainstream currency: scarcity. 『Bitcoin has a limited supply so it has value only to people who believe it will increase in value in the future,』 Andreas Park, finance professor at the University of Toronto’s Rotman School of Management, told BNN via telephone. 『That eventually leads to deflation and that is toxic for an economy.』」 (引用:https://www.bnn.ca/why-bitcoin-skeptics-expect-another-cryptocurrency-will-reign-supreme-1.944871) しかし、忘れてはならないのが、ビットコインには「先駆者」としての優位性がある事です。ビットコインは既に多くの場面に浸透されていて、身近な存在になりつつあります。また既に、多くの保有者やアダプター層による支持を獲得し、幅広いエコシステム及びネットワークを確立しています。時価総額の観点からも、常に1位をキープしています。 「Bitcoin may not be quite as sturdy as we thought earlier, but it is still a very strong player. The digital currency has been growing without security failures for eight years now and has been time tested a lot more than its significantly younger alternatives. Furthermore, Bitcoin is easier to access and has more merchants, exchanges, hardware, and software to support it. Bitcoin is significantly more liquid, with a much larger market cap than any altcoin. It possesses the biggest developer ecosystem and attracts the majority of business people who create startups around it and put a lot of physical efforts, dedication, intellect, and creativity in order to make it better and more useful.」 (引用:http://bitcoinist.com/crypto-wars-bitcoin-vs-altcoins/) ビットコイン支持者であるUnocoinのCEO、Sunny Ray氏は「ビットコインはオープンソースであり、現在の問題点を解決する方法はいくらでも模索できる」と述べています。 「『There is one key important factor for bitcoin that matters more than any other in this case,』 Ray told BNN via telephone from California. 『Bitcoin is open source, so you can foreseeably build on top of bitcoin to find solutions to the current issues that exist.』」 (引用:https://www.bnn.ca/why-bitcoin-skeptics-expect-another-cryptocurrency-will-reign-supreme-1.944871) しかし、現段階で特定の覇者を予測するのは、専門家にとっても至難の業となります。 ビットコインに次ぐアルトコインであるイーサリアムやリップルは有望候補となりますが、最終的にどの通貨が勝つかは、現段階において予測不可能です。イーサリアムやリップルを「第二世代」の通貨と例えるならば、更に「第三世代」の通貨が続出し、前者を超越する可能性も否めません。 最終的には、セキュリティ、スケーラビリティ、マイニング、取引能力等の技術的難点を解決し、可能な限り「完璧」な状態に近づいた仮想通貨が「覇者」となり、未来の金融を制するでしょう。
Lightning&Raiden ビットコインとイーサリアムのオフチェーン技術とは?

Lightning&Raiden ビットコインとイーサリアムのオフチェーン技術とは?

2018/02/10 at 3:28 PM 0 comments
  スケーラビリティ問題 ビットコインやイーサリアムを始めとした仮想通貨は近年非常に注目されており、利用者は急激に増加しています。そこで問題になるのが利用者の増加にシステムが追いつかなくなり送金・着金に非常に長い時間がかかってしまう「詰まり」と呼ばれる現象です。 本メディアでは過去の記事で、この「詰まり」がなぜ発生してしまうのか解説しています。これの問題はスケーラビリティ問題と呼ばれており、これを解決する有力な方法の一つとして、ステートチャネルを利用したオフチェーン処理が開発されています。 これは具体的にはビットコインでは「Lightning」、イーサリアムでは「Raiden」という名前で開発が進められています。 本記事ではステートチャネルについて簡単に触れた上で、LightningとRaidenについて紹介します。 オフチェーン処理 オフチェーン処理とは、本来ブロックチェーンの上で行われる取引を、ブロックチェーンに書き込まずに行うことを意味します。 トランザクションの詰まりの原因は、そもそもブロックチェーンがある時間内に処理できるトランザクションの量に限りがあるからです。この時間内で処理できる取引数は、ビットコインで1秒あたり7件程度、イーサリアムで15件程度とされています。 そこで、取引の一部をブロックチェーンに書き込まないオフチェーン処理を利用することによって、実際のブロックチェーンに書き込まれる取引数を減らし、時間あたりの取引数制限の影響を大幅に減らすことができるようになります。 オフチェーン処理の分かりやすい例として、「取引所内での取引」を挙げましょう。本来ビットコインの取引が成立するまで30~60分待つ必要がありますが(詰まりが起こればこれ以上に待ち時間は長くなります。)、取引所内での取引が一瞬のうちに完了するのは、取引所内での取引はブロックチェーンに書き込まれず、取引所のサーバー上でのみ処理されているからです。 ただし、取引所におけるオフチェーン処理のセキュリティ管理は各取引所によるため、オンチェーン処理ほど安全ではありません。そこで、このようなオフチェーンの取引をセキュアに個人間でも実現しようとしているのがLightningやRaidenです。 ステートチャネル ​LightningとRaidenは共に、ステートチャネルと言われる技術に根ざしています。ステートチャネルとは「ある2者間でオフチェーン取引を行うための場」の事を指します。 一つのステートチャネルでは、チャネルが開かれてから決められた時間内で起こった取引については、ブロックチェーン上に記録されません。 そしてチャネルを終了する時(予め決められた時間内か、又は両者がチャネルを閉じる事に同意した時)、元々の2者の残高から、チャネル内の全ての取引を行った後の2者の残高になるよう、ブロックチェーンに取引が記録(オンチェーン処理)されます。 特に金銭の支払いに関するステートチャネルのことを、ペイメントチャネルと呼びます。 ここで、AさんからBさんへのペイメントチャネルを用いた支払いについて考えます。 Aさんは、Bさんが経営するカフェの常連客で、週に5回もやって来て数百円のドリンクを注文し、ビットコインで支払おうとしています。ビットコインでの送金手数料が1回0.001BTCだとすると、Aさんは手数料だけで週に0.005BTC(1BTC=100万円だとして5000円)も支払うことになります。 また支払いがブロックチェーン上で承認されるまで、毎回1時間ほど待たなければいけません。 そこでAさんは、Bさんとの間にペイメントチャネルを作りました。このチャネルの有効期間が1週間だとすると、この期間の間にAさんがカフェで支払った5回の支払いは全てペイメントチャネル上で行われブロックチェーンに記録されません。そして、1週間が経過してペイメントチャネルを閉じる時、AさんからBさんへ支払った総額が計算され、一つのトランザクションとしてブロックチェーンに記録されます。 このような取引の方法を取ることで、ペイメントチャネルの中で取引を行う分には手数料が掛からず、またマイニングによる承認も必要ない為、ブロックが承認される時間を待つ必要ありません。 ペイメントチャネルを利用するために掛かる手数料は、最後にチャネルを終了する際に、Aさん・Bさんの最後の残高の状態を反映する為に行うトランザクションにかかる手数料だけになります。 ステートチャネルを利用したオフチェーンでの支払いの仕組みについては、こちらの記事で詳しく解説されています。 LightningやRaidenが実現されれば、この手数料の掛からない2者間でのステートチャネルが、複数の参加者の間に複数ある場合でも、ネットワークを辿って支払いが可能になります。この仕組みを利用することによって、以下のメリットがもたらされます。 スケーラビリティ問題の解決 ステートチャネル内で行われた支払いは、ブロックチェーン上には記録されません。そのため、十分なステートチャネルが存在すれば、理論的には現在の数千〜数万倍の数のトランザクションの処理が可能になると言われており、現在問題になっているトランザクションの詰まりの問題を解決することが期待されています。 手数料の削減 1つのステートチャネルを使用する際の手数料だけを支払えば、ステートチャネル内での支払いに対する手数料は実質掛からなくなります。これは一回のトランザクションの手数料を大幅に安くすることを意味しています。 トランザクション処理の高速化 ステートチャネルでの支払いは、マイニングによる承認が必要ないので非常に高速に行う事ができます。 LightningとRaidenの相違点 Bitcoin Lightningとイーサリアム Raidenの考え方は、どちらもステートチャネルが複数繋がったネットワークを利用して、オフチェーンで取引を行うという仕組みを採用しており、基本的にアイディアは同じです。但し両者の間には、利用目的の違いがあります。 ビットコインは元々、ブロックチェーンを利用した新しいお金として開発されており、Lightningネットワークはビットコインを通じた支払いを、より便利に行う事を目的にしています。 対してイーサリアムは、お金としての機能に加えて、分散型アプリケーション(DApps)やスマートコントラクト機能を持つトークンが利用できるプラットフォームとして開発されており、RaidenネットワークではDAppsの運用やトークンの交換をサポートしています。 例えばRaidenを使うことによって、Youtubeに代わる分散型のDTubeというサービスを作ることもできます。DTubeはイーサリアム上で動作するDAppsであり、DTuber(YoutubeでのYoutuber)は一定の金額以上を獲得しないと広告料が引き出せないYoutubeと違い、自分の動画が見られたその瞬間に少額の広告料の支払いを得る事が可能になります。 “Additionally, many decentralized applications can run on the speed and scalability of the Raiden Network. For example, a decentralized payment appreciation service. Think of dTube, Steem's decentralized video service, yet instead of creators being paid only when the user chooses to upvote them, they get paid constantly for every second watched. This can set things up to compete better with Youtube, where creators are paid for every ad watched, yet get rid of all of the paywalls and ads in the process.” (引用:https://steemit.com/bitcoin/@mooncryption/scaling-cryptos-bitcoin-lightning-network-vs-ethereum-raiden-network) その他にもRaidenでは、イーサリアム準拠のトークンを扱えることから、分散型取引所(DEX)への応用にも期待されています。DEXについては本サイトのこちらの記事に詳細が解説されています。 LightningとRaidenの開発状況 LightningのDeveloperチームがMediumに掲載したポストによると、Lightningは全てのテストを完了し、現在実際のビットコインのメインネットで動かすことができる1.0RC版がリリースされています。 実際にLightning LaboのYoutubeページでは、Lightningを使って高速にコーヒーの支払いを行っているデモ動画が上がっており、たった1秒ほどで支払いが完了している事が確認できます。 また2018年1月24日には、シリコンバレー地区のあるコーヒーショップでBitcoin Lightningを利用した支払いが始まったようです。 Setup Backyard Brew https://t.co/aGFHfUOfMP with a Lightning-Mainnet coffee storefront interface. If you are near Palo Alto come by if you want to test buying coffee with Lightning! I bought the first cup, coffee tastes so much better with Lightning 😬 pic.twitter.com/8JWo3gcCbR — Alex Bosworth ☇ (@alexbosworth) 2018年1月23日 イーサリアムのRaidenについても、既にイーサリアムのテストネットであるRopsten上で動かすことができるRiden Network v0.1.0が公開されています。 LightningとRaidenの懸念点 これら2つのアルゴリズムが用いているステートチャネルには、いくつかの懸念や問題点が提起されています。 ルーティング問題 1対1でのステートチャネルでの支払いの考え方はとてもシンプルです。しかし、これがステートチャネルを連結させたネットワーク上での話しになると、どのステートチャネルを経由すれば目的の取引を効率的に成立させられるのかを計算する必要があります。 これはルーティング問題として議論されていましたが、現在ではインターネットで用いられているBroader Gateway Protool(BGP)に似た手法を用いて解決されています。 流動性の問題 ステートチャネルを介した多くの支払いが成功するには、ある程度の金額がデポジットされたステートチャネルができるだけ多く開かれていて、かつオンラインである必要があります。 しかし、ユーザーが多くの仮想通貨をデポジットしておくことは、オフチェーン処理にとって良いことではありますが、そのユーザー個人には何の利益もありません。 よって、ステートチャネルネットワークには十分な流動性が確保されないという問題があります。数学的なシミュレーションからも、ステートチャネルネットワークを利用したシステムが非合理的であるといった厳しい批判も見られます。 まとめ 近年急激にユーザーが増加し、スケーラビリティ問題に直面しているビットコインやイーサリアムについて、それぞれの解決策として開発されているLightningとRaidenについて解説しました。 ステートチャネルネットワークを利用することによって、大きく利便性を向上することが期待されますが、まだモデルとしては不完全な部分があるのが現状です。しかし、両者共に積極的に新しい解決策が提案されており、問題が解決されリーズナブルな処理が実現されるのも時間の問題なのかもしれません。
ビットコインやイーサリアムの保管、仮想通貨ウォレットの種類や仕組み

ビットコインやイーサリアムの保管、仮想通貨ウォレットの種類や仕組み

2018/02/08 at 7:42 PM 0 comments
ビットコイン(Bitcoin,BTC)やイーサリアム(Ethereum,ETH)をはじめとした仮想通貨、ホット/コールドウォレットやハードウェアウォレット等、様々な保管方法があり、セキュリティ対策が必要です。日本の大手取引所コインチェックで盗難事件が起き、仮想通貨のセキュリティに関心を寄せた方も多いでしょう。 本記事では、仮想通貨取引所に保管するリスク、ウォレットの種類や特性を解説し、適切な保管方法を考察します。仮想通貨における暗号技術や送金の仕組み、セキュリティに関する基礎について詳しく知りたい方は、こちら。 取引所で頻発していた盗難事件 コインチェック事件 2017年1月26日に、ビットコインやイーサリアムなどを取り扱う日本最大手の仮想通貨取引所/販売所の「Coincheck」に保管されている、5億2300万XEM(約580億円相当)がハッキングされました。読者の皆さんにも被害に遭われた方がいたのではないでしょうか。Coincheckは被害に遭った26万人に対する全額保証を発表しましたが、日本では仮想通貨への不安感を強く印象付ける事件となりました。 過去の盗難事件 しかし、日本のメディアではあまり報道されていないだけで、同様の被害は世界中で発生しています。仮想通貨に関するハッキング被害は一番有名なもので、2011年にあったマウントゴックス(Mt.Gox)での75万ビットコインの消失事件(2018年1月31日の価値にして約8000億円に相当)。最近では、2017年12月19日にも、韓国の仮想通貨取引所Youbitが、当時での換算レートで約7600万円相当の資金をハッキングによって盗難されています。 過去にあった仮想通貨取引所の大規模なハッキング被害についてはCoinDatabaseにまとめられています。 取引所に預けている仮想通貨は安全? これらの事件から総じて学べることは、取引所に預けることが安全とは言い切れないという事です。そこで本記事では取引所より安全と言われている仮想通貨の保有方法であるウォレットでの保管の基本的な仕組みや、種類、そしてそれぞれの特徴について解説します。 仮想通貨のウォレットとは? 仮想通貨はブロックチェーン技術に基づいています。ブロックチェーンの基本的な仕組みについては過去の記事を御覧ください。また、この記事をより深く理解するために、仮想通貨の取引で用いられる公開鍵と暗号鍵に関する記事を読むことをお勧めします。 仮想通貨のウォレットとは簡単に言ってしまえば、その名の通り仮想通貨を保管する ”お財布” です。ですが厳密には仮想通貨の所有権を示す ”秘密鍵” と呼ばれる文字列がその中に保管されています。 仮想通貨の管理は全て秘密鍵によって行われます。秘密鍵を使うことでその鍵に紐付いた資金をブロックチェーン上で動かすことができます。逆にこの秘密鍵が盗み出されることは、その鍵に紐付いた資金が盗まれることと同然だと言えます。 仮想通貨取引所が被害に合っているハッキングでは多くの場合、顧客から預かっている大きな金額の仮想通貨が紐付いた秘密鍵が盗み出される事で被害が発生しています。 取引所での保管 取引所で仮想通貨を管理していると、パソコン・スマートフォンのブラウザから、取引所のサイトにアクセスして利用することができます。取引所では、秘密鍵の管理を自分で行う必要はなく、必要な処理は全て取引所側が行います。 そのため、仮想通貨に関する知識が無くても、メールアドレスとパスワードでログインするだけで送金・受金・交換などの取引ができ、便利である反面、セキュリティは取引所に委ねられます。また取引所によって、セキュリティの高さはまちまちであり、そのセキュリティレベルは外部の利用者からはなかなか分かりません。 加えて、どんなにサービス自体のセキュリティが高くとも、サービスにログインするパスワードを盗み出されてしまってハッキング被害に合うというケースもあります。TNWの記事によると、香港の仮想通貨取引所「Binance」の偽サイトを通じて、ログインパスワードが盗み出された被害が報告されています。 bitFlyerでは、この様な事態に備えて、三井住友海上火災保険と保険契約を提携しており、不正ログインにて日本円が出金された際には500万円まで保証するサービスを行っています。 セキュリティレベルを高める努力を行なっている仮想通貨取引所ですが、多くのユーザーの資金を一括で管理している限り、ハッキングの攻撃対象になることは避けられません。この点で、取引所に仮想通貨を預けるということは、ウォレットでの保管よりも危険と言えるでしょう。 取引所のメリット・デメリット ○仮想通貨の知識が無くても簡単かつ便利に利用できる ○どこからでもブラウザを通じてアクセスできる ○場合によっては取引所側での補償制度がある ☓セキュリティレベルは取引所に委ねられている ☓ハッキングの対象になりやすい 仮想通貨のウォレットでの保管 ウォレットと一口に言っても、その形や特長に幾つかの種類があります。以下に代表的なウォレットとそのメリット・デメリットをまとめます。 ローカルウォレット(クライアントウォレット) ローカルウォレットは、自分のパソコンやスマートフォンに、それぞれの仮想通貨専用のソフトウェアをインストールして使うタイプのウォレットです。ビットコインのBitcoin coreが代表的なものとして挙げられます。 ローカルウォレットでは、秘密鍵の情報は自分のパソコン・スマートフォンに保存されるので、紐付けられた仮想通貨を完全に自分の手元で管理していることになります。ローカルウォレットでは、状況に応じてオフラインでの管理なども可能であり、自分で適切に管理することで、取引所より安全に仮想通貨を管理できます。 しかし、秘密鍵はウォレットがインストールされている端末に保存されているので、他の端末では仮想通貨を管理できないことや、その端末がウィルスに感染したり故障した際に、仮想通貨が盗まれてしまったり、取り出せなくなってしまうことがありえます。 ローカルウォレットのメリット・デメリット ○仮想通貨を自分で管理(取引所の倒産・サービス停止の影響を受けない) ○仮想通貨取引所に比べて安全性は高い ▲自分で秘密鍵の管理が必要(ある程度の仮想通貨の知識が必要) ☓パソコンのウィルス感染によるハッキング、故障による損失の可能性 ペーパーウォレット 仮想通貨の秘密鍵を紙に印刷して保存する方法が、ペーパーウォレットです。ペーパーウォレットはインターネットから隔離されているので、ハッキングをすることはできず、印刷された秘密鍵を誰にも見られることが無い限り、最も安全に仮想通貨を保管することができます。 ペーパーウォレットは以下の作成支援サイトから印刷して作成することができます。 Bitcoin: https://www.bitaddress.org/ Ethereum: https://www.myetherwallet.com/ しかし、ペーパーウォレットはただの暗号文字列が書かれた紙であり、他のコンピューター上で使うウォレットでできる、残高の確認や取引の作成などの基本的な機能はもちろんありません。 このような作業をペーパーウォレットで行うには、ウィルスに感染していない安全なパソコンを使ってペーパーウォレットの暗号鍵を読み込む必要があります。また、物理的にペーパーを紛失した際に、仮想通貨が取り戻せないので管理方法には気をつけなければいけません。 ペーパーウォレットのメリット・デメリット ○ハッキングされることはない ○紙などに印刷して簡単に管理可能 ☓操作性が悪い(資金移動、残高の確認などが単体でできない) ☓盗難や紛失の可能性 ビットコインペーパーウォレットの例(https://www.bitaddress.org/にて作成) ハードウェアウォレット ハードウェアウォレットはペーパーウォレットの安全性と、ローカルウォレットの利便性を併せ持ったウォレットです。その見た目は小さなデバイスであり、数多くの仮想通貨の保管に対応している「Ledger Nano S」や、古くからハードウェアウォレットとして定評のある「Trezor(トレザー)」があります。 ハードウェアウォレットでは、ペーパーウォレット同様に秘密鍵がインターネットから隔離されます。この秘密鍵は、ハードウェアウォレットの中の専用のICチップに保管されており、パソコンやスマートフォンから簡単にアクセスして、秘密鍵に紐付いた資金を移動させたりすることができます。 ハードウェアウォレットに保存した秘密鍵を使用する際には、専用のパスコードの入力が求められるようになっているので、ペーパーウォレットと違い、もしそのウォレットを誰かが盗んでも悪用することは簡単にはできません。 また、紛失や故障の際には、事前に紙に書き留めた復元用キーワードを使って、全ての資金を新しく購入したハードウェアウォレットに移動が可能です。 総合的に見ても、数あるウォレットの中でも便利かつ安全なハードウェアウォレットですが、唯一のデメリットとしては、購入時のコストや手に入れるまでの時間がかかることです。 ハードウェアウォレットは、改造されている可能性などを避けるために新品を正規販売社から購入する必要があります。2018年1月31日現在、Legder Nano Sは79EUR(約10,700円)、Trezorは89EUR(約12,000円)であり、Ledger Nano Sについては在庫がなく最短の発送まで2ヶ月程待つ必要があります。 ハードウェアウォレットのメリット・デメリット ○ハッキングの可能性は極めて低い(ペーパーウォレット並のセキュリティ) ○操作性が高い(資金移動、残高確認などPCに接続して簡単に行える) ○紛失時の安全性・バックアップ ☓購入時のコスト、時間 (左: Ledger Nano S, 右: Trezor, それぞれ公式サイトより) ハードウェアウォレットでの保管が現実的か? ここまでで、ハッキングの攻撃対象になりやすい仮想通貨取引所に対して、ローカルウォレット、ペーパーウォレット、ハードウェアウォレットで保管する方が原理的に安全であるという事を解説しました。 これら3つのウォレットは、確かに原理的にはどれも安全であると言えます。しかし、現実的にこれらのウォレットを準備する流れを考えると、ローカルウォレットは常にウィルスに感染していないコンピューターで使用する必要があり、ペーパーウォレットも作成から印刷までの経路では、ウィルスに感染していない事が確認できたコンピューターを使用する必要があります。どれだけ安全なウォレットであっても、作成時にその情報が誰かに盗まれてしまえば、対策のしようはありません。 ハードウェアウォレットは購入コストがかかってしまいますが、この安全なコンピューターを用意するという最も面倒な問題を解決します。 詳細な説明は割愛しますが、ハードウェアウォレットでは組み合わせて使用するコンピューターに、マルウェア・キーロガー・ウィルスといったものが侵入していても、秘密鍵の作成や使用時にコンピューター単体ではその情報が読み取れない仕組みがあります。 この仕組みによって、正しい方法で購入したハードウェアウォレットさえあれば、併せて使用するコンピューターの安全性を証明できない状態であっても、安全な仮想通貨の保管や取引を実現することができます。 保有する仮想通貨の金額にもよりますが、自分が所有している仮想通貨に対する安全をお金で購入することができるのがハードウェアウォレットの特徴だと言えるでしょう。 ウォレットにまつわる事件簿 本記事では仮想通貨をより安全に保存する各種のウォレットについて紹介しました。記事ではそれぞれのウォレットが何故安全なのかを簡単に示しましたが、現実にはウォレットの仕組みを悪用して内部の仮想通貨が抜き取られる事件が多数起こっています。 仮想通貨の保管については、100%安全な手法は存在しません。例え最も安全だと言われているハードウェアウォレットでも、幾つかの被害事例が報告されており、その安全性を過信するべきではありません。むしろ自分の保管方法が潜在的に孕んでいる危険性を知っておくことが、最大のリスクヘッジになると筆者は考えています。 そこで本記事では、最後に過去に起こったそれぞれのウォレットのハッキング事件について紹介します。仮想通貨の保管は、ハッキングや偽物のサービスを提供する詐欺師とのイタチごっこです。過去の事例を学んで自分の保管方法を再度考え直してみましょう。 ペーパーウォレットにまつわる事件 ペーパーウォレットが作成できるMyEtherWalletの偽サイトMyEther”a”Walletが発見される。https://steemit.com/ethereum/@dhumphrey/scam-warning-fake-myetherwallet-phishing-site また同サービスのiOS版にも偽物が登場し、一時App Storeランキングで3位になる。(既に削除済)https://www.blockchain-labo.jp/news/fake-app ハードウェアウォレットにまつわる事件 非正規販売者から購入したハードウェアウォレットに付属のキーワードを使用したことが原因で、保存した仮想通貨が盗難。本来自分で決定する復元用コードが、紙に印刷されて販売者によって同梱されていた。http://doublehash.me/do-not-buy-hardware-wallet-from-amazon/ ハードウェア的な脆弱性を利用して、Trezorの復元用キーワードを本体から抽出に成功。 (これは本体のファームウェアバージョン1.5.2以上で対策済) https://www.wired.com/story/i-forgot-my-pin-an-epic-tale-of-losing-dollar30000-in-bitcoin/
ビットコインやイーサリアムの保管、仮想通貨の公開鍵と秘密鍵

ビットコインやイーサリアムの保管、仮想通貨の公開鍵と秘密鍵

2018/02/08 at 7:35 PM 0 comments
ビットコイン(Bitcoin,BTC)やイーサリアム(Ethereum,ETH)をはじめとした仮想通貨、ホット/コールドウォレットやハードウェアウォレット等、様々な保管方法があり、セキュリティ対策が必要です。日本の大手取引所コインチェックで盗難事件が起き、仮想通貨のセキュリティに関心を寄せた方も多いでしょう。 本記事では、仮想通貨における暗号技術や送金の仕組み、セキュリティに関する基礎を技術的に解説します。どのウォレットに保管すべきか詳しく知りたい方は、ウォレットの記事をご覧ください。 Coincheck NEM盗難事件 2018年1月26日、日本の大手取引所 Coincheckから5億2千3百万XEM(時価580億円相当)がハッキングされるという事件がおきました。XEMの総発行数は約90億ですので、全体の6%ほどが盗まれたことになります。また実際に被害を受けたアカウント数は、約26万とアナウンスされています。被害総額・人数が非常に大きいことから、仮想通貨史に名を残す大事件であったと言えるでしょう。 この事件を巡っては、Coincheckのセキュリティ管理の甘さが指摘されています。確かに、取引所として然るべきセキュリティ対策を怠っていたことは、重大な問題です。ただ、この事件を取引所だけの出来事として捉えるのではなく、ユーザー側の仮想通貨に関するリテラシーを改善する機会として捉えることもできます。 今回の記事では、仮想通貨のセキュリテイを支える公開鍵暗号方式(公開鍵/秘密鍵)とその他の技術(マルチシグ/コールドウォレット)を紹介します。この記事を読むことで、仮想通貨をより深く理解し、安全に保管できるようになるでしょう。 公開鍵暗号方式 ビットコインやイーサリアムをはじめとする仮想通貨を送金する際には、“秘密鍵”と“公開鍵”と呼ばれる二つのペアになった暗号鍵が使われています。この秘密鍵と公開鍵を用いた仕組みは、公開鍵暗号方式と呼ばれています。この暗号化の仕組みは、仮想通貨だけではなく、暗号化を必要とする様々な通信において利用されています。 秘密鍵、公開鍵は、その名前からイメージできるように、それぞれ“秘密にしておくべき鍵”と“公開してもよい鍵”です。秘密鍵はランダムに生成され、公開鍵は秘密鍵から生成されます。しかし公開鍵から秘密鍵を知ることはできません。ですので公開鍵が公開されているからといって、他人があなたの秘密鍵を推測できる訳ではありません。 まずは、仮想通貨における秘密鍵と公開鍵の役割を解説する前に、公開鍵暗号方式をより深く学んでみましょう。データの送信者と受信者の間において、どのようにして秘密鍵と公開鍵を利用して暗号化/復号化を実行するか説明します。 データの送信者は、受信者が公開している公開鍵を取得する。 データの送信者は、取得した公開鍵を用いてデータを暗号化&送信する。 データの受信者は、秘密鍵を用いてデータを復号化する。  公開鍵を用いて暗号化されたデータは秘密鍵でしか復号化することができません。つまり、公開鍵暗号方式のポイントは、開けることしかできない鍵と閉めることしかできない鍵が存在するということです。 このやり取りは、“南京錠(公開鍵)”と“南京錠の鍵(秘密鍵)”の関係に非常に近いです。南京錠と南京錠の鍵の例を用いて、再度、暗号化/復号化の手順を考えてみましょう。 データの送信者は、受信者から南京錠をもらいます。この時、南京錠の鍵は開いたままです。 送信者は、もらった南京錠を用いてデータに鍵をかけ、送信します。 データの受信者は、南京錠の鍵を用いてデータに付けられた南京錠を開けます。 南京錠を使った例は非常に分かりやすいですね。この例を通じて、開けることしかできない鍵(南京錠の鍵)と閉めることしかできない鍵(南京錠)の重要性がわかったかと思います。 電子署名 さて、先ほどの例では公開鍵を暗号化、秘密鍵を復号化に使用しましたが、この逆は可能でしょうか。つまり秘密鍵を暗号化、公開鍵を復号化に使用するということです。 これは実際に可能で、秘密鍵を閉めることしかできない鍵、公開鍵を開けることしかできない鍵、として利用することができるのです。 ここで疑問となるのが、公開鍵は公開されているのだから、秘密鍵で暗号化したところで、誰にでも復号化されてしまうのではないか?ということです。一見すると、このような暗号化は無意味に思えるかもしれません。 しかし秘密鍵での暗号化は、送信者の「電子署名」として利用することができるのです。例を考えてみましょう。 データの送信者は、自分自身の秘密鍵を用いて、データを暗号化する。 データの送信者は、同時に、自分自身の公開鍵を公開する。 データの受信者は、公開鍵を取得し、データを復号化する。  この一連の流れによって、受信者は、データが確かに送信者のものであると確かめることができます。なぜならば、受信者がデータを公開鍵で復号化できるということは、そのデータが送信者の秘密鍵で暗号化されていることに他ならないからです。秘密鍵は送信者しか持っていませんので、署名したのが送信者本人であるという理屈は成り立ちます。 秘密鍵を用いた仮想通貨送金プロセス 仮想通貨における秘密鍵・公開鍵の利用方法を考えて行きましょう。送金は以下の手順で実行されます。 Aさんは、送金情報を自分自身の秘密鍵を用いて“電子署名”する。 Aさんは、この電子署名された送金情報と自分自身の公開鍵をセットにして、ビットコインネットワークに送信する。 Bさんは、公開鍵を用いて、電子署名された送金情報の有効性を確認する。 このように秘密鍵を用いた電子署名によって、送金情報がAさんのものであると証明することができます。 では秘密鍵が盗まれてしまった場合はどうなるでしょう?秘密鍵を盗んだ人は、その秘密鍵を使って電子署名ができる=送金することができるので、あなたの仮想通貨は盗まれてしまうことになります。秘密鍵は仮想通貨を送金できる唯一の鍵です。絶対に他人に知られてはいけません。 秘密鍵の管理 取引所での管理 Coincheckのハッキング事件でも問題になりましたが、多くの人が取引所に仮想通貨を預けているのが現状です。通常、取引所に預けている仮想通貨の秘密鍵は、取引所が保管しており、ユーザーが目にすることはありません。 秘密鍵は絶対に他人に知られてはいけないものですが、それを取引所が管理している(預けている)ということは、ユーザーが取引所を信用していることに他なりません。 取引所も秘密鍵の保管には細心の注意を払っていますが、残念ながらハッキングによって秘密鍵が盗まれ、送金されてしまう事件は度々起きています。 取引所に預けているからといって、あなたの仮想通貨が100%安全であるという保証はどこにもないのです。 ウォレットでの管理 取引所に仮想通貨を預ける以外に、ウォレットを利用する方法があります。 ウォレットには、その種類・性質に応じてホットウォレット、コールドウォレット、ハードウェアウォレット、ソフトウェアウォレットなどの分類が存在しますが、どれもお財布のようなものだと思っていただいて構いません。ウォレットに関する詳細は、本メディアのウォレットに関する記事が参考になるでしょう。 ウォレットの利用においては、秘密鍵の保管はユーザー自身に任されています。取引所に秘密鍵を預けていない分、セキュリティが高いように思えます。しかし、あなたが保管する秘密鍵が誰かに盗まれてしまう可能性がありますし、また秘密鍵を紛失してしまう可能性もあります。あくまでも自己責任において保管しなければならず、盗まれてしまった場合は誰も補償してはくれません。 セキュリティを高める技術 秘密鍵の保管が仮想通貨の保有において非常に大切であることは、先に述べた通りです。以下では、秘密鍵をより安全に保管するいくつかの方法について解説します。 マルチシグ 秘密鍵を複数に分割し分散して保管する手法があり、これは”マルチシグ”と呼ばれています。複数に分割された秘密鍵が一定数以上揃わない限り、送金が実行できない仕組みになっています。 いくつの秘密鍵を揃えば送金ができるかに関しては、“2/3”のように表記されています。この意味は、3つに分割された秘密鍵のうち、2つで署名が行われた場合に送金を実行する、ということです。 分割された秘密鍵は、通常異なる場所に保管されるため、ハッキングによる仮想通貨流出のリスクを下げることが可能です。マルチシグに対応した一部の取引所やウォレットは、高いセキュリティを提供していると言えるでしょう。 マルチシグを用いることで、確かにハッキングのリスクを下げることができますが、100%安全という訳ではありません。もし取引所が保管する分割された秘密鍵が一箇所で保管されていたらどうなるでしょう。これは秘密鍵を分割していないに等しく、ハッキングされた場合はマルチシグの意味がありません。 実際に取引所がどのようにして分割された秘密鍵を保管しているかは明らかにされていない場合が多く、ブラックボックスとなっています。とはいえ、マルチシグに対応した取引所が絶対に安全であるという確固たる保証はありませんので、取引所の利用には十分に注意しましょう。 コールドウォレット 秘密鍵が盗まれてしまうことが問題ならば、インターネットから隔絶したウォレットに保管すれば安心かもしれません。このようなインターネットから切り離されたウォレットのことを“コールドウォレット”と呼んでいます。一方で、インターネットに接続されたウォレットのことを“ホットウォレット”と呼びます。 コールドウォレットの種類としては、秘密鍵を紙に書き出して保管する“ペーパーウォレット”や、特別なデバイスに入れて保管する“ハードウェアウォレット”が存在します。 しかしコールドウォレットも100%安全であるとは言えないでしょう。例えばペーパーウォレットを物理的に盗まれたり、紛失してしまった場合には、仮想通貨を失ったことと同じになります。金庫等で保管するといった、さらなる対策も必要になるでしょう。 まとめ 仮想通貨のセキュリティを支える技術として公開鍵暗号方式を紹介しました。その中でも特に、秘密鍵が仮想通貨の送金において重要な役割を果たしていることは理解していただけたと思います。 秘密鍵の管理に細心の注意を払うことはもはや大前提です。確かに、マルチシグやコールドウォレットを使うことで、ハッキングの被害に遭う確率は下げることができます。しかし、今回の事件のように、取引所内に保管していては、肝心の秘密鍵は取引所任せとなってしまいます。取引所にある、あなたの仮想通貨も自身のコールドウォレットに移した方がいいかもしれません。
ビットコインやイーサリアム等の、仮想通貨バブルは弾けたのか?

ビットコインやイーサリアム等の、仮想通貨バブルは弾けたのか?

2018/02/07 at 7:47 PM 0 comments
ビットコイン(Bitcoin/BTC)やイーサリアム(Ethereum/ETH)等の、仮想通貨バブルは弾けたのか? 2017年12月17日に$20,000を記録したビットコインは、たったの五日間で$12,000まで暴落しました。その後、一度$17,000まで一度持ち直しますが、各国の規制、コインチェック騒動の影響を受けてなのか、いまだに下落が収まる様子はなく、仮想通貨全体の市場規模は大きく縮小しています。このような背景からビットコインのバブルは既に弾けており、ビットコインは終焉の手前にあるという予測を立てる専門家も多くみられます。この記事では、今回の暴落の要因と今後予想される値動きについて分析します。 バブル崩壊? 今までビットコインや他のアルトコインは何度も大幅な暴落を経験しており、その度にその下げ幅以上の急上昇を見せてきました。しかし今回は、仮想通貨の時価総額が8300億ドル(世界の金融資産の総額は約294兆ドル)を記録してから暴落しており、世界の金融資産時価総額の0.3%をも占めてから、短期間で半分以下(3200億ドル)に減少したということを考慮すると、まだ時価総額が100億ドルだったころの暴落とは異なった意味をもつ事がわかります。 世界金融危機を予言した事で有名な経済学者、Nouriel Roubini氏は「ビットコインはたったの一週間で30%下落した。このままゼロに向かうだろう」、「ビットコインや仮想通貨はバブルかもしれないが、ブロックチェーン技術は革新的な技術だと主張する人がいる。しかしブロックチェーン技術自体は10年以上前から存在しており、ビットコインや他のアルトコインなどのアプリケーションにしか利用されておらず、これら仮想通貨は“詐欺”である。」と、仮想通貨の根底にあるブロックチェーンまでを批判し、仮想通貨業界の終焉を予測しています。 またアナリストのLukman Otunuga氏は「完全に売手が主導権を握っており、規制に敏感になっている投資家はさらに投資する意欲を失っている」と主張しました。これらの発言からわかるように、仮想通貨市場はかなり見通しが悪い状態であり、完全にバブルが崩壊したという見解も多いです。 “been around for 10 years, and the only application is cryptocurrencies, which is a scam,”ーNouriel Roubini (引用:https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-02-02/roubini-says-bitcoin-is-the-biggest-bubble-in-human-history ) “Price action suggests that bears are clearly in control, with further losses on the cards as jitters over regulation erode investor appetite further.”ーLukman Otunuga (引用:https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-02-02/bitcoin-drops-below-8-500-as-cryptocurrency-misery-continues ) しかし、現在の暴落はバブル崩壊ではなく、いくつかの直接的な要因によって引き起こされたものであり、再度上昇するという見方もできます。 テザーに関する疑惑 Tether(テザー)とは1ドル=1USDT(1米ドルトークン)の価格を常に維持するよう設計されたステーブルコインであり、Tetherのホームページでは、一個一個のトークンがドルで裏付けされていると表示されています。つまり、テザーが発行したUSDTとリザーブしてある米ドルの比率は1:1であるという事になります。 しかし現在、実際にはドルの裏付けなしに、USDTを大量に発行した疑いが持たれています。これが事実だとすると、USDTをいくらでも発行できる事になり、そのUSDTでビットコインなどの仮想通貨を実質0ドルで購入する事が可能になるのです。ビットコインが暴落した時期と同時期に、USDTの発行数が急激に増加していました。 このことからテザーと強い関係を持つBitfinexが、暴落時にビットコインをUSDTで購入し、ビットコインの価格を釣り上げていた可能性が指摘されています。Nouriel Roubini氏は、Bitfinexが実際に人為的に価格を釣り上げていた場合、ビットコインの市場規模が80%減少する可能性があるとしています。またTetherが監査法人「Friedman LLP」との関係を打ち切ったことから、疑惑がますます深まっています。 このような懸念があることから、最近の仮想通貨市場の強い下降トレンドを招いた最も大きい要因として、テザーに対する不信感の募りがあげられます。 Indeed Tether/USDT used to manipulate Bitcoin prices. Without this scam Bitcoin price would collapse by 80%. Regulators asleep at the wheel while $2 billion of fake $ created via this scam, half of it since December. Not even North Korea created so many fake $ backed by nothing https://t.co/HfIWsU4we8 — Nouriel Roubini (@Nouriel) 2018年1月25日 各国の仮想通貨に関する規制 2017年は様々なアルトコインが生まれ、ICOも盛んに行われた年でしたが、同時に各国は資金洗浄や脱税に利用されることを恐れ、規制を強める国が増加しました。韓国、中国はその代表例で、過熱する投機を抑えるため、韓国は取引する際の本人確認の規制の強化、中国は集中型の取引所の閉鎖とICOの禁止を発表しています。またエジプトのイスラム教最高指導者シャウキー・アラム師は2018年1月1日、ビットコインへの投資がイスラム教の教義で禁止されている賭博に似ている事から禁止するという宗教見解を表明しました。 コインチェック騒動 2018年1月26日0時2分、コインチェックは580億円分の仮想通貨NEMを盗まれました。コインチェックは、流動していない分は安全性の高いコールドウォレットに保管しているとしていました。しかし実際には、NEMのほとんどがホットウォレットに保管されており、素早い取引を実現する一方で、安全性に欠落し、ハッキングという深刻な事態を招きました。 コインチェックはビットコイン取引量の約10%を扱っており、閉鎖する可能性などから価格の下落に影響したと考えられます。また、ずさんなセキュリティー対策が公になった事により、日本人投資家の仮想通貨業界に対する信頼性に大きく傷がついた事は明らかです。 (引用:https://coincheck.com/ja/documents/security ) この様に立て続けに重大な問題が生じた事が、現在の市場での強い売り圧の要因となっていることが予想されます。 回復か、さらなる暴落か 現在も価格は激しく下がり続けており、反発の気配を見せないビットコイン、イーサリアムですが、このまま下がり続けるのでしょうか? 回復のシナリオ 仮想通貨の市場価値が回復するには、かなりの時間を要する事が予想されます。世界の金融資産総額の0.3%を占めてからの大幅な下落により、知名度を大幅に上げながらも、多くの機関投資家や大衆に、高リスクの投機対象として認識されてしまったと考えられます。また、立て続けに起こったテザー問題、規制、コインチェック騒動は長い間、仮想通貨市場にべアリッシュな圧力をかけ続けるでしょう。 しかし、Mt.Gox事件の影響で日本人から好ましくない印象を持たれていたビットコインでしたが、日本でも広範囲に普及し、日本は仮想通貨大国とまで言われる様になりました。またハッキングや規制は、仮想通貨初期の頃から繰り返し暴落の要因となっていました。そのため、短期的には大幅な上昇は期待できませんが、長期的には元の水準まで戻る可能性が考えられます。 実際に、ビットコインは2013年12月には$1000を記録したものの、中国の仮想通貨規制とMt.Goxハッキングの影響で緩やかな下落を続け、2015年には$200まで下がりました。その後、2016年12月に再度$1000を記録し、2017年には周知の通り激しく上昇する事になりました。 この様に悪材料の影響から回復すると、大きく上昇する可能性は十分考えられます。元JPモルガンの株式ストラテジストで現在は市場調査会社を経営するTom Lee氏は「過去の暴落後には84日以内に~150%の反騰が起こっている」と指摘しており、2018年の年半ばで$20,000を超え、年が終わる頃には$250,000に到達すると予測しています。 「Past sell-offs were followed by rallies of ~150% within 84 days,” Lee said. “In other words, we think the risk/reward at these levels warrants adding here, even if there is additional downside.」ーTom Lee (引用:https://www.ccn.com/positive-story-remains-intact-wall-street-strategist-tom-lee-not-deterred-by-bitcoin-price-decline/ ) (引用:coinmarketcap: https://coinmarketcap.com/currencies/bitcoin/#charts ) 価格回復の可能性:ICOのプロジェクト成功 ICOによって誕生したトークンは無数にあり、トークンエコノミーが現実化すればICOによって生まれたトークンの時価総額が上昇します。現在ICOプロジェクトは、まだ殆どプロダクトが公開されておらず、多くが2018年の春から夏にかけて一般公開されます。Grid+、AirSwapなど、見込みのあるICOプロジェクトは多数ありますが、今後これらの成功が仮想通貨業界の成長に大きく貢献するでしょう。また、現在暴落した全仮想通貨の価格上昇の要因となることも期待されます。 価格回復の可能性:技術的問題の解決 現在ビットコイン、イーサリアム両者はスケーラビリティ問題による手数料高騰、取引成立の遅延が目立っています。この解決方法としては、オフチェーン処理によってトランザクション速度を上げる、ライトニングネットワーク(ビットコイン)、プラズマ、ライデン(イーサリアム)というプロジェクトが進められています。ライデンによりイーサの送金完了時間は1秒以下となり、100万トランザクション/秒が可能となるため、実現されればよりリアルタイムで実用的なものとなります。 価格回復の可能性:仮想通貨の実用化 韓国企画財政部長官、キム・ドンヨン長官はブロックチェーン技術が実用化される場合、個人がネットワークに参加するインセンティブとして仮想通貨が必要となってくると主張しています。またビットコインのライトニングネットワーク、イーサリアムのライデンが実装されれば、VISAと同レベルかそれ以上のパフォーマンスが可能となるため、実際に利用される機会が増加します。 “For open-source blockchain networks, cryptocurrencies are necessary as incentives for individuals to participate in the network.”ーSouth Korea Finance Minister,Kim Dong-yeon (引用:https://cointelegraph.com/news/s-korean-finance-minister-blockchain-can-revolutionize-the-world) さらなる暴落の可能性 今回の暴落は壮大なバブルの崩壊であり、仮想通貨のほとんどが無価値となるという事を一部の専門家が予測しています。チューリップバブルとビットコインのチャートの類似性を指摘する人も多く、バブル崩壊説は信憑性を高めています。上記のNouriel Roubini氏が予想する様に、この暴落がバブル崩壊であった場合、かなりの水準まで下がることが予想されます。しかしITバブルと同様、暴落後に成長する可能性も考えられ、バブルが崩壊した時こそ仮想通貨の真の価値が試されるでしょう。 ICOプロジェクト失敗 大半のICOプロジェクトは失敗に終わることが予想されています。イーサリアムの創設者ヴィタリック氏も「90%のスタートアップが失敗することは過去の事例を見れば明らかである。そしてCoinMarketCap上のERC20トークンも同様に9割が失敗するだろう」と述べています。 “It is an established fact that ninety percent of startups fail. And it should also be an established fact that 90 percent of these ERC20s on CoinMarketCap are going to go to zero.” Vitalik Buterin. (引用:https://steemit.com/blockchain/@unum/if-there-is-a-bubble-on-the-current-cryptocurrency-market-then-when-will-it-burst ) 各国の規制強化 今回の暴落により、各国は仮想通貨に対する懐疑心を深めており、自国民の保護、経済不況を避けるために規制強化に乗り出す可能性が考えられます。実際に、暴落後韓国最大の仮想通貨掲示板「Coinpan」でもっとも検索されている単語が「 自殺」であるということが判明しています。(仮想通貨を嫌うグループが評判を落とすため、くり返し“自殺”という単語を検索をした可能性も指摘されています。)また、20歳学生が自殺をしたというニュースが広がっており、これを受けて韓国政府は規制強化に乗り出す可能性があります。 中国では、他国の仮想通貨取引所を利用することも禁止にすると、2月4日に発表しました。中国だけでなくフィリピンやインドなども、仮想通貨に対してポジティブな姿勢は示しておらず、規制を進める可能性が高いと予想されます。 「A college student was found dead in his apartment after losing a lot of money due to the fall of cryptocurrency value. The 20-year-old college sophomore was found dead early in the morning in his apartment room by his mother after dying by suicide.」 (引用:https://www.koreaboo.com/news/college-student-found-dead-after-losing-his-money-on-cryptocurrency/) (引用: https://steemit.com/cryptocurrency/@koreancrypter/one-of-south-korea-s-largest-crypto-forum-s-no-1-search-word-is-suicide-right-now ) まとめ 上記からわかる様に、今回の暴落は「仮想通貨のバブル崩壊」と言えるでしょう。このまま暴落し続け、仮想通貨の市場価値は無に等しくなるとする予測と、たまたま悪材料が重なったが時を経て売りの圧力が弱まれば再度上昇するという予測、2つの真っ向から対立する見解が存在します。 短期的には下がり続けるかもしれませんが、Tom Lee氏が分析する様にビットコインは暴落すると毎回反騰が続いており、ライトニングネットワーク、ライデンなどの実装による技術的進歩も考慮するとこの先、元の水準以上に回復する可能性は十分考えられます。
【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part8

【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part8

2018/02/07 at 6:58 PM 0 comments
2月7日(水)、ビットコイン/Bitcoin(BTC)の相場、BTC/JPYやBTC/USDに関する、今後の価格/レート推移について、チャート動向から市場の傾向を読み取ります。今回は、下記チャートで見て取れる一連の価格下落要因を考察するとともに、今後の推移について解説、考察していきます。 ビットコイン/Bitcoin価格は、引き続き下落しており、仮想通貨に対する疑心感が高まっています。今回焦点を当てる期間は2018年1月31日〜2018年2月6日です。この記事は、日本の大手仮想通貨取引所であるBitFlyerの提供しているチャートを参考にしています。 (1月31日〜2月6日BTC/JPYチャート 引用:https://bitflyer.jp/ja-jp/bitcoin-chart) ビットコイン/Bitcoin(BTC)価格:最安659,845 - 最高1,141,031(JPY) 前回のビットコイン(Bitcoin)の相場、今後の価格推移記事にて、 1月16日から始まったBTC価格の暴落とその要因について言及しました。1月31日には、1月17日の暴落時価格を下回り、その後も続落、昨日(2月6日)遂に価格が70万円を割りました。現在(2月7日15時現在) は、若干の回復をみせ79万円代付近でもみ合っています。 ビットコイン価格の続落 前回のビットコイン価格推移記事(1月31日)で、1月16日から31日にかけて価格が半分近く下落したことについて言及しました。その後、1月31日から6日間で、価格はさらに半分近くに下落してしまいました。2月1日には、サポートラインとして持ちこたえていた100万円を割り、3日回復の兆しもありましたが、4日からまた急激に続落しました。1日から4日までの下落要因、4日から6日までの下落要因に分けて考察していきます。 1日〜4日要因 この3日間では、下落の追い打ちをかけるように仮想通貨に対する様々なネガティブなニュースが多数報道されました。 コインチェック:ハッキング問題に続く2つの疑惑 1月下旬、コインチェックのネム(XEM)ハッキング問題を経て、仮想通貨の信用は失墜しました。根本の原因は仮想通貨ではなく、取引所の問題ではありますが、結果、多くの人が仮想通貨取引から撤退(売却)しました。それに加え、コインチェックが破産するという噂があったため、売り勢にさらに拍車がかかりました。 その後、2日にはコインチェックに金融庁の立入検査が入り、真相は未だ分かりませんが、今月13日までに業務改善の報告を提出するよう求められています。同日2日、コインチェックの「不正取引疑惑」も報道されました。コインチェックが一部取引を閉鎖している裏で、匿名アドレスにLISK(LSK)を370億円分送金していたという内容です。 双方とも真相が明らかになっていませんが、仮想通貨全体の信用性を下げ、売りに拍車をかけた大きな要因となったことは間違いありません。 バイナンス・中国本土からのアクセス禁止 中国政府は、中国本土からの香港の最大手仮想通貨取引所であるバイナンスへのアクセスを禁止しました。中国本土のバイナンス利用者数は3.3%と低いため、仮想通貨相場への直接的な影響はそこまで大きくはないと考えられますが、規制強化やアクセスの禁止と言った報道はビットコインだけでなく、仮想通貨市場全体の将来性に影響を及ぼしたと推測できます。 「The tighter regulation from the PBOC will “definitely weigh on the cryptocurrency universe,” said Wayne Cao, who runs a company that recently offered 10 billion tokens in an ICO. “Most of the Chinese ICO projects are invested in by Chinese investors. So if they are blocked, the whole cryptocurrency market will be dragged down.”」 (引用:http://www.scmp.com/business/banking-finance/article/2132009/china-stamp-out-cryptocurrency-trading-completely-ban) インド「仮想通貨・全面規制」誤報 インド全面規制の誤報も、ビットコイン相場を揺るがす一つの要因と考えられます。インド財務大臣Jaitley氏の「仮想通貨は法的通貨とは見なさず、仮想通貨を含む不正な行為を取り締まる」ことを約束した発言が、「仮想通貨の完全禁止」と報道され、誤報がソーシャルメディア等で拡散されました。Cointelegraphによると、この誤報によりビットコイン(BTC)価格が$10300から$9512へ下落しました。 4日〜6日 昨日6日、ビットコインは遂に2017年11月13日価格の60万円台まで下落しました。ビットコインに限らず、仮想通貨市場全体が大幅に大暴落しています。この急落要因に関してはいくつか考えらますが、まず一つ目は「アメリカダウの急激な下落」が挙げられます。 NYダウの下落 (引用:http://money.cnn.com/2018/02/05/investing/stock-market-today-dow-jones/index.html) NY(ニューヨーク)ダウとは、世界経済の中心であるアメリカの代表的な株価指数で、昨日6日リーマンショックを超える過去最大の下落幅となりました。株安は世界の株式市場、為替市場だけでなく、仮想通貨市場にも広がり、ビットコイン含む仮想通貨全体のさらなる価格暴落を引き起こしたと考えられます。 大手米銀行・仮想通貨投資家のクレジットカード利用禁止 前回のまとめ記事でも言及しましたが、クレジットカードでの仮想通貨の購入禁止も欧米で発令され、仮想通貨市場が混乱しています。ロンドンのロイズ銀行グループは、5日から顧客が同グループのクレジットカードを使用して仮想通貨を購入することを禁止したことを明らかにしています。またJPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカなど、大手カード発行会社も同様に、カードでの仮想通貨購入を停止しています。 「JPMorgan Chase & Co., Bank of America Corp. and Citigroup Inc. said they’re halting purchases of Bitcoin and other cryptocurrencies on their credit cards. JPMorgan, enacting the ban Saturday, doesn’t want the credit risk associated with the transactions, company spokeswoman Mary Jane Rogers said. Bank of America started declining credit card transactions with known crypto exchanges on Friday. The policy applies to all personal and business credit cards, according to a memo. It doesn’t affect debit cards, said company spokeswoman Betty Riess.」 (引用:https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-02-02/bofa-to-decline-all-cryptocurrency-transactions-on-credit-cards) 中国から国外の取引所使用の禁止 (引用:https://tokenradar24.com/chinas-next-move-stamp-cryptocurrency-ban-foreign-platforms-online-crypto-related-advertisements/) 昨日6日、中国中央銀行は、国内取引所の封鎖に続いて、国内のトレーダーが国外の取引所を使用することをも禁止する方針を発表しました。具体的には、国外の取引所へのアクセスを遮断するため、ファイアーウォールの構築を進めていると報道されています。本件に関し、中国中央銀行は、「国内での取引を封鎖しても、国外での取引は再開・再熱しており、さらなる経済的リスクを防ぐため」とコメントしています。 「“To prevent financial risks, China will step up measures to remove any onshore or offshore platforms related to virtual currency trading or ICOs,” said an article published on Sunday night by Financial News, a publication affiliated to the People’s Bank of China (PBOC). “ICOs and virtual currency trading did not completely withdraw from China following the official ban … after the closure of the domestic virtual currency exchanges, many people turned to overseas platforms to continue participating in virtual currency transactions. “Overseas transactions and regulatory evasion have resumed … risks are still there, fuelled by illegal issuance, and even fraud and pyramid selling,” the article said.」 (引用:http://www.scmp.com/business/banking-finance/article/2132009/china-stamp-out-cryptocurrency-trading-completely-ban) 金融機関や政府の規制により、仮想通貨市場は混乱・低迷しています。上記要因以外にも、フィリピンの年内規制の強化、韓国・オーストラリア間の不正取引の報道等、仮想通貨の信用性・将来性を疑う様々なニュースが報道されました。 要因まとめ 日本の取引所ハッキング問題、韓国やアメリカを始めとする各国政府による規制の強化等、様々な要因が重なることで相場に混乱を招き、価格を大幅に下げたと考えられます。1月に入り、様々なネガティブ報道があった後の今回の騒動は、「仮想通貨」への信用性を下げ、当初主張されていた通り”バブル”であるといった考え、つまりマイナスなイメージを植え付けてしまったと推測できます。 今後の予測 価格を下げる要因が多数あり、現在は仮想通貨に対する信用性も低迷しているため、ビットコイン市場は弱気傾向が続くことが予測できます。上記では言及していませんが、アメリカのテザー社が発行する仮想通貨USDTが、発行可能な上限を超えて発行しているのではないかという疑惑も集まっています。一部レポートによれば、発行可能な上限を超えていた場合、テザーの価値が希薄化され、ビットコイン価格は最大80%下落すると発表されています。 ビットコインだけでなく仮想通貨市場全体が大きく減退傾向にあるため、仮想通貨に対する明るいニュースが報道されない限り、短期的な回復は難しいと考えられます。しかしながら、仮想通貨市場は未だ初期段階です。そのため、現在の下落はバブルの余波ではなく単なる「ダウンフェーズ」とも考えられます。今後のどのように市場が動いていくのか注目されます。
仮想通貨イーサリアムの技術標準 ERCとは何か?ERC-20,223,721の違い

仮想通貨イーサリアムの技術標準 ERCとは何か?ERC-20,223,721の違い

2018/02/01 at 6:58 PM 0 comments
ERCとは?なぜ必要? 市場規模第2位の仮想通貨イーサリアム、そのイーサリアムベースのトークンに関わり始めると、”ERC”や”ERC-20”といった言葉を耳にする機会が多いかと思います。今回の記事では、このERCやERC-20(ERC-223, ERC-721含む)について解説します。本記事を読めば、ERCとは何なのか?またERC-20/ERC-223/ERC-721のそれぞれの違いは何か?といった点について理解することができるでしょう。 インターネットの仕様は誰が決めてきたか?IETFとRFC ERCについて話す前に、インターネットの技術仕様がどのようにして決められているかについて説明します。インターネットの技術仕様の成り立ちを理解することで、より良くERCについて知識を深められます。 さて、今、みなさんが使っているインターネットですが、どうして異なるOSのコンピュータを、誰もがどこでも同じように使えて、相互に通信できるのでしょうか。ここから話を進めていきましょう。 理由の一つに、全員が共通の技術を使っている、ということがあげられます。インターネットは様々な技術の集合体です。しかし、もしもインターネットを構成する一つ一つの技術が、コンピュータや国や地域ごとに異なっていたら、相互接続し利用することは困難でしょう。 今では考えられませんが、昔は異なるOSのコンピュータ間でのデータ通信はできませんでした。異なるOSのコンピュータは、異なる仕組みや技術で動いていたからです。この問題を解決するために、アメリカのいくつかの大学によって結成されたのが「Networking Working Group」です。それは1969年の夏のことでした。 そして1986年、この活動はIETF(Internet Enginnering Taks Force)に引き継がれることとなりました。 インターネットに関連して広く公開されるべき技術は、このIETFへ提唱&議論されることになります。最終的に承認された技術仕様は、RFC(Request For Comments)という名前で文章化され、インターネット上で誰もが参照できるようになります。 参照:IETF | RFCs トークンの技術仕様は誰が決める?EIPとERC ここまでIETF/RFCに関して話してきましたが、ここから先はイーサリアムベースのトークンに関する、技術仕様を決定する方法について説明します。 ERCとは? ビットコインやイーサリアムをはじめとするブロックチェーン技術は、まだまだ歴史が浅く、誕生して10年すら経過していません。しかしブロックチェーン技術は日進月歩のスピードで、日々めまぐるしく開発が進められています。 この状況はまさに、インターネット技術の開発が始まった1960~1980年代と同じと言えるでしょう。ブロックチェーン技術の開発は、インターネット技術の開発から学ぶべきことが多くあり、その一つに技術の標準化があります。 特にイーサリアムは、ブロックチェーン上で動作するアプリケーションのプラットフォームとなることを目指して開発を続けてきていますので、技術の標準化は重要なテーマです。最近はICOなどを通じて、多くのイーサリアムベースのトークンが発行されています。 もしこのトークンがイーサリアム上で動作するにも関わらず、それぞれ別々の技術仕様で設計されていたらどうなるでしょう?取引所やウォレットの開発などが困難になることが想像できると思います。共通のトークン仕様を策定し、それに従う方が、イーサリアムコミュニティにとってもユーザーにとっても大きなメリットがあるでしょう。 実際にイーサリアム・コミュニティは、技術仕様の標準化に対して非常に積極的です。そしてイーサリアム・コミュニティでの標準化の流れによって生み出されたのがERC(Ethereum Request For Comments)です。 ERCは、イーサリアム上における技術仕様を文章化したもので、これは先ほど述べたIETFにおけるRFCに相当します。ERCもRFCも”Request For Comments”  ということで、広くコメントを集め、オープンに技術を発展させていく姿勢が伺えます。 EIP採択までの過程 ERCとして公開された技術仕様に関する文章は、まず単なる問題提起からスタートします。提案された問題や技術が重要であれば議論が進み、最終的にはEIP(Ethereum Improvement Proposals)として採択されます。EIP採択までの過程には、Draft(検討段階)→Accepted(承認済み段階)といったステータス(状態)があります。AcceptedされたEIPは最終的にまとめられ、イーサリアムの仕様として正式に採用(Final)されることになります。 例えば20番目に提案されたERC文章は、トークン仕様について議論されたもので、 ERC-20と呼ばれています。このERC-20はトークンの共通仕様を決める重要なものであったため、EIP20として採択(Final)されています。 このEIP20は、Github上にて公開されていますので、興味のある方は覗いてみると良いでしょう。EIP-20-Token-Standard またEIP/ERCでは、トークン仕様だけでなく、イーサリアムに関する様々な技術 - 例えば、EIP-669 ディフィカルティボム調整 - が議論されていることもわかるでしょう。 ERC-20/ERC-223/ERC-721とは ここまで読んでいただいた方は、ERCとは何か、また、ERCとERC-20の違いは何か、といった点に関して理解できたと思います。ここからは、数多く存在するトークン仕様の中で、実際に広く使われているERC-20, ERC-223, ERC-721について解説します。 ERC-20 ERC-20は、2015年11月19日にERCに提案されたトークン技術仕様です。ERC-20が採択されたことにより、イーサリアム上で発行される多くのトークンはこれに従うようになりました。結果として、異なるトークンでも同一ウォレット上で残高一覧を確認できたり、取引所はトークンのアドレスだけで、トークンを上場させることができるようになりました。 ERC-20の致命的欠陥 ERC-20は非常に成功し、広く使われているトークン仕様と言えるのですが、一つ重大な欠点があります。それは、ERC-20準拠のトークンをユーザーの通常のアドレスではなく、コントラクトアドレスに送金してもトランザクションが承認されてしまい、送金したトークンが取り出せなくなってしまう事です。 誤送金されたトークンは二度と取り出すことができなくなってしまい、事実上消滅することになるので注意が必要です。実際に失われたトークンの例が以下になります。日本円換算で3.6億円程度が失われているようです。 「How much ERC20 tokens are currently lost (27 Dec, 2017): QTUM, $1,204,273 lost. watch on Etherscan EOS, $1,015,131 lost. watch on Etherscan GNT, $249,627 lost. watch on Etherscan STORJ, $217,477 lost. watch on Etherscan Tronix , $201,232 lost. watch on Etherscan DGD, $151,826 lost. watch on Etherscan OMG, $149,941 lost. watch on Etherscan STORJ, $102,560 lost. watch on Etherscan」 (引用:https://github.com/ethereum/EIPs/issues/223) ERC-223 ERC-223は、ERC-20の問題を解決した上位互換の新規格で、2017年3月5日にERCに提案されました。223番目のERC提案ですので、ERC-223と呼ばれています。ERC-20と同様にGithub上で議論がなされています。現段階ではERC-223は”Draft”のステータスですので、まだEthereumで正式に承認されている訳ではありません。 参照:ERC 223 token standard token Fallbackとは? ERC-223の重要な機能の一つが”token Fallback”です。これはERC-20の欠陥であると上述した、誤送金を防ぐために実装されています。具体的には、コントラクトアドレス宛にコントラクトに対応していないトークンの送金がされた場合、元の送り主にトークンを送金し返します。一方で、コントラクトアドレス宛にコントラクトに対応したトークンが送金された場合、通常の処理をします。この機能を実装することで事実上、ERC-20トークンであったような誤送金を無くすことができます。 ERC-721 ERC-721は、2017年9月20日に提案された、ERC-20, ERC-223とは異なる方向にトークンを発展させる技術仕様です。注目すべき特徴はNFT(Non-Fungible Token)と呼ばれるトークン仕様を持っている点です。”Fungibility”とは”代替可能性”という意味です。つまり”Non-Fungible Token”とは、”代替不可能なトークン”と言えるでしょう。 Non-Fungible Tokenとは? Non-Fungible Tokenの説明に移る前に、まずは理解を深めるために、身近なFungibleの例を考えてみましょう。一番簡単な例としては、通貨が挙げられます。みなさんのお財布の中の1000円札は、隣の人のお財布の中の1000円札と基本的には同じです(プレミアがついていなければ)。そしてどこでもその1000円を使って、1000円分の買い物をすることができます。このように通貨の果たす機能や価値は同等ですので、”通貨はFungible”であると言えます。 一方で、Non-Fungibleな例としては、オリジナリティを持ったものが挙げられます。美術作品や、ゲーム内であなたが一生懸命育てたキャラクターなど、それ自体にオリジナリティやアイデンティティがあるものは代替不可能であると言えます。この概念をトークンに拡張すると”代替不可能なトークン”にたどり着くことができます。つまり「それぞれのトークンに独自の価値と保有者が結び付けられている」と言えるでしょう。 NFTの応用事例 このERC-721に準拠したトークンを用いて、昨年大ブレイクしたのがCrypto Kittes(クリプトキティーズ)です。Crypto Kittesは、イーサリアム上で「仮想の子猫」を育てるゲームです。ユーザーの育てた一匹、一匹の子猫がそれぞれアイデンティティ(猫の外見や性格など)を持っていて、飼育者に紐づけられています。まさにERC-721のNFTの概念と一致していることがわかるでしょう。 ERC-721の今後 ERC-721によって、イーサリアム上では代替不可能な物をトークン化して扱うことができるようになりました。今後は、このNFTを応用した例が増えてくるかと思います。 例えば、ゲーム内のキャラクターなどは、Crypto Kittesと同じぐオリジナリティを持つ場合が多いため、NFTが活用される機会があるでしょう。しかし、このERC-721はGithub上のERCにおいて議論の真っ最中であり、ERC-223と同じく”Draft”のステータスです。まだイーサリアムに正式に承認された訳ではないことに注意して、今後の動向を見守りましょう。 ERC: Non-fungible Token Standard
日本はアジア圏で仮想通貨大国となりうるか? 韓国や中国における規制と日本の比較

日本はアジア圏で仮想通貨大国となりうるか? 韓国や中国における規制と日本の比較

2018/02/01 at 10:13 AM 0 comments
韓国&中国における仮想通貨の規制と日本の比較 今年1月16日、世界中でビットコインやイーサリアム等を含む、仮想通貨全体で大暴落が起こりました。先日のビットコインのチャート/相場/価格推移でも述べられているように、仮想通貨取引に対する韓国国内での規制の強化と、中国国内での禁止令発足にあると推測されています。 大暴落から2週間が経ち、相場は揉み合いを続けていますが、コインチェックのNEM流出事件など日本を含む、アジア仮想通貨取引市場2大国(中国・韓国)の減速は、今後の相場と仮想通貨の未来に膨大な影響を及ぼすと考えられます。 現在、韓国と中国はどのような規制を課しているのでしょうか?各国の規制内容についてそれぞれまとめてみます。 韓国国内の規制内容 韓国政府は1月上旬、未だ正式な方針は発表していないものの、仮想通貨取引所の全面的な閉鎖や、本名の使用を義務付ける等の新しく本人確認を強化する方針を打ち出しました。本人確認が完了していない口座の凍結を各取引所に通達し、新規口座開設を一時的に停止させるなど、取引所やユーザーに混乱を招きました。韓国政府は仮想通貨関連サービスの完全撤去に関して、現段階では否定していますが、入念な再調査を実施し、今後、規制を更に強化していくことを宣言しています。 韓国政府が仮想通貨に関するサービスへの規制を強める方針を示したのは初めてではありませんが、今回のニュースは仮想通貨のグローバルマーケットを大きく揺れ動かし、全仮想通貨を大暴落に導いた1つの要因とされています。 "Bitcoin was trading at $12,615.60, down 7.1 percent from the day before as of 8:03 a.m. GMT, according to Coindesk. The price of ethereum, another digital currency, had slipped 7.8 percent to $1,190.45 as of 8:04 a.m. GMT." (引用:http://www.independent.co.uk/life-style/gadgets-and-tech/news/bitcoin-latest-updates-south-korea-trading-ban-regulation-kill-ethereum-prices-cryptocurrency-a8161456.html ) 昨年11-12月、韓国の仮想通貨相場はグローバル平均と比べ20%も高かったため、投資家の間では「キムチ・プレミアム」と呼ばれていました。そんな仮想通貨ブームを牽引していたと言っても過言ではない韓国での規制に対し、韓国の多くの投資家は規制に反対の意思を表示する旨の、署名活動などを行っています。このオンライン上での署名活動は昨年12月から始まり、12月16日に政府の応答を強いることができる最低数、20万人の署名が集まったと報告されています。これに対し、今後政府がどのように応答していくのか注目が集まります。 "We the citizens were able to have a happy dream that we had never had in South Korea thanks to crypto currency," the petition reads. "You may think you are protecting the public but we citizens think that the government is stealing our dream." (引用:http://www.independent.co.uk/life-style/gadgets-and-tech/news/bitcoin-latest-updates-south-korea-trading-ban-regulation-kill-ethereum-prices-cryptocurrency-a8161456.html) 韓国が仮想通貨規制を行う理由 ではなぜ韓国はこのような規制の強化に取り組み始めたのでしょうか。 韓国での規制強化の背景には、主に2つの要因が挙げられます。 韓国国内の資本流出への懸念:韓国は過去にアジア通貨危機の際に外貨が枯渇し、IMFから救済を受けた経緯があります。昨年12月時点の外貨準備高は過去最高水準ではありましたが、減少傾向にあったため、仮想通貨取引の増加に伴う韓国資本の流出に非常に注意を払っている様です。 違法な資金洗浄:日本と比べると、韓国国内での仮想通貨関連の違法な取引やマネーロンダリングは多く報告されています。韓国の仮想通貨には、総務省、禁輸委員会、放送通信委員会、公正取引委員会、と国全体で関わっており、韓国政府は国防衛のため、厳しい取締りで不正行為を減少させようと試みているようです。 中国国内の規制内容 2017年秋頃まで仮想通貨取引の中心地であった中国ですが、他国と比べていち早く仮想通貨取引やICOへの規制を表明しており、仮想通貨取引所閉鎖の報道や、ICOによる資金調達の禁止令が出されていました。実際に昨年9月には、中国の大手仮想通貨取引所である「OKコイン」や「火幣」が業務停止に陥りました。この一連の流れを経て、中国国内での仮想通貨取引は昨年10月末に「全面閉鎖」されることになりました。この規制により、ビットコイン価格は一時28.7%減となり、仮想通貨市場は大きくマイナスに揺れ動きました。 中国が仮想通貨規制を行う理由 中国国内での規制強化の背景には、マイニングにかかる膨大な電気量と、韓国と同様に仮想通貨においての不正行為や資金洗浄のリスクの2点が挙げられます。政府は既に「Onecoinや「Ticcoin」などの仮想通貨に代表される1000件もの法外な事件を、中国国内で厳しく取締りました。 (参照:https://www.forbes.com/sites/sarahsu/2018/01/15/chinas-shutdown-of-bitcoin-miners-isnt-just-about-electricity/#69752e65369b ) 日本の規制内容 (かなり寛容?!) 一方、日本では仮想通貨に対する規制は中国や韓国に比べ、かなり寛容です。 日本では、仮想通貨は「フィンテックがもたらす革新的な金融サービス」と認識されており、「貨幣」として認定されています。当初は「モノ」として扱われていましたが、現在は決済手段として扱われるようになり、「通貨」として国が正式に認識しています。このため為替取引と同様に、生じた利益は「雑所得」、法人の場合「事業所得」が課されるようになりました。 また日本政府は、仮想通貨を厳しく規制する代わりに、金融庁の監督下のもと、仮想通貨利用者を保護しています。2017年4月、マネーロンダリング等の違法取引を未然に防ぐために、政府は「仮想通貨交換業」という取引所登録制度を導入しました。また、通貨の種類も公益性の観点から調査を行い、さらなる利用者保護を目指しています。こうして、日本政府は先駆的に仮想通貨を透明化することに成功しました。 このように明確な法制度を他国よりも早く設けることにより、日本政府は国内利用者のプライバシー保護や、マネーロンダリングなどの不正な取引を防ぐ対策を、先進的に行なっています。 日本では、ICOトークンを売買することに対して、まだ明確な規制はありません。今後日本の仮想通貨取引所では、政府から認定を受けた通貨のみの取り扱いが可能になる一方で、ICOトークンはセール時に書面上の法的な責任やリターンの約束をしない限り、自由に通貨を作成、売買することができます。 このため、現在は海外に拠点を置く多数の仮想通貨関連企業が日本の市場でビジネスを展開しています。中国国内での一連の規制強化と取引中断を受け、中国のトレーダーが日本で取引をするようになり、cointelegraphの報告によると、円建てのビットコイン取引が一時、全体の50.75%を占め、世界最大になりました。現に、世界最大の仮想通貨取引所であったHuobiは日本に移転を計画しており、今後2つの取引所を営業する予定です。 "Japan has once again become the largest Bitcoin exchange market with 50.75 percent market share of the global Bitcoin exchange market. Analysts including BitFury Vice Chairman George Kikvadze attributed the surge in the trading volume of the Japanese Bitcoin exchange market to the exit of Bitcoin traders in China" (引用:https://cointelegraph.com/news/japan-becomes-largest-bitcoin-market-as-traders-leave-china) 日本は仮想通貨大国となりうるのか 2017年12月時点の、円建てビットコイン取引シェアは、米ドルに注ぐ世界2位となっています。また、あまり知られてはいませんが、実は日本はいち早くビットコイン決済システムを取り入れた先駆者でもあります。未だ数は多くありませんが、電子機器の広場である秋葉原で始まり、現在は様々なオンラインストアや日本全国の店舗で取り入れられています。今年は仮想通貨ユーザーと価値・価格の大幅な増加が見込まれているため、ビットコイン決済システムも増えていくことが期待されています。 “The involvement of big companies, the sense of security derived from government approval and media exposure really brought in a whole new group of people to the market.” (引用: https://citizen.co.za/news/news-world/1775020/japan-economy-bitcoin-forex/) 日本が仮想通貨に建設的な理由 ではなぜここまで日本政府と日本国民は、仮想通貨に対し積極的なのでしょうか? Business insiderによると、世界銀行の金融専門家ヴィンセント・ラウネイ氏が「日本の目標はとてもはっきりしている。仮想通貨大国になることだ」と述べているように、日本政府は仮想通貨を通じて日本の景気を向上させようとしています。 日本は現在、少子高齢化、経済的問題、またGDP250%の公債を抱えていますが、政府の仮想通貨に対する明確且つ寛容な規制は、日本が抱える様々な問題を解決する糸口になり得るかもしれません。野村證券のアナリストによると、ビットコインは日本のGDPを0.3%引き上げると推測しています。 Japan, on the other hand, has taken the opposite direction... So instead of ignoring or banning cryptocurrency exchanges, Japan decided to regulate them... Japan’s goal is very clear: to become the global powerhouse for cryptocurrencies. (引用: https://cointelegraph.com/news/smart-governments-will-embrace-cryptos-expert-blog) 一方、日本国民にとって仮想通貨への投資は、その他の投資手段に代わる確かな投資方法として定着しつつあり、それが日本における仮想通貨の市場を大きくする1つの要因とも考えられます。日本の銀行の金利は他国と比べ極めて少ないことから、ビットコインの相場が安定すれば仮想通貨ユーザーの更なる増加が期待できます。「周りの人がやっているから」と言う集団的行動を好む日本人の性格も、仮想通貨取引の繁栄に寄与しているのかもしれません。 また若い世代の一部は、仮想通貨を「一発逆転」の投資と考えているようです。高齢化が進む日本では、年金制度がいつまで維持されるかが不明であり、定年まで働ける保証もないため、将来に不安を抱いている若者が少なくありません。仮想通貨は、若い世代が唯一有利に戦える投資なのかもしれません。 「仮想通貨を取材していると、世代による受け止めの違いを感じることがある。20代、30代の年齢層は仮想通貨をポジティブに受け止める人が多いが、中高年以上の層では、仮想通貨を嫌う人も少なくない。高齢化の進む日本では、中高年以上の世代は、大企業にいれば定年まで『逃げ切り』がはかれるかもしれないが、若い世代は先を見通せない。年金制度も、若い世代が高齢者になるころまで、維持できるかどうか不明だ。」 (引用: https://www.businessinsider.jp/post-160569)
【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part7

【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part7

2018/01/31 at 6:42 PM 0 comments
1月31日(水)、ビットコイン/Bitcoin(BTC)の相場、BTC/JPYやBTC/USDに関する、今後の価格/レート推移について、チャート動向から市場の傾向を読み取ります。 (1月17日〜1月31日 BTC/JPYチャート 引用:https://bitflyer.jp/ja-jp/bitcoin-chart)   前回のビットコイン(Bitcoin)関連記事にて、17日のビットコイン価格、その他全仮想通貨の暴落について言及しました。その後、多くの仮想通貨同様、ビットコイン価格も持ち直すことになりましたが、本日(31日)遂に17日の暴落時価格を下回ることとなりました。 今回はこのチャートで見て取れる一連の価格下落要因を考察するとともに、今後の推移について解説、考察していきます。 ビットコイン価格の続落 前回のビットコイン関連記事で言及したように、ビットコイン価格が17日の暴落から回復するのかどうかに関して注目を集めていました。しかし結果は、一時回復の兆しもありましたが、21日からの続落により今日、17日よりも下値をマークすることとなりました。21日から24日までの下落要因、28日から31日までの下落要因に分けて考察していきます。 21日〜24日要因 これ以前の大暴落要因の1つにもあげたように(詳細:https://consensysmediajapan.com/3607.html)、韓国市場の不安定な状況が考えられます。16日の暴落から幾度も韓国政府の仮想通貨に対する動きがニュースとなりました。それはトレーダーに多大な不安を与え、結果、韓国仮想通貨取引上の取引ボリュームは格段に低迷しました。韓国内で仮想通貨取引全面禁止と噂されていたことから多くのトレーダーが手を引いたと考えられます。 さらに、韓国のクレジットカード会社は、海外の仮想通貨取引所に対する支払いを封鎖することを決定しました。そのため韓国国外での仮想通貨取引を行うことも、ネガティブな状況になりつつあります。 「South Korean card companies have been working on blocking payments to overseas cryptocurrency exchanges, local media reported the Credit Finance Association of Korea revealing.」(引用:https://news.bitcoin.com/south-korea-releases-official-guidelines-cryptocurrency-exchanges-banks/) 以上2つの韓国内での動きにより、ビットコインの価格は下落の一途を辿ったと考えられます。 これを確かな要因と判断するには不十分かもしれませんが、24日に韓国政府の仮想通貨に関する見解、及び取り決めが発表され、24日から26日までビットコインの価格は平行線を辿りました。ちなみにその韓国の発表したガイドラインは「身分確認が取れた者の仮想通貨取引を許可する」というものです。また、「取引を行う者を制限する法令は用意していない」と明言したことにより、以前噂されていた全面禁止の可能性がなくなりました。 「On January 30, the real-name system will be live for deposit and withdrawal services to cryptocurrency accounts. Existing virtual accounts will be converted to real-name ones at that time. Six major banks will implement the new system including Shinhan Bank, Nonghyup Bank, Kookmin Bank, Hana Bank, and Gwangju Bank.」(引用:https://news.bitcoin.com/south-korea-releases-official-guidelines-cryptocurrency-exchanges-banks/) 28日〜31日 ①日本の取引所Coincheckから総額約60億円ものNEMが不正流出しました。この事件は仮想通貨(取引所)のセキュリティ面に懸念を生じさせ、全体の取引ボリュームが減ることとなりました。あくまで日本の、しかもビットフライヤーほどのボリュームを有してはいない取引上であったため、これが全世界のビットコイン価格に多少の影響を来したとしても、この3日間の一連の下落を引き起こした際の要因とは考えにくいでしょう。   ②Bitfinex(世界一取引量が多いアメリカの仮想通貨取引上)が、米国商品先物取引所(CTFC)より呼び出し状を受け取ったというニュースが拡散しました。それにより何か問題提起が起こると警戒した人々が、ビットコインを売りに出したと考えられます。その結果として、ビットコイン価格が1日で平均11%下落したと考えられます。 「Major cryptocurrency exchange Bitfinex and token issuer Tether have received subpoenas from US regulators as questions continue to arise about the latter’s ‘true’ value.As Bloomberg reports Tuesday, Jan. 30 quoting sources who opted to remain anonymous, Tether’s notional USD peg has come under increasing suspicion, with authorities “routinely” querying its legal providence.“We routinely receive legal process from law enforcement agents and regulators conducting investigations,” the publication quotes emailed statements from Bitfinex and Tether sent this week. “It is our policy not to comment on any such requests.”」(引用:https://cointelegraph.com/news/bitfinex-tether-get-subpoenas-from-us-regulators) 要因まとめ 韓国の影響が大きく、さらに日本、アメリカとそれぞれ価格をマイナスさせる要因を作ったことは間違いないと考えられます。またFacebookは、仮想通貨関係の広告を規制すると提言したことも、上記では触れていませんが一因といえるかもしれません。現在ビットコインの市場シェアは、絶頂期の60%越えの影もなく33%へと落ち込んでいます。加えて、全体取引量が減少していることを考えると取引量の絶対値は相当減っています。 「Currently, market share for Bitcoin is just over 33 percent, having not too long ago been at over 60.」(引用:https://cointelegraph.com/news/is-bitcoins-reign-as-king-of-cryptocurrency-in-danger) 1月はビットコインが誕生して以来、毎年大きな価格下落が起こるといった歴史的背景からもビットコインの価格続落は頷ける結果でしょう。 「historical data which shows bitcoin always performs badly in January」(引用:https://news.bitcoin.com/this-week-in-bitcoin-up-down-and-sideways/) (ビットコインの1月暴落について詳細記事:https://consensysmediajapan.com/3627.html) 今後の予測 16日の大暴落から徐々に落ち込んでいる傾向にある今、潜在的可能性としては日本円にして70万円付近まで下落するという予測も出ています。 「Panic selling can drag the BTC/USD pair to $8,000 and potentially even further down to $6,000 levels. These lower levels look scary, but please note, we are not trying to instill fear among traders. We are just giving the possible lower levels developing according to the chart patterns.」(引用:https://cointelegraph.com/news/bitcoin-ethereum-bitcoin-cash-ripple-stellar-litecoin-nem-cardano-price-analysis-jan-29) 現状、ビットコイン価格の安定性はありません。今後は現在の下落トレンドの流れに乗りつつ、上下の推移を繰り返していくと考えられます。しかし一度130万円まで登れば、この下降トレンドを払拭することができるかもしれません。 「It is important to keep in mind that if Bitcoin breaks out of the $12,000 levels, it will invalidate a bearish pattern; and that is a bullish sign.」(引用:https://cointelegraph.com/news/bitcoin-ethereum-bitcoin-cash-ripple-stellar-litecoin-nem-cardano-price-analysis-jan-29) 不安定なビットコインが以前のように強気傾向を再び取り戻せるのか注目です。
毎年1月に暴落する仮想通貨、ビットコインは数年で1000万円超え?(January Dips)

毎年1月に暴落する仮想通貨、ビットコインは数年で1000万円超え?(January Dips)

2018/01/25 at 9:15 PM 0 comments
2018年1月17日:ビットコイン大暴落 2017年12月17日には1BTC=約$20,000(約220万円)の高値を更新し、驚異的な暴騰を見せましたが、その後調整に入り、1月には大暴落となりました。 下記チャートの通り、2018年1月16日午後18時頃から17日午前7時頃にかけて継続的に下落し、17日には1BTC=$9529(約105万円)の安値となりました。ビットコインの暴落は、仮想通貨全体に影響を与え、(仮想通貨)市場を大きく揺るがしました。 (引用:https://coinmarketcap.com/currencies/bitcoin/) ビットコインは何故暴落したのか? 各国の仮想通貨規制の動き 価格下落要因として、各国の仮想通貨規制が挙げられます。 中国は昨年9月にICOを全面的に排除する禁止令を出しました。今年に入り、ビットコインマイニングの抑制計画も発表され、中国国内における仮想通貨規制の強化が窺えます。更に、1月16日、中国人民銀行(PBoC)の副総長Pan Gongsheng氏が政府に対し「仮想通貨における全ての取引(個人間の取引からOTCやウォレット等の関連サービスまで)を国内で規制する」提案をした事が明らかになりました。 昨年の9月同様、今回の同国政府による規制強化に向けた動きは、仮想通貨市場に大きく影響し、仮想通貨の急落要因の一つと考えれます。これは「チャイナショック」とも呼称されます。 「A senior Chinese central banker says authorities should ban centralized trading of virtual currencies as well as individuals and businesses that provide related services, an internal memo from a government meeting seen by Reuters showed.」 (引用:https://www.reuters.com/article/us-china-bitcoin/pboc-official-says-chinas-centralized-virtual-currency-trade-needs-to-end-source-idUSKBN1F50FZ) 韓国においても仮想通貨の規制強化に向けた動きが見られます。韓国政府は1月22日、国内の仮想通貨取引所から法人税(22%)と地方所得税(2.2%)の徴収の徹底を発表しました。更に、1月末(30日)から「実名確認入出制」の導入が実施され、銀行口座の名義が仮想通貨取引所の名義と一致しない限り、入金ができない仕組みとなります。この制度の実施により、匿名口座や未成年・外国人による取引が禁止されます。 「韓国政府が22日、国内の仮想通貨取引所から22%の法人税と2.2%の地方所得税を徴収すると発表した。聯合ニュースが伝えた。  今回適用される税率は法人所得が200億ウォン(約20.8億円)を超える企業に対して一律適用されるもので、仮想通貨取引所向けに調整しているわけではない。」 (引用:https://jp.cointelegraph.com/news/s-korea-to-tax-crypto-exchanges-242-percent-in-line-with-existing-tax-policy) 「韓国で、実名が確認された人にのみビットコインなど仮想通貨の取引を認める取引実名制が30日に施行される。この時点から仮想通貨への新規投資も許容されるが、実名確認などの際により厳しい基準を適用される見通しだ。」 (引用:http://news.livedoor.com/article/detail/14196543/) Forbesによると、韓国規制や関連ニュースによる市場の暴落には、下記の2つの要因があります: 「1. 経験の浅い投資家が、韓国政府の発言が仮想通貨市場全体に与える影響を理解せず、売り時を逃すことを恐れて資産を一気に売却した。 プロ投資家らが利益確定のためにストップ・ロス・オーダー(暴落に備え、損失限定の為の逆値指値注文)を行い、結果として市場の暴落を招いた。」 (引用:https://forbesjapan.com/articles/detail/19392) 韓国や中国以外にも、世界各国で仮想通貨規制に関する話題が浮上しています。連邦銀行のJoachim Wuermeling理事は15日、各国の規制では不十分な為、「国際的な協力」による「世界規模での規制」が必要だと訴えています。インドネシア中央銀行、フィリピン大手銀行、ブラジル等の国でも、仮想通貨の規制について検討・発表しています。 上述の通り、ビットコインの価格下落は、各国の規制や制度の強化による「不確実性」に起因していると考えられます。 「January Dips」 株のアノマリー(経験則)には「1月効果」(January Effect)というものがあります。これは「1月の相場における収益率が他の月と比較して高くなる現象」を指します。 その一方で、ビットコイン市場では「January Dips」という逆の効果が見られます。 2015年から2018年(4年間)における年始の価格変動トレンドとして、毎年1月半ば頃に約22%〜43%の下落が見られます。 BTC/USD mid January dips 2015 Jan 13-14th = -43% 2016 Jan 8-16th = -22% 2017 Jan 5-11th = -32% 2018 Jan 7-16th = -35% — Crypto Wizard💸💎 (@BadrCrypto) 2018年1月17日 過去三年の間、1月はなぜか暴落が起きてる。暗号通貨界隈でJanuary Dipと呼ばれる怪現象。今年も起きたので四年連続。 pic.twitter.com/suwTIHI7fW — Pluton (@23pluton) 2018年1月16日 実際に2015年から2018年迄の1月のチャートを比較してみると、同様のトレンドが窺えます。 毎年度、1月半ば頃(2015年14日、2016年16日、2017年12日、2018年17日)に価格が下落し、安値を記録しています。 (引用:https://coinmarketcap.com/currencies/bitcoin/) この現象の背景となる原因は明確ではないですが、可能性としては①「中国の旧正月に向けた資金確保の換金売り」や②「クジラ(大口機関投資系)による仕掛け」等、様々な背景が噂されています。 今後、暴落し続けるのか? 今後の予測としては、現在の価格下落は一時的なもので、長期的な観点からは上昇し続けると考えられます。 実際に、過去に生じたJanuary Dips/暴落後、ビットコイン価格は上昇しています。今回も同様のパターンであれば、来月に向けて上昇傾向に傾くでしょう。 元microsoftコンサルタントであるClif High氏が開発したAIプログラム「WebBot」によると、ビットコインは2018年2月に150万円台に上昇すると予測しています。同プログラムは、SNSユーザーの発言や投稿から「感情データ」を収集し、大衆の心理に基づいた分析と予測を行っています。 更に、多くの投資家や専門家は、仮想通貨は長期的に上昇すると予測しています。ビットコイン価格は数年で$100,000を超え、2030年迄には$500,000に到達するという見解もあります。 「Speaking on CNBC, Mr Eyal said: “I have no doubt that bitcoin is going to reach well-beyond $100,000. Have a look at how it has climbed over the past. (引用: https://www.express.co.uk/finance/city/908103/bitcoin-price-USD-news-value-BTC-Ripple-ethereum-cryptocurrency-buy) 「But the cryptocurrency isn't anywhere close to its potential, according to Jeremy Liew, the first investor in Snapchat, and Peter Smith, the CEO and cofounder of Blockchain. In a presentation sent to Business Insider, the duo laid out their case for bitcoin exploding to $500,000 by 2030.」 (引用:http://www.businessinsider.com/bitcoin-price-could-be-500000-by-2030-first-snapchat-investor-says-2017-3)
2018年イーサリアム価格予想 27万円に到達するか?

2018年イーサリアム価格予想 27万円に到達するか?

2018/01/25 at 7:56 PM 0 comments
2017年イーサリアムの動き 2017年、イーサリアムは全仮想通貨市場でビットコイン(BTC)に次ぐ、トップ2の仮想通貨へと成長を遂げました。2017年において、ビットコイン(BTC)価格は約1300%上昇しました。これに対し、イーサリアム(ETH)はそれを上回る約9000%に及ぶ成長をとげました。 (引用:https://jp.cointelegraph.com/news/the-cream-of-the-crypto-crop-10-best-performing-assets-in-2017) 2018年イーサリアム 3つの予想 予想1: 2018年末に27万円に到達するか? 2018年は「イーサリアムの年」とも言われているように、イーサリアムの未来は明るいと考えられます。1月上旬、仮想通貨の王者であるビットコイン及び多数のアルトコイン価格が下落していたにも関わらず、イーサリアムの価格は急騰し、Investing Havenで予測されていた17万円超に到達しました。 現在は中国政府による取引所の規制や、韓国の行政機関の動向など、様々な要因によって、仮想通貨全体の価格が急落しています。イーサリアムの現在の価格は約8万円ほどで停滞しているのが現状です。最高値から約半分ほどに価格が下落しています。(2月8日現在) (引用:https://jiomobilephone1500.com/ethereum-price-prediction-2018-2019-2020-eth-forecast-estimate.html) しかし、CRYPTCURRENCYのイーサリアム 価格予想は2018年末には2527ドル(約27万8000円)になると予想しています。上記の2018年から2020年の予測は、2017年の価格変動を元に計算されており、前年同様に成長した場合、イーサリアムは上記の価格になると予想されています。(急落がおこる前の予測だが、年間の伸び率から考えると今回の急落は関係無いと考えられます。) 価格上昇要因①需要増加 (引用:https://www.stateofthedapps.com) イーサリアムの需要増加の背景には、イーサリアムをベースとしたDecentralized Applications (以下DApps) の増加が考えられます。DAppsとは「非中央集権型・分散型のアプリケーション」で、①オープンソースで②流通可能な暗号トークンを持っており③ユーザーからの改善要求によりプロトコルを改善する、といった定義付けがされています。 Dappsの詳しい説明はこちらに記載しています。 (Cryptokittiesイメージ 引用:https://bitcoinmagazine.com/articles/how-hackathon-birthed-cryptokitties-origin-story1/) 開発されたDApps を分類して展示しているSTATE OF THE DAPPSによると、2018年1月24日時点で、977のDApps開発され流通しています。中でも2017年11月28日に発足された「Cryptokitties」は、一時イーサリアム取引が滞る程の取引が行われ、世界各国から大注目を浴びました。Cryptokittiesとはその名の通り「仮想上の子猫」です。Cryptokittiesの詳しい説明はこちらに記載しています。 DAppsの更なる開発は、イーサリアムの価値・需要を高める潤滑油的要因として期待できます。5〜7年後にはこのような分散型のブロックチェーンアプリケーションの数が20-30倍に増加すると予測されています。それに伴うイーサリアム価格の上昇が予想されることに疑いの余地は無いでしょう。 イーサリアムの最大の特徴である「スマートコントラクト」も需要増加を促進していると推測されています。スマートコントラクトとは、その名の通り「(賢い)smart(契約)contract)」と解釈でき、契約の全てのステップが「自動化」されることを意味します。契約が自動化され実行履歴が全て記録されるため、契約の不正改ざんや詐欺リスクが減少し、取引の透明化が期待されます。また、スマートコントラクトはコストの低下に期待されています。現社会システムでは、買い手が商品を購入する際は第三者機関を通じて取引をする方法が多いですが、スマートコントラクトは第三者を介さず自動的にプログラム上で取引が可能となるため、不正を防ぐ機能だけでなくコスト削減にも繋がることが理由です。 価格上昇要因②供給減少 イーサリアムの価格上昇の要因として、供給の減少(=発行数の減少)も挙げられます。市場が急激に拡大し価格が暴騰した背景には、半減期によるマイニングの報酬が低下(EIP186)したことが要因として考えられています。 「イーサリアムの高騰要因として、マイニングの報酬減少(EIP186)があげられます。PoS移行前の段階として、1ブロックの報酬を5ETHから1.5ETHまでの減少を予定しています。更に、今後のハードフォークで予定されているCasper(PoWからPoSに移行)の実装を通して、ETHの発行数の制限を図ります。」 (引用:https://consensysmediajapan.com/3512.html#chapter-13) マイニング報酬の減少(=供給減少)により、高い費用と電力をかけてマイニングする者が減少します。マイナーによる売り圧が低下することで、既に発行されているコインの需要・価値が高まります。売り圧の低下に関しては、こちらの記事を参照ください。 「半減期を設けることで、マイナーの量、発掘量を調整し、できるだけその仮想通貨が急激な価格変動を起こさないようにしている」 (引用: https://kasoutsuuka-matome.com/2017/07/07/kasoutsukahangenki/) 予測2: イーサリアムはビットコインの市場を追い抜く?!! イーサリアム急浮上 2018年でイーサリアム市場規模は仮想通貨全体の30%に到達、4ヶ月前には仮想通貨市場の90%をビットコインが占めていましたが、イーサリアムは2018年1月1日から10日まで価格を2倍にまで吊り上げ17万5000円(1590USD)にリーチし、ビットコイン市場を脅かしました。 現在(2018年2月8日)のビットコインの基準価格80万円(767ドル、2月8日時点)、最高値(220万円)から相当な暴落を記録していますが、2017年当初の価格は約10万円でした。ビットコインは8年間という長い年月を経て、この価格に到達したのです。一方、イーサリアムは2015年に誕生した、まだ若い通貨といえます。それにもかかわらず、僅か3年目にして市場の30%を確保している事は驚くべき事実なのです。 (参考:https://investingpr.com/ethereum-price-predictions-for-2018/) 機能面でのイーサリアム(ビットコインとの比較) イーサリアムには独自の強みであるスマートコントラクトテクノロジーがあることで、多くの企業を惹きつけています。イーサリアム企業連合であるEnterprise Ethereum Alliance (EEA)は、JPモルガンやマイクロソフトを含む300社以上のメンバーで形成されています。同連合は、イーサリアムの成長促進を目的として活動しています。 Since its February 2017 launch, EEA has amassed close to 300 partners, including world governments, central banks, private entities, and players from industries spanning supply chains, medical services, energy production, and more. With the addition of this trio of research endeavors, EEA's number of working groups totals 17. (引用 https://www.ethnews.com/eea-adds-new-working-groups) 対するビットコインは決済のテクノロジーに重点を置いているため、イーサリアムのような私たちの日常生活に絡むような利用法を決済以外で増やすことが難しいとされています。 予測3: 未解決問題 伸び悩む可能性... 中国政府の規制による仮想通貨全体の急落現象以前、イーサリアムの相場は非常に上向き傾向にありましたが、実は、未だ解決されていない重要な課題が残されているのです。それを解決するまではイーサリアム価格の大きな変動は起こりうるといえます。不安定であるということをポジティブにとらえると、問題解決が成されれば、価格の大幅な上昇が予想されることでもあります。 問題①ビットコインの課題でもあるスケーラビリティー ユーザーが増えることは必然的に通貨の価値が上がることを意味しますが、一方でユーザーが急増すると、取引に掛かる時間に悪影響を及ぼす可能性があります。これは「スケーラビリティ問題」とも呼ばれ、解決に向けて数々の施策が研究されています。 イーサリアムは今年から2019年にかけてCasperの導入が予定されています。PoW (Proof of Work)というコンセンサスアルゴリズムからPoS (Proof of Stake)への移行が計画されています。Casperの導入によりスケーラビリティは解決し、ユーザーの確保と価格の上昇が期待されています。詳細な説明は、下記記事を参照ください。 イーサリアムのスケーラビリティ問題とその解決策 イーサリアムブロックチェーンの仕組み PoSが解決すること ビットコイン&イーサリアムブロックチェーンの仕組み PoWの特徴と課題 The problem is, it’s tricky to preserve this balance while also growing the number of users (especially to the point where average people can use the system to purchase coffee or run applications). That's because ethereum depends on a network of 'nodes', each of which stores the entire ethereum transaction history and the current 'state' of account balances, contracts and storage. This is obviously a cumbersome task, especially since the total number of transactions is increasing approximately every 10–12 seconds with each new block. The worry is that, if developers raise the size of each block to fit more transactions, the data that a node will need to store will grow larger – effectively kicking people off the network. If each node grows large enough, only a few large companies will have the resources to run them. (引用: https://www.coindesk.com/information/will-ethereum-scale/ ) 問題②イーサリアムのテクノロジーのクローン化が起こる可能性 現に多数のICO案件(アルトコイン)が生み出されているように、どのような企業・個人でも、独自のブロックチェーンを基盤とした仮想通貨を生み出すことができます。コインの価値を決定付けているのはコインをサポートしているコミュニティーであり、大企業が同等の通貨を作れば、市場にかなりの衝撃を与えるかもしれません。 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MFUG)が2018年度中に独自の仮想通貨「MUFGコイン」を発行し、それに伴う新たな取引所を開設する方針を表明しました。 「取引所を自ら管理することでコインの価格の変動を抑え、安定的に決済や送金に使えるようにする」 (引用: https://mainichi.jp/articles/20180114/k00/00m/020/098000c) (引用:https://mainichi.jp/articles/20180114/k00/00m/020/098000c) まとめ 上述の通りイーサリアムは多くの潜在能力を秘めていることで、今後の価格上昇の可能性が示唆されています。しかし一方で、あくまで潜在的可能性、その性能を発揮するためには改善解決しなければなら無い問題も多く抱えています。さらに、近日の仮想通貨価格大暴落のような突発的な仮想通貨界の問題も起こります。そのため、価格推移だけにとらわれず、現状のイーサリアムのプロジェクト、課題がどう動いていくかに注目していくことが、イーサリアムの価格を予想する上で重要になると考えられます。
イーサリアムブロックチェーンの仕組み PoSが解決すること

イーサリアムブロックチェーンの仕組み PoSが解決すること

2018/01/25 at 7:06 PM 0 comments
この2回の連載記事では、仮想通貨イーサリアムやビットコインブロックチェーンの基本的な仕組みと、その核となる考え方 ”コンセンサスアルゴリズム”  について簡単に解説します。 前回の記事ではブロックチェーンの仕組みと、コンセンサスアルゴリズムであるPoW、そしてその問題点について触れました。 2回目の本記事ではPoWが持つ、51%攻撃、マイニングコスト、スケーラビリティなどの問題を解決する可能性を持つコンセンサスアルゴリズム、Proof of Stake (PoS) について解説します。 Proof of Stake(PoS)の仕組み PoSを直訳すると、”所持金額による証明” となります。PoSを採用している仮想通貨では、ブロックチェーンに新しいブロックを追加する際、よりその通貨を所有している金額が高い人ほど、ブロックをチェーンに繋ぎやすくなる仕組みです。 PoWとの違い 前回の記事で書いた通りビットコインが採用しているPoWでは、より多くの計算を行った人が計算問題の答えを見つけて、ブロックを繋いで報酬を得ることができました。対してPoSでは、計算能力によってではなく、元々持っている通貨の量によって計算の成功率が変わってきます。前回同様に数独を例にすると、PoSでは持っている通貨の量に応じて最初に与えられる問題の難しさが違う、つまり既に埋まっている数字の数が違うことになります。 上図を見ると、右の問題の方が簡単に解けそうな事は一目瞭然です。 またPoSアルゴリズムではどんな人でもある時間のうちに行える計算の回数が決まっています。そのため、PoWの様に計算が難しい分を高性能な計算機を用意して太刀打ちするということはできず、計算を成功させる可能性を上げるには純粋にその通貨の保有量を増やす必要があります。 PoSのメリット PoWに対して、PoSは直感的に分かりにくいと感じた人も多いのではないでしょうか。なぜ保有量に応じて問題の難易度を変える必要があるのでしょうか?ここからは、PoSの仕組みを利用するメリットの側面からこの疑問に答えます。 51%攻撃を行う目的を無くす PoWでは、ネットワーク全体の計算力の50%以上を持つことによって不正な取引情報をブロックに追加することが可能です。これを「51%攻撃」と呼びます。PoSでは、保有する通貨の量でマイニングの可能性が決まるので、同じように全体の通貨の50%以上を保有することによって「51%攻撃」を仕掛けることは依然可能です。しかしPoSでは51%攻撃ができる立場の人がそれを踏みとどまるような仕組みが確立されています。 もしある通貨の50%以上を持つ人が、51%攻撃によって不正な取引情報が入ったブロックを誰よりも早くブロックチェーンに繋げたとしましょう。その時確かに、攻撃を仕掛けた人はその取引によって不正にそのブロック内の通貨を得ることができます。しかし攻撃を仕掛けた直後には、攻撃された側がその不正を暴いてしまい、その事実を世界中に発信するでしょう。 この攻撃の事実が知れ渡ると通貨の信用は大幅に下がってしまい、これは通貨自体の価値(価格)の暴落を招きます。 結果として攻撃を仕掛けた人は、不正なブロックによって多少の通貨を得られても、自分が元々保有していた50%以上の通貨の価値が暴落してしまうため、結局はトータルで損をします。 この様にPoSでは51%攻撃ができる人は攻撃をするメリットが無く、51%攻撃は起こらないとされています。また資金的に考えても、ある通貨の50%以上を保有する事は容易ではありません。 莫大な電気代・専用装置を必要としないマイニング PoSでは、計算できる量に制限があることから、PoWの様に膨大な計算を行うコンピューターを必要としません。よって、マイニングに大量の電力を消費するといった事も起こらなくなります。 実際のPoSでのマイニングは非常にシンプルで、一般的に使用されているコンピューターにPoSを行うソフトウェアをインストールして、常時起動しているだけです。 前回の記事で、PoWでは莫大な電気代がかかる為に電気代の安い中国でマイニングが集中している問題を書きましたが、PoWでは通貨を保有さえしていれば良いので電気代などの地理的な条件でマイニングが集中することも無くなります。 その一方で、例えばイーサリアムの様な市場規模が非常に大きな通貨の場合、ある程度の量の通貨を保有できる人は大口の投資家、大企業、又は初期段階で大量にその通貨を購入して保有し続けた人(多くの場合はこれも大口投資家や開発者達)と限られてきます。そのため、やはり一部の人たちが殆どのマイニング報酬を寡占してしまう問題が指摘されています。 スケーラビリティへの対応 ビットコインでは利用者が多すぎる為に、リクエストされた取引をシステムが処理しきれない”詰まり”問題が発生しています。これはPoWシステムの弱点と言えます。詳細はこちらの記事に解説がありますが、PoSを採用することによってサイドチェーンやシャーディングといったスケーラビリティ問題を解決するアルゴリズムをシステムに組み込むことが可能になります。 PoSが持つ問題点 Nothing at Stake Nothing at Stakeを直訳すると”掛け金がない” という状態です。PoWでは不正なブロックを作るのにも、ある程度のコンピューターで時間をかけたマイニング作業が必要です。特に既にブロックチェーンに書き込まれた情報を書き換えようとすると、それ以降のブロック全ての計算を解き直す必要があるため、そのようなハッキングはかかる手間を考えると現実的ではありませんでした。 しかしPoSでは、もしある程度の通貨を保有していれば簡単に、手間を要さずにブロックを作る事が可能になります。これは彼らにとって、なんのリスクもなくハッキングが可能になることになります。これをNothing at Stake問題と呼びます。 Long-range攻撃 PoSアルゴリズムが持つ別の問題としてLong-range攻撃があります。もしあるPoSアルゴリズムを採用する通貨で、初めの頃のブロックに記録されている通貨を全体の1%程度の少量でも持っていれば、そこから不正なブロックチェーンをNothing at Stakeな状態で長く繋いでいくことができ、簡単に本物のチェーンと同じ長さのものを作ってしまう可能性があるという問題です。この問題の仕組についてはイーサリアムの生みの親Vitalik氏によって解説されています。 “A version of this attack also exists for naively implemented proof of stake algorithms. In a naively implemented proof of stake, suppose that there is an attacker with 1% of all coins at or shortly after the genesis block. That attacker then starts their own chain, and starts mining it. Although the attacker will find themselves selected for producing a block only 1% of the time, they can easily produce 100 times as many blocks, and simply create a longer blockchain in that way. ” (引用:https://blog.ethereum.org/2014/05/15/long-range-attacks-the-serious-problem-with-adaptive-proof-of-work/) イーサリアムのPoS移行 イーサリアムでは、ホワイトペーパーに則ってFrontier, Homestead, Metropolis, Serenityの4段階に分けて主要なアップデートが予定されています。現在は、2017年10月にMetropolisの中のByzantiumへのアップデートが完了し、次期constantinopleへのアップデートを待っている状態ですが、その次のSerenityへのメジャーアップデートではコンセンサスアルゴリズムをPoWからPoSへと変更する予定です。 イーサリアムのMetropolisや全体のロードマップについてはこちらの記事で詳細に解説しています。 イーサリアムでは、基本的なPoSアルゴリズムに独自の要素を加えたCasperと呼ばれるPoSアルゴリズムの開発が進んでいます。このCasperアルゴリズムでは基本的なPoSの流れを汲むことで、スケーラビリティへの対策を打ちつつ、Nothing at Stake, Long-rangeといった問題への解決策が組み込まれています。既にCasperのテスト版は稼働しており、PoSへの移行への準備が着々と進んでいると考えられます。 Casperのαテスト版は2017年12月31日から稼働しており、Karl Floersch氏のTwitterで稼働中の様子が報告されています。 Casper testnet stats! So much love to all the Casper implementers on the Ethereum research team! @changwu_tw, @ChihChengLiang, @davidlknott, @jon_choi_, and of course @VitalikButerin ❤️ pic.twitter.com/LIt60NjLm4 — Karl Floersch (@karl_dot_tech) 2017年12月31日 まとめ 如何でしたでしょうか、簡潔ではありますが本連載でブロックチェーンの基本的な仕組みから始めて、核となる考え方であるコンセンサスアルゴリズムについて主要な方式であるPoWとPoSの基本やその特徴について解説しました。
イーサリアムのスケーラビリティ問題とその解決策

イーサリアムのスケーラビリティ問題とその解決策

2018/01/24 at 7:47 PM 0 comments
本記事ではイーサリアムのスケーラビリティ問題とその解決について説明します。そもそもスケーラビリティ問題とは一体何なのでしょうか?なぜイーサリアムは“詰まって”しまうのでしょうか? なぜイーサリアムは詰まるのか イーサリアムに関わらず、ビットコインをはじめとする仮想通貨はブロックチェーンと呼ばれる分散型台帳システムに取引(トランザクション)の記録を書き込むことによって動いています。ある一定時間内におけるトランザクションは、最新のブロック(ブロックチェーンの先頭)に書き込まれることになりますが、書き込むことができるトランザクションの量(容量)には限りがあります。よって、あるブロックに収まりきらなかったトランザクションは、次のブロックに書き込まれるのを待つことになります。 例えば、一つのブロックは10件のトランザクションを取り込めるとし、100件の未承認のトランザクションが存在するとします。現在のブロックは10件しかトランザクションを取り込めないため、ブロックに入ることが出来なかった残りの90件のトランザクションは、次回以降のブロックを待つことになります。この状態においては全てのトランザクションが承認されるのは9ブロック先となります。(実際には常に新しいトランザクションが発生しているため、9ブロック先までに取り込まれる保証はありません。) イーサリアムのブロック生成時間は15秒~17秒と言われており、1ブロック待つ程度であれば人によっては気にならないかもしれません。しかしこれが1ブロック、2ブロック…と待たされることになると、トランザクションが“詰まった”と感じるユーザーが多くなるでしょう。 最近はこのトランザクション詰まりが頻発するようになってきており、それに対する解決策の導入が期待されています。このことを「イーサリアムのスケーラビリティ問題」と呼んでいます。このスケーラビリティ問題に関して私たちができることは、イーサリアム送金時の手数料を高めに設定することぐらいです。これは高い手数料が付加されたトランザクションほどブロックに取り込まれやすいためです。 ここで”一度に取り込めるトランザクション数を増やせば良いのでは?”と思いつく方もいるかもしれません。一つの方法としてブロックの容量を増やす必要があります。しかし単純にブロックサイズを大きすることには次のようなデメリットがあります。 それはマイニングに関わる者(マイナー)に、より高性能な計算機リソース(ストレージ容量、通信速度...etc)が求められることです。マイナーには個人から企業まで様々な規模が存在します。しかし肥大化したブロックチェーンの処理が、企業のような大規模マイナーでしか処理できないようになってしまうと、イーサリアムネットワークの分散化が妨げられ中央集権化が進む恐れがあります。これはイーサリアムにとって望ましい状況とは言えないでしょう。 数字で見るトランザクション詰り ここで実際にどれほどのトランザクションがイーサリアム上で実行され、詰まっているのかを確認してみましょう。 次の図はイーサリアムのトランザクション数の日時推移を示したものになります。一目見て分かるように、トランザクションの数は2017年の7月あたりから大幅に増加していることが分かります。グラフを見る限り、このままトランザクションの数は増え続けることが考えられます。 (12月12日午前11時点 引用:https://ethgasstation.info/gasguzzlers.php) 一方で、下図はPending transactions Queueの数、つまりどれだけのトランザクション数が詰まっているか(送金待ちか)を示したグラフになります。2018年1月12日~2018年1月17日の状況が掲載されており、1分間あたり2万~3万件ほどのトランザクションが詰まっていることが分かります。 (引用:https://etherscan.io/chart/pendingtx) トランザクション詰まりの要因 トランザクション詰まりが起こる根本的な原因としては、ある一つのブロックに書き込めるトランザクションのデータ量に限りがあることは先に述べた通りです。ここでは、トランザクションのデータ量が増えてしまういくつかの要因について説明します。 ユーザー数の増加 トランザクションの数が増える要因として、真っ先に思い浮かぶのがユーザー数の増加です。具体的にイーサリアムを利用しているユーザーの人数を正確に知ることは難しいので、代わりにイーサリアムのアドレス数で考えてみましょう。下図はイーサリアムのアドレス数の増加を示したグラフになります。 (12月12日午前11時点 引用:https://etherscan.io/chart/address) 2018年1月18日現在、アドレス数は2200万を超え、約20万/日の勢いで増加しています。さらにグラフの傾きを見ると急激にアドレス数が増加していることが分かり、今後も増え続けるものと考えられます。ユーザー数が増加している背景としては、イーサリアム上で動作するアプリーケーションの開発(ICO,Dapps)が活発化していること、イーサリアムの価格が高騰していることなどが挙げられます。これらに関しては下記の記事が参考になるでしょう。 「ICOが変える世界(2017年概況と2018年再加熱の可能性)」 「2018年イーサリアムとDAppは飛躍するか?」 「【イーサリアム】2017-2018 相場高騰 価格変動 チャート」 当然、ユーザー数(アドレス数)が増加すればするほど、トランザクションの数も増えることになります。一方で、イーサリアムの一つのブロックの容量は簡単に増やすことができません。ですので、多くのユーザーが一度にイーサリアムの送金を試みた場合(価格が暴騰、暴落した場合など)、トランザクションが詰まる状況が発生してしまいます。 ICO, DAppの増加 イーサリアムは、ブロックチェーン上で動作するアプリケーションのプラットフォームを目指してこれまで開発を続けてきました。簡単にトークンの発行/スマートコントラクトの実行ができることから、ICO(Initial Coin Offering/新規仮想通貨公開)やDApp(Decentralized Application/分散型アプリケーションサービス)にイーサリアムが用いられています。 これらのアプリケーションの実行には、当然イーサリアムのブロックチェーンを利用することになります。そうするとイーサリアム自身は単純に「送金情報」のトランザクションを取り込むだけでなく、「送金+様々な情報(スマートコントラクト)」のトランザクションを取り込む必要があります。最近はICOやDAppの数が爆発的に増加していることもあり、それ自体は悪い事ではないのですが、イーサリアムに対して負荷となっています。 ノード数 イーサリアムをはじめとする仮想通貨の多くは、P2Pと呼ばれるネットワーク上で動いています。P2Pネットワークを結ぶ一つ一つの点をノードと呼ぶのですが、イーサリウム上には32,000ほどのノードが存在しています。これらノードには様々な種類がありますが基本的にはトランザクションの処理 – 検証作業(マイニング)および情報の伝搬- を行なっています。 ノードの数が多いことは、それだけネットワークが分散化しており、非中央集権化されているということになります。このオープンなネットワークは、誰でも参加できるものであるがゆえ、各々のノードのスペック(処理速度、通信速度…etc)は大きく異なります。低スペックのノードはそれだけトランザクションの処理・伝搬が遅く、ネットワークにとっては足手まといになってしまいます。なぜならトランザクションはすべてのノードの行き渡り検証される必要があるからです。 このノード数という点に関しては、分散化とトランザクションの処理速度はトレードオフの関係にあります。また今後イーサリアムの拡大に伴い、各ノードに求められるスペックが上がってくると、当然脱落するノードも出てきます。こうなるとある特定のノードしかトランザクションを処理することができなくなり、非中央集権化→中央集権化の流れが進むことになってしまいます。 スケーラビリティ問題の解決策 今後のイーサリアムの発展のためには、非中央集権化とセキュリティーを維持しながら、トランザクションの処理速度を上げていく必要があります。現在、スケーラビリティ問題に対してどのような解決策が考えられているのでしょうか?いくつかの手法がオフチェーン処理、オンチェーン処理として考えられています。 オフチェーン処理における解決 まずオフチェーン処理とはそもそもなんでしょうか?オフチェーン処理とは、本来ブロックチェーン上で処理されるトランザクション(の一部)を、ブロックチェーン外で行うことです。これによって、ブロックチェーン本体で処理されるトランザクションの情報量を減らすことができ、トランザクションの処理速度を高めることができます。 プラズマ(Plasma) プラズマは、イーサリアムのブロックチェーンから不必要なデータを取り除き、トランザクションを高速化することを試みているプロジェクトです。プラズマは2017年8月にイーサリアム創設者のヴィタリック氏によって発表されました。 現在起きているスケーラビリティ問題は、イーサリアムのブロックチェーンにトランザクションの全ての情報が記録されてしまうことが原因とも言えます。そこでブロックチェーンに記録されるデータ量を減らしてあげることが一つの解決策となりえます。 階層構造を持ったサイドチェーンをブロックチェーンとは別に用意することで、トランザクションの拡張が可能です。後述するライデンネットワークは、マイクロペイメント(少額支払い)に焦点を当てた解決策ですが、プラズマはより複雑なトランザクション処理に焦点を当てているためイーサリアム上で動作するDApp等が恩恵を受けられると考えられます。 ライデン(Raiden) ライデンとは、現在イーサリアム上で処理されているEtherやERC20に準拠したトークンの送金をオフチェーンにおいて行うスケーラビリティ解決策です。ライデンネットワークの導入によって、イーサリアムの1秒あたりのトランザクション数の引き上げとトランザクション手数料の引き下げが可能とされています。主にライデンネットワークはマイクロペインメントをターゲットとしており、以下のような特徴を持った支払いが可能です。 高速性:1秒以内に送金完了 安い手数料 秘匿性:ブロックチェーンには個々の取引は記録されない 拡張性:100万トランザクション/秒 ライデンネットワークに参加するユーザーは、送金の際にある金額のEtherをデポジットし、支払いのための専用チャンネル(ペイメントチャネル)を開きます。このペイメントチャネルを利用することによって二者間の送金が実質無制限に(ただしデポジット金額を超えない範囲で)行えます。 取引の途中経過は記録されず、最終的な結果のみがメインのブロックチェーンに記録されます。また複数のユーザー間における送金もカバーしています。ライデンネットワークはマイクロペイメントに焦点を当てているため、イーサリウム上で動作するDApp等はその恩恵を受けづらいと考えられます。 オフチェーン解決策として、プラズマおよびライデンを取り上げましたが、これらの技術は実装に向けて開発中の段階で、実用化の目処は今のところ公表されていません(2018年1月23日現在)。 オンチェーン処理における解決 オフチェーンの対義語として、オンチェーンが挙げられます。オンチェーンとはブロックチェーン自身のことを指しており、本記事における”オンチェーン処理における解決”とは、イーサリウムのプロトコル基盤自身を変更することを指しています。 PoSの導入 現在、イーサリアムの合意形成(トランザクションの検証作業)はプルーフ・オブ・ワーク(PoW)と呼ばれるアルゴリズムによって行われています。しかし将来的にはプルーフ・オブ・ステーク(PoS)と呼ばれるアルゴリズムに移行することが予定されています。 簡単にPoW/PoSの違いを述べると、PoWはトランザクションの検証作業(マイニング)に最も貢献した者が報酬をもらえますが、PoSは仮想通貨をより多く、そして長く保有している者が報酬をもらえる仕組みになっています。 より詳細なPoW/PoSの仕組みに関しては、こちらの記事が参考になります。 「ビットコイン&イーサリアムブロックチェーンの仕組み PoWの特徴と課題」 PoWからPoSへ移行することによって、検証作業に割かれる時間がなくなりブロックの生成時間を早めることが出来ます。結果として、1秒あたりに処理できるトランザクションが増えるため、スケーラビリティ問題を解決する一つの手段になりえるでしょう。 シャーディング ノード数増加において、検証作業を担う全てのノードが全部のトランザクションの処理を行う必要があると述べました。これではイーサリアムネットワークの処理能力は一つのノードの処理能力と同じになってしまいます。そこでイーサリアム創設者のヴィタリック氏が提唱しているのがシャーディング(Sharding)です。 シャーディングとは、処理すべきトランザクションをいくつかのシャード(Shard:破片)に分割し、それをいくつかのノードが集まったグループが役割を分担しながらトランザクションを並列的に処理することです。普段は割り当てられたトランザクションのシャードをグループごとで処理し、定期的にその結果をグループ同士で同期し合うことになります。 このシャーディングによって、大幅に処理速度を上げることができ、スケーラビリティ問題を解決することができると考えられています。なおこのシャーディングの導入にはセキュリティの観点からPoSの導入が前提とされています。シャーディングにPoSの導入が必要な理由は以下の記事に分かりやすくまとめられています。 「シャーディングは、全てのノードが全てのトランザクションの検証作業を行うのではなく、複数のノード群でトランザクションの検証作業を役割分担していくことでした。つまり、それぞれのシャードごとに状態が異なり独立して成り立っています。なので、少ないマイナーのハッシュパワーによってセキュリティが維持されているシャードに対して、攻撃が簡単になってしまうという問題があります。例えば、シャードAとシャードBをという2つのシャードに分かれて検証作業を行っているとします。そして、シャードAが全体の10%のハッシュパワーを持っていて、シャードBが90%のハッシュパワーを持っている場合、シャードAに対してはたった5.1%のハッシュパワーで51%攻撃が可能になってしまいます。」(引用:https://zoom-blc.com/sharding-ethereum)
【ビットコイン】2013-2018年 相場 価格変動 チャート総集編

【ビットコイン】2013-2018年 相場 価格変動 チャート総集編

2018/01/19 at 6:26 PM 0 comments
  2013年4月:$260突破、キプロス危機 ギリシャ危機の影響を受けたキプロスは3月に資金ショートが迫り、EU、IMFに支援を要請する他、金融破綻を免れない状況に陥っていました。EU、IMFはギリシャへの対応に追われる中、キプロスに58億ユーロを負担させる厳しい条件を求めました。これを賄うためにキプロス政府は国内の銀行に預金されている国民の資産から、一定の額を預金税として徴収する決断を下し、結果、銀行預金は2週間もの間封鎖され、国内は混乱状態が続くこととなりました。預金封鎖の情報を前もって入手した国民は資産を分散化させ、その1つの選択肢としてビットコインを利用しました。これによりビットコインの存在が一般に知られ、一時バブルが起きることになります。 2013年4月:BTC$50まで下降 BTCは過去最高値の$265まで上昇した後バブルが弾け、$50まで下落しました。 2013年11月:BTC急上昇、過去最高値$305からさらに$1,000へ上昇  10月まで$145だったBTCは11月7日、1日で17%上昇、過去最高値の$305を記録し、下旬には$1000まで上昇しました。上昇の理由としてはWordPress, Reddit, Thuisbezorgdなどの企業から支払手段としての受け入れ、中国投資家の投機目的の積極的購入が挙げられます。またシルクロードに対するFBIによる摘発で注目を集めたことも上昇の要因として考えられます。シルクロードとはDeep Web上(通常の検索エンジンが収集することができない情報)で違法薬物、銃などを販売していた闇市場で、匿名性を保つためにビットコインを決済手段として指定していました。 (シルクロードwebサイト画像 引用:https://www.theguardian.com/technology/2015/may/31/silk-road-sentencing-darknet-drugs) 2014年1月:Mt.Gox事件、$1,000から$500以下へ暴落 当時ビットコイン取引量の70%を扱っていたMt.Goxは2012年から2013年にかけて繰り返しハッキングされました。ハッカーはMt.Goxの秘密鍵を使用してウォレットを空にし、盗まれた630,000BTCのうち300,000BTCがブルガリアの仮想通貨取引所BTC-eのアカウントに送金されました。現在、BTC-eの関係者であるロシア人Alexey Demedov氏が40億ドルのマネーロンダリングとMt.Goxハッキングによる資金横領の疑いで逮捕されています。  2014年、2015年:中国規制による長期の停滞$200~$400 2014年1月に$900を記録したビットコインは、一年半以上下降し続け、2015年8月には$205近くまで下落しました。PayPalのビットコイン受け入れとMicrosoftのXboxやモバイルデバイスでの支払い手段にビットコインを追加した事により、ビットコインは一時的に回復します。しかし、中国のICO規制による取締りの強化と仮想通貨そのものを禁止するという情報が流れ、仮想通貨業界に大打撃を与えました。中国がICOを禁止してから24時間で、仮想通貨の時価総額は20億ドルにまで下がりました。 2015年11月:中国規制からの回復、2015年最高値を$490で更新 取引量が急増し、価格も上昇しました。理由としては、10月22日に欧州司法裁判所(ECJ)がEU全体で、ビットコインにVAT(付加価値税)を適用しない判決を出したことが考えられます。(参照: https://www.coindesk.com/bitcoins-price-rise-explained-by-industry-insiders/) 2017年9月:JPモルガンCEOの発言による下降 JPモルガンCEOジェームズ・ダイモン氏は「ビットコインは“詐欺”だ。」、「ビットコインを購入するのは馬鹿げている。購入した人はいつかツケがまわってくるだろう。」とビットコインを厳しく批判しました。その影響で9月初頭に$5,000弱まで上昇していた価格が9月中旬に$3,000まで下降しました。 "If you're stupid enough to buy it, you'll pay the price for it one day," Dimon said in response to a moderator question at an Institute of International Finance conference Friday. The CEO said he could care less about what bitcoin trades at. "The only value of bitcoin is what the other guy'll pay for it," Dimon said. "Honestly I think there's a good chance of the buyers out there are out there jazzing it up every day so that maybe you'll buy it too, and take them out." (引用:https://www.cnbc.com/2017/10/13/jamie-dimon-says-people-who-buy-bitcoin-are-stupid.html ) 2017年12月:最高値更新からの暴落、$2,000,000~$1,200,000  ビットコインは$2000,000近くまで上昇し最高値を記録しました。しかしBitcoin.comの共同創業者、CTO、Emil Oldenburg氏がビットコインは「使い物にならない」と、全て売却すると発言したことをきっかけに、価格は強い下降トレンドへ転換したことで、$1,200,000を下回りました。同氏はビットコインは高い手数料、遅い取引速度、市場の流動性のなさという重大な問題を抱えていると主張しています。 2018年1月:韓国、規制方針発表による価格の下降、$1,750,000~$1,200,000  12月の大暴落から一時、$1,750,000まで回復しました。しかし韓国政府は過熱する仮想通貨投機を抑えるため、規制を行う方針を発表しました。これにより市場は再度下降トレンドとなり、$1,200,000あたりまで急落しました。
ビットコイン&イーサリアムブロックチェーンの仕組み PoWの特徴と課題

ビットコイン&イーサリアムブロックチェーンの仕組み PoWの特徴と課題

2018/01/19 at 5:20 PM 0 comments
近年ブロックチェーンは革新的な技術だと騒がれ、そんなブロックチェーン技術をベースにした仮想通貨が大きなトレンドになっています。なんとなく多くの人が認知しているブロックチェーンですが、その仕組など技術的な部分を調べてみるとなかなか難しく理解しずらいと感じている方が多いのではないでしょうか。 そこでこの2回の連載では、ブロックチェーンの基本的な仕組みとその核となる考え方 ”コンセンサスアルゴリズム”  について簡単に解説します。第一回目の本記事のテーマは「 ビットコイン&イーサリアムブロックチェーンの仕組み PoWの特徴と課題」です。第二回目の記事「イーサリアムブロックチェーンの仕組み PoSが解決すること」はこちら。 ブロックチェーン ブロックチェーンとはその名前の通り、ビットコインなどの取引のデータの塊、つまり “ブロック” を ”チェーン状” に連ねたものです。新しい取引データは新しいブロックとなりブロックチェーンに繋がれていきます。 ビットコインやイーサリアム等の仮想通貨のブロックチェーンはインターネット上で世界中に公開されており、誰でも同じ一つのブロックチェーンを信用して取引内容を確認することができます。 ここで、誰でも ”同じ一つのブロックチェーンを信用して” 取引できる仕組みがブロックチェーン技術の革新的な所です。この仕組みが無いと人によって異なるブロックチェーンを信用したり、そもそもブロックチェーンの内容を信用できなくなったりしててしまい、そのデータを信用した仮想通貨の取引等は行なえなくなってしまいます。 ここからどのようにして同じ一つのブロックチェーンを信用するのかを解説します。 ブロックチェーンに新しいブロックを繋げる方法はとてもシンプルです。手順は、まず新しいブロックを作りその中に取引の情報を入れます。チェーンを繋げる際には、一個前のブロックの情報と、ある計算問題の答えをブロックの中に一緒に入れなければなりません。 この計算問題は答えを見つける事はとても難しく、答えが合っているかどうかはとても簡単に確かめられるという特徴を持っています。数独がとても良い例になります。 数独は3x3のマス、縦、横の列全てで1~9までの数字を1回づつ使ってマス目を全て埋めるゲームです。答えを探すには色々なパターンの数字を入れてみるので時間がかかる一方で答えを見ればそれが合っているかどうかはとても簡単に確かめられます。 またあるブロックでの計算問題は”一つ前のブロックの情報の一部を使って問題が作られている” という仕組みがあります。例えば新しい数独の問題に前のブロックの数独の答えの一部を持ってくるような感じです。(但し実際には数独ではなくハッシュ関数という暗号理論が用いられています。) このように問題が順番に解かれることで繋がっているブロックチェーンは、それぞれのブロックの中の数独の答えが合っているか確認することで、正しく繋がっているチェーンなのかを確認できます。 正しいブロックかを確認するのは簡単ですが、内容を自分に有利な様に書き換えようとすると、書き換えたブロックの次のブロックの計算問題が変わってしまうので問題の答えも書き換えなければなりません。更に、この問題の答えが変わるということは、その次のブロックの問題も変わるので…と言った具合に、既に繋がっているブロックの情報を改ざんするには途方もない計算問題を解き直す必要が出てきます。これは内容を改ざんする事は事実上不可能だということです。 このようにブロックチェーンの内容は改ざんが途方もなく難しいので、あるブロックチェーンに記録された取引情報は信頼することができます。 そしてブロックチェーンでは、更に”幾つかの正しいブロックチェーンがある時は、一番長く繋がれた物が正しいので皆で信頼する” というルールがあります。これに皆が従うことで「同じ一つのブロックチェーンを信用して」取引できることになります。 ブロックチェーンの世界では、世界中の至る所にブロックを繋げる計算に挑戦する人がいますが、その半分以上が悪巧みを考えていない正直な協力者だと考えています。もしこれが本当であれば、いつでも悪巧みを考えている人より正直な人たちの集団が作ったブロックチェーンが一番長くなることになります。 コンセンサスアルゴリズム ブロックチェーンに新しいブロックを追加する作業を通称 ”マイニング” 、それを行う人を ”マイナー” と呼びます。仮想通貨ではマイニングをすることによって、新しい取引の記録をブロックチェーンに記録し有効にし、またマイニングに成功した人(計算問題の答えを見つけた人)はその時に報酬として新しく発行された仮想通貨を貰うことができます。 コンセンサスアルゴリズムとはこのマイニングをする際に、誰がどうやって問題の答えを見つけるのかを決めているルールです。 実際のコンセンサスアルゴリズムには代表的なものとしてビットコインが採用しているProof of Work (PoW)やイーサリアム(現在はPoWを採用)が今後採用予定のProof of Stake (PoS)があります。 Proof of Work(PoW)とは? Proof of Workでは世界中のマイナーが同じ計算問題を解きます。計算問題には特に攻略法は存在しないので、ただ繰り返し適当に数字を入れてみて合ってるか検算するしかありません。この繰り返しをより多くするほど答えを見つける可能性が上がるので、マイニングはどれだけ多くの繰り返し計算ができるかの競争になります。 Proof of Workの問題点 Proof of Workは計算の競争を続けることでブロックチェーンの信頼性を上げる革新的な方法としてビットコインの発明者 ”サトシ・ナカモト” によって提唱されました。(Bitocoinのホワイトペーパーでは半ページ程でPoWについて説明されています。) しかしPoWには幾つかの問題があると言われています。 51%攻撃 ブロックチェーンでは、マイナーの半分以上(50%以上)が悪巧みを考えていない正直な協力者だと考えました。しかし、もしそうでなかったら、つまり誰かが全体の50%以上の計算量を持つことができた場合、彼らは自分たちにビットコインの支払いが行われるような不正な取引にブロックの情報を書き換えて、誰よりも早く計算結果を見つけてブロックに繋げてしまうことが可能になります。 これは通称 ”51%攻撃” と呼ばれており、Proof of Work の根本的な問題点だとされています。CoinDeskによると過去には、Ghashという当時最大規模のマイニング業者のマイニング量が全体の50%を超えそうになり、ビットコインの価値(信頼)が大きく下がるという事が発生しました。 マイニングに掛かるコストの増加 ビットコイン等のマイニングに掛かる電気代は急激に上昇しています。当初ビットコインは研究者やエンジニアの研究や実験として2009年に始まりました。しかし、それが通貨として認知され始めると、一気にビットコインを使おうとする人や、マイニングに参加して利益を得ようとする人が増えました。 ビットコインは計算問題の難しさが自動でコントロールされる設計になっています。よって、もしより沢山のマイナーがビットコインを得る為に計算してブロックを繋ごうとすると、自動的に計算問題が難しくなります。数独で言うと、最初のマス目の空白が増えることになります。 問題が難しくなるにつれて、マイナーはより高性能なコンピューターを用意したり、沢山のコンピューターを用意したりする必要が出てきます。一般的に沢山のコンピューターを繋げたり性能を上げたりすることで消費電力は高くなります。 事実、ビットコインマイニングにかかる電力は急上昇しており、Expressによる記事では既にデンマーク一国分の消費電力に相当し、このペースで上昇を続けると2020年までに全世界の消費電力に追いついてしまうとも言われています。 これはマイナーが高い電気料金の支払いを強いられるだけでなく、環境面でも非常に深刻な問題です。 限られたマイナーによる寡占 計算の難しさが上がるに連れて、かつては家庭用のコンピューターでも出来たマイニングが、普段では使用しない様な高性能なコンピューターが必要になり、しまいにはASICと呼ばれるビットコインの計算問題だけに特化した装置を使わないと利益が上がらなくなりました。 計算装置がより専門的になったこと、マイニングにかかる電気代が上昇したことによって、一般の人がマイニングを続けることは困難になりつつあります。 その代わり、中国など世界的に電気代が安い地域にある大手のマイニング業者がその大部分を行うようになりました。更にこの様な業者同士の中でも熾烈な効率化競争が進み、淘汰が進んでいます。結果としてビットコインのマイニングでは、ほんの数社の企業がマイニング量の半分以上を占めています。(このシェアはリアルタイムでBlockchain.infoで確認できます。)BBCの記事によれば地域別でも、中国内でのマイニングが世界全体の7割以上を占めています。 2017年8月1日にビットコイン(BTC)からハードフォークしてできたビットコインキャッシュ(BCC)は、中国のマイナー達に強く後押しされて作られた仮想通貨だとされています。このような一部の強力なマイニング能力を持つ集団によって彼らに有利な形で中央集権的に物事が進むということも実際に起きたのです。 これは本来何者にも管理されない世界中に分散された取引システムを目指すビットコインの考え方と矛盾していると言えます。 スケーラビリティ問題 PoWを採用するシステムでは一定の時間で処理できる取引量に限界があり、大量の取引が行われた時に、ブロックチェーンへの取引情報の追加に時間がかかる”詰まり”という現象が発生します。このあるシステムの利用者が増えた時に発生する問題は一般に ”スケーラビリティ問題” と呼ばれています。 この問題については本メディアの以下の記事で詳細に説明しています。 ・イーサリアムのスケーラビリティ問題とその解決策 Proof of Stake(PoS)とは? これらPoWの問題点の解決策としてPoSを始めとした新たなコンセンサスアルゴリズムが開発されました。そこで次の記事ではPoSがどのようにこれらの問題点を解決するのかを解説します。 第二回目の記事「イーサリアムブロックチェーンの仕組み PoSが解決すること」はこちら。
【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part6

【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part6

2018/01/17 at 7:49 PM 0 comments
  1月17日(水)、ビットコイン/Bitcoin(BTC)の相場、BTC/JPYやBTC/USDに関する、今後の価格/レート推移について、チャート動向から市場の傾向を読み取ります。 (1月10日〜1月17日 BTC/JPYチャート 引用:https://bitflyer.jp/ja-jp/bitcoin-chart) 昨夜〜本日早朝、全仮想通貨市場にて、仮想通貨時価総額トップ100のうちTether以外の全ての通貨が、15%から40%の暴落をみせるといったビッグニュースがありました。 全仮想通貨市場と同様に、今週のビットコイン(Bitcoin)の動きとして最も注目すべきは、昨日から今朝にかけての大暴落です。 今回の暴落では約30%ほどの落ち込みを見せました。今回はその要因を言及するとともに、最新のビットコインに関する話題、今後の推移について解説、考察していきます。 1月16日開始の大暴落 先週のビットコインに関する記事でも述べているように、ビットコインは安定を見せていました。また、重大な出来事、ニュースがない限り大きな変動はないとも考察しました。つまり、今回の大暴落の起因となった要因は確実に実在します。その大きな要因は3つあると考えられています。 中国での仮想通貨に関する圧力 中国では昨年からICO、国内での取引を禁止する規制を発表し、ビットコインのマイニングまでも抑制しました。というのも、仮想通貨といった行き先不安定なものの潜在的危険性の回避、マイニングにかかる膨大な電気量が原因でした。マイニングにかかる電気量は中国国内においても4ギガワット、3つの原子炉の生み出す電力と同等と考えられています。それにもかかわらず、依然としてビットコインやその他仮想通貨取引は代替ルートを通じて行われています。 「Bitcoin mining is estimated to use up to 4 gigawatts of electricity, equivalent to three nuclear reactors' production levels.」 「It’s about clamping down on perceived risks of the cryptocurrency, which regulators have associated with malicious acts like fraud and money laundering.」(引用:https://www.forbes.com/sites/sarahsu/2018/01/15/chinas-shutdown-of-bitcoin-miners-isnt-just-about-electricity/#127ff9369b9c) そこで15日月曜日、中国政府の権威者たちが、現在仮想通貨取引を許諾している個人や法人の取引所、アプリケーションの媒体を今後厳しく取り締まることを発表しました。また、中国政府が国内にはびこる仮想通貨取引を完全封鎖するといった情報を英紙ブルームバーグが発表しました。さらに、中国人民銀行の副総裁である潘功胜氏(パン・ゴンシェン)も仮想通貨の取引所取引や個人/企業が提供する仮想通貨関連サービスを禁止すべきとの見解を示しました。これは米紙ロイター通信社による会議レポートによる情報です。 これらの情報により、中国のビットコインホルダーたちの売りに拍車がかかったと考えられます。 韓国での仮想通貨取引禁止の懸念 1月16日火曜日、韓国政府の企画財政部のトップであるキム・ドンヨン氏が仮想通貨取引の全面禁止する見解、まさしく現在進行中のプランであることを何度も繰り返し主張したことが公開されました。現在韓国政府は仮想通貨の推測的で不安定な価格推移による投資者のリスクを鑑み、仮想通貨取引の規制に関する法案作成に尽力しています。 「South Korea’s Government is now working on a bill which effectively limit digital currency trade amid fears that speculative prices are a dangerous risk to investors.」(引用:https://www.express.co.uk/finance/city/905372/bitcoin-price-why-falling-today-BTC-buy-crypto-exchange) それに伴い、中国市場同様に韓国市場においても売りが促されました。事実、韓国の取引所Bithumbの取引ボリュームは以前の世界全体2位であった頃から低迷し、10位となっています。 トルコ、アラブ地域の巨大ビットコインホルダーの動き ビットコインコミュニティ関連筋の情報によると、トルコ/イスラエル等のアラブ地域のビットコイン大量保有者が、大量のビットコインを取引所に一気に売りに出した、との噂があります。これは信憑性に欠ける情報ではありますが、今回の大暴落を考えると納得のいく情報かもしれません。 現に97%のビットコインは全世界のビットコインホルダー4%の人々に保有されています。その4%の人たちの動きが全体市場に巨大な影響を及ぼすことに疑いはありません。 「According to Business Insider, analysts at the Switzerland-based bank Credit Suisse recently explored the bitcoin blockchain and revealed their findings in a note sent out to clients. Per the financial institution’s findings, 97% of all bitcoins are concentrated in only 4% of all addresses.」(引用:https://cryptocoremedia.com/credit-suisse/) 今後の予測 今回の全仮想通貨市場大暴落は基軸通貨であるビットコインの大暴落が引き起こしたとみて間違いないでしょう。また、その基本的要因は各国の仮想通貨に対する規制関連だと言えます。現在はマーケットとして大きな韓国と中国において、規制に関する法案立案が進んでおり、ピックアップされています。今後、他の国でも規制による取引所閉鎖といった情報が流れることは、その国での売りが促進され、流通量が減り、結果価格価値の下落を生じてしまうと考えられます。しかし、今回の大暴落はまさに買い心理を刺激する出来事であり、今後のビットコイン、仮想通貨全体としての価格は徐々に回復を見せていくと考えられます。現に、多くの仮想通貨は最安値を示したのち大きく回復している傾向が見られます。 「ブルームバーグがまとめた価格データによれば、ビットコインは香港時間17日午前10時35分(日本時間同11時35分)現在、4.7%高の1万1190ドル。他の仮想通貨も反発し、リップルは10%上昇している。」(引用:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-17/P2OMI46K50YV01) 崩落したビットコインが回復しきることができるのか注目が集まります。  
Telegram最大規模のICO、LINE、facebook、仮想通貨業界参入へ向けて

Telegram最大規模のICO、LINE、facebook、仮想通貨業界参入へ向けて

2018/01/16 at 8:34 PM 0 comments
Telegramが、独自のブロックチェーンを用いた史上最大規模のICO実施へ、2018年3月までに数千億円調達を目指すとしたニュースを公表しました。またLINEやfacebookも、ビットコインやイーサリアム等を活用しペイメント領域で、仮想通貨業界参入の可能性を示唆しています。 Telegram、仮想通貨史上、最大規模のICO実施へ 「世界で2億人以上が使用するチャットアプリのテレグラムが、有史以来最大のICOを行うことが分かった。コインテレグラフが先月伝えていた独自のブロックチェーンと仮想通貨のプラットフォームの立ち上げに使われる。同プラットフォームは「オープンネットワーク」または「テレグラム・オープンネットワーク(TON)」と呼ばれる予定で、次世代のブロックチェーン技術を採用しているという。また、TON上の仮想通貨(またはトークン)である「グラム(GRAM)」も発行する。」 (引用:https://jp.cointelegraph.com/news/telegram-500-mln-pre-ico-aims-to-be-largest-ever) Telegramとは? 世界的にも有名なLINEやメッセンジャーに近いチャットアプリの一つです。日本や韓国ではLINEが主流となっていますが、欧米か外国ではこのテレグラムが主な連絡ツールとして、世界中で約2億人以上の利用者がいます。インスタントメッセージシステムであり使い勝手がよくシンプルなのが特徴で、仮想通貨利用者のやり取りやICOの情報収集の手段の一つとして広く愛用されています。他にも、 1匿名性が高く、仮想通貨プロジェクトにおいて不特定多数の参加者のやり取りが可能 2通信速度がとても速く、セキュリティ性能が非常に高い 以上のことがあげられます。 そして今回米テッククランチによると、このテレグラムが仮想通貨史上最大のICOを行うということで注目を集めています。 ICOとは(イニシャルコインオファリング)、仮想通貨によって独自に発行するトークンを利用し資金調達を行うことを意味し、「クラウドセール」、「トークンセール」とも呼ばれます。 テレグラムが構築するプラットフォームを活かし、ビットコインやイーサリアムに続く、「TON Blockchain」と呼ばれる第三世代のさらに優れた機能を搭載したブロックチェーン技術を採用する予定です。その中で5億ドル分の「GRAM」と呼ばれる仮想通貨を発行し、早期プライベートセールの時点で数百万ドル規模の資金調達を行っています。すでに大口投資家に向けては5億ドル分のGRAMを発行しており、現時点でのトークン全体としての評価額は30〜50億ドルまで広がるとされています。 他の新興ICOと違い、テレグラムはメッセージプラットフォームとして世界中で多くのユーザーを持ち、十分に確立された地位があるからこそこのような大規模なICOを推進することができるのです。 ここでイーサリアムやビットコインなど主要仮想通貨で度々取り上げられてきたスケーラビリティ問題にどう取り組むかが鍵となってきます。TON Blockchainでは、現在イーサリアム主導で開発が進められている「シャーディング」機能を採用するとの見方があり、処理能力向上の拡張が見込まれます。 The “TON Blockchain” will consist of a master chain and 2-to-the-power-of-92 accompanying blockchains. Its most notable aspect is that it will have an “Infinite Sharding Paradigm” to achieve scalability. Thus, TON blockchains aim to be able to “automatically split and merge to accommodate changes in load”. This would mean new blocks are generated quickly and “the absence of long queues helps keep transaction costs low, even if some of the services using the platform become massively popular”. (引用:https://techcrunch.com/2018/01/08/telegram-open-network/) LINE ビットコインなど仮想通貨決済サービス導入を検討 日本で約7,000万人以上が利用する最大手チャットアプリのLINEがビットコインやイーサリアムなど仮想通貨サービスにに参入することを複数の関係者が明らかにしました。 「Japan’s most popular chat app, with 168 million active monthly users, Line, could soon integrate cryptocurrencies. The company is reportedly in talks with a number of companies to integrate cryptocurrencies into its mobile payment service, Line Pay.」 (引用:https://news.bitcoin.com/japans-most-popular-chat-app-in-talks-to-integrate-cryptocurrencies/) LINEは自身が持つプラットフォームを活かし、仮想通貨と統合したサービスを導入することを検討しており、多数の会社と連携してサービスを展開していく方針です。このようなサービスを展開することでLINE利用者への執着性をより高めることを全体の目的としています。 2014年に開始したモバイル決済サービス、LINE PAYは30以上の銀行を通し、LINE友人間の送金や即時取引を行っています。このサービスに仮想通貨取引が加わることで、ビットコインなど仮想通貨の送金や取引がライン上で簡単にできるようになり、さらなる利用者の拡大が望めるのではないでしょうか。 LINE カカオUPbitとの連携 Bloombergの報告によると協議中の会社を明らかにしておらず、コメントを控えていますが、韓国最大手のチャットアプリ「カカオトーク」を基盤とした証券取引サービス「カカオストック」が運営する仮想通貨取引所「UPbit」とLINEの提携が噂されています。 2017年10月に発足された UPbitは急速に市場シェアを拡大し、韓国国内で最大級の取引量を誇っています。アメリカを拠点とする仮想通貨取引所「bittrex」の支援を受け、現在では120もの仮想通貨を取り扱っています。ここで注意しておかなければいけないのが、カカオトーク社が仮想通貨市場に参入し、カカオトーク社自体が仮想通貨を使用した決済などと連動する意向はまったくないと公式に発表していることです。 「카카오는 가상화폐 시장에 진출할 계획이 전혀 없습니다 안녕하세요, 카카오 커뮤니케이션 팀입니다.오늘 일부 언론에 보도된 카카오의 가상화폐 관련 기술 개발 및 거래 시장 본격 진출 관련 내용은 사실이 아닙니다. 카카오는 가상화폐 시장에 진출한다거나 카카오톡상에서 가상화폐를 통한 송금 거래나 결제 등이 가능하도록 연동할 계획이 전혀 없습니다.」 (引用:https://www.kakaocorp.com/kakao/prChannel/pressReleases) UPbitとは? UPbitとは、韓国で約9割以上の人が利用するメッセージアプリ「カカオトーク」をベースとした「カカオストック」が運営するFintech企業Dunamuが提供している仮想通貨取引所です。世界最大手の取引所の一つである「bittrex」とのパートナーシップ提携を経て、120以上の仮想通貨取引を行っています。ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)、ライトコイン(LTC)など主要なものからマイナーなコインまで取り扱っており、仮想通貨取引で欠かせないせキュリティー面においては、二段階認証のセキュリティ機能を採用し、大手bittrexのセキュリティ技術も取り込まれているので安全面には万全を期しています。 今後LINEがUPbitと提携するとなれば、LINE payを使ってビットコインやイーサリアム決済が可能になるかもしれません。多くの日本人が更に仮想通貨への関心を高めることが考えられます。 米facebook CEOマーク・ザッカーバーグ、仮想通貨に関心示す  「There are important counter-trends to this --like encryption and cryptocurrency -- that take power from centralized systems and put it back into people's hands. But they come with the risk of being harder to control. I'm interested to go deeper and study the positive and negative aspects of these technologies, and how best to use them in our services.」 (引用:https://www.facebook.com/zuck/posts/10104380170714571) 「暗号通貨や仮想通貨のように、中央集権的システムから、権力を再び人々のもとへ返す−これは注目すべき傾向ではあるがコントロールするのにリスクが伴う。そのためこれらの技術の良い面、悪い面を深く学び、最善の活用方法を導き出す」 このように自身のFacebook上で述べています。また、1月4日の投稿でザッカーバーグ氏は、テクノロジーにおける最も興味深い問いの1つとして、テクノロジーは中央集権なのか非中央集権なのか?を挙げています。 ザッカーバーグ氏によると、1990年代・2000年代人々はテクノロジーが世界の非中央集権化に貢献する力になると信じていたとし、多くの人がテクノロジー業界に向かっていきましたが、もはやこの考えは主流ではなくなり、ごく少数の巨大企業や政府が人々を監視するためにテクノロジーを使用し、テクノロジーは中央集権に向かう力であるという見方が増えてきていると述べています。 しかし、仮想通貨やブロックチェーン技術が注目を集め、非中央集権型のトレンドが存在感を増してくることで、中央集権システムから人々の手に主導権を戻すことが期待されます。 CNBCによるとFacebookは競合であるAlibabaやWeChatと支払いシステムで遅れをとっており、この2社は中国のモバイルペイメント市場で92パーセントのシェアを持っているとされています。この遅れを取り戻すためにもFacebookはモバイルペイメントを強化するために仮想通貨をプラットフォームに取り入れる可能性が高いと予想されます。また中国政府はICO禁止と仮想通貨取引所を閉鎖するよう命じました。このタイミングでFacebookが早期に暗号通貨ウォレットや独自の仮想通貨サービスを導入することになれば、中国や海外の競合他社との競争において優位に立つことができるでしょう。(参照:https://www.cnbc.com/2018/01/04/mark-zuckerberg-studying-cryptocurrency-could-help-asian-payments.html) LINEやFacebook、Telegram等、既存のSNSやメッセージアプリが仮想通貨との連携を深め、ブロックチェーン技術を取り入れていくと考えられ、Facebook以外のApple、Amazon、Googleなどの巨大テック企業も仮想通貨業界に参入する未来も近いかもしれません。
ICOが変える世界(2017年概況と2018年再加熱の可能性)

ICOが変える世界(2017年概況と2018年再加熱の可能性)

2018/01/12 at 7:43 PM 0 comments
ICOとは? ICOとは、Initial Coin Offeringの略で、企業が独自の仮想通貨(トークン)を発行し、投資家がより流動性の高い仮想通貨(ビットコインやイーサリアム等)でトークンを購入する形式の資金調達手段を指します。「クラウドセール」や「トークンセール」とも呼称されます。  ・資金調達目的がある  ・法定通貨の代わりに仮想通貨で資金調達を行う仕組み  ・デッド/エクイティファイナンスと違い仮想通貨を発行して資金調達を行う仕組み 「ICOは「Initial(最初の)Coin(コイン) Offering(売り物)」の略称で、新規公開株IPO(Initial Public Offering)になぞらえてICOと呼ばれています。広義的に「暗号通貨(仮想通貨/トークン)を発行し、資金調達を行うこと」を意味します。 投資家にとってICOは、取引所上場前に暗号通貨/仮想通貨/トークン/コインを入手できるチャンスで、上場後イグジット(売却)によってキャピタルゲイン(売買差益)を得ることも可能になります。ICO時に設定されたトークンの値段より、上場後高い値段で売却ができれば利益に、反面価格が下がった場合は当然資産が減ることになります。」 (引用:https://consensysmediajapan.com/3251.html) 現在のICO/市場概況 elementus.ioの調査によると、ICOの過去4年間(2014年1月〜2017年11月)に渡る調達額合計は約$6.3billion(約7142億円)に及びます。2014〜15年では、100万ドルに及ぶ調達が稀でしたが、近年では月平均として約$1.3billion(約1473億円)に及ぶ金額が調達されている模様です。2017年11月は過去最大で、148件のICOがあり、調達額は$1.39billion(約1575億円)に及びました(下記グラフを参照)。 これらの統計から、「ICO加熱現象は終わりを迎える」等の意見に反し、ICOは継続的な増加傾向にあるのが読み取れます。 (引用:https://elementus.io/blog/token-sales-visualization/) (引用:https://elementus.io/blog/token-sales-visualization/) (Youtube動画URL:https://www.youtube.com/watch?v=ac1P3GXkFxc) Elementus.ioによる上記グラフでは、過去4年のICO案件が地域毎に識別されています。北米(橙色)、ヨーロッパ地域(青色)とアジア(緑色)の3地域が主要なICO実施地域と分かります。 従来の方式では資金調達はシリコンバレーが中心でした。しかしICO誕生により北米・ヨーロッパ・アジア地域で世界同時多発的にICOが実施され、世界中に分散したことが窺えます。ICOという手段がなければ、こうした事態は起きなかったでしょう。 ICOの魅力とは? 何故これほどICOという手段を選択する企業/プロジェクトが増えているのでしょうか。 近年のICO加熱には、様々な要因が考えらえます。 「素早く」「安く」「簡単な」手法(企業側) 従来の資金調達手段として、IPO(Initial Public Offering / 新規上場株式)があげられます。しかし、IPOの場合、証券会社や取引所による厳しい審査基準が設けられている為、企業側への負担が大きくなります。 その一方、ICOでは「ホワイトペーパー」を作成し、その内容に共感した人々がネット上でトークンセール参加者となり、投資する仕組みとなっています。上場における厳しい審査を必要とせずに、ゼロスタートから、構想段階・早期段階での資金調達が可能となります。又、株式の発行を必要としない為、配当の分配義務がありません。 ICOは「資金調達の民主化」とも呼称され、審査やコストの負担を理由に資金調達ができなかった個人や企業に、資金調達の機会を与えます。 初期段階からプロジェクトに参入(投資家側) ホワイトペーパーやスタートアップの初期段階から、リーチが難しかった企業のプロジェクトに参入する事ができます。更に、時間や場所に関わらず、国際的且つ手軽な投資を可能とします。 膨大なリターンの可能性(企業側・投資家側) ICOによって、億単位の巨額を調達するケースや、膨大なリターンを得た事例もあります。icostats.comの「ROI since ICO」よると、NXT(ネクスト)はICO後価格は暴騰し、上昇率は6740733%(67307倍)になります。 投資家側にもメリットがあります。通常の株式市場に比較し、ハイリターンやキャピタルゲインを得られる確率が上がります。 (2017年12月21日午前11時調べ 引用:https://icostats.com/roi-since-ico) 仮想通貨の普及 ICOは仮想通貨の相場に連動しています。ICOにおける投資元本であるビットコインやイーサリアム等の相場が高騰している為、これらの資金を利用した調達が盛んになります。 12月18日時点で、仮想通貨の時価総額が$600billion(約68兆円)に達しました。仮に、仮想通貨市場の相場が下落しているとしたら、仮想通貨の流動性も低下し、ICOによる資金調達が困難になります。 ICOによる波紋、エコシステムへの影響 ICOの普及と共に、投資家や様々な業界/金融機関のあり方に影響を及ぼすと考えられます。 ベンチャー・キャピタル(VC)との競争 ICOとは異なり、VCには厳しい審査基準が設けられています。よって、今後VCの資金調達手段としての人気が下落する、という見解もあります。その一方で、新たな傾向として、VCやPEファンド(未公開株)がICOの一投資家・参加者となり、双方の共存が可能になる、という見方もあります。 今年9月に日本最大手であるVCジャフコが、ICO実施支援プラットフォーム「COMSA」の開発を手掛けるテックビューロ社に投資しました。これに対し、テックビューロ代表取締役の朝山貴生氏は「VCとICOは、世間で思われているように競合するものではない。むしろ協働、共存できる」と述べています。 「ICOが十分に発達するならVCは不人気になる、といった論調も一部にあるが、『VCとICOは、世間で思われているように競合するものではない。むしろ協働、共存できる』と朝山氏は説明する。実際、日本最大手のVCであるジャフコがCOMSAを推進するテックビューロに投資し、個人投資家の千葉功太郎氏がCOMSAに出資していることがその証拠だという訳だ。審査が厳しいVCが出資した株式会社の社会的信用は、ICO参加者にとってもプラスに働くといえる。」 (引用:http://jp.techcrunch.com/2017/09/07/techhbureau-raises-1-6b-yen/) 銀行や金融政策への影響 ETHLend等、融資に特化したブロックチェーン上のプラットフォームの開発により、仮想通貨によるトランザクションが盛んになっています。結果として、複雑な手続き・手数料を必要とする銀行や従来の決済システム上の融資ニーズは低下します。長期的に見ると、貸出金利の低下圧力の上昇や国債/社債の利回り等に影響を及ぼします。 仲介機関の排除 当事者間で取引/決済が行われる為、金融売買取引における仲介業者/機関の必要性がなくなります。「送金者」と「受取人」、「顧客」と「企業」等、直接当事者を結びつける事によって、効率性が増し、コスト削減に繋がります。 投資家の動向 従来のIPO等による株式市場上場銘柄に投資していた投資家達が、ハイリターンや高額のキャピタル・ゲインを期待し、ICO市場へ参入する事が予想されます。 投資家保護の問題 R3CEVのDavid Rutter氏はICOに対し批判的な意見を述べました。「多くのICOはパワーポイント資料や構想の段階に止まり、ビジネス企画として成り立たないものが多い。パワーポイントを作成するだけで、$10million(約11億円)単位の金額が調達できるなら、誰だって資料を作成する。実際にそれが経済及び若い起業家にとってメリットになると思っているならばの話だけど。もちろん、私はそうは思わない。」 「"Many of them are based on powerpoint decks and not a lot more, not fundamentally sound business plans," he says. "Of course you would, if you can go and make $10 million or $15 million or $20 million on an ICO in a matter of hours, based on a really well put together powerpoint — if you think that’s good for the economy and the world and young entrepreneurs, that’s fine. I don’t."」 (引用:http://uk.businessinsider.com/initial-coin-offerings-explained-icos-token-crowdsale-2017-7) 更に同氏は「金融機関において、セキュリティや法律上の規制があるのは、顧客・投資家を守るためにある。規制体制が整っていないICOに、私は参加しようと思わない」と指摘し、ICOの難点である、顧客のセキュリティや保護における懸念を示しました。 「"There’s a reason securities laws exist and that is to protect the consumer and to make sure that what you’re offering is actually fundamentally of value," Rutter says. "These initial coin offerings I would never participate in, I don’t see how they’re compliant with current securities regulations." 」 (引用:http://uk.businessinsider.com/initial-coin-offerings-explained-icos-token-crowdsale-2017-7) 特にアメリカでは、ICOを巡るホワイトペーパーによる詐欺事件が多発しています。現に、世界各国でICOを懸念視する動きが見られます: 2017年度:各国の金融当局によるICOへの規制監督 7月25日 米国証券取引委員会(SEC) トークンは「有価証券にあたる可能性があり、規制対象」となる 8月1日 シンガポール金融管理局(MAS) トークンの「一部は有価証券である」 9月4日 中国人民銀行(PBoC) ICOは「詐欺」である為、禁止 9月4日 ロシア連邦中央銀行 ICOは「高リスク」である 9月5日 香港金融監督当局(SFC) トークンは「有価証券対象となる可能性」 9月12日 英金融行為監督機構(FCA) 「極めて高リスク」な投資、損失を「覚悟」 9月29日 韓国金融委員会(FSC) 中国同様、「詐欺リスク」の為、禁止 10月27日 日本金融庁(FSA) 注意喚起文書を公表 ICOの未来 ICOは今後、様々な業界や機関に影響を及ぼし、エコシステム(経済圏)に波紋を呼ぶと考えらえます。それ以外にも、投資家のセキュリティ等の観点から懸念の声もあげられ、各国の金融当局は多様なアプローチを展開しています。 しかし、ロイター・コラムニストの村田雅志氏によると、ICOもビットコイン同様、更なる拡大が予想されます。当初、ビットコインを批判する意見が多かったにも関わらず、今では世界的に普及し、仮想通貨の「先駆者」及び「象徴」となりました。 「ICOの動きを人為的に止めることが難しいのは、ビットコインの歴史をみれば容易に理解できる。ビットコインの認知度が高まり始めた2012年当時、価値の裏付けがないことや、金融当局の監視外にあることを根拠にビットコインの将来性を否定する見方があったが、ビットコインの存在感が高まり、世界各国に普及したことで、こうした見方は否定された。 ICOもビットコインと同様の展開をたどるとみられ、今後は金融当局の規制動向の影響を受けながらも、企業側、投資家側の双方のメリットを背景に存在感を高めると考えられる。」 (引用:https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-masashi-murata-idJPKCN1BP0SB) 更に、投資者保護の面で、様々な保護規制が強化されれば、結果としてICOがより一層普及する事となるでしょう。 ICOの浸透は、ブロックチェーンやトークンの発行を通じたトランザクションを可能にし、新時代へのパラダイムシフトを促すでしょう。法定貨幣から代替貨幣への移行、即ち「トークンエコノミー」の到来を示唆しているのではないでしょうか。
2018年イーサリアムとDAppは飛躍するか?

2018年イーサリアムとDAppは飛躍するか?

2018/01/12 at 7:00 PM 0 comments
2018年、新年を迎えイーサリアム価格が大きく高騰しました。 その要因の一つがイーサリアムのブロックチェーンプラットフォーム上で作動している”DApp”です。 それは、”CryptoKitties”=”仮想通貨子猫”というDAppゲームのことです。現在、CryptoKittiesは全イーサリアムの日計トランザクションボリュームの20%を占めており、イーサリアムの価格設定に大きな影響を与えています。(参照:こちら) そこで今回は、イーサリアムの価格価値に影響を与えるDAppについて説明、考察していきます。 DAppとは まずは簡単にDAppの説明をしていきたいと思います。DAppとは、Decentralized Applicationの略で、つまり、ブロックチェーン技術によって構築された分散型のアプリケーションサービスのことを示します。現在は、基本的にスマートコントラクトを活用、実装することで利用価値を高め、サービス提供しています。そのため、スマートコントラクト技術を有するイーサリアムを基盤に作られることが多いのです。 DAppの特徴はネットワーク上に広がるサーバーとコミュニティにより共同的に管理していくことが可能なことです。従来の集中型アプリケーションと違い、主体の単一障害点(単一箇所が働かないと、システム全体が障害となるような箇所を指す)がなく、オープンソースであるため、データ改ざん不可能、よって透明性が非常に高いのです。簡単な図で説明すると以下のようになります。 また、イーサリアムのDAppは主に3つの種類のアプリケーションに分類されます。 ①Financial Applications:お金が絡む契約に関してより良い管理方法を提供するもの ②Semi-Financial Applications:お金が関係するしないに関わらず、重要事項を提供するもの ③Governance Applications:オンライン投票やお金に関連しないdecentralized governanceを提供するもの 現在イーサリアム上のDAppは約1000種類存在し、稼働しているDAppはおよそ300アプリケーションになります。こちらのサイトから全てのDAppを確認することができます。(参考:https://www.stateofthedapps.com/) 現在進行しているDAppのプロジェクト例 2018年最初のイーサリアム価格高騰の要因にもなったと考えられているDAppのプロジェクトを二つ紹介します。 Gnosis https://gnosis.pm/ Gnosis(ノーシス)はイーサリアム上に構築された分散型予測市場プラットフォームです。Gnosisは誰でもあらゆるイベントの結果を予測できるオープンなプラットフォームを提供し、予測市場アプリケーションの作成やカスタマイズを劇的に単純化させることを計画しています。 2017年12月に、Gnosis Olympia(誰でも参加可能のイーサリアム推移予測トーナメント)が開催され、Gnosisの注目度が上昇しました。そして、2018年1月末に携帯やタブレット端末で使用できるアンドロイド版イーサリアムウォレットアプリケーションがリリースされることがイーサリアム価格高騰に影響を与えたといった考えがあります。 「The Gnosis Safe wallet for Ether and other ERC-20 tokens is geared towards single users using 2 or more factor authentication. The additional factors can be held by mobile devices (phones, tablets) and hardware ledgers. We plan to release an MVP for Android by the end of January 2018.」(引用:https://gnosis.pm/timeline) Airswap https://www.airswap.io p2pで直接ERC20トークンの売買が可能なプラットフォームです。 注文処理のみにオンチェーンを利用しており、トークンを交換したいパーティー/トレーダー同士をマッチングさせ、オフチェーンで取引のレートを決めさせ、両パーティー/トレーダーが合意する条件で取引を成立させます。この時AirSwapは、オラクルにより適切なレートを提案することが特徴です。また、取引処理のみオンチェーンで行うため、取引スピードが速く、GASも安く済むというメリットがあります。  そして、新年を迎えAirswapは1月16日にトークントレーダーをプライベートリリースすることを発表しました。この新たなプロダクトは今までのプロダクトが保有していない新しい機能を備えており、今回のリリースに対して多くの期待が集まりました。よって、これがイーサリアムの年始高騰に影響を与えた可能性は十分に考えられます。 (参照記事:https://consensysmediajapan.com/3357.html) 「We’ve scheduled a private release of the Token Trader for January 16th. We’ll be working with our beta tester group to start making our first mainnet trades, and look forward to open a public release soon thereafter. This release will also include some new key features that we’re excited to share.」(引用:https://blog.airswap.io/airswap-team-update-jan-5-2018-662bc4696172) DAppの課題と解決策 DAppは確かにイーサリアムの価格を高騰させる影響力を有し、いくつかのDAppは画期的な機能を兼ね備えています。しかし、DAppの課題も同時に挙げられます。 影響力の強いDappはでてくるか? DAppが今後、冒頭で挙げたCryptokittiesほどの影響力を生み出すことは難しいと考えられていることです。Cryptokittiesの需要はほんの短期間の間に著しく上昇しました。しかし、それはたった一度の出来事で、今後これに似た急需要が起こることは考えにくいでしょう。現に、新たなCryptokittiesを目指そうとCryptoPuppiesやCryptoPetsといったDAppが開発されています。 「CryptoKitties was a one-time success story of a decentralized application that reached large-scale commercial success. It did so through extensive mainstream media coverage triggered by a sudden increase in demand. It is extremely rare for an app on the Ethereum protocol to achieve the level of success that CryptoKitties did.」(引用:https://cointelegraph.com/news/dapp-browsers-will-radically-accelerate-mainstream-ethereum-adoption) Dappダウンロードプラットフォーム 現在の時代背景に関連することから一つ挙げられます。現代社会を生きる私たちは普段様々なアプリケーションをインストールする際、基本アップル社のApp Storeかグーグル社のGoogle Play Storeから取得します。携帯やパソコンから簡単にダウンロードできることが当たり前になっているのです。そのため、特定の代理店、webサイト、デベロッパーからアプリケーションをダウンロードすることは手間を要し、需要を高めることが難しくなっています。 数ヶ月前からこの問題を解決すべく、イーサリアム上にApp StoreやGoogle Play Storeのようなプラットフォームを形成するよう開発が進んでいます。現在では以前よりも使い易いDAppダウンロードプラットフォームが登場しています。 「To imagine the current structure of Ethereum’s decentralized application market, one has to consider the mobile app era prior to the existence of Google Play Store and Apple App Store. At that time, users had to download apps from websites directly from the distributors and developers. The process was highly inefficient and for apps to gain popularity, a significant amount of capital had to be allocated to marketing. Over the past few months, Ethereum-based browsers have provided a better platform for users to search for innovative decentralized applications. These browsers are essentially operating similarly to the Google Play Store and the Apple App Store in terms of aggregating decentralized apps for users to peruse.」(引用:https://cointelegraph.com/news/dapp-browsers-will-radically-accelerate-mainstream-ethereum-adoption) トランザクションの遅延 イーサリアム上のトランザクション速度を遅延させてしまうことです。分散化ネットワークでは、ブロックチェーン上の一つのブロック内に収まるデータ/取引情報の容量には限度/制限があります。その結果として、処理能力の低下、送金遅延、手数料の増加やノードの詰まり(集中化)等の問題が顕在化しています。これらを一括して「スケーラビリティ問題」といいます。DAppもこの問題を引き起こす一因と考えられています。 現在、その改善のためにシャーディングを行うことを公表しています。(参照:https://consensysmediajapan.com/3512.html) 注目のDApp Etherions https://www.etherions.com/ 2018年1月9日に公開された、今最も注目されているドラゴン育成DAppゲームです。これはCryptokittiesと似ているアプリケーションです。しかし、Cryptokittiesよりも豊富なファンクションを兼ね備えています。例えば、3Dでキャラクターが表されること、戦闘が可能であることが挙げられます。しかし現在はデモ版のみの配信に限ります。今後完全公開され、Cryptokittiesのような需要を獲得することができるのか楽しみなDAppです。 APPIAN https://appian.io/index.html APPIANは未だ開発段階ではありますが、DAppを世界に広めることをビジョンとして持つ世界初のDApp Storeを備えたアプリケーションです。上述しましたが、AppleのApp StoreやGoogle Play Storeのような存在を構築することが今後のイーサリアム又Dappの需要を高めることは間違いありません。近い将来APPIANが完全公開され、DApp全体の需要が伸びることが期待されます。 今後のイーサリアムとDApp イーサリアムとDAppは、DAppがイーサリアムのブロックチェーン技術を使用していることから密接に関係しているといえます。その結果として、イーサリアム価格の高騰の一因にもなりました。上記のDAppやその他今後出現してくるDAppが脚光を浴び、需要を高めることで自然とイーサリアムの価値は右肩上がりとなるでしょう。 しかし、DAppには長期の開発期間が必要不可欠であるため、現状を変えることには長期的視点が求められます。DAppとその基盤技術イーサリアムの成熟は、新しいアプリケーション時代の到来の鍵であると考えられるでしょう。
【イーサリアム】2017-2018 相場高騰 価格変動 チャート

【イーサリアム】2017-2018 相場高騰 価格変動 チャート

2018/01/10 at 8:22 PM 0 comments
仮想通貨の価格変動には目を見張るものがあります。2017年初めには約10万円であった1ビットコイン(Bitcoin/BTC)が一時200万円を超える事態を迎えたり、その後半分以下の値段にまで落ち込んだりしています。仮想通貨のそれらの変動は当然に様々な要因が起因となっています。動きの多い仮想通貨価格に対し、巷では多くの仮想通貨に関する価格予想、予測が行き交っています。今回は予想、予測ではなく事実、要因をまとめていきます。しかし、取り上げる仮想通貨はビットコイン(Bitcoin/BTC)ではなく「イーサリアム(Ethereum/ETH)」になります。 仮想通貨市場でビットコイン(Bitcoin/BTC)に次ぐ市場規模を誇る仮想通貨「イーサリアム(Ethereum/ETH)」が、12月12日(火)午前6時頃より、チャート上で大幅な価格上昇を開始しました。本記事では今回の価格上昇を受けて、2017年から2018年新年早々の大きな価格変動に焦点を当て、その上昇・下落要因となりうる要素やトピックについて解説を行います。 2017年6月12日 イーサリアム4万5千円突破 (引用:https://coincheck.com/ja/exchange) イーサリアムの価格は大幅に上昇し、マーケットシェアの31%の割合を占めました。これに対しビットコインは6月初旬までは仮想通貨市場の80%を占めていましたが、39%まで下落しました。上昇した要因としてはサンクトペテルブルグ国際経済フォーラムの成功とプーチン大統領のイーサリアムブロックチェーンに対する評価が考えられます。 要因①:プーチン大統領とヴィタリック、イーサリアムについて話し合う サンクトペテルブルグ国際経済フォーラムでプーチン大統領とイーサリアム開発者であるヴィタリックは6月初旬にブロックチェーンについて意見を交わしました。ヴィタリックとプーチン大統領が話した内容はほとんど明かされておりませんが、プーチン大統領はブロックチェーン技術によりロシア経済のIT化を進め、ブロックチェーンに関わる産業を全力でサポートするという意向を示しています。 またフォーラムでロシア副首相Igor Shuvalov氏はプーチン大統領は新しいデジタル経済システムを自国内で構築することに非常に意欲的であり、現段階で3つのアプリケーション(物流追跡機能、デジタルアイデンティティ、所有権保護)を使って模擬実験を行なっていることに言及しました。 “Putin is really enthusiastic about the idea of building a new digital economy in the country and shared that at the moment at least three directions of Blockchain application are being explored and tested, which include the tracking of goods, building identity as well as ownership rights protection systems.” “the president is ready to give full support for the development of Blockchain technology, what would definitely result in a much greater volume of investments coming into the country” (引用:https://cointelegraph.com/news/suddenly-vladimir-putin-meets-vitalik-buterin-endorses-ethereum)  要因②:サンクトペテルブルク国際経済フォーラムの成功 サンクトペテルブルグ国際経済フォーラムではイーサリアムコミュニティの代表としてヴィタリックがプレゼンテーションを行いました。プレゼンテーションは多くの人の興味を引き、30億ユーロの融資を受けることに成功しました。 2017年7月16日 イーサリアム1万7千円代まで暴落 (引用:https://coincheck.com/ja/exchange) イーサはたったの一ヶ月で半額以下に価格が下落し、マーケットシェアも18%までに落ちました。これには2つの要因が考えられます。 要因①:ヴィタリック・ブテリン死亡説、MEW脆弱性発見の噂 Phishing, meet fake news! In other news, Scam Vitalik died in a car crash. pic.twitter.com/7jfGyCxdaw — Vitalik Buterin (@VitalikButerin) 2017年7月11日 ヴィタリック死亡説、MyEtherWalletのセキュリティに脆弱性があるというフェイクニュースが立て続けにツイッター、Reddit上で流れイーサ暴落の一因となりました。仮想通貨市場は非常に不安定であり、例えただの噂話であっても価格に大きな影響を及ぼす可能性があることを示す出来事でした。 要因②:ICO活発化によるイーサリアムブロックチェーンの渋滞 質の悪いコーディング が含まれるICOのトランザクションがイーサリアムブロックチェーンを詰まらせ、これによりブロック生成速度に大きな遅れを生じ、取引所がイーサの取引を一時的に中止する事態を招きました。取引所がイーサの取引を再開させると大量の売り注文が入り、価格が大きく下落し1万7千円代へと向かう下降トレンドを引き起こすことになりました。 2017年11月24日 イーサリアム5万円突破 (引用:https://coincheck.com/ja/exchange) 9月4日に中国当局がICO全面禁止を発表した影響を受け、イーサリアム価格は2ヶ月ほど停滞していましたが、仮想通貨市場全体の拡大とICO投資の活発化により勢いを取り戻しました。ICOへの投資額は1月の時点では3.2百万ドルでしたが、7月になるとその投資額は7.2億ドルに増加し、結果的に、イーサリアムの価格を5万円まで押し上げることになりました。下の図を見ると仮想通貨市場全体が10月、11月続けて大きく上昇していることがわかります。 (2017年2月28日〜11月28日 仮想通貨時価総額 引用:https://coinmarketcap.com/charts/) 2017年12月12日 イーサリアム6万円突破 (2017年12月11日〜12日・午後12時5分調べ イーサリアム価格推移 引用:https://coincheck.com/ja/exchange) 要因①:CryptoKitties 一つの上昇要因として、最新のイーサリアム・プロトコルを応用したDApps「CryptoKitties」があげられます。 CryptoKittiesとは? 11月28日に発足された、イーサリアムをベースとした新型の「タマゴッチ風」のゲーム/DAppsです。「CryptoKitties」は、仮想通貨上の子猫の事を指します。ゲームの仕組みとしては、各猫は独自の「Cattributes」(遺伝的特徴)を持ち、ユーザーは珍しい特徴を持つレア度の高い猫を集めるのを目的とします。https://www.cryptokitties.co ゲーム上では既に1200万ドル(約13億6000万円)近く取引されていて、高値の猫は10万ドル(約1100万円)程の価格で取引されています。 「CryptoKitties, the Ethereum-based digital kitten collectibles game, has processed more than $12 million in sales on its decentralized marketplace.」 (引用:https://cointelegraph.com/news/cryptokitties-sales-hit-12-million-could-be-ethereums-killer-app-after-all) ETH Gas Station(イーサリアム上の取引量/ガス消費量を追跡・計算するサイト)によると、同アプリ上の取引はイーサリアム取引上の1500ブロック(直近)の内、14.01%を占めています。DAppsランキングで上位を占めるEtherdeltaの取引量を超える事がわかります。 (12月12日午前11時点 引用:https://ethgasstation.info/gasguzzlers.php) この現象に対しイーサリアム開発者・ブテリン氏は「CryptoKittiesはまるで世界そのものを鏡で写したもの」だとツイート。同投稿には、関連記事として「ダヴィンチの作品Salvator Mundi、$450 millionで落札」というブルームバーグによる記事を貼り付けています。 https://t.co/1U7FvWgFLV Crypto (kitties) is a reflection of the world at large. — Vitalik Buterin (@VitalikButerin) 2017年12月9日 オークション落札者にとってこの作品には価格相応の価値があり、仮想通貨の市場においてもこれは同様です。現に、10万ドル(約1100万円)で「仮想ネコ」を購入している人もいます。ブテリン氏はこの投稿及びCryptoKittiesの現象を通じて、世の中には「実質的な価値」(intrinsic value)は存在せず、個々にとってモノの価値は相対的である事を指摘していると考えられます。 「Ethereum co-founder Vitalik Buterin provided the auction of Leonardo Da Vinci’s Salvator Mundi as an example. The painting by Da Vinci was auctioned off to a Saudi price at $450 million, by Christie’s. The painting could represent $450 million in value to Saudi Prince Bader bin Abdullah bin Mohammed bin Farhan Al Saud, the buyer of the painting, but to others, the painting may not be worth that amount.」 (引用:https://cointelegraph.com/news/cryptokitties-sales-hit-12-million-could-be-ethereums-killer-app-after-all) 更に、earn.comのCEO、Balaji Srinivasan氏は、「(同アプリ)は、ブロックチェーン上のフリクションレス(無摩擦)且つ国際的な仮想資産の取引が可能だという事を立証している」と主張しました。今後、このフリクションレス且つシームレスなプラットフォームが、様々な業界に導入される事が見込まれます。 「While the vast majority of CryptoKitties critics perceive the platform as a simple collectibles game, prominent venture capital investor, Andreessen Horowitz partner, and Earn.com CEO Balaji Srinivasan explained that CryptoKitties has demonstrated frictionless international trading of digital assets on a Blockchain at a large-scale.」 (引用:https://cointelegraph.com/news/cryptokitties-sales-hit-12-million-could-be-ethereums-killer-app-after-all) 要因②:ICO・イーサリアム関連プロジェクトの増加 一種のトレンドとして、ICO(仮想通貨による資金調達)が上昇している事がわかります。 Coinscheduleの統計によると、2017年度におけるICOの調達額合計は、$3.6 billion(約4000億円)を超えています。 (12月12日午前11時点 引用:https://www.coinschedule.com/stats.html) 同年、ETHは5000%近く上昇しています。ICOやプロジェクトの多くは、イーサリアムのブロックチェーン技術やネットワークを利用したものです。よって、イーサリアムとICOは相関関係にあり、近年のイーサリアムの価格高騰はICOやプロジェクト件数の増加に起因しているといっても過言ではありません。 イーサリアムブロックチェーン応用の企業事例としては、UBSやスイス銀行等が、スマートコントラクトを応用した金融データの照合プラットフォーム「Madrec(Massive Autonomous Distributed Reconciliation Platform)」の開発途中にある事があげられます。当事実は、12月11日(米日時)のcoindeskによる記事にて明かされました。 要因③/考察:BTCの落ち着き、法定通貨から仮想通貨市場への流通 CBOE(シカゴ・オプション取引所)は、12月11日8AM(日本時間)に、ビットコインの先物取引を上場しました。上場直後、投資家達は楽観的な姿勢を表し、ビットコインの価格は急騰しました。ブルームバーグによると、取引開始後の短時間で価格は一時26%上昇し、過度なボラティリティ抑制のため、取引が2回停止された程です。 しかし、先物取引の利用拡大が期待される一方で、懸念の声も上がっています。 DV ChainのCEO・Garrett See氏は「取引に際して求められる高い資本要件や厳しいリスク制限も市場参入の障壁となる」と分析しています。 「一方、DVチェーンのギャレット・シー最高経営責任者(CEO)は『すべてのブローカーが初めからビットコイン先物を扱うわけではないため、現時点で先物取引をしたくても、なかなか市場に参入できない人がいる』と指摘。『取引に際して求められる高い資本要件や厳しいリスク制限も市場参入の障壁となる』と分析する。」 (引用:https://www.sankeibiz.jp/macro/news/171212/mcb1712120500021-n1.htm) この様に、ビットコインの急騰が落ち着いた事を背景に、これらの投資から得た利益をイーサリアムやライトコイン等、様々な仮想通貨に再投資している投資家も多いのではないでしょうか。法定通貨から仮想通貨市場への流通・移行トレンドが見られる中、今後の暗号通貨/仮想通貨市場への期待が膨らみ、保有資産の分散化・多様化という傾向が見られます。 もう一つの見解としては、BTCの先物上場や先物取引が開始されたことにより、ETHの先物上場への期待が膨らんだ事です。イーサリアム先物上場を見据えた投資家による買いが発生し、ETH価格高騰に貢献したと考えられます。現に、CBOE会長Chris Concannon氏は、イーサリアムやビットコイン・キャッシュにおける先物取引上場も、近いうちに起こりうる可能性があると述べています。 「Chicago Board Options Exchange (CBOE) president Chris Concannon has signaled the potential introduction of Ethereum and Bitcoin Cash futures. This comes just a day after the U.S. Commodity Futures Commission (CFTC) announced CBOE and two other exchanges could proceed with their own bitcoin-based futures products.」 (引用:https://www.bitsonline.com/cboe-ethereum-bitcoin-cash-futures/) 2018年1月8日 イーサリアム15万円突破 (2018年1月9日〜10日・午前11時50分調べ イーサリアム価格推移 引用:https://coincheck.com/ja/exchange) 要因①:売り圧の減少 イーサリアムの高騰要因として、マイニングの報酬減少(EIP186)があげられます。PoS移行前の段階として、1ブロックの報酬を5ETHから1.5ETHまでの減少を予定しています。更に、今後のハードフォークで予定されているCasper(PoWからPoSに移行)の実装を通して、ETHの発行数の制限を図ります。 上記要因により、マイナーによる売り圧力が低下し、一種のデフレ状態をもたらし、最終的には、価格維持効果が見込まれます。1月1日にCasperのテストネットのα版がリリースされ、マイナー報酬減少やPoS移行への期待が更に高まっていると考えられます。 「EIP186:PROOF OF STAKE導入前にETHの発行数を減らす 現在イーサリアムのブロックをマイニングすると、1ブロックにつき5ETHの報酬を得ることができます。ですがイーサリアムはコンセンサスアルゴリズムをProof of WorkからProof of Stakeへの移行を2015年から進めています。その理由として”アイスエイジ”という問題が目の前に差し迫っています。 ブロック報酬を減少する目的 $ETHの発行数を減らすことによって価格維持効果が期待でき、プラットフォームへの投資を更に促進し、オファーまたは減少したトークンのインフレレートオファー予定の競合するプラットフォームのプロモーターによるイーサリアム価格への投機攻撃を防止することを狙いとしています。 発案者はイーサリアムファンデーションのVitralik Buterinを含む、おおくの人々が携わるETHトークン発行レートについてのコミュニティでの議論を基にしています。」 (引用:https://ethereum-japan.net/ethereum/mining-rewards-eip186/) 要因②:取引ボリュームの増加 二つ目の要因として、イーサリアム取引量の増加があげられます。Etherscanのチャートによると、合計1億2863万件の取引があり、日々100万件以上の取引が発生しています。需要と供給の観点から、取引量の増加による価格の高騰とも言えます。 (2018年1月10日・午後13時調べ 引用:https://etherscan.io/) 要因③:リップルの暴落 仮想通貨XRP(リップル)は昨年12月から今年1月にかけて急高騰しました。2018年1月3日に、一時的に2位のイーサリアムを抜いた程です。今後の活用や Coinbase上場への期待が高まることで、2017年は著しい成長を遂げる事になりました(伸び率360倍)。 しかし、Coinbaseの公式ツイッター(1月4日投稿)では、リップルの上場を否定しています。 Our process for adding new assets https://t.co/cdoA0dn1nV pic.twitter.com/Y9NGar5dIa — Coinbase (@coinbase) 2018年1月4日 これらの要因からバブルが懸念され、現在ではリップルの調整が窺えます。よって、イーサリアム高騰要因の一つとして、リップルの暴落によるイーサリアムへの資金流出が考えられます。 要因④:スケーラビリティ解決への期待 ブロックチェーン上の一つのブロック内に収まるデータ・取引情報の容量には限度/制限があります。結果として、処理能力の低下、送金遅延、手数料の増加やトランザクションの詰まり(集中化)等の問題が顕在化しています。これらを一括して「スケーラビリティ問題」といいます。 スケーラビリティ問題の解決策として、「シャーディング」があげられます。 シャーディングとはブロックチェーンの「状態」の分割を通じ、複数のノードで承認作業を分散して実行させる技術を指します。この技術を通じて、本来の非中央集権的性質を保持しながら、各ノードの負担の低減を実現します。現に、イーサリアムの生みの親であるVitalik Buterin氏も、ブロックチェーン技術の開発チーム等を支援する補助金プログラムを発表しています。 「シャーディングは、このトランザクションの検証作業をノード群ごとに役割分担し、検証作業を並列化していくことを目指しているのです。つまり、1000のノードが50ノードずつの20グループに分かれて、それぞれのグループが分担分のトランザクションを検証することになります。この場合、1つのグループ(50ノード)は5つ(=100/20)のトランザクションを検証するだけです。 この例で考えると、1つのノードが100回の検証作業を行わなくてはいけなかったのに対し、シャーディングの導入により5回の検証作業で済むようになったことになります。そして、グループごとに同時進行でトランザクションを処理していくことができます。 シャーディング(Sharding)とは元々データベースシステムの用語で、データベースを水平方向に分割することを意味しています。イーサリアムにおいても同様で、ブロックチェーンの「状態」が分割されて複数のシャード(Shard)が存在することになります。 それぞれのシャードは上述のように異なるノード群によって検証されブロックに追加されていくのです。シャードごとに並列してトランザクションの処理を行うことができるので大幅なパフォーマンス向上が見込めることになります。」 (引用:https://zoom-blc.com/sharding-ethereum) まとめとして、イーサリアムの高騰にはマイニング報酬の減少、取引量の増加、リップルの暴落、シャーディングへの期待等、様々な要因があります。 2018年は「イーサリアムの年」と言っても過言ではない程、イーサリアムの注目銘柄としての存在感が高まりつつます。イーサリアムの共同開発者・Steven Nerayoff氏は、2018年にイーサリアム価格は3倍上昇し、ビットコインを超えると予想しています。 「イーサリアムの共同開発者であるSteven Nerayoff氏はCNBCのインタビューでイーサリアムの価値は2018年に3倍となり、ビットコインを抜く可能性があると述べた。 彼は、イーサリアム上でのプロジェクトが指数関数的に増加しており、今現在数十億ドルのエコシステムが形成されており、それが今年は10倍に増えると説明している。ビットコインにないスマートコントラクトを活用し、Fintech分野において幅広い企業が、イーサリアムプロトコルが提供できる価値に注目し始めていると語った。 ビットコインは投資分野として多くの人々が関心を向けているが、イーサリアムはより多くの分野に適応可能であるとして、全体的な拡大スペースが大きいとしている。」 (引用:http://cryptocurrencymagazine.com/ethereums-co-creator-predicts-a-flippening-with-bitcoin-in-2018) 今後のハードフォークを通して、イーサリアムが抱える課題や懸念(スケーラビリティ問題等)が解決されれば、主要ブロックチェーン・プラットフォームとして幅広い分野への活用が期待されるでしょう。
【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part5 ~年末年始~

【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part5 ~年末年始~

2018/01/10 at 8:01 PM 0 comments
【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part5 ~年末年始~ 1月10日(水)、ビットコイン/Bitcoin(BTC)の相場、BTC/JPYやBTC/USDに関する、今後の価格/レート推移について、チャート動向から市場の傾向を読み取ります。年末〜年始さらにその後一週間のビットコイン(Bitcoin)の動きとして最も注目すべきは、年末の大きな下落、その後1月2日から7日まで高騰し続けたことです。年末の下落要因、その後の高騰要因に関して解説します。 ビットコイン/Bitcoin(BTC)価格記事まとめです。先週ビットコイン/Bitcoin価格が200万円を超える状態で維持し続けたことで、さらなる注目を集めました。それに伴い、仮想通貨の期待値も右肩上がりです。取引所のボリュームも過去最大値を記録しました。今回焦点を当てる期間は2017年11月27日〜2017年12月3日になります。この記事は日本の大手仮想通貨取引所であるBitFlyerの提供しているチャートを参考にしています。 (12月29日〜1月10日 BTC/JPYチャート 引用:https://bitflyer.jp/ja-jp/bitcoin-chart) ビットコイン/Bitcoin(BTC)価格:最安1,514,421 - 最高2,019,132 (JPY) 12月18日に先物取引等のニュースにより大幅に上がったビットコイン価格でしたが、一転して31日に今月の最低価格を記録しました。 年末の下落 この年末の下落は、2015年以来上昇で迎えてきたビットコインの新年の歴史を塗り替えることとなりました。ビットコイン価格の下落の要因は2つあると考えられます。 ①ウクライナの取引所でのハッキング ②韓国政府が仮想通貨の流通を禁止するといったデマのニュースが流れたこと ①の要因により信頼を失い、その結果ビットコイン価格が継続して下落していったと考えられます。 また、②の要因により、世界第2位のビットコイン取引ボリュームを誇るBithumb内でのボリューム、価格が暴落し、世界全体に影響を及ぼしたと考えられます。 「ウクライナの中堅取引所、Liquiという取引所からBTCが6万枚もハッキングされたと報道がありました。」(引用:https://coinchoice.net/ukrainian_liqui_hacking_damage/) 「Bitcoin has dropped its price below $14K levels today, following news published by Reuters regarding South Korea’s possible banning of the cryptocurrency in that country.」(引用:https://www.crypto-economy.net/bitcoin-price-plummeted-again-due-to-fake-news/?lang=en) 年始の高騰要因 1月2日(火)に起業家、投資家であり、Paypalの創設者であるピーター・ティール氏がビットコインに大量の投資を行ったというニュースが発表されました。その結果、ビットコインのレートはその日のうちに10%も高騰することとなりました。 「The prices rose after news that Mr. Thiel’s venture-capital firm Founders Fund had invested heavily in Bitcoin, a nine-year-old virtual currency. Prices as of late Tuesday afternoon were up 10% to $14,783, after ending 2017 at about $14,000, according to research site CoinDesk.」(引用:https://www.wsj.com/articles/bitcoin-and-its-kin-start-new-year-with-a-bang-1514925179) それから、他仮想通貨のボリュームが拡大したことが大きな要因と考えられます。リップルは現在調整に入ってしまい伸びてはいませんが、その代わりにイーサリアムに移る投資家が増えたこと、イーサリアムの分散型アプリケーション使用が増えたことに伴うイーサリアムボリュームの上昇や、その他多くの仮想通貨のボリューム、価格レートが上昇しました。やはり、全仮想通貨の中でビットコインは基軸通貨の立場を確実な物にしようとしています。その他仮想通貨が高騰すれば自然と下落したビットコインレートが上昇することは事実でしょう。 「But apparently, a movement of funds from these and other altcoins to BTC has been one of the main reasons for this recovery.」(引用:https://www.crypto-economy.net/bitcoin-starts-the-new-year-at-17000/?lang=en) 「Ether price and the market valuation of the Ethereum Blockchain network can be largely attributed to two main factors: the abrupt surge in the value of Ripple (XRP) and the rising user activity of decentralized applications.」(引用:https://cointelegraph.com/news/ethereum-surpasses-1000-for-the-first-time-factors-behind-increase) 今後の予測 ビットコインの価格回復は一度落ち着きを見せたと考えられます。また新たなニュースや事件が起こらない限り、価格は安定傾向へ向かうと考えられます。 「The value of bitcoin has remained relatively stable after dropping below the $15,000 mark.」(引用:http://www.independent.co.uk/life-style/gadgets-and-tech/news/bitcoin-price-live-updates-latest-value-exchange-rate-digital-cryptocurrency-futures-investment-a8147681.html) ビットコインが仮想通貨の基軸通貨であることは上述した通りです。去年のビットコイン市場は仮想通貨全体市場の90%以上でした。しかし現在ではそれよりも市場の独占率は減っており、他仮想通貨の規模が拡大してきています。つまり今後、他仮想通貨の市場が拡大していき、多くの通貨の基軸通貨となることでビットコインの価格もより安定していくと考えられます。もちろん振れ幅はありますが、昨年起こったバブル上昇がはじけることはなく、今後バブルを連想させるような上昇は起こらないと考えられます。 「One significant factor that has changed is back when bitcoin was $960 per coin, its market capitalization dominated all 1,300 altcoins by 90 percent, but now that metric is much lower.」(引用:https://news.bitcoin.com/2017-the-year-of-altcoins-forks-and-five-digit-bitcoin-prices/) 「In an interview with Fox Business, Mr Dimon said that he believes blockchain, the technology behind bitcoin, is “real”.」(引用:http://www.independent.co.uk/news/business/news/bitcoin-latest-jpmorgan-ceo-jamie-dimon-fraud-cryptocurrency-blockchain-fintech-a8149981.html)
【日本政府】ビットコインやイーサリアム等の仮想通貨に対する法的見解

【日本政府】ビットコインやイーサリアム等の仮想通貨に対する法的見解

2018/01/06 at 5:38 PM 0 comments
  ビットコイン(Bitcoin)、イーサリアム(Ethereum)などの仮想通貨は、2017年市場が大幅に拡大し、国内でも実際に価値を持つ「通貨」として広く認められる様になりました。 初めはビットコインや他のアルトコインは「モノ」として扱われ、法定通貨と交換するときに消費税が課税されていました。しかし決済手段として使われる様になるにつれ、「モノ」ではなく通貨(支払い手段)として日本政府が認定する様になり、消費税がかからなくなりました。 この消費税の二重課税(ビットコインを「モノ」として購入、更にそのビットコインを用いて他の「モノ」を購入する時にも消費税課税)が無くなったため個人・事業での使用が容易となりました。 しかし支払い手段となった仮想通貨の利用によって生じた利益は「雑所得」、法人の場合「事業所得」として計算する必要がある旨、2017年12月1日国税庁が発表しました(仮想通貨に関する所得の計算方法等について)。また国内の仮想通貨ユーザー保護のため、取引所が認可制(仮想通貨交換業者登録)となり、15の取引所が日本国内で指定されました。 仮想通貨の歴史 Bitcoin(ビットコイン)は2009年1月8日に一般公開され、その後すぐにマイニングが開始されました。2011年に違法薬物等の取引が行われていた闇サイト「シルクロード」がアメリカ政府に摘発されると、ビットコインの利便性に気づいた人たちがBitcoinを購入し価格が急上昇しました。「シルクロード」内の決済手段として、匿名性が高く国際間の送金も容易に行えるビットコインが使われていたからです。 2013年5月23日、中国人民銀行がビットコインの取引を禁止し、他の国でもマネーロンダリングの手段、テロ資金になるおそれがあるとして審議されるようになります。 このような状況のなかで、2014年、当時世界の約70%の仮想通貨を扱っていたMt.GOXがハッキングされ、およそ半分の資金を奪われる事件が起きました。日本ではテレビニュースにもなったことで、ビットコインに対する一般的信用度は失墜しましたが、根本的な原因はビットコイン自体にあったのではなく、取引所システムの脆弱性だったことが次第に認知され、再び仮想通貨市場は発展を開始していくこととなります。仮想通貨取引所と分散型取引所の違いについてはこちら。 2017年12月よりビットコインの価格は約100万円付近から急上昇を始め、2018年1月現在150万円〜200万円の幅で推移しています。 2017年は数々のアルトコインが開発され、ICOが盛んに行われた仮想通貨元年とまで言われるようになりましたが、その反面、EU・アメリカ・日本政府等の各国行政機関は、仮想通貨に対する課税や規制の整備を進めています。 日本政府が仮想通貨を「モノ」から「通貨」として認識するまで 仮想通貨=モノ 仮想通貨を「モノ」として閣議決定 2014年3月、日本政府は閣議で仮想通貨を貴金属などと同様に、通貨ではなく資産として扱う事が決定されました。売買によって生じる利益は、株式と同じように、課税される事になりました。また下図の様に購入する際、消費税も課税されており、通貨として利用するのが困難な状況が続きました。 改正資金決済法 2016年5月、仮想通貨と謳った詐欺が増加した事から利用者を保護するため、改正資金決済法が発表され、仮想通貨交換業者の登録、利用者財産の管理などについて指定されました。 仮想通貨=通貨 金融庁による仮想通貨に対する消費税の明確化     2016年12月の税制改正大綱で金融庁は「資金決済に関する法律に規定する仮想通貨の譲渡について、消費税を非課税とする。」と発表し、仮想通貨を決済手段の1つとして認識することを発表しました。仮想通貨の売買取引は2017年7月より消費税が非課税となりました。 仮想通貨の税務上の取扱い 2017年6月、国税庁の税務大学校論叢において研究された「仮想通貨の税務上の取扱い-現状と課題-」が発表されました。仮想通貨保有者を把握するため「仮想通貨交換業者に対し、顧客の情報(取引に関する情報を含む)の提出を義務付けること」の可能性を示唆しました。また仮想通貨保有者が亡くなった場合の相続税についても論じており、「相続財産に仮想通貨が含まれる場合は、現行では被相続人の住所によって仮想通貨の所在地が判定される。仮想通貨の性質上、このような判断が妥当か、検討を要する。」としています。 金融庁 仮想通貨モニタリングチーム発足 2017年8月、金融庁が仮想通貨によるマネーロンダリング、テロ対策などのリスクを調査し、健全な仮想通貨市場を育成する目的で結成された仮想通貨モニタリングチームの新設し、多賀淳一氏がモニタリング長と発表されました。 国税庁 仮想通貨に関する所得の計算方法等を発表 2017年12月1日、国税庁が仮想通貨に関する雑所得の税金計算方法を、9つの事例を挙げ、説明しました。 国税庁の仮想通貨に対する「雑所得」 上述の通り、12月1日、国税庁は「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」を発表しました。 「ビットコインをはじめとする仮想通貨を売却又は使用することにより生じる利益について は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分され、所得税の確定申告が必要となります。」 (引用:https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf) 「仮想通貨の売却」「仮想通貨での商品の購入」「仮想通貨と仮想通貨の交換」など、雑所得として課税される9つの事例をあげました。 1 仮想通貨の売却:仮想通貨を売却した場合、購入した際の価格との差額が雑所得として課税 2 仮想通貨での商品の購入:商品の価格と、購入の際に利用した仮想通貨取引価格の差額が雑所得として課税 3 仮想通貨と仮想通貨の交換:異なる仮想通貨を交換した場合、決済された時点での時価の差額が雑所得として課税 4 仮想通貨の取得価額:仮想通貨を二度以上に渡って購入した場合、移動平均法または総平均法を利用して取引価格を計算 5 仮想通貨の分裂(分岐):仮想通貨の分裂(分岐)により新しく生じた仮想通貨は、取引価格を「0」として計算 6 仮想通貨に関する所得の所得区分:事業所得でない場合、仮想通貨により生じた所得は雑所得 7 損失の取扱い:仮想通貨取引により生じた損失は雑所得以外の所得(給与所得、不動産所得など)と通算することはできない 8 仮想通貨の証拠金取引:仮想通貨の証拠金取引では申告分離課税が適用されず、総合課税が適用される 9 仮想通貨のマイニング等:マイニングによって得た仮想通貨は、雑所得または、事業所得として課税。この場合、取得した仮想通貨の時価から必要経費(マイニング時に要した費用など)を引き所得を計算   以上が9つの事例です。このタックスアンサーにより仮想通貨によって生じると予想される、ほとんどの利益が雑所得(事業所得)として課税される事が明らかになりました。 他国と比べると日本は仮想通貨に対して寛容 日本政府は中国、アメリカとは対照的に仮想通貨を強く規制するのではなく、金融庁の監視下でマネロンや犯罪組織の資金調達といった問題を防ぎ、利用者を保護する方針をとっており、仮想通貨に対して比較的寛容である事がわかります。 中国ではICOの凍結・取引所の閉鎖、アメリカでは厳しいKYCプロセス・取引所の運営条件によるBitfinexの撤退等の事例が起きています。 また他の先進国よりも早く法制度の明確化を図る事により、仮想通貨市場と仮想通貨業界の成長を減速させる事なく、新しい決済手段として受け入れる方向性を取っていると推察されます。 新しく「通貨」として扱われる事で、仮想通貨がただの投機対象ではなく、一般的に利用される支払い手段となり、さらに発展する将来が近いかもしれません。
外資系金融機関の仮想通貨に対する見解と方針

外資系金融機関の仮想通貨に対する見解と方針

2017/12/31 at 6:20 PM 0 comments
  ビットコイン(Bitcoin)やイーサリアム(Ethereum)価格の大幅な変動が続く中、ウォール街の銀行、欧州の銀行トップ達の仮想通貨に対する見解、それに加え新たな経営方針が話題を集めています。本記事では声明を発表しているゴールドマンサックス、JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、UBSの4行に絞り見解・方針をまとめます。2017年9月〜12月に出されたものをピックアップし、各行時系列で紹介します。 ゴールドマンサックス 本サイト記事【Goldman Sachs】 CEOがビットコイン(Bitcoin)参入に言及でも取り上げた通り、ゴールドマンサックスグループは新たなビジネスの対象分野として仮想通貨に対し積極的な姿勢を示しています。以下は発表された主な声明です。 ①同行は仮想通貨の専門家と協議し、顧客によるビットコインや他の仮想通貨の取引を支援するビジネスを検討している。ビジネスプランやスケジュールの策定には至っていないものの、この分野でどのように顧客のニーズを把握しサービスを提供するのが良いか探っている状況。(10/3) ②同行CEOのLloyd Blankfein氏は次のようにコメント。「ビットコインはボラティリティーがあまりに高く、銀行がビットコイン戦略を考えるには早すぎる。価格変動が20%も上下することがなくなり流動性が備われば乗り出す。」(12/1) ③一部顧客に取引と同額の預託を求める条件で先物取引の清算業務を実施する。現在の激しいボラティリティーによる投資家の債務不履行のリスクに応じた要件。(12/5) ④同行アナリストのJeffrey Currie氏とMichael Hinds氏が次のようにコメント。「同行はビットコインを金に取り変わる分散投資とヘッジの手段として捉えていない」ビットコインの時価総額2750億ドル(約31兆1900億円)は金の市場規模8兆3000億ドルの足元にも及ばず、ビットコインは規制が十分になされていない点で投資家の壁となっている。(12/11) ⑤2018年6月末までにビットコイン等の仮想通貨の値付けを行うトレーディングデスクを設置・業務を開始をする予定。ニューヨークにチームを編成し、仮想通貨の安全性や保有・保管の方法を探っている状況。(12/22) 上述の通りボラティリティーや流動性の観点からビットコインや仮想通貨に対して慎重な考えを示すものの、早速ビジネスとして取り入れようとする前向きな姿勢が伺えます。トレーディング事業を収益の柱とするゴールドマンサックスならではの評価だと考えられます。 JPモルガン・チェース 同行CEOのJamie Dimon氏がビットコインに対して痛烈に批判した後、一時価格の下落が見られたことで物議を醸しました。送金システムを基盤とする商業銀行業務をメインビジネスとするJPモルガンにとって、送金コストの低さで優位性を持つ仮想通貨は必ずしも歓迎できるものではないのかもしれません。 ①Jamie Dimon氏は次のように発言。「もしJPモルガンのトレーダーがビットコインの取引を始めれば即解雇する。我々のルールに反し、愚かであるからだ。これはチューリップバブルよりもひどく、詐欺である」(9/13) この発言を受けてビットコイン価格が下落したことが以下のチャートから読み取れます。 (8月1日〜10月24日ビットコイン価格推移 引用:https://coincheck.com/ja/exchange/charts/coincheck/btc_jpy/86400) ②同行はすでにビットコイン価格と連動する上場投資証券(ETN)を取り扱っており、先物仲介部門を通してビットコイン先物取引を提供する方針もある。(11/22) ③グローバル・ストラテジストのNikolaos Panigirtzoglou氏は次のように予想。「ビットコイン先物取引の開始は仮想通貨を新たなアセットクラスまで押し上げる可能性を持っている。仮想通貨に信用性が備わることで個人投資家と機関投資家をさらに惹きつけるだろう。」(12/1) 9月のDimon氏の酷評から一変、仮想通貨に対して柔軟に対応していく体制を整えていることがわかります。ビットコイン仮想通貨の基となるブロックチェーン技術に関してもコメントしており、銀行への応用に時間はかかるものの有用性は高いかもしれないと述べています。実際に同行は2017年5月よりZcash Company(ゼロ知識証明という匿名性の機能を持つ通貨zcashの開発をする企業)と提携し、Zcashのプライバシー技術をJPモルガン開発のイーサリアムブロックチェーンQuorumに統合しました。 バンク・オブ・アメリカ 同行の仮想通貨に対する発言は散見されないものの、ブロックチェーン・仮想通貨関連の特許申請を積極的にしている点が特徴的です。 ①同行のアナリストはリサーチレポートで次のように記述。「仮想通貨の世界はダイナミックで革新的で不安定である。仮想通貨の実際の価値は測定できないが、もしグローバルな仲買者が組織的な金融商品やサービスを販売する事になったら、それが仮想通貨市場の流動性と時価総額(マーケットキャップ)を押し上げる一因になると考えられる。しかし今後どのようにマーケットが成長していくか全くわからない。」(10/16) ②同行は仮想通貨の交換に関する特許を米国特許商標局より取得。2014年6月に提出されたこの”cryptocurrenct transformation system”の内容は以下の通り。 「特許の要約には、プラットフォームのシステム内の3つのタイプのアカウントが記載されています。最初のアカウントは、顧客がデジタルファンドを保管することです。ビジネスで運営されている2番目と3番目のアカウントは『フロートアカウント』と呼ばれ、一元化されたシェイプシフトのコンセプトに似たフロントから迅速にデジタル資産のスワップを可能にします。」 (引用:http://ripple.2chblog.jp/archives/28054884.html) バンク・オブ・アメリカは明確なポジションを取らない中立的な見解を表す一方で、2017年8月より仮想通過関連の特許を9つ取得しており、仮想通貨を取り扱う可能性を踏まえて他金融機関より有利に出ようとする姿勢が伺えます。 UBS 同行は富裕層向けの資産管理で世界最大手とあり、ボラティリティーがあまりに高く不安定な相場が続く仮想通貨に対しては非常に慎重な姿勢を保っているようです。 ①UBSウェルスマネジメント最高投資責任者のMark Haefele氏はインタビューで次のように発言。「今後さらされうる厳しい規制の可能性等の定量化できないリスクがある点、現実的な投資先通貨と考えるのに必要な規模に達していない点でポートフォリオの資産にはまだビットコインを配分する気は無い。」(11/17) ②グローバル・チーフ・エコノミストのPaul Donovan氏は仮想通貨に関して次のようにコメント。「仮想通貨は通貨として受け入れられた時に初めて価値が認められ、ボラティリティーが高く価値の貯蔵という通貨の本質的な性質を持っていない。」 (12/11) ③同行会長のAxel Weber氏はインタビューで次のように見解を示す。「個人的にビットコイン仮想通貨を『お金』とは捉えていない。仮想通貨は決定的な構造的欠陥がある。マネーサプライを操作する機関も中央銀行もいないため、需要のみによって価格が決まってしまう。故に価格変動が上にも下にも大きすぎる。投資家保護の観点で規制当局の介入が必要である。」(12/17) ④チーフ・インベストメント・オフィス発行の投資戦略に関するレポート「UBS House View」はビットコインについて次のように言及。「これ(ビットコイン)はバブルの特徴をすべて有していると考えられる。現実社会での汎用性の低さに見合わない取引高の高さは多くのバイヤーが投機利潤を狙っていることを示しているからだ。我々の顧客へはビットコインに投資することも空売りすることも勧めない。その代わり2027年までに$300bn-400bnの世界的経済価値を生むと予測しているブロックチェーン技術への投資は勧める。」(12/18) UBSは仮想通貨に対して総じて否定的な考え方を持っており金融商品として仮想通貨を取り扱う日はまだ遠いと考えられます。 ブロックチェーン技術自体への期待高 上述の通りゴールドマンサックス、JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、UBSの4行だけでも仮想通貨に対して多様な捉え方と取り組みがなされています。一口に銀行と言えど、各行が柱とする事業と経営方針は異なっており、仮想通貨への評価はそれに準じた内容になっていると考えられます。 しかしブロックチェーン技術への圧倒的な期待と投資目的としての仮想通貨への懸念の2点はどの銀行にも共通して言えるでしょう。 仮想通貨関連の新市場で先物の需要は確かにあり、取引仲介者として既存の金融機関にとってビジネスチャンスとなると考えられます。中国や韓国のような厳格な規制がまだなされていない欧米では顧客のニーズに応える形で今後、ビットコインやイーサリアムに関わる金融商品の開発が進むかもしれません。