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UNICEFがイーサリアム活用?マイニング寄付、寄付金の透明化、ICOの可能性も

UNICEFがイーサリアム活用?マイニング寄付、寄付金の透明化、ICOの可能性も

2018/02/16 at 6:28 PM 0 comments
ビットコインやイーサリアム等に代表される仮想通貨の人気の高まりと共に、その基盤システムであるブロックチェーンにも関心が集まっています。あらゆる産業がブロックチェーンの利便性に気づき始め応用を試みています。日本でも馴染み深い国際連合児童基金のUNICEFは、イーサリアムブロックチェーンの活用に関して非常に意欲的です。 イーサリアムの利便性に気づいたユニセフ ユニセフはブロックチェーンを用いた3つの潜在的用途を考案しています。募金の新たな手段の確立、内部プロセスの透明性向上、現地で契約されたトラック運転手など現場作業員等への支払い方法の改善です。 このシステム(イーサリアムブロックチェーン)の良い点は、契約の各段階のトランザクションを監視できる一方で、組織は仲介者なしで請負業者に直接支払いを行うことが可能になることです。 「Unicef sees three potential uses for blockchain technology: introducing new ways to donate money; creating greater transparency in internal processes; and potentially addressing issues like payments to partners of frontline workers, such as locally contracted lorry drivers. According to the organisation, one key benefit of the system is to allow organisations to send payment directly to contractors without the need for intermediaries, while Ethereum monitors the delivery of each stage of a contract.」 (引用:http://unicefstories.org/2017/08/04/unicef-ventures-exploring-smart-contracts/) 代表的なプロジェクトとして、イーサのマイニングによる募金の呼びかけ、イーサリアムブロックチェーンを用いた資金移動に関する実証実験の2つが行われています。 イーサのマイニングを通じた募金プロジェクト 概要 ユニセフはイーサリアムを使ってシリアの子供たちの人道支援をするため、Game Chaingersと呼ばれる募金活動を2018年2月2日より開始しました。これはグラフィックカードを使用し、仮想通貨のマイニングが可能なゲーマーを対象とした2ヶ月間のプロジェクトです。 シリアと周辺諸国には、緊急支援を必要としている子どもがおよそ830万人いるとされており、寄付されたイーサリアムをそうした子どもたちへ、飲料水・教育・医療・衛生サービスの形で提供する予定です。 寄付の仕組み Claymoreというマイニングソフトウェアをインストールするだけで、このプロジェクトに参加できます。参加するゲーマーが、コンピューターを使用していない時間に、ユニセフのイーサリアム・マイニング・プログラムを起動させます。参加者はコンピューターの処理能力へのアクセス以外は何も開示する必要はなく、マイニングできたイーサリアムはそのままユニセフのウォレットに送られます。 イーサリアムブロックチェーンを用いた実証実験 概要 ユニセフの関連会社である「UNICEF Ventures」は、2017年8月4日、イーサリアムのスマートコントラクトを活用した資金移動に関する実験を行うことを発表しました。 寄付においては、自身の寄付金がどのように使われているのか不透明な部分が多いのが現状です。しかし、UNICEFのウォレットアドレスは公開されているため、全てのトランザクションを見ることができ、資金の運用における透明性の向上が期待できます。 (引用:http://unicefstories.org/2017/08/04/unicef-ventures-exploring-smart-contracts/) 実験の目的 この実験の最大の目的は、集まった寄付金の流れを明らかなものにすることで、管理団体であるユニセフが寄付者の信頼を得ることにあるようです。 国際取引を追跡することは困難ですが、イーサリアムブロックチェーンを採用するよりことで改善することができます。人々がユニセフのような、大規模な国際機関に寄付したり参加したりすることを躊躇う要因は、自分の寄付金がどこに流れ、どのように使われるのか明確でないことです。 取引履歴が分散型元帳に記録された場合、自分のレコードを検索して資金の支払いを追跡し、自身の意図した人々の元に確実に寄付することができます。 「With the increased difficulty of tracking international transactions, the organization’s decision to employ an Ether Blockchain could help it gain more support. What prevents most people for donating or participating in large international organizations like UNICEF is the skepticism around where the money they donate will go and how it will be used. When the transaction history is logged in a distributed ledger, it allows even the average person to search their records and track the disbursement of funds to ensure their donations reach the people they were intended for.」 (引用:https://ebitnews.com/markets/ethereum/unicef-to-employ-ethereum-based-smart-contracts/) ICOの可能性 また、ユニセフはイーサリアムベースのトークンを発行するICOの実施も視野に入れているようです。現在は構想段階にあり、詳細は開示されていません。以下はユニセフ・ベンチャーズの共同創業者Christopher Fabian氏のコメントです。 「もし私たちが独自トークンを設計するとするならば、私たちが参加できるような形で他者を支援できるものにしたいと考えています。また、同時に暗号通貨で建てられた投資ファンドの可能性についても考えています。これらは近い将来のロードマップとなるかもしれません」 (引用:http://thebridge.jp/2017/10/no-token-response-unicef-is-open-to-doing-its-own-ico-pickupnews) 上述のように、ユニセフはイーサリアムの応用に非常に積極的であることが伺えます。資金運用の効率・信頼性を同時に高めるインフラとして、こういった基金にとってブロックチェーン技術は将来的に必要不可欠となるかもしれません。
ICOを試みる国や自治体(エストニア、ベネズエラ、ブラジル)

ICOを試みる国や自治体(エストニア、ベネズエラ、ブラジル)

2018/02/09 at 7:20 PM 0 comments
ICOを試みる国・自治体 2017年1年間で世界的に480件、4000億円以上のICOが行われました。新たなプロジェクトのための資金集めを目的としたベンチャー企業にとどまらず、国や自治体の独自の仮想通貨発行に関するニュースが話題を集めています。現在ICOの考案を発表しているエストニア、ベネズエラ、サンパウロ市を取り上げ、それを先導している政府や自治体がICOを試みている動機、理由を紹介します。 エストニア「エストコイン(Estcoin)」 概要 2017年8月、仮想通貨「エストコイン」の発行に関する提案が発表されました。エストニア政府が発行・管理し、ユーロに固定されたトークンになる予定です。プレセール等の日程は明らかになっておらず、まだ構想段階にあるようです。 目的 デジタル国家としてのインフラ作りを推し進めるための投資を、国内外から受け入れることが最大の目的となっています。仮想通貨に投資するのはハイリスク・ハイリターンですが、エストコイン保有者はエストニアの国家開発サポートというインセンティブを持ち、投資に関わることができます。 エストコインによるICOで調達された資金は、Public Private Partnership(PPP)を通じて管理されます。それに伴い、スマートコントラクトから人工知能に至るまで、様々なテクノロジーやイノベーションへの投資を行う予定です。集まった資金の大部分は、コミュニティが運営するベンチャーキャピタルファンドに利用されることが想定されており、エストニア発のベンチャー企業の創出が促されることでしょう。 「Investing in any crypto asset can come with high risks and high rewards, but holders of estcoins would have the added incentive of supporting the development of our digital nation. The funds raised through estcoins could be managed through a Public Private Partnership (PPP) and only used as described in the agreement to actually help build the new digital nation. This would enable Estonia to invest in new technologies and innovations for the public sector, from smart contracts to Artificial Intelligence, as well as make it technically scalable to benefit more people around the world. Estonia would then serve a model for how societies of the future can be served in the digital era. In addition, a large proportion of the funds could be used as a community-run VC fund on behalf of investors. The money could then be used to support Estonian companies, including those established by other e-residents.」 (引用:https://medium.com/e-residency-blog/estonia-could-offer-estcoins-to-e-residents-a3a5a5d3c894) エストニアでは「e-Residency」という電子政府システムを利用し、様々な公的サービスがネットを通じて受けられるインフラを構築しています。今回のエストコインの発行は外国からのさらなる投資を後押しするものとなるかもしれません。 ベネズエラ「ペトロ(Petro)」 概要 2017年12月、ベネズエラ独自の仮想通貨「ペトロ」の導入が明らかにされました。ベネズエラ産の原油・金・ダイヤモンド等の天然資源を裏付けとしたもので、1ペトロあたり原油1バレルの価格に相当します。 マドゥロ大統領によると、総額$60億相当のペトロが発行される見通しで、機関投資家向けのプレセールは2018年2月20日に予定されています。ペトロは法定通貨のボリバルでは購入できませんが、通常のICOと同様、ビットコインやイーサリアムを利用して購入できます。ビットコインや従来の仮想通貨と異なり、政府が中央集権的に管理者となり、国債のような機能をもつ形になると考えられます。 「“Now, the government is announcing a pre-sale that makes the Petro look more like a token than a cryptocurrency in its own right. “The presale and initial offer will be made in hard currencies and in cryptocurrencies. It is not going to be done in bolivars at this stage. Our responsibility is to put [the petro] in the best hands and then a secondary market will appear,” said Carlos Vargas, the so-called cryptocurrency superintendent for the government. According to Maduro’s comments on the matter, the Petro will initially have 100 million tokens worth around $6 billion.”」 (引用:https://cryptovest.com/news/venezuela-goes-ico-government-announces-petro-pre-sale/) 目的 ベネズエラは近年深刻な経済危機に見舞われており、2017年のインフレ率は800%を超えています。国民は食料品・医薬品等の生活必需品の入手が難しく、餓死者も出ているほど非常に厳しい財政状況に陥っています。 財政赤字や自国通貨安の対応策として政府は紙幣の増刷を続けているものの、国際通貨基金の見通しではインフレ率が今年1万3000%に急上昇するとされています。そんな特殊な経済事情が背景となり、打開策として今回ペトロの発行が提案されました。ベネズエラが他国に負う借金を仮想通貨での返済を試みる可能性もあります。 ブラジル(サンパウロ)「ビルドコイン(BuildCoin)」 概要 ブラジルのサンパウロでは国のインフラ整備を建前に、仮想通貨「ビルドコイン」を発行することを決定しました。これは、ブラジル政府が推進する初の仮想通貨プロジェクトとなります。 「the Llumina SP project is the first cryptocurrency funding of a state government project in Brazil.」 (引用:https://www.prnewswire.com/news-releases/state-of-sao-paulo-brazil-signs-infrastructure-agreement-with-cgla-on-behalf-of-the-buildcoin-foundation-300589234.html) 目的 簡単に先述しましたが、このトークンの発行による資金調達(ICO)を利用し、インフラ改善計画を推し進めています。2016年のリオデジャネイロオリンピック時、インフラ整備の粗悪さが浮き彫りにされ、その改善のための取り組みとなります。 世界中からプロジェクト協力者となるエンジニアを集め、労働の対価として「ビルドコイン」を与える、という流通モデルを確立していく方針です。既存のプロセスよりも安価で、迅速かつ透明性が高く、インフラ基盤を作る上で様々なメリットが見込めるようです。 「“São Paulo officials say a model that can attract more minds from around the world and compensate them with cryptocurrency can help the state meet its infrastructure requirements in a way that is more transparent, cheaper and faster than the existing process.”」 (引用:https://www.coindesk.com/sao-paulo-wants-pay-infrastructure-cryptocurrency/) このコンセプトを実証するために 老朽化した公共照明システムを取り替える「イルミナSPプログラム」が開始される予定です。ビルドコインはプロジェクトのフィージビリティスタディ(プロジェクトが実現可能かどうかを検討するための事前調査や研究)をするエンジニアへの報酬に充てられる予定です。 建設業界におけるブロックチェーンと仮想通貨の応用は政府への負担を減らすだけではなく、プロジェクトに貢献したいエンジニアが自分のスキルセットを活かせる場を見つけたり、共に作業をする仲間を見つけられる機会の創出にもつながります。 “In this way, CG/LA and BuildCoin believe that a blockchain and a native cryptocurrency for the infrastructure and construction industry will not only ease burdens on governments, but also open up new opportunities for subject matter experts around the world who are eager to contribute to projects but have historically had difficulty finding studies or colleagues to match up with their particular skill sets.” (引用:https://www.coindesk.com/sao-paulo-wants-pay-infrastructure-cryptocurrency/) ブラジルは不景気により、インフラに充てられる投資はGDPのわずか1%に過ぎず、これは既にあるインフラを維持することを考慮しても少なすぎるとされています。ビルトコインの発行は国の建設産業の効率化を進め、インフラの改善に繋がることを期待されています。 ICOの有用性 上述したように、電子システムインフラへの投資、ベンチャーエコシステムの活性化、自国の法定通貨下落への解決策、インフラ改善のための投資、等々国・自治体がICOを実施する動機は様々です。国内外からの安易で迅速な資金調達を可能にするICOの有用性が、国家の政策という新たな活用段階に到達してきました。 本記事で取り上げた自治体が、実際にトークンを発行した際に目標調達金額まで集めることができるのか、そしてその資金を有効に利用することができるかどうかが要諦となります。これらが成功モデルとなれば、さらに多くの国・自治体がICOに実行し、世界経済の活性化が見込めるかもしれません。
仮想通貨イーサリアムの技術標準 ERCとは何か?ERC-20,223,721の違い

仮想通貨イーサリアムの技術標準 ERCとは何か?ERC-20,223,721の違い

2018/02/01 at 6:58 PM 0 comments
ERCとは?なぜ必要? 市場規模第2位の仮想通貨イーサリアム、そのイーサリアムベースのトークンに関わり始めると、”ERC”や”ERC-20”といった言葉を耳にする機会が多いかと思います。今回の記事では、このERCやERC-20(ERC-223, ERC-721含む)について解説します。本記事を読めば、ERCとは何なのか?またERC-20/ERC-223/ERC-721のそれぞれの違いは何か?といった点について理解することができるでしょう。 インターネットの仕様は誰が決めてきたか?IETFとRFC ERCについて話す前に、インターネットの技術仕様がどのようにして決められているかについて説明します。インターネットの技術仕様の成り立ちを理解することで、より良くERCについて知識を深められます。 さて、今、みなさんが使っているインターネットですが、どうして異なるOSのコンピュータを、誰もがどこでも同じように使えて、相互に通信できるのでしょうか。ここから話を進めていきましょう。 理由の一つに、全員が共通の技術を使っている、ということがあげられます。インターネットは様々な技術の集合体です。しかし、もしもインターネットを構成する一つ一つの技術が、コンピュータや国や地域ごとに異なっていたら、相互接続し利用することは困難でしょう。 今では考えられませんが、昔は異なるOSのコンピュータ間でのデータ通信はできませんでした。異なるOSのコンピュータは、異なる仕組みや技術で動いていたからです。この問題を解決するために、アメリカのいくつかの大学によって結成されたのが「Networking Working Group」です。それは1969年の夏のことでした。 そして1986年、この活動はIETF(Internet Enginnering Taks Force)に引き継がれることとなりました。 インターネットに関連して広く公開されるべき技術は、このIETFへ提唱&議論されることになります。最終的に承認された技術仕様は、RFC(Request For Comments)という名前で文章化され、インターネット上で誰もが参照できるようになります。 参照:IETF | RFCs トークンの技術仕様は誰が決める?EIPとERC ここまでIETF/RFCに関して話してきましたが、ここから先はイーサリアムベースのトークンに関する、技術仕様を決定する方法について説明します。 ERCとは? ビットコインやイーサリアムをはじめとするブロックチェーン技術は、まだまだ歴史が浅く、誕生して10年すら経過していません。しかしブロックチェーン技術は日進月歩のスピードで、日々めまぐるしく開発が進められています。 この状況はまさに、インターネット技術の開発が始まった1960~1980年代と同じと言えるでしょう。ブロックチェーン技術の開発は、インターネット技術の開発から学ぶべきことが多くあり、その一つに技術の標準化があります。 特にイーサリアムは、ブロックチェーン上で動作するアプリケーションのプラットフォームとなることを目指して開発を続けてきていますので、技術の標準化は重要なテーマです。最近はICOなどを通じて、多くのイーサリアムベースのトークンが発行されています。 もしこのトークンがイーサリアム上で動作するにも関わらず、それぞれ別々の技術仕様で設計されていたらどうなるでしょう?取引所やウォレットの開発などが困難になることが想像できると思います。共通のトークン仕様を策定し、それに従う方が、イーサリアムコミュニティにとってもユーザーにとっても大きなメリットがあるでしょう。 実際にイーサリアム・コミュニティは、技術仕様の標準化に対して非常に積極的です。そしてイーサリアム・コミュニティでの標準化の流れによって生み出されたのがERC(Ethereum Request For Comments)です。 ERCは、イーサリアム上における技術仕様を文章化したもので、これは先ほど述べたIETFにおけるRFCに相当します。ERCもRFCも”Request For Comments”  ということで、広くコメントを集め、オープンに技術を発展させていく姿勢が伺えます。 EIP採択までの過程 ERCとして公開された技術仕様に関する文章は、まず単なる問題提起からスタートします。提案された問題や技術が重要であれば議論が進み、最終的にはEIP(Ethereum Improvement Proposals)として採択されます。EIP採択までの過程には、Draft(検討段階)→Accepted(承認済み段階)といったステータス(状態)があります。AcceptedされたEIPは最終的にまとめられ、イーサリアムの仕様として正式に採用(Final)されることになります。 例えば20番目に提案されたERC文章は、トークン仕様について議論されたもので、 ERC-20と呼ばれています。このERC-20はトークンの共通仕様を決める重要なものであったため、EIP20として採択(Final)されています。 このEIP20は、Github上にて公開されていますので、興味のある方は覗いてみると良いでしょう。EIP-20-Token-Standard またEIP/ERCでは、トークン仕様だけでなく、イーサリアムに関する様々な技術 - 例えば、EIP-669 ディフィカルティボム調整 - が議論されていることもわかるでしょう。 ERC-20/ERC-223/ERC-721とは ここまで読んでいただいた方は、ERCとは何か、また、ERCとERC-20の違いは何か、といった点に関して理解できたと思います。ここからは、数多く存在するトークン仕様の中で、実際に広く使われているERC-20, ERC-223, ERC-721について解説します。 ERC-20 ERC-20は、2015年11月19日にERCに提案されたトークン技術仕様です。ERC-20が採択されたことにより、イーサリアム上で発行される多くのトークンはこれに従うようになりました。結果として、異なるトークンでも同一ウォレット上で残高一覧を確認できたり、取引所はトークンのアドレスだけで、トークンを上場させることができるようになりました。 ERC-20の致命的欠陥 ERC-20は非常に成功し、広く使われているトークン仕様と言えるのですが、一つ重大な欠点があります。それは、ERC-20準拠のトークンをユーザーの通常のアドレスではなく、コントラクトアドレスに送金してもトランザクションが承認されてしまい、送金したトークンが取り出せなくなってしまう事です。 誤送金されたトークンは二度と取り出すことができなくなってしまい、事実上消滅することになるので注意が必要です。実際に失われたトークンの例が以下になります。日本円換算で3.6億円程度が失われているようです。 「How much ERC20 tokens are currently lost (27 Dec, 2017): QTUM, $1,204,273 lost. watch on Etherscan EOS, $1,015,131 lost. watch on Etherscan GNT, $249,627 lost. watch on Etherscan STORJ, $217,477 lost. watch on Etherscan Tronix , $201,232 lost. watch on Etherscan DGD, $151,826 lost. watch on Etherscan OMG, $149,941 lost. watch on Etherscan STORJ, $102,560 lost. watch on Etherscan」 (引用:https://github.com/ethereum/EIPs/issues/223) ERC-223 ERC-223は、ERC-20の問題を解決した上位互換の新規格で、2017年3月5日にERCに提案されました。223番目のERC提案ですので、ERC-223と呼ばれています。ERC-20と同様にGithub上で議論がなされています。現段階ではERC-223は”Draft”のステータスですので、まだEthereumで正式に承認されている訳ではありません。 参照:ERC 223 token standard token Fallbackとは? ERC-223の重要な機能の一つが”token Fallback”です。これはERC-20の欠陥であると上述した、誤送金を防ぐために実装されています。具体的には、コントラクトアドレス宛にコントラクトに対応していないトークンの送金がされた場合、元の送り主にトークンを送金し返します。一方で、コントラクトアドレス宛にコントラクトに対応したトークンが送金された場合、通常の処理をします。この機能を実装することで事実上、ERC-20トークンであったような誤送金を無くすことができます。 ERC-721 ERC-721は、2017年9月20日に提案された、ERC-20, ERC-223とは異なる方向にトークンを発展させる技術仕様です。注目すべき特徴はNFT(Non-Fungible Token)と呼ばれるトークン仕様を持っている点です。”Fungibility”とは”代替可能性”という意味です。つまり”Non-Fungible Token”とは、”代替不可能なトークン”と言えるでしょう。 Non-Fungible Tokenとは? Non-Fungible Tokenの説明に移る前に、まずは理解を深めるために、身近なFungibleの例を考えてみましょう。一番簡単な例としては、通貨が挙げられます。みなさんのお財布の中の1000円札は、隣の人のお財布の中の1000円札と基本的には同じです(プレミアがついていなければ)。そしてどこでもその1000円を使って、1000円分の買い物をすることができます。このように通貨の果たす機能や価値は同等ですので、”通貨はFungible”であると言えます。 一方で、Non-Fungibleな例としては、オリジナリティを持ったものが挙げられます。美術作品や、ゲーム内であなたが一生懸命育てたキャラクターなど、それ自体にオリジナリティやアイデンティティがあるものは代替不可能であると言えます。この概念をトークンに拡張すると”代替不可能なトークン”にたどり着くことができます。つまり「それぞれのトークンに独自の価値と保有者が結び付けられている」と言えるでしょう。 NFTの応用事例 このERC-721に準拠したトークンを用いて、昨年大ブレイクしたのがCrypto Kittes(クリプトキティーズ)です。Crypto Kittesは、イーサリアム上で「仮想の子猫」を育てるゲームです。ユーザーの育てた一匹、一匹の子猫がそれぞれアイデンティティ(猫の外見や性格など)を持っていて、飼育者に紐づけられています。まさにERC-721のNFTの概念と一致していることがわかるでしょう。 ERC-721の今後 ERC-721によって、イーサリアム上では代替不可能な物をトークン化して扱うことができるようになりました。今後は、このNFTを応用した例が増えてくるかと思います。 例えば、ゲーム内のキャラクターなどは、Crypto Kittesと同じぐオリジナリティを持つ場合が多いため、NFTが活用される機会があるでしょう。しかし、このERC-721はGithub上のERCにおいて議論の真っ最中であり、ERC-223と同じく”Draft”のステータスです。まだイーサリアムに正式に承認された訳ではないことに注意して、今後の動向を見守りましょう。 ERC: Non-fungible Token Standard
ビットコインやイーサリアム、ERC20トークン等の仮想通貨に賭ける億万長者達

ビットコインやイーサリアム、ERC20トークン等の仮想通貨に賭ける億万長者達

2017/07/16 at 7:59 PM 0 comments
裕福な個人は従来の投資手段から手を引き、ブロックチェーンベースの各通貨への投資にシフトしています。 大規模投資家の間でのトレンドが仮想通貨への信頼の高まりを示す   最近、Kik創業者でCEOのテッド・リビングストン、ヘッジファンドマネージャーのマイケル・ノヴォグラツ、連続起業家のマーク・キューバン、そして投資界の大御所ティム・ドレイパーような億万長者達は、ブロックチェーンベースの各通貨に関わるビジネス上の決定を行っています。これらの大物達の活動は、仮想通貨を、価値の保管、資産の分散手段として有効に活用できることを物語っています。そしてさらに市場変えるためのプラットフォームを作り上げようとしています。 リビングストン氏は、「Kin Foundation」と呼ばれる開発スペースを創るという計画を公開しました。これは価値の支払いにイーサリアムベースのトークンを活用することで、広告業界が小規模な開発者から利益を奪っている現状をディスラプトしうるものです。ETHNewsとの会話でリビングストン氏は、共有される暗号通貨を通じて個人が相互に価値を提供することを可能にしたいという希望を明らかにしました。 ドレイパー氏は最近、全Credoトークンの10%を購入しました。CredoトークンはCredo社によって構築されたERC20準拠トークンで、迷惑メールに対抗しようとするものです。暗号通貨の領域について総じてドレイパー氏は楽観的で、これまでイーサリアムベースのBancorプロジェクトや、約2億3200万ドルをかき集めたTezosプラットフォームのトークン発行イベントを支援しています。 それと類似して、キューバン氏はUnikoinGoldのERC20トークン発行イベントへの参加の意思を発表した時、トークンオファリングの領域に足を踏み入れました。キューバン氏のトレンドを追いかける目は確かで、これまで無数の製品に投資してきました。たとえば、転倒しない自らバランスを取るスクーターや、人気テレビ番組「シャークタンク」でピッチされた製品などです。キューバン氏の投資判断基準は、その製品やサービスが一般に普及するというビジョンを根拠とする傾向があります。イーサリアムトークンを支援するという自身の評判を下げるリスクを伴う決断は、その価値の存在とメインストリームとして認められる兆候を示すものかも知れません。 投資戦略と市場分析に長けたノヴォグラツ氏が暗号通貨市場が今後5年間で5兆円規模となると予想していることは、広く報道されています。ノヴォグラツ氏は注意深く体勢を整え、イーサとビットコイン両方の価格急騰のアドバンテージを見極め、その後の下落を待たず利益を確定しました。しかしノヴォグラツ氏は現在も、自身の純資産の約10%を暗号通貨で持っていると言います。 依然として今後の市場の動きは不確実です。その一方で、投資で財産を築き上げ、台頭するエコシステムへ自身の時間と富の大きな部分をを投入した億万長者達の活動は、仮想通貨にまだ未実現の価値があることを示唆しています。     ライター:ジェレミー・ネーション/JEREMY NATION ジェレミー・ネーションはロサンゼルスに住む、テクノロジー、人権問題、そして料理に関心を持つライターです。ETHNewsのフルタイムスタッフライターで、ETHホルダー。   ETHNewsは自らの編集方針にコミットしています。 読んで面白かったですか?@ETHNews_で私達をフォローして、起業家、投資、またはその他のイーサリアムのオピニオンニュースの最新情報を受け取りましょう。 (ソース元記事:https://www.ethnews.com/billionaires-who-bet-on-blockchains)  
【PAY】ICO:TenX(テネックス)トークンオファリングの結果が判明

【PAY】ICO:TenX(テネックス)トークンオファリングの結果が判明

2017/06/27 at 10:00 AM 0 comments
PAYトークン熱に浮かされた投資家達が7分間のTenXトークンオファリングに殺到   2017年6月24日に立ち上がったTenXは週末にトークンオファリングを行いました。ERC20やアルトコインから換金された計245,832イーサ(ETH)を受け取り、1イーサあたり350PAYのレート、それに加えて20%のボーナスでPAYトークンと交換されたと報道されています。本稿執筆時点で、評価額は約5800万ドルです。 TenXのトークオファリングアドレスに取引を送信するのに投資家達に与えられたのはほんの数分でした。オファリングは6月24日の午後1:00(GMT)にオープンし、コントラクトのクローズは午後1:07。 TenXは合計2,892イーサと1,112アルトコインが成功裏に受信、入金されたとしています。 合わせて、TenXは次の一連のERC20トークンを受け取りました:Aragon (ANT)、 Augur (REP)、 Basic Attention (BAT)、 Blockchain Capital (BCAP)、 DigixDAO (DGD)、First Blood (1ST)、Gnosis (GNO)、 Golem (GNT)、 HumanIQ (HMQ)、 Iconomi (ICN)、 iExec RLC (RLC)、 Matchpool (GUP)、 Melonport (MLN)、 SingularDTV (SNGLS)、Swarm City (SWT)、 Tokencard (TKN)、 WeTrust (TRST)、 そしてWings (WINGS)がークンオファリングのアドレスに、PAYトークンと交換に送信されました。Dash、ビットコイン、そしてライトコインも受け付けられました。 TenXはトークンオファリングより10日前にプレセールを行い、125イーサの最低額の入金に同意した投資家から100,000イーサを集めました。プレセールに投資した投資家はまた、参加の見返りに追加で20%のボーナスを受け取りました。プレセールは、「クジラ投資家」が小規模な個人をトークオファリングから押し出すのを防ぐ措置として行われ、TenXは一定の成功を達成したとしています。 オファリング中、TenXはイーサリアムネットワークへの負荷を低く保つための予防措置を取りました。セールの15分前までアドレスを公開しなかったことにより、TenXは初めの、不要なトランザクションのスパムを低減しました。迂回方法を知っている人々が有利になるため、トランザクションの制限は行われませんでした。TenXによると、「この自己規制の選択肢」で、4,000人以上(中国とヨーロッパを含む)がPAYトークンを獲得できたとしています。彼らの多くが10ETH以下の貢献でした。   TenXは当初ホワイトペーパーで受取を予定していた分に加えて45,000ETHを集めました。越えた分を返金するよりも、TenXは全ての貢献の引受けに同意しました。またTenXは「私達は追加の45,000ETHを引出さず、私達のホワイトペーパーに概説されている『分散化されたTenX』を支えるため、むしろ暗号通貨のエコシステムにおける追加の流動性として残しておきます。これは実際の所、トークン保持者と 会社の双方にとってウィン・ウィンです」と述べました。この結論は、越えた分の45,000イーサを返金すると、3,000人近くの人々がトークンをキャンセルされるという計算を受けて出たものです。TenXはコミュニティに対してそれを望みませんでした。TenXは、この取り決めに不満な場合、全額返金を受けるため2017年6月27日までに連絡するよう呼びかけました。また、プレセールとトークンオファリングの後、一切新たにPAYトークンを発行しない立場にコミットしました。   TenXの次のステップはホワイトペーパーで明確に示されています:   2017年9月 各取引所と追加の提携、TenXウォレットで追加の通貨対応 2017年第4四半期    分散型セキュアスマートコントラクト(DSS)を運用 2017年第4四半期 COMITの最初のライブ版をローンチ 2018年第1四半期  COMITネットワークのセキュリティの包括的テストと監査 2018年第2四半期 COMITネットワークの完全な統合 2018年第3四半期 COMIT]ネットワークが開発者によってアクセス可能に 2018年第4四半期 ETF(上場投資信託)、デリバティブ、その他の投資商品のような他のブロックチェーン資産の受け入れ   TenXのホワイトペーパーはまた、資金の内訳を提供しています: (資金の割当:COMIT統合,マーケティングと販売,マルチプラットフォーム統合,管理と運営,開発資金,法務,バグバウンティプログラム)   サービス稼働開始次第、TenXは、デジタル通貨を使って日々の買い物の支払いを行いたいカード保持者向けに流動性を提供します。 ライター:ジェレミー・ネーション/JEREMY NATION ジェレミー・ネーションはロサンゼルスに住む、テクノロジー、人権問題、そして料理に関心を持つライターです。ETHNewsのフルタイムスタッフライターで、ETHホルダー。   ETHNewsは自らの編集方針にコミットしています。 読んで面白かったですか?@ETHNews_で私達をフォローして、起業家、投資、またはその他のイーサリアムのオピニオンニュースの最新情報を受け取りましょう。 (ソース元記事:https://www.ethnews.com/tenx-token-offering-results-are-in)
【Swap】ICO間近コンセンシス(ConsenSys)の新プロジェクト「Swap」のベータに参加しよう

【Swap】ICO間近コンセンシス(ConsenSys)の新プロジェクト「Swap」のベータに参加しよう

2017/06/22 at 7:03 PM 0 comments
  分散型トークン取引のエコシステムの構築 私達コンセンシス(ConsenSys)は、Swapトークンとベータリリースプログラムを紹介できることを誇らしく思います。 Swapはイーサリアムブロックチェーン上での分散型でピア・ツー・ピアのトークン取引に関する必要性に触発されたプロジェクトです。分散化は人々が「トラストレス」に、仲介業者を介さず価値を交換するのを可能にします。ピア・ツー・ピアでユーザー同士が直接取引するのを可能にすることで、ブロックチェーンベースの注文台帳の限界問題を効果的に回避します。 この問題を解決するために、私達はトークンを見つけて、価格を設定し、トレードを行うための各サービスを開発しています。Swapトークンをそれらのサービス上で利用することで、シンプルで流動性の高いトーク取引体験ができる各サービスへのアクセスが可能になります。Swapトークンは今年後半にローンチされる予定です。 ベータに参加される最初の500人の方々は、報酬としてSwapトークンの配分への独占的アクセスを得られます。   更新:ベータグループの募集は既に埋まって、登録は終了しました。参加者の皆様ありがとうございます。現在もSwapの更新情報をお求めなら、メーリングリストへの参加をお願いいたします:   コミュニティでの素晴らしい議論とフィードバックに基づき、私達はプロトコルを拡大して、更新されたホワイトペーパーを公開しました。   こちらは、Statusで動いており新しいプロトコルを利用しているシンプルなトークンショッピングアプリのデモです。     いつでもteam@swap.techで質問や、コメント、関心などについて私達に連絡できます。もしあなたが挑戦を求めている経験豊富なエンジニアなら、https://swap.tech/jobsをチェックしてください。Swapの最新情報はhttps://swap.tech/   免責事項:上で著者によって表明された意見は必ずしもConsensys AGの意見を代表するものではありません。ConsenSysはは分散型コミュニティで、ConsenSysメディアはメンバーが自由に多様なアイデアと視点を表明するプラットフォームです。ConsenSysとイーサリアムについてもっと詳しく知るには、私達のウェブサイトをご覧下さい。 (ソース元記事:https://media.consensys.net/join-the-swap-beta-fafae498b915)  
【BNT】Aragon社がICOを終えたBancor(バンコア)と提携しコミュニティメンバー向けに流動性を提供

【BNT】Aragon社がICOを終えたBancor(バンコア)と提携しコミュニティメンバー向けに流動性を提供

2017/06/10 at 8:08 PM 0 comments
Aragonネットワークが、各組織が自身のプラットフォーム上でより容易に価値を取引することを可能にするためBancorプロトコルのスマートトークンを取得希望 2017年6月9日の発表で、Aragonは組織の評価について根本的な問いを発しました:「あなたの組織に評価がついているのに、需要と供給の法則のためその評価を実現できないとしたら?」 この問題に対するAragonのソリューションは、リザーブトークンスタートアップ「Bancorプロトコル」との提携でした。この提携により、コミュニティ運営において仲介者を排除した自治を提供するAragonプラットフォーム上で構築されたコミュニティにアクセスすることが可能になります。Bancorのスマートトークンコンセプトを通じ、Aragonネットワーク上の組織は流動性を生み出すことが可能になります。スマートトークンは取引高又はユーザー数の少ない取引トークンの代わりに作成することができます。 発表によると、ユーザーが自身のコミュニティをAragon上で運営できる機能をBancorが提供する予定です。「これらのコミュニティは、Aragon上で組織を運営するあらゆるメリットを享受します。例えばボーダーレス、境界や中抜きなしのパーミッションレスな価値の作成、イーサリアムブロックチェーンを用いた分散型コミュニティ全体の管理です。」 Aragonは自身のプラットフォームを用いる企業が優位性を保つことにコミットします: 「この提携により、Aragon上のコエミュニティ向けに、私達が提供を望む絶対的な経済的抽象化を補完することを確信しています。時価総額の小規模な組織にさえも真の流動性がもたらされるのです」   ETHNewsは自らの編集方針にコミットしています。 読んで面白かったですか?@ETHNews_で私達をフォローして、Aragon、Bancorプロトコル、または他のイーサリアムのビジネスと金融ニュースの最新情報を受け取りましょう (ソース元記事:https://www.ethnews.com/aragon-partners-with-bancor-to-offer-liquidity-to-community-members)  
【OMT】ICO計画中のオメガワン(Omega One)とは何か?

【OMT】ICO計画中のオメガワン(Omega One)とは何か?

2017/06/09 at 6:31 PM 0 comments
オメガワン(Omega One):より安く安全にイーサリアム等の仮想通貨やトークンをトレードする方法 ICOが次々と発表され驚異の成長率にも関わらず、仮想通貨市場は流動的を欠き、分断され、ハッキングにさらされています。今年の後半登場するオメガワン(Omega One)は世界中の暗号通貨取引所を通じてトレードを行う分散型の自動実行プラットフォームを提供することによって、メンバーをリスクから保護しトレードのコストを低減することにより、これらの問題を解決します。 暗号通貨市場は時価総額が大きく増加し、去年平均の一日の取引高は10倍増加しました。しかしこの成長は、まだ成熟しておらず流動性と信頼性の問題を持つ暗号通貨市場に負荷をかけています。暗号通貨市場の流動性と信頼性を高めることが、Omega Oneが解決しようとしている課題です。   ■なぜ流動性が重要か もし市場に流動性があれば、ポジションを取ることも解消することも容易です。そのため、価格を大きく動かすことなく大きな取引高をトレードさせることができます。これはトレーダーにとって良いだけでなく、好況・不況の波を緩和し市場の成熟を促すので市場全体にとっても好ましいものです。しかし、流動性コストが従来の市場と比べ何桁も多い(100万米ドルで、USD/EURが0.01%動く一方でBTC/ETHは10%動く)暗号通貨市場は、急いで成熟しないと流入する資本の重みに耐えきれず崩れるリスクにさらされます。   ■Omega Oneはこの問題をどのように解決するか 幸運にもこの問題は解決可能です。まず従来の市場では、代理ブローカーの仲介によってこの問題は解決されてきました。具体的には、彼らは大きな注文を小さく分け複数の取引所に時間を置いて注文したり、流動性コストを最小にするため複雑なゲーム理論を実装することによって、クライアントに流動性を提供できるようにしてきました。 Omega Oneは、クライアントを取引所リスクから保護する信頼仲介レイヤーを追加することによって、各暗号通貨市場で従来市場の代理ブローカーの役割を担うことを可能にしました。Omega Oneの取引システムは、イーサリアムや他のブロックチェーンと統合され、疑われることなく資金をトレードすることを可能にします。例えばイーサリアムブロックチェーン上の2つのERC20トークン間で取引を望む時、Omega Oneメンバーが、トークンAの一部を私達のスマートコントラクトにロックし、私達に一定の時間と価格の制約のもとトークンBへトレードする注文を送ったとします。Omega Oneは次に私達の取引口座と資金を用いて市場でトークンBのポジションを取り、そしてスマートコントラクトでトークン間のアトミック(同時)スワップとしてメンバーと直接取引します。これにより、Omega Oneのアルゴリズムを用いて流動性から得られるトレード収益も、メンバーの資金をブロックチェーン上に置いておく信頼上の利点も得られ、メンバーは取引所のカウンターパーティーリスクから保護されます。   表:取引所/Omega One 信頼 取引所に資金を置いておく必要があり、トレーダーはハッキングにさらされる トレーダーの資金は分散型スマートコントラクトを用いて自身でコントロールする 流動性 その取引所の流動性に制限される 全ての取引所を横断して流動性を集約 洗練さ シンプルな指値と成行き注文に限定、金額が大きいと高く付く 注文を細かく分け、それらを取引する最適な取引所と時期を特定し、ゲーム理論ロジックを適用しトレード結果を最適化する コスト 取引所手数料、高い流動性コスト より安い取引所手数料、より低い流動性コスト、私達の手数料は大きな注文において90%のコスト低減   ■オメガ・トークン The Omega Token Omega Oneトレーディングプロトコルは、暗号通貨トークン「オメガ・トークン」を通じて仲介されます。メンバーはトークンを用いて手数料を払い、手数料の割引を受け、私達のプライベートダークプールで好条件で取引できます。手数料は、流動性を高めるアクセス数の増加、トレーディングインテリジェンスのアップグレード、そして分散化の拡大のために再投資されます。Omega Oneは、トレードを安価にし、全体の流動性を増加させ、そしてさらなる市場の進化を可能にするので、暗号通貨市場にとって有用なサービスとなります。 オメガ・トークンは2017年後半にローンチ予定です。   ■Omega Oneの使命 セキュアで効率的、分散型でデジタルネイティブのグローバル金融システムがブロックチェーン上で生まれようとしています。世界の力学を再構築し、明日の世界を根本から変えるでしょう。Omega Oneの使命はこの新しい金融システムの誕生を促進し、公益のために形成することです。 その方向への最初のステップとして、Omega Oneは近日中に行われるトークンセールの一部を、影響力のある投資プロジェクトに提供することを約束します。そしてまず市場の成熟を助ける、あるいはその他の社会的及び環境への明確な利点を持つイーサリアムエコシステムプロジェクトに注力します。   ■Omega Oneチーム Omega Oneの創業者達は、複数のスタートアップ企業を立ち上げ、世界最大のプライベート暗号通貨ファンドを取引し、従来の通貨市場で数百万ドル規模の取引システムを設計してきました。Omega OneはConsenSysのメッシュカンパニーで、世界トップのブロックチェーン人材とテクノロジーの恩恵を受けています。 近日中に提供予定のホワイトペーパーでは、Omegaのトラストデザイン、流動性集約、投資ロジック、そしてトークンモデルが詳説されます。追加の情報をお探しの方は、http://omega.one からメーリングリストにご登録下さい。   免責事項:上で著者によって表明された意見は必ずしもConsensys AGの意見を代表するものではありません。ConsenSysはは分散型コミュニティで、ConsenSysメディアはメンバーが自由に多様なアイデアと視点を表明するプラットフォームです。ConsenSysとイーサリアムについてもっと詳しく知るには、私達のウェブサイトをご覧下さい。 (ソース元記事:https://media.consensys.net/introducing-omega-one-a-cheaper-and-safer-way-to-trade-cryptocurrencies-and-tokens-b59b9ccf29c4 )
【ETH】イーサ(Ether)とは何か?

【ETH】イーサ(Ether)とは何か?

2017/06/03 at 1:05 AM 0 comments
  「イーサとはイーサリアムを動かす燃料である」 “Ether is the fuel that makes Ethereum go.”   イーサ(ETH)はイーサリアムテクノロジー内の通貨と考えられ、Dapps、スマートコントラクト、そしてその他のツールを支える全てのアクションを用いるために必要な機能です。(一般にガス”Gas”と呼ばれます)。イーサリアムブロックチェーン上で機能が発生するためには、その背中を押すガスが必要になります。スマートコントラクトとDappsのどちらも、動くためにイーサ(ETH)を必要とします。   イーサリアムにとってのイーサは、車にとってのガソリン。 Ether is to Ethereum as gasoline is to a vehicle.   Dappsを構築する計画がある開発者なら、あるいはイーサリアム上でスマートコントラクトにアクセスすることを望む場合、イーサを所有している必要があります。ユーザーはマイニングまたは買うことによってイーサを得ることができます。マイニングを行うのは複雑で、暗号学に関する知識やバックグラウンドを要します。イーサを取得する一番簡単な方法は、車を走らせるためにガソリン代を支払うのと同様に、取引所等で法定通貨または仮想通貨でイーサを購入することです。   簡単に言うと、あなたの手紙がDappsまたはスマートコントラクトだとしたら、その手紙を送るために郵便料金を支払う必要があるでしょう。イーサリアムでは、あなたのDappsが稼働しスマートコントラクトが実行されるため、イーサを支払う必要があります。   (ソース元記事:https://www.ethnews.com/ether)  
【ETH】イーサリアム(Ethereum)におけるマイニングとは何か?

【ETH】イーサリアム(Ethereum)におけるマイニングとは何か?

2017/05/15 at 1:46 AM 0 comments
イーサリアムプラットフォームが動くためにはイーサ(ETH)が必要になります。これはDapps、スマートコントラクト、そしてブロックチェーン上で起こるその他のアクションを可能にする暗号通貨または仮想通貨(一般にトークンと呼ばれる)です。   ただし、イーサは魔法のように出現しません。西洋の古代の通貨であったゴールドや銀と同様、採掘されなければなりません。       イーサはゴールドのように「採掘」することができる Ether, like gold, can be "mined"   このマイニングのプロセスは全世界のパズルを解くため、互いに交信する複数のコンピューターからなるネットワークを通じて行われます。この「パズル」は数学的方程式のランダムな組み合わせで、「パズル」を最も速く正しく解いたコンピューター(マイナー)がイーサの報酬を得ます。   新しいイーサの生成に加えて、マイニングはネットワークを不正行為から保護するのにも使われます。マイナーがパズルを競い合って解く一方で、彼らはブロックチェーン上で行われた仕事も発生次第、検証しています。これは撤回や二重支払いを防ぐため行われています。二重支払いは、誰かが同じ小切手を使って異なる二ヶ所で何かの支払いをしようとするのと似ています。     マイニングはマイナー自身に対しても、イーサリアムネットワークの駆動を助け、ネットワークをセキュアに保つというインセンティブを提供することになります。   マイナーがイーサを付与される時、無駄なコードの生成はマイナーにとってコストがかかるので、健全なコードにインセンティブが与えられます。マイニングのプロセスはブロックチェーンがスムーズに運用されることを可能にします。   (ソース元記事:https://www.ethnews.com/mining)
【GNO】Gnosis(ノーシス)のベータ版が登場

【GNO】Gnosis(ノーシス)のベータ版が登場

2016/07/14 at 8:41 PM 0 comments
分散型予測市場の最新機能と今後の計画 Gnosis周りのニュースはここ数ヶ月、静かなものでした。Gnosisチームは、次のソフトウェアリリースに向けてた開発を続けており、数週間のうちに皆さんと共有できることに興奮しています。私達の2つのメジャーな新機能には、予測市場の第一ステージ、そして誰もが自身のGnosis市場を作成できる機能が含まれます。それが何を意味するか、そしてどう今後の計画に関連するかをご説明します。   ■Gnosisは誰でもオラクル(=預言者)になれる 予測市場は市場を解決するのにオラクルを必要とします。スマートコントラクトと予測市場の文脈におけるオラクルとは、現実世界のイベントデータをブロックチェーンとスマートコントラクトのエコシステムに読み込み処理させる主体です。 これは具体的には、「ある選挙でA氏が当選するか落選するか?」というスレッドがGnosis上に立てられた際、そのスレッドに参加している個人がA氏の選挙結果を提出するという形で、クラウド(=群衆)の力を使ってオラクルがブロックチェーンとスマートコントラクトにデータを記録するという仕組みです。 そのほかにも、気象観測所が気象データをアップロードする、あるいはブルームバーグ社等の現行のフィードの提供元による株価を提出するといった形で行われます。以前のオラクルに関するブログ投稿でこのトピックについて詳細に書きました。 イベント解決のためのさまざまな信頼性が高く高速なオラクルがあることは、Gnosisと予測市場のさらなる発展に必須です。その理由から、私達はオラクルのための市場を作りました。私達の今度のリリースで、誰でもオラクルの提供元として登録し、一定の手数料でデータを提出することが可能になります。将来のリリースにおいて、ソーシャルメディアを通じた評判のブートストラップ、データ特化設定、オンチェーンオラクル、そして冗長オラクルやアルティメットオラクルのようなセキュリティの機能が利用可能になります。 私達のビジョンは、Gnosisをスタンドアローンのプラットフォームとして機能させることで、オラクル提供元をスマートコントラクトの生態系全体とつなぐ予測(=オラクル)市場を作ることです。 今後は、ほぼ全ての一定の複雑さを持つDapp(分散型アプリケーション)が何らかの形で外部データを必要とするでしょう。   ■クラウド(=群衆)に由来する市場 真に分散型の予測市場は、集権化された当事者からクラウドにプラットフォームの支配を移転すべきだと考えています。 そこへ向けて私達は第一ステップとして、参加者が誰でも自身の予測市場を作れる事を可能にします。Gnosis Dapps インターフェースでは、誰でも新たな市場を公開できるようになります。それを行うプロセスはとてもシンプルなもので、市場の名前と説明、そして解決の詳細を入力し、オラクルへの提供費用を選択、そして初期の補助金を用意するだけです。この初期の補助金は市場の開始時における流動性の提供に用いられます。初期確率分布を設定し初期の補助金提供のコストを相殺するため、市場作成後すぐに株式を購入することが推奨されます。 もう一つの、次のリリース後に控えている主要な機能は、参加者が市場の補助金をクラウドファンディングする機能です。より大きい額の補助金はより正確な確立集約の結果となり、ユーザーが初期に株式を購入するインセンティブにもなります。補助金は5イーサから50イーサ、あるいはそれ以上の金額です。負担を軽減するため、市場作成者がこの初期の補助金をクラウドファンディングするための簡単なツールをリリースするつもりです。 もう一つの予定されている機能は、一層モジュラーなコードベースです。近々、新たな市場スコアルール、オラクルそしてトークンの実装はスマートコントラクトの開発者にとって単純でオープンなプロセスになります。 汎用的なスタンドアローンオラクル市場の構築とともに、真の群衆による参加とカスタマイズを可能にすることはGnosisのビジョンの主要な部分です。これはGnosis上での自分の予測市場アプリケーション作成のための一層シンプルなツールに向け徐々に進化していきます。予測市場は驚くほど広範な利用ケースに用いることができ、ギャンブルや金融の用途からガバナンス、保険、そして情報収集まで多岐にわたります。私達のエコシステム向けにカスタマイズツールを作成するのは必須であり、人々が予測市場アプリケーションを始めるのをフェイスブックページの設置と同じぐらい簡単にするだろうと私達は考えています。利用ケースそれぞれが独自のインターフェースを必要とし、異なった規制経路を要する可能性があります。 Gnosisでこれらの機能が稼働するのを、そして今後の計画についての更新をお楽しみに。 (ソース元記事:https://media.consensys.net/a-wild-gnosis-appears-in-beta-5c085dae2d7c)