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【相場】イーサリアムチャート2月22日価格推移

【相場】イーサリアムチャート2月22日価格推移

2018/02/22 at 5:54 PM 0 comments
日本時間2018年2月22日(木) 01:48発表 2月22日(木)、イーサリアム(ETH)の相場、ETH/USDやETH/BTCに関する今後の価格/レート推移について、チャート分析を基にしたイーサリアムフォーキャスト(予想/予測)レポートです。 2月22日予測:ETH、短期的に弱気市場 ETHは現在、USD、Bitcoin両者から売りの圧力を受けています。ETH/USDは重要なサポートレベル以下まで下降し、弱気な領域まで移動しました。 Key Highlights(主要ニュース) ETHはUSDに対し、下降トレンドに転じ、重要なサポート$910.00以下まで下がりました。 30分足チャートでは$890.00と$905.00のレジスタンスを伴う、2つの下降トレンドラインが形成されています。 ETH/BTCは0.0800BTCサポートエリアをテストし、ロスは確実なものとなっています。 テクニカルでは、2時間足チャートインジケーターは下降し弱気テリトリーに位置しています。 ETH/USD、次の動きは? 最近のETH価格予測記事では、$900.00-$910.00サポートの重要さについて分析しました。ペアはこの$900.00-$910.00サポートレベルの維持に失敗し、$860.00に向かって下降しました。 また、ETH/BTCも下降し0.0800BTCサポートエリアをテストしました。現在0.0800BTC辺りで取引されており、ロスを確実なものとしています。 (ETH/USD2時間足チャート) ETH/USDの2時間足チャートを見ると、$910.00辺りで重要なサポートエリアが完全にブレイクされたことがわかります。まず、上昇トレンドラインを$928.00でブレイクしてから、上記でも述べた$910.00サポートをブレイクしました。 下降トレンドへの転換は、ペアが$860.00レベル近くまで下降したことから強固なものとなりました。ロスを固める前に価格は$861.20の安値を記録しました。これらのブレイクはETH価格が$910.00以下に位置する限り、短期的に売りの圧力を強める可能性が高いと考えられます。 ETH/USDの30分足チャートに移動すると、ペアが$860.00以上で上方修正をしていることがわかります。上方では$890.00と$905.00でレジスタンスを伴う2つの上昇トレンドラインが形成されています。 2つ目の下降トレンドラインは$910.00ピボット付近にあることから、重要なものです。ETH価格が現時点より上に修正すれば、$905.00-910.00にある強いレジスタンスと対面する可能性があります。 (ETH/USD30分足チャート) 強気市場に戻るためには、2時間足チャートで$910.00以上の終値を記録することが必要です。$860.00以下への下方ブレイクは$800.00サポート領域へのさらなる下方修正を引き起こす可能性があります。 全体的に見ると、現在の価格は短期的に弱気であり$840.00、$825.00、$800.00レベルにサポートされています。 重要なレジスタンスレベル:$890.00と$910.00 重要なサポートレベル:$840.00と$800.00 2時間RSI:RSIは現在40以下に位置しており下降している 2時間MACD:MACDは鋭く弱気ゾーンへ移動した (ソース元記事:https://www.ethnews.com/analysis/02-21-2018-ethereum-price-forecast-ether-turned-short-term-bearish )
仮想通貨の王者ビットコイン2018年に50回フォーク?!

仮想通貨の王者ビットコイン2018年に50回フォーク?!

2018/02/21 at 8:40 PM 0 comments
2017年はハードフォーク19回 昨年、仮想通貨界の王者であるビットコインは19回「フォーク」(分裂)しました。2017年8月、ビットコイン最初のフォークでは、現在、大手取引所でも取り扱われている「ビットコインキャッシュ(BCH)」が生まれ、それ以降も次々と分裂を行い、10月には「ビットコインゴールド(BTG)」、12月には多くの関心を集めた「Segwit2x (B2X)」や「ビットコインゴッド(GOD)」など、名が知られるようになった通貨もいくつか誕生しました。 ビットコインは現在、月1回以上のペースで分裂しており、予想をはるかに上回るスピードであるため注目を集めてきましたが、今年はその倍以上「50回」以上もフォークする可能性があると推測されています。1月に入り、既に「ビットコインピザ」が配達され、「ビットコインプライベート」など複数のフォークも予定されています。(参照: https://iconow.net/list-of-bitcoin-forks/) フォークとはそもそも何なのでしょうか?またフォーク(分裂)の必要性、メリット・デメリット、またトレーダーに及ぼす影響はどういったものがあるのでしょうか? フォーク(分離)とは? フォークとは簡単に言うと「今までのブロックチェーン上でのルール変更」です。通貨が通貨であるためには、全保有者がその通貨の規格に賛同していることが条件とされます。よってフォークが起こるということは、参加者の通貨の規格への意見が割れ、「新しいネットワーク」と「古いネットワーク」に分裂することを意味します。このように分裂することで、フォークコインは「別の通貨」として規格に変更を加えることができるのです。 ハードフォークとソフトフォークの違い ハードフォークとは「互換性のないアップデート」を意味し、旧ブロックはそのままにして、新しいブロックから生まれ変わります。情報を受信する箱(ブロック)のサイズを大きくして、より多くの情報を取り入れやすくするイメージです。日本の大手取引所で取引されているビットコインキャッシュ(BCH)も、ビットコインからハードフォークが行われて誕生した通貨で、さらに1月のBCHハードフォークによりビットコインキャンディーが誕生しています。 (引用: https://coinvest.info/hardfork/) 一方、ソフトフォークは「全てのブロックの変更」を意味します。ハードフォークとは違い、前の仕様にも対応します。箱(ブロック)のサイズは変更せず、情報を圧縮して保存するイメージです。この場合、変更に反対の意見は軽視されることになります。実際、ビットコインにSegwitを実装 (ソフトフォーク)したことで60%もデータサイズを圧縮できるようになりました。 (引用: https://coinvest.info/hardfork/) フォークする必要性 (引用:https://moneytoday.jp/articles-1238) フォーク本来の目的は、通貨の利用環境を良くするための現状問題解決や機能向上です。また、参加者が増加したこともフォークが必要となった要因と考えられます。上述しましたが、ビットコイン市場は1月の暴落前で最高35兆円、現在は20兆円を超えています (2月21日現在)。参加者は開発者、マイナー、取引事業者、ユーザーと様々なため、時に利害が相反し、フォークが必要になりました。 フォーク(分離)するメリット ビットコインをフォークさせる第一の目的は、言うまでもなく通貨としての「機能向上」です。仮想通貨のキングであるビットコインですが、イーサリアムと同様に、スケーラビリティが問題視されてきました。 スケーラビリティとは、ユーザー数と取引量が増え、取引情報の証明が追いつかないことで取引が遅延する・手数料が高騰する、といった問題を指します。これを解決するにはハードorソフトフォークが必要とされます。詳しいブロックチェーンやPoWの特徴はこちらで説明しています。 二つ目のメリットは、新たに生まれたコインの無料付与です。これはビットコイン保有者とフォークする側双方にメリットがあります。保有者には、フォークが起こる前に特定のウォレットにビットコイン(BTC)を保有していると、分裂して作られた新しいコイン(フォークコイン)がBTCの枚数分付与される仕組みとなっています。 例えば、ウォレットに1BTC保有していれば、新しいフォークコイン、1BCHや1BTGが貰える仕組みです。この場合、コインの数は倍になりますが、資産価値が倍になるというわけではありません。フォークコインに価値がつくかどうかは別の問題です。フォークする側も、無料配布することで、フォークコインの存在や価値を広めることできます。 仮想通貨王者・ビットコインから派生した通貨は優位性がありますが、多くのビットコイン・フォークコインの価値は、ビットコインの10分の1にも届いていません。ビットコインゴールド(BTG)はビットコインの5%前後、ビットコインダイヤモンド(BCD)は10%前後の価値が一時的についた程度です。ブロックタワーキャピタルのCIOであるアリ・ポール氏は、今後、BTCとBCHの現在の価値の10%がBTCフォークコインに移ると予想しています。 三つ目のメリットは、ICOが禁止された国での資金調達に使えるという点です。仮想通貨/ICO規制の強化や無数のICOプロジェクトが各国で起こっている中で、ビットコインフォークを開発し、成功させることができれば、多くの新コインを手に入れることができます。「ビットコインプライベート」を開発中であるレット・クレイトンは、多くのアルトコインは、近いうちにビットコインのフォークに取り替えられると述べています。 「“Bitcoin forks are kind of the new alt coin,” Rhett Creighton, who’s working on the upcoming Bitcoin Private fork, said in a phone interview. “We are going to see now a bunch of Bitcoin forks. And they are going to start replacing some of the top hundred alt coins.” ...Forks can also help startups raise funds in countries such as China, where ICOs have been banned, said Susan Eustis, CEO of WinterGreen Research.」 (引用:https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-01-23/bitcoin-may-split-50-times-in-2018-as-forking-craze-accelerates) フォークするデメリット 多くのメリットがある一方で、いくつかのデメリットも懸念されています。 まず一つ目に、利益目的のハードフォークです。フォークは、すればする程機能が向上するわけではありません。中には実態の分からないような怪しいハードフォークがいくつか存在しています。フォークは本来、現状の問題点を解決するために適用された手法ですが、利益だけを目的にフォークを開発する者も出てきました。 「Ultimately, the number could run even higher now that Forkgen, a site enabling anyone with rudimentary programming skills to launch a clone, is in operation.」 「プログラミングに関する初歩的な知識さえあればクローンを作れるフォークジェンというウェブサイトが現在稼働していることを考えると、もっと多いかもしれない。」 (引用:https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-01-23/bitcoin-may-split-50-times-in-2018-as-forking-craze-accelerates) ハードフォークは多かれ少なかれ親であるビットコインに影響を及ぼします。どのフォークコインに価値を置くかは、ユーザーが主権を持てるため、それぞれのフォークコインの変更点や内容を留意した上で保有することが大事になってくるのかもしれません。 “We provide our users with choices and let them decide which assets they are going to use and which not,” Coinomi’s Kimionis said. “We don’t make that decision for them.” (引用:https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-01-23/bitcoin-may-split-50-times-in-2018-as-forking-craze-accelerates) 二つ目は、技術的な未熟点も懸念材料です。2017年の12月にフォークしてできたビットコインアンリミテッド(BU)は、フォーク後にバグが生じ、マイニング報酬が無効となってしまう事態が起こりました。また現状、ハードフォークには、リプレイ攻撃に対する対策が十分ではありません。 リプレイ攻撃とは: 「ハードフォークによってブロックチェーンが複数の枝に分岐し、異なる 2 つ以上の独立した台帳に分かれてしまった場合において、ひとつの枝で有効なトランザクションが他の枝でも有効となることを利用して、ある台帳上で有効な取引を他の台帳上でも実行することにより、送金者の意図しない台帳上で資産移動させてしまうこと」です。 (引用:https://bitflyer.jp/ja-jp/glossary/replay_attack) 対策としては、ハードウェアウォレット/ペーパーウォレットの使用、秘密鍵の厳重管理が挙げられます。日本の大手取引所は、リプレイ攻撃等の不正取引防止のため、ハードフォーク予定の数日前後は取引を停止しています。 最後に、ビットコインの信用性です。ハードフォークを行うと、本来のビットコインのルールを変更することも可能になります。そのため、新しく生まれたコインへ対してだけでなく、ビットコインに対しても不信感が生まれてしまう恐れがあります。「発行数の上限が2100万枚」と言うビットコインの規格も変更できてしまう可能性があります。信用性は通貨の価値と比例するため、ハードフォークのルールを明確に定める必要があるのではないでしょうか。 今後の展望 今年は、昨年から人気を集めているICOのように「フォークブーム」が起こると推測されています。今後、ハードフォークはどのように変化を遂げていき、価値をつけていくのでしょうか?フォークはビットコインの将来だけでなく、その他のアルトコインの価格にも影響を及ぼすことが考えられるため、今後の動向に注目が集まります。
【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part10 ~再び100万円~

【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part10 ~再び100万円~

2018/02/21 at 6:47 PM 0 comments
  2月21日(水)、ビットコイン/Bitcoin(BTC)の相場、BTC/JPYやBTC/USDに関する、今後の価格/レート推移について、チャート動向から市場の傾向を読み取ります。100万円手前で停滞、安定を見せていたビットコイン/Bitcoin(BTC)でしたが、2月14日から続く継続的な価格上昇により遂に100万円を再度超えることとなりました。今回は、その上昇要因と今後の推移を考察していきます。 ビットコイン/Bitcoin価格は、継続的な上昇傾向にあります。今回焦点を当てる期間は2018年2月14日〜2018年2月21日です。この記事は、日本の大手仮想通貨取引所であるBitFlyerの提供しているチャートを参考にしています。 (2月14日~2月21日BTC/JPYチャート 引用:https://bitflyer.jp/ja-jp/bitcoin-chart) ビットコイン/Bitcoin(BTC)価格:最安929,935 - 最高1,287,699(JPY) 前回、バブル崩壊かのように思われていた続落に終止符を打ったと言及しました。また、その後90万円台を維持し、停滞していました。しかし、今週は停滞から下落することなく、ビットコイン価格は一週間にかけて上昇し続けました。現在、一度大きな下落は見せたものの、未だ上昇トレンドにあります。 一週間に及ぶ継続的上昇 今回の継続的なビットコイン(Bitcoin/BTC)価格の上昇により、2月6日の価格である$6000USDから70%近くまで上昇を見せています。たった2週間の間に60%上昇したことになります。バブル崩壊と思いきや一転して大幅な上昇を遂げたのです。そこで今回は、2月14日から今日にまで続くその上昇要因を考察していきます。 継続的上昇要因 今回の上昇要因として最も考えられることは、ポジティブなニュース、話題が多く上がったことが考えられます。前回の記事で、「ニュースがポジティブかネガティブかで安定傾向にあった今後のビットコイン価格推移は決まります」と述べました。そして、今回はポジティブな話題が多く集まったと考えられます。その中でもより影響力を及ぼしたであろう話題、ニュースを2つ取り上げます。 韓国政府の仮想通貨規制に進展 前回の記事でも言及しましたが、韓国首相である李洛淵(イ・ナギョン)の仮想通貨取引所に対する発言や、討論されているその後の政策計画から、韓国仮想通貨市場に明るい兆しが見え始めました。さらに、首相の主張を受け、多くの金融監査官は仮想通貨の全面禁止や規制に関して快く思っていないことも分かってきました。以前のビットコイン価格続落時は大方、仮想通貨の全面規制に関してのニュース、話題ばかりが蔓延っていました。しかし、最近は規制を実施する以前に、その透明性や安全性を第一に考えることが提唱されています。それに伴い、仮想通貨市場の安定性、信頼性が上がり、多くの投資家やトレーダーは買い欲を増大させていると考えられます。 「The most extreme measures have been proposed by the Korean Ministry of Justice, including an outright ban on cryptocurrency trading and closing down crypto exchanges. However, other financial regulators in the country did not support these proposals. Last week, the Korean prime minister stated that closing down crypto exchanges is not a serious consideration.」(引用:https://news.bitcoin.com/korean-government-answers-petition-unfair-cryptocurrency-regulations/) 米大手取引所コインベースの新サービス コインベース(Coinbase)はアメリカ・サンフランシスコを拠点とする大手仮想通貨取引所です。ユーザー数は日本のビットフライヤー(bitFlyer)の約10倍です。そのコインベースが新しいサービスを展開することが公表されました。新サービスの内容は、”商品やサービスを提供する様々なお店とその顧客との支払いを仮想通貨で行うことを可能にする”といったものです。2月14日以降、オンラインで小売を展開している業者に対しては、bitcoin (BTC), bitcoin cash (BCH), ethereum (ETH), litecoin (LTC)での支払いが可能になりました。このことは、多くの投資家、トレーダーに対して仮想通貨、ビットコインの可能性をリマインドさせることになりました。 「Coinbase Commerce facilitates the acceptance of cryptocurrencies by monitoring, validating and confirming client transactions on each blockchain. And the company says that payments made from its customers are performed on-chain.」(引用:https://news.bitcoin.com/coinbase-develops-bitpay-competitor-supporting-btc-bch-eth-ltc/) ちなみに、アメリカ・アトランタ、ジョージアを拠点としたBitPayといったビットコイン等の仮想通貨を使用した支払いの需要を拡大させることを目指した企業もあります。 「Bitpay is widely considered to be the largest bitcoin payment processor in the world today. 」(引用:https://news.bitcoin.com/is-bitpay-bullying-other-bitcoin-wallets-and-hurting-users-privacy/) 要因まとめ 今回の継続的なビットコイン価格上昇は上記2点の主要要因を背景に、さらなるポジティブなニュースが羅列されたことです。韓国やアメリカのような仮想通貨市場が比較的成熟してきている国内での明るいニュースと、クロアチア、スロヴェキア等、各国でも政府が仮想通貨に前向きな姿勢を見せているといったようなニュースが相次ぎました。また、インドでは仮想通貨に対する政策や、取引所の制度の提供に集中的に取り組んでいく姿勢を見せています。これは、以前インドが仮想通貨全面規制するといった報道を考慮すると、ポジティブなニュースと考えられます。 それらの結果、一週間にわたるビットコイン価格の上昇を引き起こすことになったと考えられます。 「Last week, Khurana said that the Indian government is focused on providing clear regulations for cryptocurrencies and also crypto exchanges.」(引用:https://news.bitcoin.com/markets-update-bitcoin-recovers-test-10000-area/) 「The current government in Ljubljana has a positive attitude towards the crypto industry. 」(引用:https://news.bitcoin.com/steps-towards-self-regulation-croatia-slovenia/) 今後の予測 今回の上昇によって、ビットコイン価格は強気傾向を維持しつつあります。マジョリティーの予想は、今後もこの傾向を維持し、さらなる上昇を引き起こすとしています。 「Many traders are anticipating that BTC may soon test the major descending trendline stemming from the all-time high should the markets continue on their bullish trajectory.」(引用:https://news.bitcoin.com/markets-update-bitcoin-recovers-test-10000-area/) 一方で、先述したコインベース(Coinbase)に関して顧客からの多くの苦情が殺到しているといったニュースがあります。 「同サイトで受け付けたコインベースへの苦情は、昨年1月から8月の期間に293件以上に上った。今年に入ってからも既に900件を超えた。米掲示板サイト「レディット」にも、クレジットカードに身に覚えのない請求が複数発生したり、お金が消えたり、銀行口座残高がゼロになったなどとの書き込みが一部投資家から相次いだ。」(引用:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-20/P4FBSK6S972J01) 今後も以上のようなネガティブなニュース、話題が頻発してくると必然的に買い欲が衰退していくと考えられ、その結果ビットコイン価格も低迷してしまうでしょう。しかし、現在は大方の予想の通り、強気傾向にあり、比較的ビットコイン価格の上昇が望めます。 今後もビットコインに関連するニュース、それに伴う価格推移に注目が集まります。
【相場】イーサリアムチャート2月21日価格推移

【相場】イーサリアムチャート2月21日価格推移

2018/02/21 at 6:01 PM 0 comments
日本時間2018年2月21日(水) 01:43発表 2月21日(木)、イーサリアム(ETH)の相場、ETH/USDやETH/BTCに関する今後の価格/レート推移について、チャート分析を基にしたイーサリアムフォーキャスト(予想/予測)レポートです。 2月21日予測:ETH、$900以上でレンジ相場 ETH価格はUSDに対して、限られたレンジでもみ合っており、ビットコインに対しては売りの圧力を受けています。ETH/USDは$960.00レジスタンスに近々挑戦する可能性が高いと考えられます。 Key Highlights(主要ニュース) ETHは最近の3セッション、USDに対し$900サポート以上で限られたレンジのなかで取引されました。 ETH/USDの2時間足チャートでは$915.00でサポートを伴う上昇チャンネルが形成されています。 ETH/BTCは0.0850BTCサポートを維持することに失敗し、0.0800BTCに向かっています。 テクニカルでは、6時間チャートインジケーターは強気ゾーンで勢いを失っています。 ETH/USDはさらに上昇が可能なのか? 最近の数セッションはペアが$950.00-960.00レジスタンスエリア以下でレンジ内で取引されたため、穏やかなものでした。また、$900.00サポートゾーン以上を維持することに成功しました。しかし、ETH/BTCは売りの圧力が強く、0.0850BTC以上を維持することに失敗しました。ペアはそのまま下がり続けることも考えられ、近々0.0800BTCをテストすることも考えられます。 (ETH/USD6時間足チャート) ETH/USDの6時間足チャートを見ると、ペアはゆったりとした上昇トレンドとなっていることがわかります。$910.00辺りでサポートを伴う2つの上昇トレンドラインが形成されています。ETHは現在、$980.00-990.00辺りの強いレジスタンスと対面しています。 ペアは$980.00レジスタンスをブレイクする、または$910.00サポート以下まで下落する大きな動きを近いうちに起こすでしょう。$910.00以下への下方ブレイクと終値は、新しく下降トレンドを作り出す可能性があり、この様な状況になった場合、$800.00レベルへ戻る可能性も考えられます。 (ETH/USD2時間足チャート) 一方で、$980.00レジスタンスのブレイクに成功した場合、さらに$1000.00レベル以上に価格が押し上げられることも考えられます。ETH/USD2時間足チャートに移ると$915.00から、上昇チャンネルが形成されていることがわかります。上方ではチャンネルのレジスタンスラインが下降トレンドラインと交わっていることがわかります。 短期的には価格はチャンネルに従い$910.00以上でレンジ相場となる可能性が高いと考えられます。$960.00を越えれば、ペアが最近高値を記録した$980.00まで急上昇することが予測されます。$930.00サポートの下には$915.00、$910.00サポートがあります。 重要なレジスタンスレベル:$960.00と$980.00 重要なサポートレベル:$930.00と$915.00 6時間RSI:RSIは現在50レベルの直下にあります 6時間MACD: MACDは強気ゾーンで勢いを失っています (ソース元記事:https://www.ethnews.com/analysis/02-20-2018-ethereum-price-forecast-ether-consolidating-above-900 )  
【相場】イーサリアムチャート2月16日価格推移

【相場】イーサリアムチャート2月16日価格推移

2018/02/16 at 4:52 PM 0 comments
日本時間2018年2月16日(金) 01:47発表 2月16日(金)、イーサリアム(ETH)の相場、ETH/USDやETH/BTCに関する今後の価格/レート推移について、チャート分析を基にしたイーサリアムフォーキャスト(予想/予測)レポートです。 2月16日予測:ETH価格高水準を維持 ETH(イーサリアム)はUSDに対し勢いをつけています。ETH/USDが上昇を継続するには、$900.00-910.00サポート以上を維持する必要があります。 Key Highlights(主要ニュース) ETHは上昇しており、USDに対し$947.81を記録しました。 30分足チャートでは$910.00付近で重要なサポートエリアが形成されています。 ETH/BTCは0.950BTCサポートをテストしており、現在このサポート上でもみ合っています。 テクニカルでは、2時間足チャートインジケーターは強気ゾーンで上昇しています。 $900レベルはなぜ重要なのか? ETH/USDは$900.00レジスタンスをブレイクしたこともあり、上昇を続けました。月間最高値を$947.81で更新し、現在$900レベルにしっかりサポートされています。 一方、ETH/BTCは下降を継続しており、0.0950BTCサポートをテストしました。ペアは次の大きな動き(0.0980BTCに向かう上昇、または0.0940BTC以下への下降)を見せるまで、レンジ相場となる可能性が高いと考えられます。 (ETH/USD30分足チャート) ETH/USDの30分足チャートを見ると、ペアは$947.81の高値を記録してから、鋭く急下降していることがわかります。直近の上昇(底: $824.17、高:$947.81)の23.6%フィボナッチ・リトレースメント・レベル以下まで下がりました。 また、2つの上昇トレンドラインが$910.00-$915.00あたりでサポートとして機能しました。現在価格は上昇しており、$910.00以上で安定しています。 ETH/USDの2時間足チャートに移ると、高値を記録後、ロウソク足が完全に重複していることから、弱気なロウソク足パターンが形成されていることがわかります。 (ETH/USD2時間足チャート) これは短期的なベアリッシュ(弱気)な兆候ですが、ETH価格は$900.00-910.00エリアにサポートされています。価格が$900.00以上を維持することができなければ、現在$870.00付近にある上昇トレンドラインをテストすることが考えられます。 ETH価格は$950.00が強いレジスタンスとなることが予測されますが、$900.00以上で終値を記録することができれば、$1000.00以上まで上昇する可能性も考えられます。まとめると、ETH/USDは基本的にポジティブな傾向であり、短期的に$910.00、$900.00、$870.00レベルにサポートされています。 重要なレジスタンスレベル:$950.00と$1,000.00 重要なサポートレベル:$910.00と$900.00 2時間RSI:現在RSIは65付近にあり上昇している 2時間MACD:MACDは強気ゾーンでポジティブな兆候を示している (ソース元記事:https://www.ethnews.com/analysis/02-15-2018-ethereum-price-forecast-ether-remains-on-high-ground)
ビットコイン、イーサリアム、ICOへの仮想通貨投資を好む日本人の国民性

ビットコイン、イーサリアム、ICOへの仮想通貨投資を好む日本人の国民性

2018/02/15 at 2:30 PM 0 comments
日本人の国民性とICO市場の行方 ビットコイン・イーサリアムを含む仮想通貨は、2017年下旬にみせた急激な価格上昇と、その後の暴落やコインチェック事件で、社会的認知度を高めました。世界的にみても、投機利潤を狙い投資する一般個人の投資家が多いように見られる日本ですが、実際に他国と比較すると何が読み取れるでしょうか? データを通して昨今の仮想通貨に関わる潮流を見てみましょう。 データに見る日本人の国民性 ビットコインの保有割合 ビットコインは日本で非常に人気で、40%のトレードは円でされており、以下の棒グラフが示す通り米ドルよりも若干高いシェアを占めています。野村証券の推計によると、約100万人の日本人が370万ビットコインを保有しています。アナリストの西門氏、宮本氏はこの資産効果による960億円の消費拡大を見積もっています。 “Bitcoin is popular in Japan — 40% of all trades are in yen, more than the US dollar share. About 1 million Japanese people hold about 3.7 million bitcoin, Nomura estimates. Suimon and Miyamoto calculate that the wealth effect of those holdings could trigger ¥96 billion ($851 million) of extra consumption.“ (引用:http://www.businessinsider.com/bitcoin-could-be-adding-03-to-japanese-gdp-2017-12) (引用:http://www.businessinsider.com/bitcoin-could-be-adding-03-to-japanese-gdp-2017-12) 国内取引所におけるBTCの総月間出来高 下図は、https://jpbitcoin.com/market/volume に掲載されている、国内の主要取引所における総月間出来高の推移です。ビットコイン価格に比例し、加速度的なスピードで出来高(一定の価格で約定が成立した時、買い注文と売り注文が出会った数量)が伸びたことが読み取れます。2017年上半期は特に仮想通貨市場で投機のカジュアル化が見られ、国内取引所における7月〜12月の総出来高は35兆5487億円でした。 頭打ちとなった12月の月間出来高は、各社合計で13兆4115億円です。国内の出来高はbitFlyer, coincheck, BtcBoxの順になっています。 (引用:https://jpbitcoin.com/market/volume) 家計金融資産の構成比率 本題の仮想通貨とは少しずれますが、日本の家計金融資産構成を見てみましょう。以下の帯グラフは日本の家計金融資産構成を米国、ユーロエリアと比較したものです。 日本人は50%以上の資産を現金・預金として保有しており、一方で債務証券・投資信託・株式等を合わせたリスク資産は合わせて約17%にしか満ちません。米国と比較すると一目瞭然ですが、日本人のリスク資産を避け貯蓄を好む国民性が伺えます。 この理由は、戦後の復興のために貯蓄が政策的に推奨されたことや高度経済成長期に預金金利が高く貯金でお金が増えた時代の名残がいまだに残っていること、高齢化社会ゆえの老後のことを考え増やすことよりも減らさない傾向、様々な要因が挙げられます。政府が「貯蓄から投資へ」というスローガンを掲げしばらく経ちますが、現預金比率は変わらず、貯蓄の割合は多いままです。 (引用:https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjhiq.pdf) 日本人は現預金もしくは仮想通貨と両極端 以上のデータから、リスクが高く投機性の高い仮想通貨、金利のない現預金の両極端に流れやすい日本人独特の傾向が伺えます。「お金の引き出し時の自由度が高く且つリスクのない現預金で資産を持つ分、日本には投機にお金をまわしやすい環境も心理的余裕もある」という仮説を立てることができるのではないでしょうか。 それが実際に今回の仮想通貨バブルで顕著であったように、どの国の人よりも仮想通貨にお金を投じる、という社会現象として現れたと考えられます。 日本は魅力的な市場となるか? ここでICO市場の将来性を考えます。 ICOトークン投資の特徴(メリット)として、投資対象がスタートアップ企業やプロジェクトとなるためハイリターンを狙いやすいく、取引所やDEX上場後であればいつでも売却可能であることが挙げられます。この短期間で高いキャピタルゲインを狙える点が、通常の証券売買やクラウドファンディング等と異なり、新しいということになります。 ICOは日本の「投機を好む」カルチャーと相性の良い経済活動の形ではないでしょうか。投機は市場の売買を活発にする側面も有しているため、一概には批判できません。 リターンを狙った一般個人のリスクマネーがICOを実行するプロジェクトや企業に流れこみ、それがベンチャーエコシステムを活性化させる一助となっても不思議ではありません。 ICOが社会的に定着することによって、資金調達に苦労する日本のベンチャー企業や技術者のもとに必要な資金がわたることが理想となるでしょう。しかし未だ黎明期とあり、懸念点も多いのが現状です。 「詐欺案件が交ざりやすく、中国と韓国は『市場の安定と投資家の保護をはかる』としてICOの禁止に踏み切った。米国はICOを禁止していないが、SECがネットを活用した不正行為を監視するサイバー部隊を17年9月に設置するなど規制を強めている。3月の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議ではICO規制が提案される可能性もある。日本ではICOを規定する法律はない。仮想通貨取引所への規制を盛り込んだ改正資金決済法の作成時には『ICOを想定していなかった』(金融庁幹部)。脱法行為は看過できないが新技術の芽を摘みたくないとの考えもあり、金融庁はICOの規定を巡り法改正を視野に検討していく。」 (引用:https://www.nikkei.com/article/DGKKZO26373100R30C18A1EA2000/) これが希望的観測にとどまらないためにも、投資家保護のための法規制が加えられ、より多くの人がICO市場に参入できる環境整備が望まれます。
【相場】イーサリアムチャート2月15日価格推移

【相場】イーサリアムチャート2月15日価格推移

2018/02/15 at 1:44 AM 0 comments
日本時間2018年2月15日(木) 01:44発表 2月15日(木)、イーサリアム(ETH)の相場、ETH/USDやETH/BTCに関する今後の価格/レート推移について、チャート分析を基にしたイーサリアムフォーキャスト(予想/予測)レポートです。 2月15日予測:ETH、$870レジスタンスに挑戦 ETHはUSDに対し急速な上昇を見せています。一方で、BTCに対してはさらなる下方修正が現行しています。ETH/USDはサポート上$870.00と$840.00の間で大きな強気サインを見せています。 Key Highlights(主要ニュース) ETH価格は強さを取り戻すことに成功し、USDに対し$870.00レジスタンスレベルを超えました。 ETH/USDはETH/USD4時間足チャート上で、$840.00のサポートにおいてキーとなる強気トレンドが発生しています。 ETH/BTCはさらなる下落を生じ、現在0.0950BTCのサポートに接近しています。 テクニカルでは、1時間足チャートインディケーターは過剰買いの状態から下方にかけ修正しています。 ETH/USDはさらなる加速を見せる可能性 ETH/USDに関して、$825.00あたりのスイングLポイントで前向き価格が構成されています。ペアは上向き移動を開始しており、極めて重要なポイントであった$870.00のレジスタンスを打ち破ることに成功しました。 一方で、ETH/BTCは未だ下方修正が行われており、現在0.0950BTCのサポートに接近しています。:以前のサポートの0.1000BTCが今のレジスタンスです。 (ETH/USD1時間足チャート) ETH/USD1時間足チャートを見てみると、$825.00の低いラインから、強気ムードの中鋭い上昇 が起こりました。ペアは最近の下落(高:$875.70~底:$824.17)の61.8%フィボナッチ・リトレースメント・レベルを超えました。これはETHの価格にさらなる上昇を促進するための足枷を外すこととなりました。その結果、$870.00のレジスタンスレベルを超え、$875.70まで到達しました。最新1週間の最高値は$898.69であり、その価格から、価格の下方修正が始まっています。 もし価格が下落した場合、初期サポートが$870.00~875.00(以前のレジスタンスがサポートになります)のあたりで待機しています。$870.00以降、$855.00のサポートラインで強気トレンドラインが形成されます。買い手はETH価格$900.00以上に促すことを助け、ETH/USDは$940.00から$960.00へさらなる伸びが予想されます。 (ETH/USD4時間足チャート) ETH/USDの4時間足チャートに移ると、最後4つのローソク足は緑色を示しています。さらに、同じチャート上$840.00のサポートにおいてキーとなる強気トレンドが発生しています。総じて、現在の価格は強気傾向にあり、ETHが$900.00を少しでも超えることがあれば、短期的なスパンでさらなる伸びを見せると予測されます。 重要なレジスタンスレベル:$900.00と$940.00 重要なサポートレベル:$870.00と$855.00 4時間足RSI:RSIは65から70レベルを超えている 4時間MACD:MACDは現在強気ラインでペースを高めている  (ソース元記事:https://www.ethnews.com/analysis/02-14-2018-ethereum-price-forecast-ether-zooms-above-870)
【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part9 ~バブル崩壊阻止~

【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part9 ~バブル崩壊阻止~

2018/02/14 at 8:29 PM 0 comments
2月14日(水)、ビットコイン/Bitcoin(BTC)の相場、BTC/JPYやBTC/USDに関する、今後の価格/レート推移について、チャート動向から市場の傾向を読み取ります。下落傾向にあったビットコインが少し持ち直し、100万円手前で安定を見せています。今回は、その上昇要因と今後の推移を考察していきます。 ビットコイン/Bitcoin価格は、引き続き下落しており、仮想通貨に対する疑心感が高まっています。今回焦点を当てる期間は2018年2月7日〜2018年2月14日です。この記事は、日本の大手仮想通貨取引所であるBitFlyerの提供しているチャートを参考にしています。 (2月7日~2月14日BTC/JPYチャート 引用:https://bitflyer.jp/ja-jp/bitcoin-chart) ビットコイン/Bitcoin(BTC)価格:最安744,550 - 最高987,477(JPY) 前回、前々回と1月16日から2月6日までのBTC価格の続落とその要因について言及しました。しかし今週は、その状況を食い止め、BTC価格の下落に一旦終止符を打ちました。持ち直した後は特に目立った動きはなく、現在(2月14日11時現在) は、90万円台を維持しています。 ビットコイン崩壊食い止める 世間では、ビットコイン(Bitcoin/BTC)はバブルであるといった見方が頻出していました。また、本メディア記事でもいくつか仮想通貨バブルに関連した記事をあげています。 ・【仮想通貨】ビットコインやイーサリアムはバブルなのか? ・ビットコインやイーサリアム等の、仮想通貨バブルは弾けたのか? ついに先月の半ばから様々な要因が重なり合い、ビットコイン価格の継続的かつ大幅な下落が発生し、バブルの崩壊を予感させることとなりました。過去最高価格の半分にも満たない価格で停滞していますが、結果的にはバブル崩壊を食い止めたと言えます。2月7日から11日にかけてのバブル崩壊を回避する要因となった価格上昇要因を考察していきます。 2月6日までの続落要因振り返り 上昇要因を考察する前に、それまでの続落要因を簡単にまとめます。 大概の要因は、仮想通貨に対する世間の不信感と、それに伴う信頼性の消失であったと考えられます。というのも、先月の半ばから2月6日に至るまで、「仮想通貨取引規制」に関するニュースや、「新たなレギュレーション」の確立により、今後の仮想通貨取引の見通しを不安抜きでは見立てることができませんでした。 また日本では「コインチェック(Coincheck)取引所」がハッキングされる事件も起こり、益々仮想通貨に対する懸念が募ることとなりました。 2月7日からの上昇要因 上記下落要因を踏まえて、今回の上昇要因を考察していきます。あげられる要因は大きく4つあります。 韓国首相の発言と韓国最高裁判所の見解 韓国では匿名での取引が禁止されたりと様々な規制に関する、トレーダーに不安を植え付ける話題が絶えません。しかし、今回はそれらの不安を解消するような報道が相次ぎました。 韓国首相・李洛淵(イ・ナギョン)の仮想通貨取引所に対する発言 韓国の首相である李洛淵(イ・ナギョン)が「仮想通貨は可能性を秘めており、取引所を閉鎖するといったことは現在考えてはいない」といったことを改めて主張しました。今年1月11日、韓国の法務部・朴相基(パク・サンギ)法務部長が「仮想通貨取引所を全面禁止する」といった主張に対し、翌日、李洛淵(イ・ナギョン)首相はただ「そのような事実はない」と否定はしていましたが、今回の件でより明白となりました。 さらに、韓国首相が仮想通貨の可能性を認めたことは、仮想通貨が失いかけていた信頼を取り戻すきっかけにもなり得ると考えられます。 Lee was quoted by the Kyunghyang Shinmun saying:“The closing of [cryptocurrency] exchanges is not a serious consideration now. It is one of the many possibilities.”(引用:https://news.bitcoin.com/korean-prime-minister-closing-crypto-exchanges-not-serious-consideration/) 韓国最高裁判所における仮想通貨に関する規制の合法化 現在、韓国政府が掲げた仮想通貨規制に関する法案について、韓国最高裁判所は合憲か違憲かの審査をしています。そこで違憲となれば、いままで政府が主張、提案していたことはすべて水の泡となるのです。現状、多くの弁護士が「法の指針にそぐわない」「未成熟な規制」等々の、施行を反対する違憲だという意見が多く上がっています。 このことから、今まで不安視されていた規制が少し緩和されるといった期待を膨らませることとなりました。匿名取引禁止に関しても150万人以上のトレーダーが従っておらず(全体の約91%)、「不平等である」といった見解があり見直しの可能性も出てきています。 「The government’s regulations are devaluing virtual currencies by making trading very difficult…Thus, this is an infringement on people’s property rights by the government’s unlawful measures.」(引用:https://news.bitcoin.com/korean-supreme-court-judge-cryptocurrency-regulation-unconstitutional/) 「banks are only converting accounts for Upbit, Bithumb, Coinone, and Korbit, leaving smaller exchanges with no way to use the real-name system. 」(引用:https://news.bitcoin.com/korean-supreme-court-judge-cryptocurrency-regulation-unconstitutional/) 以上2つの報道が、韓国内での仮想通貨市場の回復がみられたことが上昇の一因と考えられます。 インドでの仮想通貨関連職の需要拡大報道 前回の記事で言及したように、先週インドでは仮想通貨全面規制といった誤報が発生しました。これはビットコイン価格下落要因の1つでした。 これに対して、7日のニュースではポジティブな内容のニュースが飛び込んできました。それは、インドでのブロックチェーン、仮想通貨に関連する雇用機会が大幅に拡大しているといった内容です。インディード・インディア(Indeed India)によると、この半年間でそのオープンジョブの数は約3倍に増加し、その職種を検索する人も増加の一途をたどっています。2022年までにはブロックチェーンに関連した経済効果は約1兆円にまで膨らむといった見解も示しています。 このニュースは、インドから全世界に仮想通貨、ブロックチェーンの潜在可能性を再確認させ、ビットコインの価格上昇の要因のひとつとなったと考えられます。 「Describing it as a promising and exciting new field of work, the Managing Director of Indeed India, Sashi Kumar, noted the sector was still in a very nascent stage. He said that the global market for blockchain related products and services is expected to reach $7.7 billion in 2022, Business Standard reported. The expert believes this is “indicative of even more jobs being created in the future”.」(引用:https://news.bitcoin.com/more-crypto-jobs-in-india-despite-delhis-stance-on-bitcoin/) シンガポール副首相の見解 中国や韓国が仮想通貨規制を画策する中で、シンガポールの副首相 兼 経済・社会政策調整相ターマン・シャンムガラトナム(Tharman SHANMUGARATNAM)が「まだ仮想通貨を評価するには早すぎる」と主張しつつも、「シンガポールにおける仮想通貨取引を規制する必要はない」と明言しました。 これにより、シンガポールでの仮想通貨に対する安心感を高め、また世界中にもある程度の影響を及ぼしたと考えられます。 「“If some do succeed, their full implications will not be known for some time”, Shanmugaratnam noted in his written answer to MPs, who asked him about government intentions after recent crackdowns in China and South Korea. He reminded them that the Monetary Authority of Singapore (MAS, the central bank) has been closely studying developments and potential risks. “As of now, there is no strong case to ban cryptocurrency trading here”, he insisted.」(引用:https://news.bitcoin.com/no-strong-case-to-ban-crypto-trading-singapore-says/) オーストラリアの銀行参入 オーストラリアの大手銀行であるANZ銀行(Australia and New Zealand Banking Group)とWestpac銀行が、仮想通貨の購入を可能にしました。これにより、多くの人々がオーストラリアで仮想通貨を簡単に購入することができるようになりました。一方、他の大手銀行であるCommonWealth銀行とNAB銀行は仮想通貨に対してのリスクを考慮することから、仮想通貨を取り扱うことはないと考えられます。 しかし、ANZとWestpacが仮想通貨取り扱いを開始することは、オーストラリアの仮想通貨市場に火をつけることに疑いはありません。 要因まとめ 続落の原因は度重なるネガティブなニュース、事件による仮想通貨に対する不信感が主な要因でした。しかし、今週は一転してポジティブなニュースや情報が相次ぎ、続落に終止符を打つことに至りました。前回の記事でも言及したように、明るいニュースが報道されることで仮想通貨市場の価格は容易に上昇の兆しを見せるのです。 今後の予測 現在、ビットコインの価格は極めて安定傾向にあると考えられます。全仮想通貨市場に起こったスランプは一度落ち着きました。各国の規制事情も一旦収束したことからも、今後は明るいニュースによるさらなる価格上昇が見込める可能性もあります。一部の専門家は、20108年内に1ビットコイン(Bitcoin/BTC)=約500万円にまで登ると予想する者もいます。 「Cryptocurrency market could hit $1 trillion this year with bitcoin surging to $50,000, experts say」(引用:https://www.cnbc.com/2018/02/07/bitcoin-price-could-hit-50000-this-year-experts-say.html) 一方で、ビットコインの価格はこのバブル崩壊現象により、最終的には約10万円と2017年当初の価格まで落ち込むことを主張する専門家もいます。 「マクグローン氏は『放物線状に増加する供給が、仮想通貨の市場価格の上昇を主に制限する要因だ』と述べ、『取引開始以降の価格の平均で、2017年初めの水準である900ドルに向かわせる強力な重力がある』と指摘した。」(引用:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-12/P426TK6JTSE801) 直近の推移は吉と出るか凶と出るか、仮想通貨関連のニュースがポジティブかネガティブか、今後もビットコイン価格の推移に注目が集まります。
【相場】イーサリアムチャート2月14日価格推移

【相場】イーサリアムチャート2月14日価格推移

2018/02/14 at 5:57 PM 0 comments
日本時間2018年2月14日(水) 01:44発表 2月14日(水)、イーサリアム(ETH)の相場、ETH/USDやETH/BTCに関する今後の価格/レート推移について、チャート分析を基にしたイーサリアムフォーキャスト(予想/予測)レポートです。 2月14日予測:ETH、$870レジスタンスに挑戦 ETHはUSDに対し$800.00以上を維持しています。次の大きな動きを見せるまでは$800.00と$870.00の間で、もみ合い相場となることが予想されます。 Key Highlights(主要ニュース) ETH価格は最近下がり、$820.00サポートをテストしました。 ETH/USDは上昇しており、30分足チャートでは$830.00で下降トレンドラインのブレイクに成功しました。 ETH/BTCは現在、下方修正をしており0.0950BTCサポートをテストする可能性も考えられます。 テクニカルでは、30分足チャートインジケーターは強気テリトリーで上昇しており、正中線に近付いています。 ETH/USDレンジ相場となる 最近の3セッションでは、ETH/USDはほとんどレンジ内で変動しました。ペアはレンジ内の下部まで下がり、$820.00サポートをテストし上方へ回復し始めました。 ETH/BTCは0.1000BTCレベル以下の短期的な下降トレンドを継続しています。強い買いゾーンである0.0950BTCサポートをテストする可能性が考えられます。 (ETH/USD30分足チャート) ETH/USDの30分足チャートを見ると、$820.00サポート以上でベースを形成後、上昇していることがわかります。ペアは勢いをつけており、下降トレンドラインを$830.00でブレイクしています。 また最近の下落(高:$875.70~底:$824.17)の23.6%フィボナッチ・リトレースメント・レベルを超えています。これはボジティブな兆候ですが、ペアは$850.00と$870.00という重要なレジスタンスレベルに対面しています。 $850.00レジスタンスレベルは最近の下落(高:$875.70~底:$824.17)の50%フィボナッチ・リトレースメント・レベルである為、現在の動きのポイントとなります。$850.00を超えると、ETHの価格は$870.00-$875.00レジスタンスレンジに再度挑戦することが予想されます。   (ETH/USD2時間足チャート) ETH/USDの2時間足チャートに移ると、ペアは$780.00と$750.00ラインにしっかりとサポートされていることがわかります。上方では、現在$865.00でレジスタンスを伴う下降トレンドラインが新しく形成されました。 短期的には、ETHは$820.00レベル以上のレンジで取引されることが予測されます。しかし、上方への勢いをつけるには、$870.00レジスタンスを超える必要があります。 重要なレジスタンスレベル:$850.00と$870.00 重要なサポートレベル:$820.00と$800.00 2時間足RSI:RSIは50レベルを超えている 2時間MACD:MACDは現在中立で、大きな強気サインは示していない    (ソース元記事:https://www.ethnews.com/analysis/02-13-2018-ethereum-price-forecast-eth-usds-upside-capped-by-870 )  
【相場】イーサリアムチャート2月13日価格推移

【相場】イーサリアムチャート2月13日価格推移

2018/02/13 at 6:26 PM 0 comments
日本時間2018年2月13日(火) 01:45発表 2月13日予測:イーサリアム 強気の勢いを見せる ETH(イーサリアム)はUSDに対し強気の勢いを見せていますが、BTCに対しては下げ調整を行っています。ETH/USDがさらに上昇するには、$870.00をブレイクしなければなりません。 Key Highlights(主要ニュース) ETHはここ最近で上昇しましたが、USDに対しては$870.00レジスタンスをブレイクできていません。 ETH/USD2時間足チャートでは、弱きトレンドに伴う$825.00レジスタンスをブレイクしました。 ETH/BTCは下降の動きをみせ、0.1000BTCサポートラインを下回りました。 テクニカルでは、30分足チャートインンジケータでは下降調整を見せていることが分かります。 ETH/USDは上昇傾向を維持 昨日の分析では、ETHは上昇の速度を落としてはいますが、ここで上昇が終わるわけではない、と検討しました。ETH/USDは高値でトレードされましたが、$870.00付近の主要レジスタンスには到達していません。 対照的に、ETH/BTCは弱気の動きを見せ、0.1000BTCサポートをブレイクする下降傾向にあります。下方での次の主要サポートは0.0950BTCとなります。 (ETH/USD 2時間足チャート) ETH/USD 2時間足チャートでは、ETH/USDは$800.000付近で堅いサポートベースを形成しています。$820.00レジスタンスを越え、上昇の兆しを見せると共に、$825.00レジスタンスの弱気トレンドをブレイクすることができました。 さらに、$909.29高-$780.34低までの前回の下降から、フィボナッチリトレースメントメントレベルにおいて23.6%と高いブレイクがありました。しかし、価格は$870.00付近の重要レジスタンスをブレイクすることはできませんでした。 ポジティブな面としては、ETH価格は、$845.00付近の、$909.29から$780.34までの前回の下降からフィボナッチトレースメントレベルで50%をブレイクすることができました。これは上昇のサインです。 (ETH/USD 30分足チャート) ETH/USD30分足にチャートでは、相場の下降調整があることを示しています。 目下のサポートラインは、ETH/USDは$830.00レベル付近に留まり、同チャートで上昇傾向に繋がっています。 $830.00下では、価格は次の期間で$800.00サポートを再挑戦するでしょう。 短期的には、ETH/USDは弱気の21SMA以下で取引されており、リスクは下降に傾いています。 全体として、$830.00、$800.00までのわずかな調整があるかもしれませんが、$870.00、$900.00に向け依然強気の傾向を見せています。 重要なレジスタンスレベル:$870.00と$900.00 重要なサポートレベル:$830.00と$800.00 30分足RSI:RSIは60レベルに向い低い動きを見せる 30分足MACD:MACDは上昇領域での勢いを失っている (ソース元記事:https://www.ethnews.com/analysis/02-12-2018-ethereum-price-forecast-ethers-bullish-momentum-rising)
イーサリアム等のアルトコイン/仮想通貨は、ビットコインを超えるのか?

イーサリアム等のアルトコイン/仮想通貨は、ビットコインを超えるのか?

2018/02/10 at 5:29 PM 0 comments
  アルトコインとは? アルトコイン(オルトコイン)とは、「Alternative Coin」の略で、ビットコイン以外の通貨の総称です。昨年1月下旬には700種類であったのに対し、現在では1500種類程のアルトコインが存在すると言われています。 現在、市場規模1兆円を超えるアルトコインが続出しています。coinmarketcap.comによると、市場規模2位から5位までの仮想通貨(イーサリアム、リップル、ビットコインキャッシュ、カルダノ)が1兆円を超えています。その他にも数千億の市場規模を持つアルトコインも多く存在し、今後更に上昇する事が見込まれます。 (2月10日 17時時点 引用:https://coinmarketcap.com) ビットコインの課題とは何か? ビットコインは、仮想通貨のパイオニアとして今なお市場規模1位を誇っています。しかし、「完璧」な仮想通貨とは言えず、技術面において様々な課題があげられます。 トランザクション(取引)における難点 ビットコインのブロックサイズは上限1MBまでとなり、この制限により処理能力が7tps (取引/秒)となっています。VISA等の既存の決済取引サービスでは、この処理能力は平均2500tps、最大4000tpsあると言われています。それに比較し、ビットコインの処理能力は非常に低い数値である事がわかります。 更に、Proof of Work(PoW)という合意形成アルゴリズムを採用している為、1つのブロックの完成に10分程所要します。 単純計算で、1日に最大604,800件の取引しか対応できないと言われています。 スケーラビリティ問題 ビットコインにおける「スケーラビリティ問題」とは、ブロックサイズの制限によりトランザクションの詰まりが顕在化する問題です。発足当所に比べ、利用者が急激に増加した事により、取引データが増大し、処理が追いつかなくなる状態となりました。 結果として、取引が未承認のまま滞留されてしまいます。更に、マイナーは、報酬が高い取引を優先的に処理するので、低報酬の取引が残り、遅延してしまう傾向にあります。 将来的に、日常的な業務や決済にビットコインが採用される事となれば、これは大きな難点となるでしょう。 マイニング問題 Proof of Workの合意形成アルゴリズムを採用しているビットコインブロックチェーンでは、演算/計算の量によって報酬が定まります。計算処理能力が高い程、マイニングの成功率が上昇する為、マイナーはスマートコンピュータ等の高技術を利用し、高収益(手数料)の獲得を図ります。 Power Compareの調査によると、ビットコインの電力総量が、159ヵ国のそれぞれの消費電力を超えます。同通貨のマイニングには、膨大な電気コストを所要する事がわかります。 「As Bitcoin continues its stride towards mainstream adoption, it turns out that its surging price rates are not the only thing experiencing a sudden increase. New research indicates that the popular cryptocurrency now consumes more electricity than more than 20 countries in Europe. Researchers from British energy price comparison platform Power Compare have discovered that the total volume of electricity required for mining Bitcoin – the computational process that keeps transactions on the blockchain moving – now amounts to more consumption than 159 individual countries.」 (引用:https://thenextweb.com/hardfork/2017/11/23/bitcoin-mining-electricity-africa/) これにより、マイニングの集中化が発生し、様々な問題に繋がります。「51%攻撃」も、その一例です。51%攻撃とは、悪意のあるユーザーによって、ネットワークにおける採掘速度/計算能力の過半数以上が支配された状態を指します。支配された場合、改ざん、二重支払い及び取引承認の妨害等が発生します。 手数料が高い 送金コストが高いのも一つの難点です。マイナーにとっては利益となりますが、送金側である利用者にとっては負担が大きくなります。 ビットコインを超える?注目の的となるイーサリアム スマートコントラクト イーサリアムには、独自の技術「スマートコントラクト」があります。これは、契約の「自動化」を意味し、ブロックチェーン上で契約内容や取引条件を保存・管理する仕組みです。スマートコントラクトにより、改ざんや偽造を困難にし、取引履歴の安全性が向上します。更に、自動的な作業によって、効率性も増します。イーサリアムにはビットコインが持たない付加価値があるのです。 取引速度 取引速度の面では、ビットコインの処理速度が10分に対し、イーサリアムは15秒程といわれています。 スケーラビリティ問題に対する解決策 現在はイーサリアムもビットコイン同様に、Proof of Workの合意形成を採用しています。 しかし、今後実施予定のハードフォークを通して、Proof of WorkからProof of Stakeへの移行が予定されています。この移行により、ブロック生成が加速され、1秒あたりのトランザクションが増加します。 スケーラビリティ問題の対策として、「Sharding」もあげられます。トランザクションをシャード(破片)に分割し、並列的に処理する事により、処理速度をあげる技術を指します。 ICOの大半はイーサリアムを採用 海外のICOの大半がイーサリアムを採用しています。Techcrunchは、ICOによる仮想通貨総額(3.4billion)の内、イーサリアムベースの通貨が2.6billionを占めていると説明しました(2017年6月時点)。更に、イーサリアムベースの仮想通貨の上位であるGolem、Augur、Basic Attention Tokens及びGnosisは市場の約1.27billionを占めていました。 「At the time of writing, there’s approximately $3.4 billion in market value represented by the 119 crypto-assets listed on CoinMarketCap’s digital assets page. Of that, around $2.6 billion is tied up in assets based on Ethereum. Just the top four Ethereum-based assets — Golem, Augur, Basic Attention Tokens and Gnosis — represent $1.27 billion in market value. This is roughly half of all the value attached to Ethereum-based assets and more than a third of all the market value of crypto-backed assets and tokens in general.」 (引用:https://techcrunch.com/2017/06/08/how-ethereum-became-the-platform-of-choice-for-icod-digital-assets/) (引用: https://techcrunch.com/2017/06/08/how-ethereum-became-the-platform-of-choice-for-icod-digital-assets/) DAppsの増加 DAppsとは: 「Decentralized Applicationの略で、つまり、ブロックチェーン技術によって構築された分散型のアプリケーションサービスのことを示します。現在は、基本的にスマートコントラクトを活用、実装することで利用価値を高め、サービス提供しています。そのため、スマートコントラクト技術を有するイーサリアムを基盤に作られることが多いのです。」 (引用:https://consensysmediajapan.com/3531.html) 予測市場、クラウド・ストレージ、エンターテインメント/ゲーム等の様々な市場に浸透しつつあり、今後も更に拡張されていく事が見込まれます。昨年話題となった仮想子猫を育成するゲーム「Cryptokitties」もその一例です。 Coinbase CEO、Brian Armstrong氏は、自身のブログにて「スマートフォン+イーサリアム+DAppsは、世の中に空前の機会や可能性を生み出す」と述べています。今後、DApps及び自立分散型のシステムが従来のシステムを代替し、新たな経済圏を確立する可能性が考えられます。 「Our theory is that the smartphone + ethereum + dapps offer an unprecedented opportunity to bring this to people all over the world. We’re attempting to increase the economic freedom of the world, and clean up some bad behavior in the lowest scoring countries.」 (引用:https://blog.toshi.org/toshi-a-dapp-browser-for-the-ethereum-network-5a64bde25757) 企業からの注目 Enterprise Ethereum Alliance(EEA)とは「企業やビジネスへのスマートコントラクトの活用」を目的に、2017年2月に発足したイーサリアム連合です。Microsoft、Intel、Accenture、Credit Suisse、JP Morgan等の約30社を中心に始動し、現在では300社以上の企業が加盟しています。昨年には、トヨタ、三菱東京UFJ銀行、KDDI、Smart Contract Japan等の日系企業も加盟しました。 昨年9月には、KDDIによるEnterprise Ethereum(企業向け分散型アプリケーション・プラットフォーム)を応用したスマートコントラクトの実証実験が開始しました。 この様に、多くの企業がイーサリアム及びそのブロックチェーン技術「スマートコントラクト」がもたらす将来性に期待し、積極的に参加しています。 リップルも強敵? イーサリアム以外にも、リップルも期待されている通貨の一つです。 リップルは「通貨の橋渡し」となる「ブリッジ通貨」としての機能を持ちます。送金速度に特化した通貨であり、他通貨に比較し、スケーラビリティ問題等が発生しにくい通貨です。 イギリス、インドネシア、FRB等の中央銀行や海外の金融機関等、既にリップルを採用している銀行が多く、今後も更に拡大すると思われます。主に「送金」の分野での活躍が期待され、魅力的な通貨の一つであります。 勝者は誰なのか? 長期的な観点から、ビットコインに対する脅威となりうる存在は中央銀行や政府ではなく、アルトコインです。ビットコインに対抗するイーサリアムやリップル等の強敵が現れた中で、「仮想通貨戦争」の幕開けとなるのでしょうか。 Coin CenterのディレクターであるPeter Van Valkenburg氏は「ビットコインはオリジナルではあるが、先駆者だからといって仮想通貨界の『Airbnb』の様な存在になるとは限らない」と主張しています。 なぜなら、多くのアルトコインはビットコインの難点を克服する要素を持つからです。例えば、イーサリアムにおいては取引速度の優位性やスマートコントラクトがもたらす効率性です。リップルにおいては、決済機能のスピードやスケール面の圧倒的な優位性です。 「Bitcoin was the original but that does not mean it will be the Airbnb of cryptocurrency, Peter Van Valkenburg, Coin Center's director of research has warned.」 「Mr Van Valkenburg said: "Now the newer ones like ethereum, they add more functionalities so maybe you can have more rich and interactive contracts."」 (引用:https://www.express.co.uk/finance/city/900805/Bitcoin-price-Ripple-ethereum-zcash-cryptocurrency) トロント大学の教授であるAndreas Park氏は、ビットコインのもう一つの難点を指摘しています。同氏は「ビットコインの発行数・供給量には限度がある為、最終的にはデフレ状態をもたらし、経済圏に支障ををきたす事となる」と主張しています。 「Even if the bitcoin community succeeds in addressing its technical challenges, one financial expert warns that a core aspect of its design makes it impossible to ever serve as a mainstream currency: scarcity. 『Bitcoin has a limited supply so it has value only to people who believe it will increase in value in the future,』 Andreas Park, finance professor at the University of Toronto’s Rotman School of Management, told BNN via telephone. 『That eventually leads to deflation and that is toxic for an economy.』」 (引用:https://www.bnn.ca/why-bitcoin-skeptics-expect-another-cryptocurrency-will-reign-supreme-1.944871) しかし、忘れてはならないのが、ビットコインには「先駆者」としての優位性がある事です。ビットコインは既に多くの場面に浸透されていて、身近な存在になりつつあります。また既に、多くの保有者やアダプター層による支持を獲得し、幅広いエコシステム及びネットワークを確立しています。時価総額の観点からも、常に1位をキープしています。 「Bitcoin may not be quite as sturdy as we thought earlier, but it is still a very strong player. The digital currency has been growing without security failures for eight years now and has been time tested a lot more than its significantly younger alternatives. Furthermore, Bitcoin is easier to access and has more merchants, exchanges, hardware, and software to support it. Bitcoin is significantly more liquid, with a much larger market cap than any altcoin. It possesses the biggest developer ecosystem and attracts the majority of business people who create startups around it and put a lot of physical efforts, dedication, intellect, and creativity in order to make it better and more useful.」 (引用:http://bitcoinist.com/crypto-wars-bitcoin-vs-altcoins/) ビットコイン支持者であるUnocoinのCEO、Sunny Ray氏は「ビットコインはオープンソースであり、現在の問題点を解決する方法はいくらでも模索できる」と述べています。 「『There is one key important factor for bitcoin that matters more than any other in this case,』 Ray told BNN via telephone from California. 『Bitcoin is open source, so you can foreseeably build on top of bitcoin to find solutions to the current issues that exist.』」 (引用:https://www.bnn.ca/why-bitcoin-skeptics-expect-another-cryptocurrency-will-reign-supreme-1.944871) しかし、現段階で特定の覇者を予測するのは、専門家にとっても至難の業となります。 ビットコインに次ぐアルトコインであるイーサリアムやリップルは有望候補となりますが、最終的にどの通貨が勝つかは、現段階において予測不可能です。イーサリアムやリップルを「第二世代」の通貨と例えるならば、更に「第三世代」の通貨が続出し、前者を超越する可能性も否めません。 最終的には、セキュリティ、スケーラビリティ、マイニング、取引能力等の技術的難点を解決し、可能な限り「完璧」な状態に近づいた仮想通貨が「覇者」となり、未来の金融を制するでしょう。
Lightning&Raiden ビットコインとイーサリアムのオフチェーン技術とは?

Lightning&Raiden ビットコインとイーサリアムのオフチェーン技術とは?

2018/02/10 at 3:28 PM 0 comments
  スケーラビリティ問題 ビットコインやイーサリアムを始めとした仮想通貨は近年非常に注目されており、利用者は急激に増加しています。そこで問題になるのが利用者の増加にシステムが追いつかなくなり送金・着金に非常に長い時間がかかってしまう「詰まり」と呼ばれる現象です。 本メディアでは過去の記事で、この「詰まり」がなぜ発生してしまうのか解説しています。これの問題はスケーラビリティ問題と呼ばれており、これを解決する有力な方法の一つとして、ステートチャネルを利用したオフチェーン処理が開発されています。 これは具体的にはビットコインでは「Lightning」、イーサリアムでは「Raiden」という名前で開発が進められています。 本記事ではステートチャネルについて簡単に触れた上で、LightningとRaidenについて紹介します。 オフチェーン処理 オフチェーン処理とは、本来ブロックチェーンの上で行われる取引を、ブロックチェーンに書き込まずに行うことを意味します。 トランザクションの詰まりの原因は、そもそもブロックチェーンがある時間内に処理できるトランザクションの量に限りがあるからです。この時間内で処理できる取引数は、ビットコインで1秒あたり7件程度、イーサリアムで15件程度とされています。 そこで、取引の一部をブロックチェーンに書き込まないオフチェーン処理を利用することによって、実際のブロックチェーンに書き込まれる取引数を減らし、時間あたりの取引数制限の影響を大幅に減らすことができるようになります。 オフチェーン処理の分かりやすい例として、「取引所内での取引」を挙げましょう。本来ビットコインの取引が成立するまで30~60分待つ必要がありますが(詰まりが起こればこれ以上に待ち時間は長くなります。)、取引所内での取引が一瞬のうちに完了するのは、取引所内での取引はブロックチェーンに書き込まれず、取引所のサーバー上でのみ処理されているからです。 ただし、取引所におけるオフチェーン処理のセキュリティ管理は各取引所によるため、オンチェーン処理ほど安全ではありません。そこで、このようなオフチェーンの取引をセキュアに個人間でも実現しようとしているのがLightningやRaidenです。 ステートチャネル ​LightningとRaidenは共に、ステートチャネルと言われる技術に根ざしています。ステートチャネルとは「ある2者間でオフチェーン取引を行うための場」の事を指します。 一つのステートチャネルでは、チャネルが開かれてから決められた時間内で起こった取引については、ブロックチェーン上に記録されません。 そしてチャネルを終了する時(予め決められた時間内か、又は両者がチャネルを閉じる事に同意した時)、元々の2者の残高から、チャネル内の全ての取引を行った後の2者の残高になるよう、ブロックチェーンに取引が記録(オンチェーン処理)されます。 特に金銭の支払いに関するステートチャネルのことを、ペイメントチャネルと呼びます。 ここで、AさんからBさんへのペイメントチャネルを用いた支払いについて考えます。 Aさんは、Bさんが経営するカフェの常連客で、週に5回もやって来て数百円のドリンクを注文し、ビットコインで支払おうとしています。ビットコインでの送金手数料が1回0.001BTCだとすると、Aさんは手数料だけで週に0.005BTC(1BTC=100万円だとして5000円)も支払うことになります。 また支払いがブロックチェーン上で承認されるまで、毎回1時間ほど待たなければいけません。 そこでAさんは、Bさんとの間にペイメントチャネルを作りました。このチャネルの有効期間が1週間だとすると、この期間の間にAさんがカフェで支払った5回の支払いは全てペイメントチャネル上で行われブロックチェーンに記録されません。そして、1週間が経過してペイメントチャネルを閉じる時、AさんからBさんへ支払った総額が計算され、一つのトランザクションとしてブロックチェーンに記録されます。 このような取引の方法を取ることで、ペイメントチャネルの中で取引を行う分には手数料が掛からず、またマイニングによる承認も必要ない為、ブロックが承認される時間を待つ必要ありません。 ペイメントチャネルを利用するために掛かる手数料は、最後にチャネルを終了する際に、Aさん・Bさんの最後の残高の状態を反映する為に行うトランザクションにかかる手数料だけになります。 ステートチャネルを利用したオフチェーンでの支払いの仕組みについては、こちらの記事で詳しく解説されています。 LightningやRaidenが実現されれば、この手数料の掛からない2者間でのステートチャネルが、複数の参加者の間に複数ある場合でも、ネットワークを辿って支払いが可能になります。この仕組みを利用することによって、以下のメリットがもたらされます。 スケーラビリティ問題の解決 ステートチャネル内で行われた支払いは、ブロックチェーン上には記録されません。そのため、十分なステートチャネルが存在すれば、理論的には現在の数千〜数万倍の数のトランザクションの処理が可能になると言われており、現在問題になっているトランザクションの詰まりの問題を解決することが期待されています。 手数料の削減 1つのステートチャネルを使用する際の手数料だけを支払えば、ステートチャネル内での支払いに対する手数料は実質掛からなくなります。これは一回のトランザクションの手数料を大幅に安くすることを意味しています。 トランザクション処理の高速化 ステートチャネルでの支払いは、マイニングによる承認が必要ないので非常に高速に行う事ができます。 LightningとRaidenの相違点 Bitcoin Lightningとイーサリアム Raidenの考え方は、どちらもステートチャネルが複数繋がったネットワークを利用して、オフチェーンで取引を行うという仕組みを採用しており、基本的にアイディアは同じです。但し両者の間には、利用目的の違いがあります。 ビットコインは元々、ブロックチェーンを利用した新しいお金として開発されており、Lightningネットワークはビットコインを通じた支払いを、より便利に行う事を目的にしています。 対してイーサリアムは、お金としての機能に加えて、分散型アプリケーション(DApps)やスマートコントラクト機能を持つトークンが利用できるプラットフォームとして開発されており、RaidenネットワークではDAppsの運用やトークンの交換をサポートしています。 例えばRaidenを使うことによって、Youtubeに代わる分散型のDTubeというサービスを作ることもできます。DTubeはイーサリアム上で動作するDAppsであり、DTuber(YoutubeでのYoutuber)は一定の金額以上を獲得しないと広告料が引き出せないYoutubeと違い、自分の動画が見られたその瞬間に少額の広告料の支払いを得る事が可能になります。 “Additionally, many decentralized applications can run on the speed and scalability of the Raiden Network. For example, a decentralized payment appreciation service. Think of dTube, Steem's decentralized video service, yet instead of creators being paid only when the user chooses to upvote them, they get paid constantly for every second watched. This can set things up to compete better with Youtube, where creators are paid for every ad watched, yet get rid of all of the paywalls and ads in the process.” (引用:https://steemit.com/bitcoin/@mooncryption/scaling-cryptos-bitcoin-lightning-network-vs-ethereum-raiden-network) その他にもRaidenでは、イーサリアム準拠のトークンを扱えることから、分散型取引所(DEX)への応用にも期待されています。DEXについては本サイトのこちらの記事に詳細が解説されています。 LightningとRaidenの開発状況 LightningのDeveloperチームがMediumに掲載したポストによると、Lightningは全てのテストを完了し、現在実際のビットコインのメインネットで動かすことができる1.0RC版がリリースされています。 実際にLightning LaboのYoutubeページでは、Lightningを使って高速にコーヒーの支払いを行っているデモ動画が上がっており、たった1秒ほどで支払いが完了している事が確認できます。 また2018年1月24日には、シリコンバレー地区のあるコーヒーショップでBitcoin Lightningを利用した支払いが始まったようです。 Setup Backyard Brew https://t.co/aGFHfUOfMP with a Lightning-Mainnet coffee storefront interface. If you are near Palo Alto come by if you want to test buying coffee with Lightning! I bought the first cup, coffee tastes so much better with Lightning 😬 pic.twitter.com/8JWo3gcCbR — Alex Bosworth ☇ (@alexbosworth) 2018年1月23日 イーサリアムのRaidenについても、既にイーサリアムのテストネットであるRopsten上で動かすことができるRiden Network v0.1.0が公開されています。 LightningとRaidenの懸念点 これら2つのアルゴリズムが用いているステートチャネルには、いくつかの懸念や問題点が提起されています。 ルーティング問題 1対1でのステートチャネルでの支払いの考え方はとてもシンプルです。しかし、これがステートチャネルを連結させたネットワーク上での話しになると、どのステートチャネルを経由すれば目的の取引を効率的に成立させられるのかを計算する必要があります。 これはルーティング問題として議論されていましたが、現在ではインターネットで用いられているBroader Gateway Protool(BGP)に似た手法を用いて解決されています。 流動性の問題 ステートチャネルを介した多くの支払いが成功するには、ある程度の金額がデポジットされたステートチャネルができるだけ多く開かれていて、かつオンラインである必要があります。 しかし、ユーザーが多くの仮想通貨をデポジットしておくことは、オフチェーン処理にとって良いことではありますが、そのユーザー個人には何の利益もありません。 よって、ステートチャネルネットワークには十分な流動性が確保されないという問題があります。数学的なシミュレーションからも、ステートチャネルネットワークを利用したシステムが非合理的であるといった厳しい批判も見られます。 まとめ 近年急激にユーザーが増加し、スケーラビリティ問題に直面しているビットコインやイーサリアムについて、それぞれの解決策として開発されているLightningとRaidenについて解説しました。 ステートチャネルネットワークを利用することによって、大きく利便性を向上することが期待されますが、まだモデルとしては不完全な部分があるのが現状です。しかし、両者共に積極的に新しい解決策が提案されており、問題が解決されリーズナブルな処理が実現されるのも時間の問題なのかもしれません。
【相場】イーサリアムチャート2月9日価格推移

【相場】イーサリアムチャート2月9日価格推移

2018/02/09 at 4:50 PM 0 comments
日本時間2018年2月9日(金) 01:44発表 2月9日予測:ETH/USD上昇傾向を維持 イーサリアム(ETH)価格はUSDに対し、価格帯$750.00以上と上昇領域を維持しています。ETH/USDはすぐに、$820.00-$850.00にまで登り、依然として強気の姿勢を見せるでしょう。 Key Highlights(主要ニュース) ETHは強気の上昇傾向を保ち、現在もkey supportでトレードされています。 ETH/USDは現在、ここ4時間のチャートで$820.00のトレンドライン水準を超える勢いを見せ、大幅に上昇しています。 ETH/BTCは、サポートエリア0.0950付近に向かい、低い水準を補正しています。 テクニカルでは(厳密に言うと)、4時間足チャートインジケーターを見ると、価格基準はこのまま上昇領域に留まるでしょう。 ETHはさらに勢いを増すか これまでの過去三回のセッションで、ETH/USDは上昇の動きを見せてきました。ETH/USDは何度か調整の気配を見せましたが、$800.00付近の買い気の強さが続いています。 一方で、ETH/BTCは0.1000BTC以下の相場の調整を始めました。ETH/BTCは0.0905BTCに下がり、妥当な買取価格帯になっています。 (ETH/USD 4時間足チャート) ETH/USD 4時間足チャートを見てみると、$550.000近くで底値を形成し、上昇の動きを見せています。それは、$1,238.92から$564.11まで下がった前回の激しい下落から、フィボナッチリトレースメントレベルで23.6%上がったレベルで、ブレイクしたということになります。 イーサリアムの買い手たちは、レジスタンスレベルで$750.00,$800.00以上の価格押し上げに成功しました。同チャートで$820.00付近の下降トレンドラインをブレイクするでしょう。 価格は、次の4時間で$820.00以上に上昇すれば、次の$960.00下降トレンドラインに向けて上昇を続ける可能性があります。 中間レジスタンスは$900.00であり、また前回述べた下落から50%のフィボナッチリトリースメントレベルです。 (ETH/USD 30分足チャート) ETH/USD ここ30分足のチャートは下がりつつあり、ETH/USDは$830.00-$850.00近くのレジスタンスに直面しています。これらのレベルまで成功(上昇)したということは、$900.00や$960.00まで押し上がる可能性があります。 $800.00と初期のサポートがあった一方で、最も重要なサポートは、$750.00に落ち着ことです。全体的な傾向は上昇にあり、イーサリアムはこのまま上昇を続ける可能性が最も高いでしょう。 重要なレジスタンスレベル:$850.00と$900.00 重要なサポートレベル:$800.00と$750.00 4時間足RSI:RSIは元の50レベルまで移動 4時間MACD:MACDは上昇領域まで登り勢いを増している (ソース元記事:https://www.ethnews.com/analysis/02-08-2018-ethereum-price-forecast-eth-usd-bullish-pressures-continue)
ビットコインやイーサリアムの保管、仮想通貨ウォレットの種類や仕組み

ビットコインやイーサリアムの保管、仮想通貨ウォレットの種類や仕組み

2018/02/08 at 7:42 PM 0 comments
ビットコイン(Bitcoin,BTC)やイーサリアム(Ethereum,ETH)をはじめとした仮想通貨、ホット/コールドウォレットやハードウェアウォレット等、様々な保管方法があり、セキュリティ対策が必要です。日本の大手取引所コインチェックで盗難事件が起き、仮想通貨のセキュリティに関心を寄せた方も多いでしょう。 本記事では、仮想通貨取引所に保管するリスク、ウォレットの種類や特性を解説し、適切な保管方法を考察します。仮想通貨における暗号技術や送金の仕組み、セキュリティに関する基礎について詳しく知りたい方は、こちら。 取引所で頻発していた盗難事件 コインチェック事件 2017年1月26日に、ビットコインやイーサリアムなどを取り扱う日本最大手の仮想通貨取引所/販売所の「Coincheck」に保管されている、5億2300万XEM(約580億円相当)がハッキングされました。読者の皆さんにも被害に遭われた方がいたのではないでしょうか。Coincheckは被害に遭った26万人に対する全額保証を発表しましたが、日本では仮想通貨への不安感を強く印象付ける事件となりました。 過去の盗難事件 しかし、日本のメディアではあまり報道されていないだけで、同様の被害は世界中で発生しています。仮想通貨に関するハッキング被害は一番有名なもので、2011年にあったマウントゴックス(Mt.Gox)での75万ビットコインの消失事件(2018年1月31日の価値にして約8000億円に相当)。最近では、2017年12月19日にも、韓国の仮想通貨取引所Youbitが、当時での換算レートで約7600万円相当の資金をハッキングによって盗難されています。 過去にあった仮想通貨取引所の大規模なハッキング被害についてはCoinDatabaseにまとめられています。 取引所に預けている仮想通貨は安全? これらの事件から総じて学べることは、取引所に預けることが安全とは言い切れないという事です。そこで本記事では取引所より安全と言われている仮想通貨の保有方法であるウォレットでの保管の基本的な仕組みや、種類、そしてそれぞれの特徴について解説します。 仮想通貨のウォレットとは? 仮想通貨はブロックチェーン技術に基づいています。ブロックチェーンの基本的な仕組みについては過去の記事を御覧ください。また、この記事をより深く理解するために、仮想通貨の取引で用いられる公開鍵と暗号鍵に関する記事を読むことをお勧めします。 仮想通貨のウォレットとは簡単に言ってしまえば、その名の通り仮想通貨を保管する ”お財布” です。ですが厳密には仮想通貨の所有権を示す ”秘密鍵” と呼ばれる文字列がその中に保管されています。 仮想通貨の管理は全て秘密鍵によって行われます。秘密鍵を使うことでその鍵に紐付いた資金をブロックチェーン上で動かすことができます。逆にこの秘密鍵が盗み出されることは、その鍵に紐付いた資金が盗まれることと同然だと言えます。 仮想通貨取引所が被害に合っているハッキングでは多くの場合、顧客から預かっている大きな金額の仮想通貨が紐付いた秘密鍵が盗み出される事で被害が発生しています。 取引所での保管 取引所で仮想通貨を管理していると、パソコン・スマートフォンのブラウザから、取引所のサイトにアクセスして利用することができます。取引所では、秘密鍵の管理を自分で行う必要はなく、必要な処理は全て取引所側が行います。 そのため、仮想通貨に関する知識が無くても、メールアドレスとパスワードでログインするだけで送金・受金・交換などの取引ができ、便利である反面、セキュリティは取引所に委ねられます。また取引所によって、セキュリティの高さはまちまちであり、そのセキュリティレベルは外部の利用者からはなかなか分かりません。 加えて、どんなにサービス自体のセキュリティが高くとも、サービスにログインするパスワードを盗み出されてしまってハッキング被害に合うというケースもあります。TNWの記事によると、香港の仮想通貨取引所「Binance」の偽サイトを通じて、ログインパスワードが盗み出された被害が報告されています。 bitFlyerでは、この様な事態に備えて、三井住友海上火災保険と保険契約を提携しており、不正ログインにて日本円が出金された際には500万円まで保証するサービスを行っています。 セキュリティレベルを高める努力を行なっている仮想通貨取引所ですが、多くのユーザーの資金を一括で管理している限り、ハッキングの攻撃対象になることは避けられません。この点で、取引所に仮想通貨を預けるということは、ウォレットでの保管よりも危険と言えるでしょう。 取引所のメリット・デメリット ○仮想通貨の知識が無くても簡単かつ便利に利用できる ○どこからでもブラウザを通じてアクセスできる ○場合によっては取引所側での補償制度がある ☓セキュリティレベルは取引所に委ねられている ☓ハッキングの対象になりやすい 仮想通貨のウォレットでの保管 ウォレットと一口に言っても、その形や特長に幾つかの種類があります。以下に代表的なウォレットとそのメリット・デメリットをまとめます。 ローカルウォレット(クライアントウォレット) ローカルウォレットは、自分のパソコンやスマートフォンに、それぞれの仮想通貨専用のソフトウェアをインストールして使うタイプのウォレットです。ビットコインのBitcoin coreが代表的なものとして挙げられます。 ローカルウォレットでは、秘密鍵の情報は自分のパソコン・スマートフォンに保存されるので、紐付けられた仮想通貨を完全に自分の手元で管理していることになります。ローカルウォレットでは、状況に応じてオフラインでの管理なども可能であり、自分で適切に管理することで、取引所より安全に仮想通貨を管理できます。 しかし、秘密鍵はウォレットがインストールされている端末に保存されているので、他の端末では仮想通貨を管理できないことや、その端末がウィルスに感染したり故障した際に、仮想通貨が盗まれてしまったり、取り出せなくなってしまうことがありえます。 ローカルウォレットのメリット・デメリット ○仮想通貨を自分で管理(取引所の倒産・サービス停止の影響を受けない) ○仮想通貨取引所に比べて安全性は高い ▲自分で秘密鍵の管理が必要(ある程度の仮想通貨の知識が必要) ☓パソコンのウィルス感染によるハッキング、故障による損失の可能性 ペーパーウォレット 仮想通貨の秘密鍵を紙に印刷して保存する方法が、ペーパーウォレットです。ペーパーウォレットはインターネットから隔離されているので、ハッキングをすることはできず、印刷された秘密鍵を誰にも見られることが無い限り、最も安全に仮想通貨を保管することができます。 ペーパーウォレットは以下の作成支援サイトから印刷して作成することができます。 Bitcoin: https://www.bitaddress.org/ Ethereum: https://www.myetherwallet.com/ しかし、ペーパーウォレットはただの暗号文字列が書かれた紙であり、他のコンピューター上で使うウォレットでできる、残高の確認や取引の作成などの基本的な機能はもちろんありません。 このような作業をペーパーウォレットで行うには、ウィルスに感染していない安全なパソコンを使ってペーパーウォレットの暗号鍵を読み込む必要があります。また、物理的にペーパーを紛失した際に、仮想通貨が取り戻せないので管理方法には気をつけなければいけません。 ペーパーウォレットのメリット・デメリット ○ハッキングされることはない ○紙などに印刷して簡単に管理可能 ☓操作性が悪い(資金移動、残高の確認などが単体でできない) ☓盗難や紛失の可能性 ビットコインペーパーウォレットの例(https://www.bitaddress.org/にて作成) ハードウェアウォレット ハードウェアウォレットはペーパーウォレットの安全性と、ローカルウォレットの利便性を併せ持ったウォレットです。その見た目は小さなデバイスであり、数多くの仮想通貨の保管に対応している「Ledger Nano S」や、古くからハードウェアウォレットとして定評のある「Trezor(トレザー)」があります。 ハードウェアウォレットでは、ペーパーウォレット同様に秘密鍵がインターネットから隔離されます。この秘密鍵は、ハードウェアウォレットの中の専用のICチップに保管されており、パソコンやスマートフォンから簡単にアクセスして、秘密鍵に紐付いた資金を移動させたりすることができます。 ハードウェアウォレットに保存した秘密鍵を使用する際には、専用のパスコードの入力が求められるようになっているので、ペーパーウォレットと違い、もしそのウォレットを誰かが盗んでも悪用することは簡単にはできません。 また、紛失や故障の際には、事前に紙に書き留めた復元用キーワードを使って、全ての資金を新しく購入したハードウェアウォレットに移動が可能です。 総合的に見ても、数あるウォレットの中でも便利かつ安全なハードウェアウォレットですが、唯一のデメリットとしては、購入時のコストや手に入れるまでの時間がかかることです。 ハードウェアウォレットは、改造されている可能性などを避けるために新品を正規販売社から購入する必要があります。2018年1月31日現在、Legder Nano Sは79EUR(約10,700円)、Trezorは89EUR(約12,000円)であり、Ledger Nano Sについては在庫がなく最短の発送まで2ヶ月程待つ必要があります。 ハードウェアウォレットのメリット・デメリット ○ハッキングの可能性は極めて低い(ペーパーウォレット並のセキュリティ) ○操作性が高い(資金移動、残高確認などPCに接続して簡単に行える) ○紛失時の安全性・バックアップ ☓購入時のコスト、時間 (左: Ledger Nano S, 右: Trezor, それぞれ公式サイトより) ハードウェアウォレットでの保管が現実的か? ここまでで、ハッキングの攻撃対象になりやすい仮想通貨取引所に対して、ローカルウォレット、ペーパーウォレット、ハードウェアウォレットで保管する方が原理的に安全であるという事を解説しました。 これら3つのウォレットは、確かに原理的にはどれも安全であると言えます。しかし、現実的にこれらのウォレットを準備する流れを考えると、ローカルウォレットは常にウィルスに感染していないコンピューターで使用する必要があり、ペーパーウォレットも作成から印刷までの経路では、ウィルスに感染していない事が確認できたコンピューターを使用する必要があります。どれだけ安全なウォレットであっても、作成時にその情報が誰かに盗まれてしまえば、対策のしようはありません。 ハードウェアウォレットは購入コストがかかってしまいますが、この安全なコンピューターを用意するという最も面倒な問題を解決します。 詳細な説明は割愛しますが、ハードウェアウォレットでは組み合わせて使用するコンピューターに、マルウェア・キーロガー・ウィルスといったものが侵入していても、秘密鍵の作成や使用時にコンピューター単体ではその情報が読み取れない仕組みがあります。 この仕組みによって、正しい方法で購入したハードウェアウォレットさえあれば、併せて使用するコンピューターの安全性を証明できない状態であっても、安全な仮想通貨の保管や取引を実現することができます。 保有する仮想通貨の金額にもよりますが、自分が所有している仮想通貨に対する安全をお金で購入することができるのがハードウェアウォレットの特徴だと言えるでしょう。 ウォレットにまつわる事件簿 本記事では仮想通貨をより安全に保存する各種のウォレットについて紹介しました。記事ではそれぞれのウォレットが何故安全なのかを簡単に示しましたが、現実にはウォレットの仕組みを悪用して内部の仮想通貨が抜き取られる事件が多数起こっています。 仮想通貨の保管については、100%安全な手法は存在しません。例え最も安全だと言われているハードウェアウォレットでも、幾つかの被害事例が報告されており、その安全性を過信するべきではありません。むしろ自分の保管方法が潜在的に孕んでいる危険性を知っておくことが、最大のリスクヘッジになると筆者は考えています。 そこで本記事では、最後に過去に起こったそれぞれのウォレットのハッキング事件について紹介します。仮想通貨の保管は、ハッキングや偽物のサービスを提供する詐欺師とのイタチごっこです。過去の事例を学んで自分の保管方法を再度考え直してみましょう。 ペーパーウォレットにまつわる事件 ペーパーウォレットが作成できるMyEtherWalletの偽サイトMyEther”a”Walletが発見される。https://steemit.com/ethereum/@dhumphrey/scam-warning-fake-myetherwallet-phishing-site また同サービスのiOS版にも偽物が登場し、一時App Storeランキングで3位になる。(既に削除済)https://www.blockchain-labo.jp/news/fake-app ハードウェアウォレットにまつわる事件 非正規販売者から購入したハードウェアウォレットに付属のキーワードを使用したことが原因で、保存した仮想通貨が盗難。本来自分で決定する復元用コードが、紙に印刷されて販売者によって同梱されていた。http://doublehash.me/do-not-buy-hardware-wallet-from-amazon/ ハードウェア的な脆弱性を利用して、Trezorの復元用キーワードを本体から抽出に成功。 (これは本体のファームウェアバージョン1.5.2以上で対策済) https://www.wired.com/story/i-forgot-my-pin-an-epic-tale-of-losing-dollar30000-in-bitcoin/
ビットコインやイーサリアムの保管、仮想通貨の公開鍵と秘密鍵

ビットコインやイーサリアムの保管、仮想通貨の公開鍵と秘密鍵

2018/02/08 at 7:35 PM 0 comments
ビットコイン(Bitcoin,BTC)やイーサリアム(Ethereum,ETH)をはじめとした仮想通貨、ホット/コールドウォレットやハードウェアウォレット等、様々な保管方法があり、セキュリティ対策が必要です。日本の大手取引所コインチェックで盗難事件が起き、仮想通貨のセキュリティに関心を寄せた方も多いでしょう。 本記事では、仮想通貨における暗号技術や送金の仕組み、セキュリティに関する基礎を技術的に解説します。どのウォレットに保管すべきか詳しく知りたい方は、ウォレットの記事をご覧ください。 Coincheck NEM盗難事件 2018年1月26日、日本の大手取引所 Coincheckから5億2千3百万XEM(時価580億円相当)がハッキングされるという事件がおきました。XEMの総発行数は約90億ですので、全体の6%ほどが盗まれたことになります。また実際に被害を受けたアカウント数は、約26万とアナウンスされています。被害総額・人数が非常に大きいことから、仮想通貨史に名を残す大事件であったと言えるでしょう。 この事件を巡っては、Coincheckのセキュリティ管理の甘さが指摘されています。確かに、取引所として然るべきセキュリティ対策を怠っていたことは、重大な問題です。ただ、この事件を取引所だけの出来事として捉えるのではなく、ユーザー側の仮想通貨に関するリテラシーを改善する機会として捉えることもできます。 今回の記事では、仮想通貨のセキュリテイを支える公開鍵暗号方式(公開鍵/秘密鍵)とその他の技術(マルチシグ/コールドウォレット)を紹介します。この記事を読むことで、仮想通貨をより深く理解し、安全に保管できるようになるでしょう。 公開鍵暗号方式 ビットコインやイーサリアムをはじめとする仮想通貨を送金する際には、“秘密鍵”と“公開鍵”と呼ばれる二つのペアになった暗号鍵が使われています。この秘密鍵と公開鍵を用いた仕組みは、公開鍵暗号方式と呼ばれています。この暗号化の仕組みは、仮想通貨だけではなく、暗号化を必要とする様々な通信において利用されています。 秘密鍵、公開鍵は、その名前からイメージできるように、それぞれ“秘密にしておくべき鍵”と“公開してもよい鍵”です。秘密鍵はランダムに生成され、公開鍵は秘密鍵から生成されます。しかし公開鍵から秘密鍵を知ることはできません。ですので公開鍵が公開されているからといって、他人があなたの秘密鍵を推測できる訳ではありません。 まずは、仮想通貨における秘密鍵と公開鍵の役割を解説する前に、公開鍵暗号方式をより深く学んでみましょう。データの送信者と受信者の間において、どのようにして秘密鍵と公開鍵を利用して暗号化/復号化を実行するか説明します。 データの送信者は、受信者が公開している公開鍵を取得する。 データの送信者は、取得した公開鍵を用いてデータを暗号化&送信する。 データの受信者は、秘密鍵を用いてデータを復号化する。  公開鍵を用いて暗号化されたデータは秘密鍵でしか復号化することができません。つまり、公開鍵暗号方式のポイントは、開けることしかできない鍵と閉めることしかできない鍵が存在するということです。 このやり取りは、“南京錠(公開鍵)”と“南京錠の鍵(秘密鍵)”の関係に非常に近いです。南京錠と南京錠の鍵の例を用いて、再度、暗号化/復号化の手順を考えてみましょう。 データの送信者は、受信者から南京錠をもらいます。この時、南京錠の鍵は開いたままです。 送信者は、もらった南京錠を用いてデータに鍵をかけ、送信します。 データの受信者は、南京錠の鍵を用いてデータに付けられた南京錠を開けます。 南京錠を使った例は非常に分かりやすいですね。この例を通じて、開けることしかできない鍵(南京錠の鍵)と閉めることしかできない鍵(南京錠)の重要性がわかったかと思います。 電子署名 さて、先ほどの例では公開鍵を暗号化、秘密鍵を復号化に使用しましたが、この逆は可能でしょうか。つまり秘密鍵を暗号化、公開鍵を復号化に使用するということです。 これは実際に可能で、秘密鍵を閉めることしかできない鍵、公開鍵を開けることしかできない鍵、として利用することができるのです。 ここで疑問となるのが、公開鍵は公開されているのだから、秘密鍵で暗号化したところで、誰にでも復号化されてしまうのではないか?ということです。一見すると、このような暗号化は無意味に思えるかもしれません。 しかし秘密鍵での暗号化は、送信者の「電子署名」として利用することができるのです。例を考えてみましょう。 データの送信者は、自分自身の秘密鍵を用いて、データを暗号化する。 データの送信者は、同時に、自分自身の公開鍵を公開する。 データの受信者は、公開鍵を取得し、データを復号化する。  この一連の流れによって、受信者は、データが確かに送信者のものであると確かめることができます。なぜならば、受信者がデータを公開鍵で復号化できるということは、そのデータが送信者の秘密鍵で暗号化されていることに他ならないからです。秘密鍵は送信者しか持っていませんので、署名したのが送信者本人であるという理屈は成り立ちます。 秘密鍵を用いた仮想通貨送金プロセス 仮想通貨における秘密鍵・公開鍵の利用方法を考えて行きましょう。送金は以下の手順で実行されます。 Aさんは、送金情報を自分自身の秘密鍵を用いて“電子署名”する。 Aさんは、この電子署名された送金情報と自分自身の公開鍵をセットにして、ビットコインネットワークに送信する。 Bさんは、公開鍵を用いて、電子署名された送金情報の有効性を確認する。 このように秘密鍵を用いた電子署名によって、送金情報がAさんのものであると証明することができます。 では秘密鍵が盗まれてしまった場合はどうなるでしょう?秘密鍵を盗んだ人は、その秘密鍵を使って電子署名ができる=送金することができるので、あなたの仮想通貨は盗まれてしまうことになります。秘密鍵は仮想通貨を送金できる唯一の鍵です。絶対に他人に知られてはいけません。 秘密鍵の管理 取引所での管理 Coincheckのハッキング事件でも問題になりましたが、多くの人が取引所に仮想通貨を預けているのが現状です。通常、取引所に預けている仮想通貨の秘密鍵は、取引所が保管しており、ユーザーが目にすることはありません。 秘密鍵は絶対に他人に知られてはいけないものですが、それを取引所が管理している(預けている)ということは、ユーザーが取引所を信用していることに他なりません。 取引所も秘密鍵の保管には細心の注意を払っていますが、残念ながらハッキングによって秘密鍵が盗まれ、送金されてしまう事件は度々起きています。 取引所に預けているからといって、あなたの仮想通貨が100%安全であるという保証はどこにもないのです。 ウォレットでの管理 取引所に仮想通貨を預ける以外に、ウォレットを利用する方法があります。 ウォレットには、その種類・性質に応じてホットウォレット、コールドウォレット、ハードウェアウォレット、ソフトウェアウォレットなどの分類が存在しますが、どれもお財布のようなものだと思っていただいて構いません。ウォレットに関する詳細は、本メディアのウォレットに関する記事が参考になるでしょう。 ウォレットの利用においては、秘密鍵の保管はユーザー自身に任されています。取引所に秘密鍵を預けていない分、セキュリティが高いように思えます。しかし、あなたが保管する秘密鍵が誰かに盗まれてしまう可能性がありますし、また秘密鍵を紛失してしまう可能性もあります。あくまでも自己責任において保管しなければならず、盗まれてしまった場合は誰も補償してはくれません。 セキュリティを高める技術 秘密鍵の保管が仮想通貨の保有において非常に大切であることは、先に述べた通りです。以下では、秘密鍵をより安全に保管するいくつかの方法について解説します。 マルチシグ 秘密鍵を複数に分割し分散して保管する手法があり、これは”マルチシグ”と呼ばれています。複数に分割された秘密鍵が一定数以上揃わない限り、送金が実行できない仕組みになっています。 いくつの秘密鍵を揃えば送金ができるかに関しては、“2/3”のように表記されています。この意味は、3つに分割された秘密鍵のうち、2つで署名が行われた場合に送金を実行する、ということです。 分割された秘密鍵は、通常異なる場所に保管されるため、ハッキングによる仮想通貨流出のリスクを下げることが可能です。マルチシグに対応した一部の取引所やウォレットは、高いセキュリティを提供していると言えるでしょう。 マルチシグを用いることで、確かにハッキングのリスクを下げることができますが、100%安全という訳ではありません。もし取引所が保管する分割された秘密鍵が一箇所で保管されていたらどうなるでしょう。これは秘密鍵を分割していないに等しく、ハッキングされた場合はマルチシグの意味がありません。 実際に取引所がどのようにして分割された秘密鍵を保管しているかは明らかにされていない場合が多く、ブラックボックスとなっています。とはいえ、マルチシグに対応した取引所が絶対に安全であるという確固たる保証はありませんので、取引所の利用には十分に注意しましょう。 コールドウォレット 秘密鍵が盗まれてしまうことが問題ならば、インターネットから隔絶したウォレットに保管すれば安心かもしれません。このようなインターネットから切り離されたウォレットのことを“コールドウォレット”と呼んでいます。一方で、インターネットに接続されたウォレットのことを“ホットウォレット”と呼びます。 コールドウォレットの種類としては、秘密鍵を紙に書き出して保管する“ペーパーウォレット”や、特別なデバイスに入れて保管する“ハードウェアウォレット”が存在します。 しかしコールドウォレットも100%安全であるとは言えないでしょう。例えばペーパーウォレットを物理的に盗まれたり、紛失してしまった場合には、仮想通貨を失ったことと同じになります。金庫等で保管するといった、さらなる対策も必要になるでしょう。 まとめ 仮想通貨のセキュリティを支える技術として公開鍵暗号方式を紹介しました。その中でも特に、秘密鍵が仮想通貨の送金において重要な役割を果たしていることは理解していただけたと思います。 秘密鍵の管理に細心の注意を払うことはもはや大前提です。確かに、マルチシグやコールドウォレットを使うことで、ハッキングの被害に遭う確率は下げることができます。しかし、今回の事件のように、取引所内に保管していては、肝心の秘密鍵は取引所任せとなってしまいます。取引所にある、あなたの仮想通貨も自身のコールドウォレットに移した方がいいかもしれません。
【相場】イーサリアムチャート2月8日価格推移

【相場】イーサリアムチャート2月8日価格推移

2018/02/08 at 4:45 PM 0 comments
日本時間:2017年2月8日(木) 01:43 発表 2月8日(木)、イーサリアム(ETH)の相場、ETH/USDやETH/BTCに関する今後の価格/レート推移について、チャート分析を基にしたイーサリアムフォーキャスト(予想/予測)レポートです。 2月8日予測:ETH/USD反騰し、キーレジスタンスを超える ETH価格は上昇を続け、$800.00レジスタンスのブレイクに成功しました。ETH/USDはポジティブな兆候が多く見られ、上昇を続ける事が予想されます。 Key Highlights/主要ニュース ETH価格は回復を継続し$750.00、$800.00レジスタンスレベルを続けてブレイクしました。 ETH/USDは強気なモメンタムを得て、2時間足チャートの$800.00で、主要下降トレンドラインのブレイクに成功しました。 ETH/BTCは0.1000BTC付近で取引されており、現時点ではポジティブなゾーンに位置しています。 テクニカルでは、2時間チャートインジケーターは強気テリトリーで勢いを増しています。 ETH価格、再び強気ゾーンへ 最近の数セッションは、ETH/USDが反騰し2つの重要なレジスタンス($750.00と$800.00)をブレイクした事からかなり強気でした。Bitcoinの価格もUSDに対し急上昇したため、ETH/BTCでは大きな変化がありませんでした。しかし、ペアは0.1000BTCサポート以上でポジティブな状態を保っています。 (ETH/USD2時間足チャート) ETH/USD2時間チャートでは、確かな強気ローソク足が$600.00と$700.00の間に形成されました。これは、上方への押し上げに繋がり、ペアは主要下降トレンドラインを$800.00でブレイクする事に成功しました。 この動きはETH価格が最近の大規模な下落(上:$1,151.90、下:$564.11)の38.2%フィボナッチ・リトレースメント・レベルのブレイクに成功したことから強いものでした。$800.00ラインブレイクにより$900.00、または$1000.00へのさらなる上昇の可能性も出てきました。 直近のレジスタンスは最近の大規模な下落(上:$1,151.90、下:$564.11)の50%フィボナッチ・リトレースメント・レベルである$860.00付近です。$860.00を超えた場合、$900.00レベルをブレイクすることが予想されます。 (ETH/USD30分足チャート) ETH/USDの30分足チャートでは、$800.00でサポートを伴う上昇トレンドラインが形成されています。この$800.00レジスタンスレベルは、ブレイク以前はレジスタンスでしたが、現在は重要なサポートとなっています。 全体的にみて、現在の値動きは基本的に強気です。短期的な下方修正が生じた場合、ETH/USDは$800.00と$750.00付近で強いサポートを受けると考えられます。 重要なレジスタンスレベル:$860.00と$900.00 重要なサポートレベル:$800.00と$750.00 2時間足 RSI:RSIは現在、65レベルへ向かっている 2時間 MACD:MACDは強気ゾーンへ戻っており、勢いをつけている (ソース元記事:https://www.ethnews.com/analysis/02-07-2018-ethereum-price-forecast-eth-usd-rallies-above-key-resistance)
ビットコインやイーサリアム等の、仮想通貨バブルは弾けたのか?

ビットコインやイーサリアム等の、仮想通貨バブルは弾けたのか?

2018/02/07 at 7:47 PM 0 comments
ビットコイン(Bitcoin/BTC)やイーサリアム(Ethereum/ETH)等の、仮想通貨バブルは弾けたのか? 2017年12月17日に$20,000を記録したビットコインは、たったの五日間で$12,000まで暴落しました。その後、一度$17,000まで一度持ち直しますが、各国の規制、コインチェック騒動の影響を受けてなのか、いまだに下落が収まる様子はなく、仮想通貨全体の市場規模は大きく縮小しています。このような背景からビットコインのバブルは既に弾けており、ビットコインは終焉の手前にあるという予測を立てる専門家も多くみられます。この記事では、今回の暴落の要因と今後予想される値動きについて分析します。 バブル崩壊? 今までビットコインや他のアルトコインは何度も大幅な暴落を経験しており、その度にその下げ幅以上の急上昇を見せてきました。しかし今回は、仮想通貨の時価総額が8300億ドル(世界の金融資産の総額は約294兆ドル)を記録してから暴落しており、世界の金融資産時価総額の0.3%をも占めてから、短期間で半分以下(3200億ドル)に減少したということを考慮すると、まだ時価総額が100億ドルだったころの暴落とは異なった意味をもつ事がわかります。 世界金融危機を予言した事で有名な経済学者、Nouriel Roubini氏は「ビットコインはたったの一週間で30%下落した。このままゼロに向かうだろう」、「ビットコインや仮想通貨はバブルかもしれないが、ブロックチェーン技術は革新的な技術だと主張する人がいる。しかしブロックチェーン技術自体は10年以上前から存在しており、ビットコインや他のアルトコインなどのアプリケーションにしか利用されておらず、これら仮想通貨は“詐欺”である。」と、仮想通貨の根底にあるブロックチェーンまでを批判し、仮想通貨業界の終焉を予測しています。 またアナリストのLukman Otunuga氏は「完全に売手が主導権を握っており、規制に敏感になっている投資家はさらに投資する意欲を失っている」と主張しました。これらの発言からわかるように、仮想通貨市場はかなり見通しが悪い状態であり、完全にバブルが崩壊したという見解も多いです。 “been around for 10 years, and the only application is cryptocurrencies, which is a scam,”ーNouriel Roubini (引用:https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-02-02/roubini-says-bitcoin-is-the-biggest-bubble-in-human-history ) “Price action suggests that bears are clearly in control, with further losses on the cards as jitters over regulation erode investor appetite further.”ーLukman Otunuga (引用:https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-02-02/bitcoin-drops-below-8-500-as-cryptocurrency-misery-continues ) しかし、現在の暴落はバブル崩壊ではなく、いくつかの直接的な要因によって引き起こされたものであり、再度上昇するという見方もできます。 テザーに関する疑惑 Tether(テザー)とは1ドル=1USDT(1米ドルトークン)の価格を常に維持するよう設計されたステーブルコインであり、Tetherのホームページでは、一個一個のトークンがドルで裏付けされていると表示されています。つまり、テザーが発行したUSDTとリザーブしてある米ドルの比率は1:1であるという事になります。 しかし現在、実際にはドルの裏付けなしに、USDTを大量に発行した疑いが持たれています。これが事実だとすると、USDTをいくらでも発行できる事になり、そのUSDTでビットコインなどの仮想通貨を実質0ドルで購入する事が可能になるのです。ビットコインが暴落した時期と同時期に、USDTの発行数が急激に増加していました。 このことからテザーと強い関係を持つBitfinexが、暴落時にビットコインをUSDTで購入し、ビットコインの価格を釣り上げていた可能性が指摘されています。Nouriel Roubini氏は、Bitfinexが実際に人為的に価格を釣り上げていた場合、ビットコインの市場規模が80%減少する可能性があるとしています。またTetherが監査法人「Friedman LLP」との関係を打ち切ったことから、疑惑がますます深まっています。 このような懸念があることから、最近の仮想通貨市場の強い下降トレンドを招いた最も大きい要因として、テザーに対する不信感の募りがあげられます。 Indeed Tether/USDT used to manipulate Bitcoin prices. Without this scam Bitcoin price would collapse by 80%. Regulators asleep at the wheel while $2 billion of fake $ created via this scam, half of it since December. Not even North Korea created so many fake $ backed by nothing https://t.co/HfIWsU4we8 — Nouriel Roubini (@Nouriel) 2018年1月25日 各国の仮想通貨に関する規制 2017年は様々なアルトコインが生まれ、ICOも盛んに行われた年でしたが、同時に各国は資金洗浄や脱税に利用されることを恐れ、規制を強める国が増加しました。韓国、中国はその代表例で、過熱する投機を抑えるため、韓国は取引する際の本人確認の規制の強化、中国は集中型の取引所の閉鎖とICOの禁止を発表しています。またエジプトのイスラム教最高指導者シャウキー・アラム師は2018年1月1日、ビットコインへの投資がイスラム教の教義で禁止されている賭博に似ている事から禁止するという宗教見解を表明しました。 コインチェック騒動 2018年1月26日0時2分、コインチェックは580億円分の仮想通貨NEMを盗まれました。コインチェックは、流動していない分は安全性の高いコールドウォレットに保管しているとしていました。しかし実際には、NEMのほとんどがホットウォレットに保管されており、素早い取引を実現する一方で、安全性に欠落し、ハッキングという深刻な事態を招きました。 コインチェックはビットコイン取引量の約10%を扱っており、閉鎖する可能性などから価格の下落に影響したと考えられます。また、ずさんなセキュリティー対策が公になった事により、日本人投資家の仮想通貨業界に対する信頼性に大きく傷がついた事は明らかです。 (引用:https://coincheck.com/ja/documents/security ) この様に立て続けに重大な問題が生じた事が、現在の市場での強い売り圧の要因となっていることが予想されます。 回復か、さらなる暴落か 現在も価格は激しく下がり続けており、反発の気配を見せないビットコイン、イーサリアムですが、このまま下がり続けるのでしょうか? 回復のシナリオ 仮想通貨の市場価値が回復するには、かなりの時間を要する事が予想されます。世界の金融資産総額の0.3%を占めてからの大幅な下落により、知名度を大幅に上げながらも、多くの機関投資家や大衆に、高リスクの投機対象として認識されてしまったと考えられます。また、立て続けに起こったテザー問題、規制、コインチェック騒動は長い間、仮想通貨市場にべアリッシュな圧力をかけ続けるでしょう。 しかし、Mt.Gox事件の影響で日本人から好ましくない印象を持たれていたビットコインでしたが、日本でも広範囲に普及し、日本は仮想通貨大国とまで言われる様になりました。またハッキングや規制は、仮想通貨初期の頃から繰り返し暴落の要因となっていました。そのため、短期的には大幅な上昇は期待できませんが、長期的には元の水準まで戻る可能性が考えられます。 実際に、ビットコインは2013年12月には$1000を記録したものの、中国の仮想通貨規制とMt.Goxハッキングの影響で緩やかな下落を続け、2015年には$200まで下がりました。その後、2016年12月に再度$1000を記録し、2017年には周知の通り激しく上昇する事になりました。 この様に悪材料の影響から回復すると、大きく上昇する可能性は十分考えられます。元JPモルガンの株式ストラテジストで現在は市場調査会社を経営するTom Lee氏は「過去の暴落後には84日以内に~150%の反騰が起こっている」と指摘しており、2018年の年半ばで$20,000を超え、年が終わる頃には$250,000に到達すると予測しています。 「Past sell-offs were followed by rallies of ~150% within 84 days,” Lee said. “In other words, we think the risk/reward at these levels warrants adding here, even if there is additional downside.」ーTom Lee (引用:https://www.ccn.com/positive-story-remains-intact-wall-street-strategist-tom-lee-not-deterred-by-bitcoin-price-decline/ ) (引用:coinmarketcap: https://coinmarketcap.com/currencies/bitcoin/#charts ) 価格回復の可能性:ICOのプロジェクト成功 ICOによって誕生したトークンは無数にあり、トークンエコノミーが現実化すればICOによって生まれたトークンの時価総額が上昇します。現在ICOプロジェクトは、まだ殆どプロダクトが公開されておらず、多くが2018年の春から夏にかけて一般公開されます。Grid+、AirSwapなど、見込みのあるICOプロジェクトは多数ありますが、今後これらの成功が仮想通貨業界の成長に大きく貢献するでしょう。また、現在暴落した全仮想通貨の価格上昇の要因となることも期待されます。 価格回復の可能性:技術的問題の解決 現在ビットコイン、イーサリアム両者はスケーラビリティ問題による手数料高騰、取引成立の遅延が目立っています。この解決方法としては、オフチェーン処理によってトランザクション速度を上げる、ライトニングネットワーク(ビットコイン)、プラズマ、ライデン(イーサリアム)というプロジェクトが進められています。ライデンによりイーサの送金完了時間は1秒以下となり、100万トランザクション/秒が可能となるため、実現されればよりリアルタイムで実用的なものとなります。 価格回復の可能性:仮想通貨の実用化 韓国企画財政部長官、キム・ドンヨン長官はブロックチェーン技術が実用化される場合、個人がネットワークに参加するインセンティブとして仮想通貨が必要となってくると主張しています。またビットコインのライトニングネットワーク、イーサリアムのライデンが実装されれば、VISAと同レベルかそれ以上のパフォーマンスが可能となるため、実際に利用される機会が増加します。 “For open-source blockchain networks, cryptocurrencies are necessary as incentives for individuals to participate in the network.”ーSouth Korea Finance Minister,Kim Dong-yeon (引用:https://cointelegraph.com/news/s-korean-finance-minister-blockchain-can-revolutionize-the-world) さらなる暴落の可能性 今回の暴落は壮大なバブルの崩壊であり、仮想通貨のほとんどが無価値となるという事を一部の専門家が予測しています。チューリップバブルとビットコインのチャートの類似性を指摘する人も多く、バブル崩壊説は信憑性を高めています。上記のNouriel Roubini氏が予想する様に、この暴落がバブル崩壊であった場合、かなりの水準まで下がることが予想されます。しかしITバブルと同様、暴落後に成長する可能性も考えられ、バブルが崩壊した時こそ仮想通貨の真の価値が試されるでしょう。 ICOプロジェクト失敗 大半のICOプロジェクトは失敗に終わることが予想されています。イーサリアムの創設者ヴィタリック氏も「90%のスタートアップが失敗することは過去の事例を見れば明らかである。そしてCoinMarketCap上のERC20トークンも同様に9割が失敗するだろう」と述べています。 “It is an established fact that ninety percent of startups fail. And it should also be an established fact that 90 percent of these ERC20s on CoinMarketCap are going to go to zero.” Vitalik Buterin. (引用:https://steemit.com/blockchain/@unum/if-there-is-a-bubble-on-the-current-cryptocurrency-market-then-when-will-it-burst ) 各国の規制強化 今回の暴落により、各国は仮想通貨に対する懐疑心を深めており、自国民の保護、経済不況を避けるために規制強化に乗り出す可能性が考えられます。実際に、暴落後韓国最大の仮想通貨掲示板「Coinpan」でもっとも検索されている単語が「 自殺」であるということが判明しています。(仮想通貨を嫌うグループが評判を落とすため、くり返し“自殺”という単語を検索をした可能性も指摘されています。)また、20歳学生が自殺をしたというニュースが広がっており、これを受けて韓国政府は規制強化に乗り出す可能性があります。 中国では、他国の仮想通貨取引所を利用することも禁止にすると、2月4日に発表しました。中国だけでなくフィリピンやインドなども、仮想通貨に対してポジティブな姿勢は示しておらず、規制を進める可能性が高いと予想されます。 「A college student was found dead in his apartment after losing a lot of money due to the fall of cryptocurrency value. The 20-year-old college sophomore was found dead early in the morning in his apartment room by his mother after dying by suicide.」 (引用:https://www.koreaboo.com/news/college-student-found-dead-after-losing-his-money-on-cryptocurrency/) (引用: https://steemit.com/cryptocurrency/@koreancrypter/one-of-south-korea-s-largest-crypto-forum-s-no-1-search-word-is-suicide-right-now ) まとめ 上記からわかる様に、今回の暴落は「仮想通貨のバブル崩壊」と言えるでしょう。このまま暴落し続け、仮想通貨の市場価値は無に等しくなるとする予測と、たまたま悪材料が重なったが時を経て売りの圧力が弱まれば再度上昇するという予測、2つの真っ向から対立する見解が存在します。 短期的には下がり続けるかもしれませんが、Tom Lee氏が分析する様にビットコインは暴落すると毎回反騰が続いており、ライトニングネットワーク、ライデンなどの実装による技術的進歩も考慮するとこの先、元の水準以上に回復する可能性は十分考えられます。
【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part8

【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part8

2018/02/07 at 6:58 PM 0 comments
2月7日(水)、ビットコイン/Bitcoin(BTC)の相場、BTC/JPYやBTC/USDに関する、今後の価格/レート推移について、チャート動向から市場の傾向を読み取ります。今回は、下記チャートで見て取れる一連の価格下落要因を考察するとともに、今後の推移について解説、考察していきます。 ビットコイン/Bitcoin価格は、引き続き下落しており、仮想通貨に対する疑心感が高まっています。今回焦点を当てる期間は2018年1月31日〜2018年2月6日です。この記事は、日本の大手仮想通貨取引所であるBitFlyerの提供しているチャートを参考にしています。 (1月31日〜2月6日BTC/JPYチャート 引用:https://bitflyer.jp/ja-jp/bitcoin-chart) ビットコイン/Bitcoin(BTC)価格:最安659,845 - 最高1,141,031(JPY) 前回のビットコイン(Bitcoin)の相場、今後の価格推移記事にて、 1月16日から始まったBTC価格の暴落とその要因について言及しました。1月31日には、1月17日の暴落時価格を下回り、その後も続落、昨日(2月6日)遂に価格が70万円を割りました。現在(2月7日15時現在) は、若干の回復をみせ79万円代付近でもみ合っています。 ビットコイン価格の続落 前回のビットコイン価格推移記事(1月31日)で、1月16日から31日にかけて価格が半分近く下落したことについて言及しました。その後、1月31日から6日間で、価格はさらに半分近くに下落してしまいました。2月1日には、サポートラインとして持ちこたえていた100万円を割り、3日回復の兆しもありましたが、4日からまた急激に続落しました。1日から4日までの下落要因、4日から6日までの下落要因に分けて考察していきます。 1日〜4日要因 この3日間では、下落の追い打ちをかけるように仮想通貨に対する様々なネガティブなニュースが多数報道されました。 コインチェック:ハッキング問題に続く2つの疑惑 1月下旬、コインチェックのネム(XEM)ハッキング問題を経て、仮想通貨の信用は失墜しました。根本の原因は仮想通貨ではなく、取引所の問題ではありますが、結果、多くの人が仮想通貨取引から撤退(売却)しました。それに加え、コインチェックが破産するという噂があったため、売り勢にさらに拍車がかかりました。 その後、2日にはコインチェックに金融庁の立入検査が入り、真相は未だ分かりませんが、今月13日までに業務改善の報告を提出するよう求められています。同日2日、コインチェックの「不正取引疑惑」も報道されました。コインチェックが一部取引を閉鎖している裏で、匿名アドレスにLISK(LSK)を370億円分送金していたという内容です。 双方とも真相が明らかになっていませんが、仮想通貨全体の信用性を下げ、売りに拍車をかけた大きな要因となったことは間違いありません。 バイナンス・中国本土からのアクセス禁止 中国政府は、中国本土からの香港の最大手仮想通貨取引所であるバイナンスへのアクセスを禁止しました。中国本土のバイナンス利用者数は3.3%と低いため、仮想通貨相場への直接的な影響はそこまで大きくはないと考えられますが、規制強化やアクセスの禁止と言った報道はビットコインだけでなく、仮想通貨市場全体の将来性に影響を及ぼしたと推測できます。 「The tighter regulation from the PBOC will “definitely weigh on the cryptocurrency universe,” said Wayne Cao, who runs a company that recently offered 10 billion tokens in an ICO. “Most of the Chinese ICO projects are invested in by Chinese investors. So if they are blocked, the whole cryptocurrency market will be dragged down.”」 (引用:http://www.scmp.com/business/banking-finance/article/2132009/china-stamp-out-cryptocurrency-trading-completely-ban) インド「仮想通貨・全面規制」誤報 インド全面規制の誤報も、ビットコイン相場を揺るがす一つの要因と考えられます。インド財務大臣Jaitley氏の「仮想通貨は法的通貨とは見なさず、仮想通貨を含む不正な行為を取り締まる」ことを約束した発言が、「仮想通貨の完全禁止」と報道され、誤報がソーシャルメディア等で拡散されました。Cointelegraphによると、この誤報によりビットコイン(BTC)価格が$10300から$9512へ下落しました。 4日〜6日 昨日6日、ビットコインは遂に2017年11月13日価格の60万円台まで下落しました。ビットコインに限らず、仮想通貨市場全体が大幅に大暴落しています。この急落要因に関してはいくつか考えらますが、まず一つ目は「アメリカダウの急激な下落」が挙げられます。 NYダウの下落 (引用:http://money.cnn.com/2018/02/05/investing/stock-market-today-dow-jones/index.html) NY(ニューヨーク)ダウとは、世界経済の中心であるアメリカの代表的な株価指数で、昨日6日リーマンショックを超える過去最大の下落幅となりました。株安は世界の株式市場、為替市場だけでなく、仮想通貨市場にも広がり、ビットコイン含む仮想通貨全体のさらなる価格暴落を引き起こしたと考えられます。 大手米銀行・仮想通貨投資家のクレジットカード利用禁止 前回のまとめ記事でも言及しましたが、クレジットカードでの仮想通貨の購入禁止も欧米で発令され、仮想通貨市場が混乱しています。ロンドンのロイズ銀行グループは、5日から顧客が同グループのクレジットカードを使用して仮想通貨を購入することを禁止したことを明らかにしています。またJPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカなど、大手カード発行会社も同様に、カードでの仮想通貨購入を停止しています。 「JPMorgan Chase & Co., Bank of America Corp. and Citigroup Inc. said they’re halting purchases of Bitcoin and other cryptocurrencies on their credit cards. JPMorgan, enacting the ban Saturday, doesn’t want the credit risk associated with the transactions, company spokeswoman Mary Jane Rogers said. Bank of America started declining credit card transactions with known crypto exchanges on Friday. The policy applies to all personal and business credit cards, according to a memo. It doesn’t affect debit cards, said company spokeswoman Betty Riess.」 (引用:https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-02-02/bofa-to-decline-all-cryptocurrency-transactions-on-credit-cards) 中国から国外の取引所使用の禁止 (引用:https://tokenradar24.com/chinas-next-move-stamp-cryptocurrency-ban-foreign-platforms-online-crypto-related-advertisements/) 昨日6日、中国中央銀行は、国内取引所の封鎖に続いて、国内のトレーダーが国外の取引所を使用することをも禁止する方針を発表しました。具体的には、国外の取引所へのアクセスを遮断するため、ファイアーウォールの構築を進めていると報道されています。本件に関し、中国中央銀行は、「国内での取引を封鎖しても、国外での取引は再開・再熱しており、さらなる経済的リスクを防ぐため」とコメントしています。 「“To prevent financial risks, China will step up measures to remove any onshore or offshore platforms related to virtual currency trading or ICOs,” said an article published on Sunday night by Financial News, a publication affiliated to the People’s Bank of China (PBOC). “ICOs and virtual currency trading did not completely withdraw from China following the official ban … after the closure of the domestic virtual currency exchanges, many people turned to overseas platforms to continue participating in virtual currency transactions. “Overseas transactions and regulatory evasion have resumed … risks are still there, fuelled by illegal issuance, and even fraud and pyramid selling,” the article said.」 (引用:http://www.scmp.com/business/banking-finance/article/2132009/china-stamp-out-cryptocurrency-trading-completely-ban) 金融機関や政府の規制により、仮想通貨市場は混乱・低迷しています。上記要因以外にも、フィリピンの年内規制の強化、韓国・オーストラリア間の不正取引の報道等、仮想通貨の信用性・将来性を疑う様々なニュースが報道されました。 要因まとめ 日本の取引所ハッキング問題、韓国やアメリカを始めとする各国政府による規制の強化等、様々な要因が重なることで相場に混乱を招き、価格を大幅に下げたと考えられます。1月に入り、様々なネガティブ報道があった後の今回の騒動は、「仮想通貨」への信用性を下げ、当初主張されていた通り”バブル”であるといった考え、つまりマイナスなイメージを植え付けてしまったと推測できます。 今後の予測 価格を下げる要因が多数あり、現在は仮想通貨に対する信用性も低迷しているため、ビットコイン市場は弱気傾向が続くことが予測できます。上記では言及していませんが、アメリカのテザー社が発行する仮想通貨USDTが、発行可能な上限を超えて発行しているのではないかという疑惑も集まっています。一部レポートによれば、発行可能な上限を超えていた場合、テザーの価値が希薄化され、ビットコイン価格は最大80%下落すると発表されています。 ビットコインだけでなく仮想通貨市場全体が大きく減退傾向にあるため、仮想通貨に対する明るいニュースが報道されない限り、短期的な回復は難しいと考えられます。しかしながら、仮想通貨市場は未だ初期段階です。そのため、現在の下落はバブルの余波ではなく単なる「ダウンフェーズ」とも考えられます。今後のどのように市場が動いていくのか注目されます。
【相場】イーサリアムチャート2月7日価格推移

【相場】イーサリアムチャート2月7日価格推移

2018/02/07 at 3:45 PM 0 comments
2月7日予測:ETH/USD素早く回復 日本時間2017年2月7日(火) 01:46 発表 イーサリアム(ETH)価格はUSDに対し、$560.00から上に調整しています。ETH/USDがさらなる回復をするためには、$750.00、$800.00レジスタンスレベルをブレイクする必要があります。 Key Highlights(主要ニュース) 価格調整前は、ETHはUSDに対し、$750.00サポートの上方にとどまることができず、$600.00を下回りました。 ETH/USD2時間足チャートでは、$800.00付近で重要なレジスタンスが作られています。 ETH/BTCは安定しており、現在は0.1000BTCビポットレベル(中心点)で取引されています。 テクニカルでは、2時間チャートインジケータは弱気テリトリーで上方に調整しています。 ETHはさらに回復することはできるのか 昨日、ETH/USDの$750.00終わり値の重要性について考察しました。ETH/USDは言及されていた$750.00サポートの上方にとどまることができず、$600.00を下回るさらなる下落に至りました。 反対に、ETH/BTCは軽い強気バイアスで取引されました。ビットコイン価格は急激に下降し、現在$7000.00を下回っています。これにより、ETH/BTCが0.1000BTCへ少し押し上げられたと考えられます。 (ETH/USD 30分足チャート) ETH/USD30分足チャートでは、ETH/USDは最安値$564.11で取引されました。その後、短期的なサポートベースを作り、$600.00を上回る上昇を始めました。ETHバイヤーはフィボナッチリトレイスメントレベル直近の下落(上:$857.64 下:564.11)の50%レベルを超えることに成功しました。 同チャートでは、弱気トレンドラインを$640.00レジスタンスで上方ブレイクしたことがわかります。ETHは、$564.11から確固たる回復をしたように考えられますが、さらなる上昇調整をするためには、上方にあるいくつかの重要なハードルを越えなければなりません。 (ETH/USD 2時間足チャート) ETH/USD2時間チャートでは、ETH/USDは$800.00付近の主要なレジスタンスと弱気トレンドに直面していることが分かります。その上、直近の下落の61.8%フィボナッチリトレイスメントレベル (上:$857.64 下:$564.11)は$750.00付近の中間的なレジスタンスであります。 言及された$750.00レベルは以前にサポートレベルであったため、現在はさらなるゲインを妨げる可能性があります。最初のサポートは$600.00に続く$660.00ですが、最も重要となるサポートは$550.00-560.00と推測できます。 重要なレジスタンスレベル:$750.00と$800.00 重要なサポートレベル:$660.00と$600.00 2時間足 RSI:RSIは現在、売りすぎレベルから回復している 2時間 MACD:MACDは現在、弱気スロープ(傾斜)を減少させている (ソース元記事:https://www.ethnews.com/analysis/02-06-2018-ethereum-price-forecast-eth-usd-rebounds-sharply-from-560)
【相場】イーサリアムチャート2月6日価格推移

【相場】イーサリアムチャート2月6日価格推移

2018/02/06 at 6:17 PM 0 comments
2月6日予測:ETH/USDは重要なサポートラインを下回る 日本時間2017年2月6日(火) 00:31 発表 イーサリアム(ETH)の相場、ETH/USDやETH/BTCに関する今後の価格/レート推移について、チャート分析を基にしたイーサリアムフォーキャスト(予想/予測)レポートです。 ETH価格は上昇することができず、USD/BTCに対し、急激に下落しました。ETH/USDは重要な$750.00サポートラインをブレイクし、さらなるロスの可能性が見込まれています。 Key Highlights(主要ニュース) ETHは$750.00付近の重要なサポートエリアをブレイクし、USDに対しさらなる降下が予測されています。 ETH/USD日足チャートでは、下方の次の重要なサポートラインは$650.00であることが分かります。 ETH/BTCもまた降下し、0.1050BTC、0.1000BTCサポートレベルを下回りました。 テクニカルでは、日足インジケータは弱気テリトリーで下降を続けています。 ETH価格はさらに下降するのか? 週間予測では、ETH/USD$750.00付近のダブルボトムパターンについて議論しました。ETH/USDは上昇することができず、下降を続け、$750.00サポートラインをブレイクしました。 同様に、ETH/BTCも売り手市場が活発となり、0.1050BTC、0.1000BTCサポートを下回りました。次の重要なサポートは0.0950BTCと0.0920BTCとされています。 (ETH/USD 30分足チャート) ETH/USD 30分足チャートでは、ETH/USDに強い圧力がかかっており、現在は$775.00レジスタンスを伴なう弱気トレンドラインに位置しています。 ETH/USDの目下のサポートは$700.00で、$800.00に上昇するためには、弱気トレンドをブレイクする必要があります。時間足の終値でこのポイントを上回ることができれば、ETHは回復することができると考えられます。 ETH/USD日足チャートで次の重要となるサポートを探してみましょう。ETH/USDチャートから$750.00サポートの重要さが分かります。ETH/USDの終わり値が$750.00を下回る場合、ETH/USDは$700.00を下回ることが予測できます。                                                                           (ETH/USD 日足チャート) 次の重要なサポートは$650.00です。しかしながら、もっとも重要で正念場となる中心エリアは$500.00と考えられます。短期的には、$800.00、$850.00を行き来している限りは、価格のさらなる低落が見込まれます。 現在のETH/USD市場でも、終わり値が$750.00を上回れば回復も考えられます。 重要なレジスタンスレベル:$800.00と$850.00 重要なサポートレベル:$700.00と$650.00 日足 RSI:RSI低下しており、現在、40を大きく下回っている 日足MACD:MACDは弱気ゾーンでモメンタムをゲインしている (ソース元記事:https://www.ethnews.com/analysis/02-05-2018-ethereum-price-forecast-eth-usd-declines-below-crucial-support)
ビットコイン,イーサリアム,仮想通貨,ICO市場に乗り出すVC

ビットコイン,イーサリアム,仮想通貨,ICO市場に乗り出すVC

2018/02/02 at 4:05 PM 0 comments
一般個人の投資家から機関投資家まで、仮想通貨への熱い注目が集まる状況が続いています。特に2017年は、企業が独自の仮想通貨(トークン)を発行し、投資家がビットコインやイーサリアム等でそれを購入するICOの流行が見られました。ICOのマーケット規模は急速に拡大し、2018年も既に多くのICOが予定されています。 今までベンチャー企業の資金調達手段の主流を担っていたベンチャーキャピタル(VC)は、どのようにこの潮流を見ているのでしょうか。 ベンチャーキャピタリストの仮想通貨に対する見解 米国の大手ベンチャーキャピタル3社(Benchmark, Venrock, Union Square Ventures)をピックアップし、それぞれのパートナーが仮想通貨やICOに関してどう捉えているのかを紹介します。 Bill Gurley (Benchmark) 「私たちはビットコインを保有しているし、これが馬鹿げたことだとも思っていない。グローバルにマクロの視点で考えたときに、金利が非常に低い状態で、金融資産を置く場所がない、自国の通貨を信用できないような国ではビットコインは価値保存のための最高の手段だと思う。ビットコインは詐欺ではない。これからも価値は高まると思う。(2017/11/17時点)」(2017/11/17 CNBCインタビュー) David Pakman (Venrock) 「仮想通貨がベンチャーキャピタルのビジネスをディスラプト(混乱)させるのは間違いないし、そうなってほしいと願っている。あらゆるものを民主化しうる点で私はテクノロジーに面白さを感じてきた。どんなアイデアでも成功するためにチャンスを与えられた方がいい。VCがゲートキーパーでなくなる時代を見たいと思っている。投資環境を広げ、多くの人々がテクノロジー起業家を後押しすることにより、ますます多くのプロジェクトが成功のチャンスを得ることができる。それはとても良いことだ。」 “What are your thoughts around crypto and the blockchain as it relates to venture capital? PAKMAN: There’s no question that crypto will disrupt the business of venture capital. And I hope it does. The democratization of everything is what has excited me about technology from the beginning. It’s better for everyone if there are fewer gatekeepers. I hate gatekeepers. I hate them in the music business, I hate them in the entertainment business, and I hate them in VC. Why should I decide if your idea is going to succeed or not? Every idea should get a chance to succeed & the ones that do, do. I’d like to see us reach a point where VCs are not gatekeepers.” (引用:http://fortune.com/2018/01/10/crypto-disrupt-venture-capital/) Fred Wilson (Union Square Ventures) 「VCは、仮想通貨の世界でも自分たちに果たせる役割は残っていると主張する。ユニオン・スクエア・ベンチャーズの共同創設者フレッド・ウィルソン氏は『あなたの通貨を買った投資家は公開市場の投資家と同じく、明日には、あるいは来月、来年には背を向けて次の大きなテーマに移ってしまうかもしれない。VC、少なくとも最良のVCなら、良い時も悪い時もあなたの企業と一緒だ』と訴える。」     (引用:https://jp.reuters.com/article/usa-venturecapital-digitalcurrency-idJPKBN1AA0B9) 上述のように、ICOの流行をマクロ的にプラスなものとして楽観視するベンチャーキャピタリストもおり、投資家としての職を失う懸念へ必ずしも繋がっているわけではないようです。ICOを通じた資金調達では得ることのできない経営面の助言やネットワーク、長期的に安定したバックアップ等を提供できる点がVCの強みとなっていくと考えられます。 仮想通貨ヘッジファンドへの投資 MetaStable Capital サンフランシスコのヘッジファンドであり、ビットコイン・イーサリアム・モネロ等の仮想通貨を12種類程保有しているとされています。2017年春の時点で、Andreessen Horowitz, Sequoia Capital, Union Square Ventures, Founders Fund, Bessemer Venture Partnersなどの名だたるVCが同社のファンドに出資していることがわかっていますが、メディアのインタビューには全く応じておらず、現時点で多くのことは明かされていません。FORTUNEによると、ファンドの収益率は2014年の運用開始以来1000%を超えていると推定されています。 Polychain Capital Coinbaseの創業メンバーのひとりであるOlaf Carlson-Wee氏によって2016年に立ち上げられたヘッジファンドで、ICOしたブロックチェーン関連企業へのトークン投資に特化しています。Andreessen Horowitz, Union Square Ventures, Founders Fund, Bessemer Venture Partnersが、同社のファンドへ投資していることが明らかになっています。信用調査機関等に頼ることなく、プロトコルについて記述されたホワイトペーパー上の情報や開発者へのインタビューを通して投資先を選定しています。 ビットコインへの直接投資 Founders Fund シリコンバレーのVCであるFounders Fundが、運用中のファンドいくつかを通して$1500~2000万相当のビットコインを保有していることが、ウォール・ストリートジャーナルの報道(2018/1/2)によって明らかになりました。同社がどの時点でビットコインを購入したのか、そして既に売却したのか、それとも保有した状態なのかは不明です。しかし直接投資に加え、上述のMetaStable Capital, Polychain Capitalへも出資していることから、同社の仮想通貨市場への期待の大きさが伺えます。今回の報道によってビットコイン価格が13%上昇し、話題となりました。 仮想通貨がもたらしたイノベーション 米国市場では続々と大手VCが仮想通貨市場へ参入しており、ビットコイン・イーサリアムへの投資にとどまらず、ICOトークンを投資対象とするファンドへの出資にも意欲的であることがわかります。 VCからの資金調達の代わりにトークンの発行による資金調達、IPOやM&Aというエグジットの代わりに仮想通貨取引所への上場、というようにベンチャー企業のライフサイクル(創業・資金調達・事業拡大・エグジット)にVCが関与しない形を可能としているのがICOの特徴です。 一部の限られた金融ビジネスや経済活動が、より多くの人に開かれるようになり、金融の民主化が進んでいると言えるでしょう。 ベンチャーの産業構造・エコシステムに影響を与えうる仮想通貨の台頭に多くのVCが関心を寄せており、ICOを通した新しい経済の形が社会的に定着する日もそう遠くはないかもしれません。
日本はアジア圏で仮想通貨大国となりうるか? 韓国や中国における規制と日本の比較

日本はアジア圏で仮想通貨大国となりうるか? 韓国や中国における規制と日本の比較

2018/02/01 at 10:13 AM 0 comments
韓国&中国における仮想通貨の規制と日本の比較 今年1月16日、世界中でビットコインやイーサリアム等を含む、仮想通貨全体で大暴落が起こりました。先日のビットコインのチャート/相場/価格推移でも述べられているように、仮想通貨取引に対する韓国国内での規制の強化と、中国国内での禁止令発足にあると推測されています。 大暴落から2週間が経ち、相場は揉み合いを続けていますが、コインチェックのNEM流出事件など日本を含む、アジア仮想通貨取引市場2大国(中国・韓国)の減速は、今後の相場と仮想通貨の未来に膨大な影響を及ぼすと考えられます。 現在、韓国と中国はどのような規制を課しているのでしょうか?各国の規制内容についてそれぞれまとめてみます。 韓国国内の規制内容 韓国政府は1月上旬、未だ正式な方針は発表していないものの、仮想通貨取引所の全面的な閉鎖や、本名の使用を義務付ける等の新しく本人確認を強化する方針を打ち出しました。本人確認が完了していない口座の凍結を各取引所に通達し、新規口座開設を一時的に停止させるなど、取引所やユーザーに混乱を招きました。韓国政府は仮想通貨関連サービスの完全撤去に関して、現段階では否定していますが、入念な再調査を実施し、今後、規制を更に強化していくことを宣言しています。 韓国政府が仮想通貨に関するサービスへの規制を強める方針を示したのは初めてではありませんが、今回のニュースは仮想通貨のグローバルマーケットを大きく揺れ動かし、全仮想通貨を大暴落に導いた1つの要因とされています。 "Bitcoin was trading at $12,615.60, down 7.1 percent from the day before as of 8:03 a.m. GMT, according to Coindesk. The price of ethereum, another digital currency, had slipped 7.8 percent to $1,190.45 as of 8:04 a.m. GMT." (引用:http://www.independent.co.uk/life-style/gadgets-and-tech/news/bitcoin-latest-updates-south-korea-trading-ban-regulation-kill-ethereum-prices-cryptocurrency-a8161456.html ) 昨年11-12月、韓国の仮想通貨相場はグローバル平均と比べ20%も高かったため、投資家の間では「キムチ・プレミアム」と呼ばれていました。そんな仮想通貨ブームを牽引していたと言っても過言ではない韓国での規制に対し、韓国の多くの投資家は規制に反対の意思を表示する旨の、署名活動などを行っています。このオンライン上での署名活動は昨年12月から始まり、12月16日に政府の応答を強いることができる最低数、20万人の署名が集まったと報告されています。これに対し、今後政府がどのように応答していくのか注目が集まります。 "We the citizens were able to have a happy dream that we had never had in South Korea thanks to crypto currency," the petition reads. "You may think you are protecting the public but we citizens think that the government is stealing our dream." (引用:http://www.independent.co.uk/life-style/gadgets-and-tech/news/bitcoin-latest-updates-south-korea-trading-ban-regulation-kill-ethereum-prices-cryptocurrency-a8161456.html) 韓国が仮想通貨規制を行う理由 ではなぜ韓国はこのような規制の強化に取り組み始めたのでしょうか。 韓国での規制強化の背景には、主に2つの要因が挙げられます。 韓国国内の資本流出への懸念:韓国は過去にアジア通貨危機の際に外貨が枯渇し、IMFから救済を受けた経緯があります。昨年12月時点の外貨準備高は過去最高水準ではありましたが、減少傾向にあったため、仮想通貨取引の増加に伴う韓国資本の流出に非常に注意を払っている様です。 違法な資金洗浄:日本と比べると、韓国国内での仮想通貨関連の違法な取引やマネーロンダリングは多く報告されています。韓国の仮想通貨には、総務省、禁輸委員会、放送通信委員会、公正取引委員会、と国全体で関わっており、韓国政府は国防衛のため、厳しい取締りで不正行為を減少させようと試みているようです。 中国国内の規制内容 2017年秋頃まで仮想通貨取引の中心地であった中国ですが、他国と比べていち早く仮想通貨取引やICOへの規制を表明しており、仮想通貨取引所閉鎖の報道や、ICOによる資金調達の禁止令が出されていました。実際に昨年9月には、中国の大手仮想通貨取引所である「OKコイン」や「火幣」が業務停止に陥りました。この一連の流れを経て、中国国内での仮想通貨取引は昨年10月末に「全面閉鎖」されることになりました。この規制により、ビットコイン価格は一時28.7%減となり、仮想通貨市場は大きくマイナスに揺れ動きました。 中国が仮想通貨規制を行う理由 中国国内での規制強化の背景には、マイニングにかかる膨大な電気量と、韓国と同様に仮想通貨においての不正行為や資金洗浄のリスクの2点が挙げられます。政府は既に「Onecoinや「Ticcoin」などの仮想通貨に代表される1000件もの法外な事件を、中国国内で厳しく取締りました。 (参照:https://www.forbes.com/sites/sarahsu/2018/01/15/chinas-shutdown-of-bitcoin-miners-isnt-just-about-electricity/#69752e65369b ) 日本の規制内容 (かなり寛容?!) 一方、日本では仮想通貨に対する規制は中国や韓国に比べ、かなり寛容です。 日本では、仮想通貨は「フィンテックがもたらす革新的な金融サービス」と認識されており、「貨幣」として認定されています。当初は「モノ」として扱われていましたが、現在は決済手段として扱われるようになり、「通貨」として国が正式に認識しています。このため為替取引と同様に、生じた利益は「雑所得」、法人の場合「事業所得」が課されるようになりました。 また日本政府は、仮想通貨を厳しく規制する代わりに、金融庁の監督下のもと、仮想通貨利用者を保護しています。2017年4月、マネーロンダリング等の違法取引を未然に防ぐために、政府は「仮想通貨交換業」という取引所登録制度を導入しました。また、通貨の種類も公益性の観点から調査を行い、さらなる利用者保護を目指しています。こうして、日本政府は先駆的に仮想通貨を透明化することに成功しました。 このように明確な法制度を他国よりも早く設けることにより、日本政府は国内利用者のプライバシー保護や、マネーロンダリングなどの不正な取引を防ぐ対策を、先進的に行なっています。 日本では、ICOトークンを売買することに対して、まだ明確な規制はありません。今後日本の仮想通貨取引所では、政府から認定を受けた通貨のみの取り扱いが可能になる一方で、ICOトークンはセール時に書面上の法的な責任やリターンの約束をしない限り、自由に通貨を作成、売買することができます。 このため、現在は海外に拠点を置く多数の仮想通貨関連企業が日本の市場でビジネスを展開しています。中国国内での一連の規制強化と取引中断を受け、中国のトレーダーが日本で取引をするようになり、cointelegraphの報告によると、円建てのビットコイン取引が一時、全体の50.75%を占め、世界最大になりました。現に、世界最大の仮想通貨取引所であったHuobiは日本に移転を計画しており、今後2つの取引所を営業する予定です。 "Japan has once again become the largest Bitcoin exchange market with 50.75 percent market share of the global Bitcoin exchange market. Analysts including BitFury Vice Chairman George Kikvadze attributed the surge in the trading volume of the Japanese Bitcoin exchange market to the exit of Bitcoin traders in China" (引用:https://cointelegraph.com/news/japan-becomes-largest-bitcoin-market-as-traders-leave-china) 日本は仮想通貨大国となりうるのか 2017年12月時点の、円建てビットコイン取引シェアは、米ドルに注ぐ世界2位となっています。また、あまり知られてはいませんが、実は日本はいち早くビットコイン決済システムを取り入れた先駆者でもあります。未だ数は多くありませんが、電子機器の広場である秋葉原で始まり、現在は様々なオンラインストアや日本全国の店舗で取り入れられています。今年は仮想通貨ユーザーと価値・価格の大幅な増加が見込まれているため、ビットコイン決済システムも増えていくことが期待されています。 “The involvement of big companies, the sense of security derived from government approval and media exposure really brought in a whole new group of people to the market.” (引用: https://citizen.co.za/news/news-world/1775020/japan-economy-bitcoin-forex/) 日本が仮想通貨に建設的な理由 ではなぜここまで日本政府と日本国民は、仮想通貨に対し積極的なのでしょうか? Business insiderによると、世界銀行の金融専門家ヴィンセント・ラウネイ氏が「日本の目標はとてもはっきりしている。仮想通貨大国になることだ」と述べているように、日本政府は仮想通貨を通じて日本の景気を向上させようとしています。 日本は現在、少子高齢化、経済的問題、またGDP250%の公債を抱えていますが、政府の仮想通貨に対する明確且つ寛容な規制は、日本が抱える様々な問題を解決する糸口になり得るかもしれません。野村證券のアナリストによると、ビットコインは日本のGDPを0.3%引き上げると推測しています。 Japan, on the other hand, has taken the opposite direction... So instead of ignoring or banning cryptocurrency exchanges, Japan decided to regulate them... Japan’s goal is very clear: to become the global powerhouse for cryptocurrencies. (引用: https://cointelegraph.com/news/smart-governments-will-embrace-cryptos-expert-blog) 一方、日本国民にとって仮想通貨への投資は、その他の投資手段に代わる確かな投資方法として定着しつつあり、それが日本における仮想通貨の市場を大きくする1つの要因とも考えられます。日本の銀行の金利は他国と比べ極めて少ないことから、ビットコインの相場が安定すれば仮想通貨ユーザーの更なる増加が期待できます。「周りの人がやっているから」と言う集団的行動を好む日本人の性格も、仮想通貨取引の繁栄に寄与しているのかもしれません。 また若い世代の一部は、仮想通貨を「一発逆転」の投資と考えているようです。高齢化が進む日本では、年金制度がいつまで維持されるかが不明であり、定年まで働ける保証もないため、将来に不安を抱いている若者が少なくありません。仮想通貨は、若い世代が唯一有利に戦える投資なのかもしれません。 「仮想通貨を取材していると、世代による受け止めの違いを感じることがある。20代、30代の年齢層は仮想通貨をポジティブに受け止める人が多いが、中高年以上の層では、仮想通貨を嫌う人も少なくない。高齢化の進む日本では、中高年以上の世代は、大企業にいれば定年まで『逃げ切り』がはかれるかもしれないが、若い世代は先を見通せない。年金制度も、若い世代が高齢者になるころまで、維持できるかどうか不明だ。」 (引用: https://www.businessinsider.jp/post-160569)
【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part7

【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part7

2018/01/31 at 6:42 PM 0 comments
1月31日(水)、ビットコイン/Bitcoin(BTC)の相場、BTC/JPYやBTC/USDに関する、今後の価格/レート推移について、チャート動向から市場の傾向を読み取ります。 (1月17日〜1月31日 BTC/JPYチャート 引用:https://bitflyer.jp/ja-jp/bitcoin-chart)   前回のビットコイン(Bitcoin)関連記事にて、17日のビットコイン価格、その他全仮想通貨の暴落について言及しました。その後、多くの仮想通貨同様、ビットコイン価格も持ち直すことになりましたが、本日(31日)遂に17日の暴落時価格を下回ることとなりました。 今回はこのチャートで見て取れる一連の価格下落要因を考察するとともに、今後の推移について解説、考察していきます。 ビットコイン価格の続落 前回のビットコイン関連記事で言及したように、ビットコイン価格が17日の暴落から回復するのかどうかに関して注目を集めていました。しかし結果は、一時回復の兆しもありましたが、21日からの続落により今日、17日よりも下値をマークすることとなりました。21日から24日までの下落要因、28日から31日までの下落要因に分けて考察していきます。 21日〜24日要因 これ以前の大暴落要因の1つにもあげたように(詳細:https://consensysmediajapan.com/3607.html)、韓国市場の不安定な状況が考えられます。16日の暴落から幾度も韓国政府の仮想通貨に対する動きがニュースとなりました。それはトレーダーに多大な不安を与え、結果、韓国仮想通貨取引上の取引ボリュームは格段に低迷しました。韓国内で仮想通貨取引全面禁止と噂されていたことから多くのトレーダーが手を引いたと考えられます。 さらに、韓国のクレジットカード会社は、海外の仮想通貨取引所に対する支払いを封鎖することを決定しました。そのため韓国国外での仮想通貨取引を行うことも、ネガティブな状況になりつつあります。 「South Korean card companies have been working on blocking payments to overseas cryptocurrency exchanges, local media reported the Credit Finance Association of Korea revealing.」(引用:https://news.bitcoin.com/south-korea-releases-official-guidelines-cryptocurrency-exchanges-banks/) 以上2つの韓国内での動きにより、ビットコインの価格は下落の一途を辿ったと考えられます。 これを確かな要因と判断するには不十分かもしれませんが、24日に韓国政府の仮想通貨に関する見解、及び取り決めが発表され、24日から26日までビットコインの価格は平行線を辿りました。ちなみにその韓国の発表したガイドラインは「身分確認が取れた者の仮想通貨取引を許可する」というものです。また、「取引を行う者を制限する法令は用意していない」と明言したことにより、以前噂されていた全面禁止の可能性がなくなりました。 「On January 30, the real-name system will be live for deposit and withdrawal services to cryptocurrency accounts. Existing virtual accounts will be converted to real-name ones at that time. Six major banks will implement the new system including Shinhan Bank, Nonghyup Bank, Kookmin Bank, Hana Bank, and Gwangju Bank.」(引用:https://news.bitcoin.com/south-korea-releases-official-guidelines-cryptocurrency-exchanges-banks/) 28日〜31日 ①日本の取引所Coincheckから総額約60億円ものNEMが不正流出しました。この事件は仮想通貨(取引所)のセキュリティ面に懸念を生じさせ、全体の取引ボリュームが減ることとなりました。あくまで日本の、しかもビットフライヤーほどのボリュームを有してはいない取引上であったため、これが全世界のビットコイン価格に多少の影響を来したとしても、この3日間の一連の下落を引き起こした際の要因とは考えにくいでしょう。   ②Bitfinex(世界一取引量が多いアメリカの仮想通貨取引上)が、米国商品先物取引所(CTFC)より呼び出し状を受け取ったというニュースが拡散しました。それにより何か問題提起が起こると警戒した人々が、ビットコインを売りに出したと考えられます。その結果として、ビットコイン価格が1日で平均11%下落したと考えられます。 「Major cryptocurrency exchange Bitfinex and token issuer Tether have received subpoenas from US regulators as questions continue to arise about the latter’s ‘true’ value.As Bloomberg reports Tuesday, Jan. 30 quoting sources who opted to remain anonymous, Tether’s notional USD peg has come under increasing suspicion, with authorities “routinely” querying its legal providence.“We routinely receive legal process from law enforcement agents and regulators conducting investigations,” the publication quotes emailed statements from Bitfinex and Tether sent this week. “It is our policy not to comment on any such requests.”」(引用:https://cointelegraph.com/news/bitfinex-tether-get-subpoenas-from-us-regulators) 要因まとめ 韓国の影響が大きく、さらに日本、アメリカとそれぞれ価格をマイナスさせる要因を作ったことは間違いないと考えられます。またFacebookは、仮想通貨関係の広告を規制すると提言したことも、上記では触れていませんが一因といえるかもしれません。現在ビットコインの市場シェアは、絶頂期の60%越えの影もなく33%へと落ち込んでいます。加えて、全体取引量が減少していることを考えると取引量の絶対値は相当減っています。 「Currently, market share for Bitcoin is just over 33 percent, having not too long ago been at over 60.」(引用:https://cointelegraph.com/news/is-bitcoins-reign-as-king-of-cryptocurrency-in-danger) 1月はビットコインが誕生して以来、毎年大きな価格下落が起こるといった歴史的背景からもビットコインの価格続落は頷ける結果でしょう。 「historical data which shows bitcoin always performs badly in January」(引用:https://news.bitcoin.com/this-week-in-bitcoin-up-down-and-sideways/) (ビットコインの1月暴落について詳細記事:https://consensysmediajapan.com/3627.html) 今後の予測 16日の大暴落から徐々に落ち込んでいる傾向にある今、潜在的可能性としては日本円にして70万円付近まで下落するという予測も出ています。 「Panic selling can drag the BTC/USD pair to $8,000 and potentially even further down to $6,000 levels. These lower levels look scary, but please note, we are not trying to instill fear among traders. We are just giving the possible lower levels developing according to the chart patterns.」(引用:https://cointelegraph.com/news/bitcoin-ethereum-bitcoin-cash-ripple-stellar-litecoin-nem-cardano-price-analysis-jan-29) 現状、ビットコイン価格の安定性はありません。今後は現在の下落トレンドの流れに乗りつつ、上下の推移を繰り返していくと考えられます。しかし一度130万円まで登れば、この下降トレンドを払拭することができるかもしれません。 「It is important to keep in mind that if Bitcoin breaks out of the $12,000 levels, it will invalidate a bearish pattern; and that is a bullish sign.」(引用:https://cointelegraph.com/news/bitcoin-ethereum-bitcoin-cash-ripple-stellar-litecoin-nem-cardano-price-analysis-jan-29) 不安定なビットコインが以前のように強気傾向を再び取り戻せるのか注目です。
【相場】イーサリアムチャート1月31日価格推移

【相場】イーサリアムチャート1月31日価格推移

2018/01/31 at 6:21 PM 0 comments
日本時間2017年1月31日(水) 12:01 発表 イーサリアム(ETH)の相場、ETH/USDやETH/BTCに関する今後の価格/レート推移について、チャート分析を基にしたイーサリアムフォーキャスト(予想/予測)レポートです。 1月31日予測: ETH価格、上昇見据える ETHはUSDに対し、下降調整を始めた一方、BTCに対し上昇モメンタムをゲインしました。ETH/USDが強気トレンドにとどまるためには、$1080.00から$1100.00を上回る位置を維持しなければなりません。 Key Highlights(主要ニュース) ETHは下降調整に入り、USDに対し、$1150.00サポートラインを下回る位置に移動しました。 ETH/USD2時間足チャートでは、主要な強気トレンドラインの下方でブレイクがあり、$1160.00でサポートを伴いました。 ETH/BTCはゲインを拡大させ、0.1070BTCレベルで取引しました。 テクニカルでは、2時間チャートインジケータは、強気テリトリーの中位周辺に位置しています ETH価格は近いうちに元に戻る? 昨日の記事では、ETH/USDがどのようにして短期的に$1100.00-$1230.00の間で取引されるようになるのかについて考察しました。ETH/USDはここ最近、下降調整を始め、低い方の幅、$1100.00でとどまりました。 反対に、ETH/BTCは牽引力が増してきています。0.1070BTCレベルまで上昇し、近いうちにゲインすることが推測できます。 (ETH/USD 6時間足チャート) ETH/USD6時間チャートでは、最近の上昇の波が$1240.00付近のレジスタンスに達したことが分かります。ETH/USDは、言及されていたレジスタンスに届かず、$1100.00へ向かい下降調整を始めました。 ETH/USDは、50%フィボナッチリトレイスメントレベル (下 $1164.63から上 $1238.92) の最後の足で奮闘しました。下方では、重要な強気トレンドが作られており、現在$1080.00-$1100.00付近でサポートを伴っています。 前回の週間予測で言及した$1080.00-$1100.00サポートゾーンはとても重要とされています。そのため、ETH価格が$1100.00の上にとどまることができれば、上昇トレンドは継続することが推測されます。 ETH/USD2時間チャートでは、ETH/USDは主要な上昇トレンドを下方にブレイクし、$1160.00でサポートを伴っています。しかしながら、下方では重要な$1100.00、$1080.00サポートレベルが明瞭に見えます。 (ETH/USD 2時間足チャート) ETHの売り手は、価格を$1080.00-$1100.00より下に押し下げることは簡単ではないと考えられます。テクニカルに見ると、ETH/USDが$1200.00を下回っている限り、価格上昇見込みは低いことが推測できます。 目下のレジスタンスは$1160.00で、$1200.00を目指すゲインがあります。$1200.00を超えれば、月曜日記録した高値$1238.92へ再びテストする可能性があります。。 重要なレジスタンスレベル:$1160.00と$1200.00 重要なサポートレベル:$1100.00と$1080.00 6時間間RSI:RSIは現在50レベルの少し上に位置している 6時間MACD:MACDは強気姿勢の欠落を示している (ソース元記事:https://www.ethnews.com/analysis/01-30-2018-ethereum-price-forecast-ether-approaching-make-or-break-levels)
イーサリアム最高評価、Weiss社の仮想通貨格付けに賛否の声

イーサリアム最高評価、Weiss社の仮想通貨格付けに賛否の声

2018/01/30 at 10:41 PM 0 comments
仮想通貨の格付け 金融市場における「格付け」とは、企業の業績や財務状況の分析を通じ、その企業が発行する金融商品(主に債券等)の元本償還や利払い能力を序列したものを指します。通常、AAAやBBB等の格付記号で表されます。代表的な格付け機関としては、Moody's Investors ServiceやS&P(Standard and Poor's)等があげられます。 今年1月24日にWeiss Ratings社が世界初となる「仮想通貨の格付け」を開始しました。1971年の創設以来、55,000件に及ぶ金融機関や保険会社等の格付けや投資/金融商品の格付けを実施しています。 仮想通貨の格付けは「Weiss Cryptocurrency Ratings」と呼称され、ビットコイン、イーサリアム、リップル、ネム、ビットコインキャッシュ等を含む74種類の仮想通貨を対象に格付けランキングを公表しました。 CEOのMartin D. Weiss氏は「ボラティリティ(価格の変動率)が激しいにも関わらず、仮想通貨には、投資者に膨大な利益をもたらす可能性及び未来がある。しかし、仮想通貨市場はとても不安定で、人々に混乱を招き兼ねない。その為、公平且つ安定的な評価制度を提供する必要がある」と述べています。その一環として、同制度が設けられました。 「『Despite extreme price volatility, cryptocurrencies have a bright future and the potential to deliver unusually large profits to investors,”』said Weiss Ratings founder Martin D. Weiss, Ph.D. 『However, the market is hectic and confusing for investors. They need the clarity that only robust, impartial ratings can provide.』」 (引用:https://weisscryptocurrencyratings.com/ratings/weiss-ratings-issues-grades-on-74-cryptocurrencies-12) 評価項目 Weiss氏はCNBCのインタビューにて格付けの評価項目を説明しました。 下記の4つの評価項目をもとに、格付記号が算出されます: ①Risk Index / リスク指数  価格変動やボラティリティ等の様々な測定基準をベースとした、通貨のダウンサイド・リスクの度合い。 ②Reward Index / 収益指数  潜在的リターン(収益性)の分析。 ③Techonology Index / 技術指数  基盤となるソースコード等の技術的側面から見た、通貨の「強健性」「柔軟性」及び「スケーラビリティ」。 ④Fundamental Index / 採択指数  セキュリティや採択性。取引速度や決済時間等の側面から、日常や実社会における普及度合いや実用性を測る。 上述①及び②のリスクや収益に関する指数は、従来の格付け基準に類似しており、金融市場の様々な場面で幅広く用いられる指数となります。③と④の基準は、従来のものとは異なり、新たな要素として加えられています。 「The first is a risk index, which gives the investors an indication of how much downside potential there is based on a whole series of metrics. The second, the counterpart to that is a reward index that looks at potential return from many different perspectives. And all that is nothing terribly new in the financial industry; you could apply the same metrics to  ETFs or stocks. Where we go into new territory is in our technology index, which looks at the underlying source code, and at how robust it is, how flexible it is and how scalable it is. And then finally, the fourth and perhaps, also very important measure, is what we call the fundamental index, which is about adoption and security. You can have a great technology index, where all the pieces are in place (a very nice, strong currency) but unless it is actually reality tested in the market place, it may not succeed, and that's what this last fourth index addresses. How much is it used, how its performing in the real world, in terms of transaction speed and so forth.」 (引用: https://www.cnbc.com/video/2018/01/19/weiss-ratings-starts-grading-cryptocurrencies.html) 5段階の格付け 格付けは下記の5段階に分けられます: ・A = excellent ・B = good   ・C = fair  ・D = weak ・E = very weak 通常の格付け機関において、B以下は「警戒すべき」とみなされますが、Weiss Ratingsの格付けにおいては、Cも「Fair」であり、該当する仮想通貨は高リスクのある危険な通貨として判断されるわけではありません。 (下記ブログにて一部を抜粋・引用: https://blogs.systweak.com/2018/01/weiss-agency-releases-ratings-for-74-cryptocurrencies/) イーサリアム、ビットコインより高評価 今回公開された格付けにおいて、イーサリアムの評価(B)がビットコインの評価(C+)を上回りました。ビットコインは市場規模や普及度合いが一番高く、多くの投資家に支持されています。それにも関わらず、なぜA評価を得られなかったのでしょうか? Weiss Cryptocurrency Ratingsのブログにて、その理由を明記しています。ビットコインは収益指数や採択指数/セキュリティにおいて高得点を獲得しましたが、その反面、リスク指数とテクノロジー指数おいては不足しています。ネットワークやスケーラビリティ問題、取引上の遅延や高コスト等、様々な難点からC+という評価に至ったと述べています。これらの難点が解決されれば、評価が上がる事が見込まれます。 「Why don’t we give Bitcoin an A? Actually, thanks to Bitcoins strong adoption, brand, and security, it does merit an A … but only on our Fundamental Index. Problem: That’s just one of our four major metrics. Meanwhile, Bitcoin falls short in two other important areas: Our Risk Index, reflecting extreme price volatility and our Technology Index, reflecting Bitcoin’s weaknesses in  governance, energy consumption and scalability. As soon as the metrics on these improve, an upgrade for Bitcoin is likely.」 (引用:https://weisscryptocurrencyratings.com/ratings/thank-you-for-your-feedback-130) イーサリアムは4つの評価基準において、ビットコインよりも優秀且つ安全であると判断された為、Bの評価を獲得したのではないでしょうか。 同社による評価は、イーサリアムの価格が上昇した一つの要因となりうると考えられます。coinmarketcap.comによると、28日には$1257.77(約136,000円)まで値上がりました。 (引用:https://coinmarketcap.com/currencies/ethereum/) 格付けに賛否両論の声 Weiss Rating社の格付けに対し、賛否両論の声が上がります。 ビットコインは仮想通貨の先駆者として一番歴史が長く、幅広く拡散されています。その革命的な技術を初期から支持するアーリー・アダプター層の反応として、今回の同通貨の格付けが「不愉快だ」と考える人も多いはずです。 「Weiss’s rating of C+ put Bitcoin square in the middle of the class with that average grade, which, from one side of the equation, must seem pretty surprising considering the promise and revolutionary nature the digital currency possesses. Bitcoin, as a technology that introduced the world to Blockchain, is heralded to have far reaching implication in a number of global sectors, including economy, and finance, but, that promise is really yet to be proven. The view that the rest of the world, that is only just waking up to Bitcoin, has, is not as pleasant as those who were early adopters.」 (引用:https://cointelegraph.com/news/weiss-gets-digital-currency-ratings-horribly-wrong-bitcoin-merely-c-student) BlockTower CapitalのChief investment officerであるAri Paul氏は「Weiss Ratings社によるビットコインの格付けは仮想通貨に潜む潜在的価値を誤認している様子である」と述べました。更に同氏は「取引における要素を過大評価し、プロトコルにおける安全性、セキュリティ及び非中央集権性を過小評価している」と指摘しました。 「『Weiss' cryptocurrency ratings are a great example of the ongoing institutionalization of the cryptocurrency industry and a healthy addition,』Ari Paul, chief investment officer at cryptocurrency investment firm BlockTower Capital, said in an email. 『Their rating of Bitcoin suggests a misunderstanding of the core value proposition of cryptocurrency, however, as they seem to overvalue transaction capacity, and undervalue protocol stability, security, and decentralization.』」 (引用:https://www.cnbc.com/2018/01/24/weiss-ratings-gives-ethereum-higher-rating-than-bitcoin.html) Weiss Ratings社による格付けを軽視する見解もあります。Mediumに掲載されたCrypto Reviewer氏のブログでは、株や他投資商品を対象とした格付けを専門的に行ってきた企業による仮想通貨市場への参入を否定する姿勢を表しました。又、同社の知名度の低さや「裏付けの無い評価制度」の信憑性の薄さについて批判しています。 「Firstly Weiss Ratings have absolutely no idea about Crypto Currencies. They have being doing ratings for stocks & till recently no one had really heard about them outside US.」 「$468 for ratings which have absolutely no explanation, as to how they measure it, what factors are considered, if they have analysed the White paper.」 (引用:https://medium.com/@reviewcryptos/why-crypto-community-told-weiss-ratings-to-fuck-off-a35ede843fe9) その一方で、格付けを重視する動きもみられます。 現に、同社はThe Wall Street JournalやGovernment Accountability Office(GAO)等の団体やメディアによって注目を集めています。 「About Weiss Ratings: Barron's called Weiss Ratings 『the leader in identifying vulnerable companies.』 The profit performance of Weiss Stock Ratings was ranked #1, as reported in The Wall Street Journal, ahead of all major rating agencies and research companies covered, including Goldman Sachs, Morgan Stanley, Merrill Lynch and Standard and Poor's. The U.S. Government Accountability Office (GAO) reported that Weiss Ratings of U.S. life and health insurers greatly outperformed those of Moody's, Standard & Poor's and A.M. Best. 」 (引用:https://www.prnewswire.com/news-releases/weiss-announces-first-bitcoin-and-cryptocurrency-grades-by-us-rating-agency-300584013.html) Weiss Cryptocurrency Ratingsのブログでは「韓国によるサイバー攻撃があった」と主張しています。韓国は自国が扱う主要仮想通貨の低評価を恐れるあまり、評価制度の公開を阻止すべく攻撃を仕掛けた可能性があると表記しています。実際に、無根拠・信憑性のないものであれば、評価制度がこれ程「不安視」される事はなかったでしょう。 更に、偽造された格付けがツイッター/インターネット上で拡散されている事を明らかにしました。 Urgent consumer alert: Beware of fake cryptocurrency ratings posted on Twitter accounts and the Internet. The only true Weiss Cryptocurrency Ratings are at https://t.co/ec61TcJlDE — Weiss Ratings (@WeissRatings) 2018年1月24日 上述の通り、世界初の試みとなる仮想通貨の格付けに対し、様々な反応が窺えます。 市場に大きな動きが見られなかった為、格付けが仮想通貨市場に著しい影響を与えたとは断言しにくいですが、機関投資家の参入や、仮想通貨市場の(格付けの)制度化という観点から、新たなトレンドに繋がる大きな前進を遂げたのではないでしょうか。 「While these ratings did not appear to have a major effect on the majority of coins listed, this event does have larger implications. The role of institutional investors has been a hot topic since more and more entities have entered the fray. If these ratings reflect the capability of institutional traders in the world of blockchain, then traditional investment experience plays a minute role in the ability of a cryptocurrency trader.」 (引用:https://themerkle.com/the-aftermath-of-the-weiss-cryptocurrency-ratings/)
ビットコインやイーサリアム、仮想通貨が起こす金融市場や政府への影響

ビットコインやイーサリアム、仮想通貨が起こす金融市場や政府への影響

2018/01/30 at 7:42 PM 0 comments
政府や金融当局への影響 各国の仮想通貨の法律や課税に関する問題 ビットコインやイーサリアム等の仮想通貨で多額の収益を獲得する人々が増える中、仮想通貨の定義や規制、課税/確定申告に関する問題が浮上しています。第一に、国によって仮想通貨の定義、法律、課税制度が異なります。法制度や課税体制が整っていない国や政府は、現状として、課税徴収に苦戦しています。 韓国の事例 韓国政府の課税当局は仮想通貨の課税について苦悩を抱えています。タスクフォース(TF)の構成や、税金賦課の可否を議論し、課税体制を整えるべく準備しています。建国大学金融IT学科のオ・ジョングン特任教授は、韓国では「仮想通貨に対する明確な定義がないため」課税が難しいという現状を解説しました。課税体制を整える為には、第一歩として仮想通貨に対する定義や規制を明確にし、税制を改正する必要があります。 「仮想通貨は課税当局に新しい宿題を抱えさせた。ビットコインに投資して大金を稼ぐ人たちが次から次へと登場し、『所得のある所に課税する』という『実質課税原則』を守らなければならないという声が出ている。韓国政府もこれに合わせ課税を準備している。企画財政部と国税庁は昨年末からタスクフォース(TF)を構成して仮想通貨に対する税金賦課の可否を議論している。」 「建国(コングク)大学金融IT学科のオ・ジョングン特任教授は『海外主要国と違い韓国で仮想通貨課税が難しいのは仮想通貨に対する明確な定義がないため。仮想通貨の法的性格から規定してこそ税源確保が容易で課税方針により起きる恐れのある混乱も減るだろう』と話した。韓国政府は早ければ上半期中に課税案をまとめ8月に発表する来年度税法改訂案に反映する方針だ。」 (引用:http://news.livedoor.com/article/detail/14159057/) 2017年11月、カリフォルニア州の裁判所は仮想通貨取引所Coinbaseに対し、アメリカ合衆国内国歳入庁(IRS)への顧客情報の提出を命じました。具体的には、2013年から2015年の期間、$20,000を超える額のビットコインを売買したユーザーの氏名、生年月日、住所、取引履歴等のアカウント情報(14,355名)を差し出す事となりました。また、これらの情報を元にIRSは税務調査を実施しました。 「On Tuesday, a California federal court ordered the popular cryptocurrency exchange and wallet service Coinbase to turn over records on thousands of customers to the Internal Revenue Service. The requested records include the name, birthdate, address, and account activity for any user who bought, sold, sent, or received more than $20,000 worth of Bitcoin in their accounts between 2013 and 2015.」 (引用:https://motherboard.vice.com/en_us/article/ywnmkk/coinbase-irs-14000-bitcoin-tax) インドにおいても、同様の事例があります。同年12月に、財務省が国内の9つの取引所を捜査しました。財務省は顧客の利益に対して適切な税金を課すため、取引所に対し、顧客の取引データ、メールアドレスや住所等の情報の提出を命じました。財務省はビットコインの価格上昇に伴う多額の利益を得ているビットコイン投資家が存在すると予想し、仮想通貨取引所に着目したことが理由です。政府側としては、仮想通貨を課税対象として定めたいという考えがある一方で、ビットコインは「合法な仮想通貨」として認められていないのが現状です。 「インドの財務省が同国内の取引所を利用する顧客の取引動向を調査するため、各取引所の捜査に乗り出した。同省の職員は、インドの中心部のデリーやベンガル地方など、国内に点在する9つの取引所を捜査している。 捜査を受けた取引所は、顧客の取引データに加え、口座に紐づくメールアドレスや住所などの個人情報を提出するよう求められた。財務省職員は、所得税法の133Aのもと投資家の個人情報や取引履歴のデータを集め、顧客の利益に対して適切な税金を課したい考えだ。 ビットコインは最近の一ヶ月間で2倍以上価格が上昇しており、ビットコインを取引する投資家に多額の利益が発生していると財務省はみているようだ。ビットコインに投資する投資家に正当な税金を課したいと財務省が考える一方で、金融庁はビットコインをそもそも合法な通貨としてみていない。アラン・ジュートリー印金融庁長官は、ビットコインに対して懐疑的な考えを持っており、『政府の方針は明確で、ビットコインを合法な通貨として認めない』と発言している。」 (引用:https://btcnews.jp/46vwkjpm14255/) 上述の通り、単に税金を徴収するだけでなく、仮想通貨の定義、租税法定主義や課税対象の枠組み等、様々な要素を考慮する必要があり、韓国やインドを含む多くの国家政府が手を焼いています。現在、仮想通貨の税金に関する規制や管理が明確ではない国が多く、確定申告の漏れや脱税等の問題が多発しています。Node40の社長、Perry Woodin氏は、2018年の2・3月の仮想通貨における主要議題は、納税の申告/報告に関する問題である事を予想しています。 「Starting around February or March of 2018, the main topic of conversation will be about how to report tax liability. People who have Bitcoin will be looking for solutions like NODE40 Balance. Throughout 2018 we are going to see lots of media stories about new Bitcoin millionaires being under investigation by the IRS for neglecting to self report their gains. 」 (引用:https://www.buzzfeed.com/rabbiyitziweiner/another-group-of-9-experts-share-their-predictions-37p3h?utm_term=.fnepMMnvl#.inA2ooXqO) 仮想通貨は、インターネット及びブロックチェーン上で国際的に幅広く取引されています。そのため、国の司法との間に「大きな隔たり」があるのです。今後、各国は仮想通貨における問題を解決すべく、法律の改正や課税体制の整備等、新たなアプローチを取る必要があるでしょう。 政府発行の仮想通貨の可能性 仮想通貨の普及は、中央銀行/当局及び金融政策に影響を及ぼすと考えられます。仮想通貨の需要や存在感が高まるにつれ、自国の法定通貨の力が弱まり、結果として金融政策効果の希薄化が生じます。政府の今後の対策として、政府の裏付けがある法的な仮想通貨の発行が予測されます。 2017年10月16日にロシア情報通信大臣のNikolay Nikiforov氏は、ロシア政府の仮想通貨「CryptoRuble」の発行の決定を発表しました。CryptoRubleは、従来の仮想通貨と異なり、マイニングができないようになっています。また、ロシアの法定通貨であるルーブルと同様に、金融当局によって維持・管理されます。実用化された場合、法定通貨と仮想通貨の交換が可能となります。ロシア以外にも、英国(RSコイン)、オランダ(DNBコイン)、カナダ(CADコイン)等、各国で仮想通貨の発行を検討しています。 「仮想通貨といえばビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)などが代表的だが、今回ロシア政府によって発行されるクリプトルーブルは、従来の投資先としての仮想通貨とは性質が異なるもののようだ。 例えば、ビットコインなどはマイニング(採掘)をすることで得ることが可能だが、クリプトルーブルはマイニングを行うことができない仕組みとなっている。また、クリプトルーブルの発行は政府側で管理がされるという。 このクリプトルーブルは、ロシアの法定通貨のルーブルと交換することもできるが、その際に出所が不明のものに関しては13%の税金が課されることになる。また、仮想通貨の取引で生じた利益に関しても同様に13%の税金を支払う必要があるという。」 (引用:https://apptimes.net/archives/8463) 更に、2017年11月3日に南米ウルグアイの中央銀行が法定デジタル通貨「eペソ」の発行を発表すると同時に、6ヶ月に渡る試験運用を開始しました。具体的には、1万人の携帯電話利用者を対象に2000万ペソ分の「eペソ」(約7800万円)を発行し、個人間の送金や店舗での支払いを可能にしました。 多くの中央銀行や金融当局が法定デジタル通貨を研究・検討する中、実際に「実用化」の段階まで進んだのはウルグアイのみで、世界初の試みとなります。 「南米ウルグアイの中央銀行はブロックチェーン(分散型台帳)技術を活用した「法定デジタル通貨」の試験運用を開始した。携帯電話のネットワークを通じ、店舗での支払いや個人間送金が可能になる。中銀など当局が発行する法定デジタル通貨は世界各国で研究が進むが、実用化は初めてという。  1万人を対象に、通貨ペソと同価値の法定デジタル通貨『eペソ』2000万ペソ(約7800万円)分を発行した。中銀のベルガラ総裁は『新しい通貨ではなく、ウルグアイペソと同じだ』と説明。今後、6カ月にわたり試験運用を実施し、国民の反応をみるという。」 (引用:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23403080T11C17A1EE9000/) 上述の通り、多くの中央銀行/当局等の機関は、仮想通貨やブロックチェーン技術の応用を検討・研究しています。というのも、仮想通貨市場の存在感が急激に高まったことから無視できない存在となっているのです。 現に、IMF(国際通貨基金)長官であるChristine Lagarde氏は「ビットコインの影響は無視できない」と発言しています。同氏によると、ビットコイン(仮想通貨)は未だ「未熟」で、リスクも大きいです。しかし、その一方で、画期的且つ革命的な技術を理由に、今後の発展が期待され、中央銀行/当局/金融機関は、仮想通貨を「無視できない」のです。真偽は定かではないですが、同基金の特別引出権(SDR)による暗号化計画も噂されている程です。 「Lagarde went on to say that digital currencies will not replace the current currencies anytime soon. She believes bitcoin is still too volatile. This is why many institutional investors are still waiting on the sidelines. However, the time will come when they decide to jump in. 『For now, Lagarde said, digital currencies are unlikely to replace traditional ones, as they are ‘too volatile, too risky, too energy intensive and because the underlying technologies are not yet scalable.』 Nonetheless, Lagarde said there will inevitably and undoubtedly be more technical innovation. These digital currencies will continue to grow and thrive. She said, just like the internet, cryptocurrencies will scale and quickly slither their way into the mainstream consciousness. In other words, central bankers should not ignore the technology or underestimate it.」 (引用:https://news.bitcoin.com/imf-chief-lagarde-tells-central-bankers-not-wise-to-dismiss-virtual-currencies/) 「According to the Wall Street Journal, the world may soon have an international cryptocurrency in response to Bitcoin. The story comes as a response to recent comments by Christine Lagarde, head of the International Monetary Fund (IMF), encouraging banks and governments to not short-change Bitcoin and other cryptocurrencies.」 (引用:https://cointelegraph.com/news/imf-could-issue-international-cryptocurrency-to-replace-dollar) 金融市場や金融業界への影響 普通銀行の「脅威」となる Morgan Creek Capital Managementの創立者兼CEOであるMark Yusko氏は、ビットコインの基盤となる技術的インフラが今後更に評価されると考え、将来的には$400,000(約4500万円)に達すると予測しています。更に同氏は、ビットコインの技術や効率性は銀行の脅威となり、「恐れるべき存在」であると考えます。 「Investor Mark Yusko has held steadfast to the notion that Bitcoin’s price will shoot to $400,000 in the future. The founder and CEO of the North Carolina-based Morgan Creek Capital Management firm states that the cryptocurrency has the potential of gaining value, thanks to its technical infrastructure and other factors that are already inclined in its favor. 「Yusko also states that Bitcoin’s disruptive tech and its efficiency is something banks should be very wary of, since this is a real potential for eventually displacing the banks altogether. Apparently, things are going well for Bitcoin so far, which could be a sign that it is already gaining grounds in that particular market.」 (引用:http://bitcoinist.com/bitcoin-will-win-end-banks-every-reason-scared/) 同様に、経済学者の野口悠紀雄氏も、ビットコインが「銀行の業務を奪う」と指摘しています。仮想通貨は、銀行等の営業時間やシステムに左右されず、国内や海外、個人間や企業間等の様々な状況において、迅速な送金/決済を低コストで実現します。金融インフラや設備が未熟な国においても、口座の開設を必要とせず、当事者間のスムーズな取引を可能にします。仮想通貨は、今まで銀行が担っていた「送金」業務における「仲介者」としての役割を奪ってしまうのです。 「送金というのは銀行の業務のかなり重要な意味を占めています。これは国内の送金と海外への送金があるんですが、国内の送金でもかなりのコストがかかりますよね。それが事実上ゼロになってしまうということです。もっと大きいのは国際間の送金ですね。これがビットコインにとって代わられると、非常に革命的な変化が起きます。まず送金の業務を銀行から奪うというのが大変1番大きな点ですね。」 (引用:http://logmi.jp/46410) 仮想通貨の更なる普及と共に、仮想通貨やその基盤となるブロックチェーン技術の活用等、銀行側に動きが見られると考えられます。その為には、従来の銀行システムや制度を変える必要があります。 大きな動きとして、主要銀行やメガバンク(三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行等)の仮想通貨市場への参入が窺えます。これらの三大メガバンクは、日本最大の仮想通貨取引所であるbitFlyerに出資しており、仮想通貨に対する楽観的な姿勢を見せています。更に、三菱東京UFJ銀行及びみずほ銀行は、独自の仮想通貨の発行を計画しています。三菱UFJ銀行は、2017年の5月からブロックチェーン技術を利用した「MUFGコイン」を行内で試験導入し、同年10月に一般者向けのイベントにて初披露しました。現在は、一般公開に向け、検証を進めており、2018年度にはMUFGコインの取引所を開設する事を目指しています。 みずほ銀行も、日本IBMと共同に個人と企業間の決済を可能とする「みずほマネー」を開発しました。今後のアジェンダとしては、2020年までに他70銀行と共同に「Jコイン」という新たな名称で発行する予定です。 「みずほフィナンシャルグループの山田大介常務執行役員は20日、円と等価交換できる仮想通貨『Jコイン(仮称)』を創設する考えを明らかにした。『全ての邦銀が大同団結すべきだ』と述べ、他メガバンクや地銀などとの共同発行を目指す。」 「Jコインは日本円とペッグ(固定)し、ビットコインのように価格が変動しない。プリペイド式の電子マネーの良さを取り込み、信頼性が高く、全国で使える仕組みにする。2020年までに始める構想だ。」 (引用:https://www.nikkei.com/article/DGXLASGC20H04_Q7A920C1EAF000/) この様に、新たな傾向として、仮想通貨技術を応用した決済システムやプラットフォーム等、銀行による仮想通貨市場への積極的な参入が見受けられます。 日系金融機関の仮想通貨への取り組みについては、下記を参照。   (参照:https://consensysmediajapan.com/3463.html) 仮想通貨ベースの金融商品 もう一つの傾向として、仮想通貨をベースとした金融商品の誕生があげられます。 フィスコ仮想通貨取引所(フィスコ子会社)は「ビットコイン建ての債券」を2017年8月から試験発行しています。発行額は約1億円分(200ビットコイン)で、償還期限3年、利率3%の社債です。現段階として「会社法上の社債」に該当しないにも関わらず、マーケット・アナリストの田代氏は今後「金融商品として認められるだろう」という楽観的な姿勢を見せています。 「金融情報サービスのフィスコは仮想通貨ビットコイン建てで債券を試験発行した。ビットコインが将来法的に認められるのを見越した試みで、自社事業の拡大につなげる狙いもある。   同社子会社のフィスコ仮想通貨取引所が10日、グループ企業向けに3年債200ビットコイン(16日の換算レートで約9000万円)を発行した。利率は3%。同取引所の田代昌之取締役によると、ビットコイン建て社債の発行は日本で初めてで、将来有用な資金調達手段となるかの可能性を探る目的もあるという。   田代氏は、ビットコイン債について、いずれ法律の下で『金融商品として認められるだろうという見方をしている』とし、『アレンジャーという形であれば手数料は入る』と語った。今回発行した債券は会社法の定める『社債』には該当しないと解釈されるものの、ビットコイン建てであることを除けば一般社債と同様の性格となるよう開発したという。」 (引用:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-16/OUROSK6JTSE801) 2017年12月には、CBOE(シカゴ・オプション取引所)及びCME(シカゴ・マーカンタイル取引所)において、ビットコインが先物商品として上場しました。ビットコインの先物上場により、アメリカにおけるビットコインETN(指標連動証券)やビットコインETF(上場投資信託)等の金融商品の取り扱いの可能性についても言及されています。欧州(デンマーク等)では、既にビットコインのETNが取り扱われています。 「世界最大のデリバティブ取引所、シカゴ・オプション取引所(CBOE)で日本時間12月11日午前8時よりビットコイン先物の取引が開始された。 CBOEの役員の一人は、次なるステップとしてアメリカ証券取引委員会(SEC)からビットコインのETF(上場投資信託)やETN(指標連動証券)の許可が出る可能性について言及している。 ビットコインETFは、アメリカの著名な投資家であるウィンクルボス兄弟による『Winklevoss Bitcoin Trust』として2014年からSECに申請が行われているが、『監視共有契約の欠如』や『市場の規制が必要』等の問題点を指摘されて2017年3月に承認を見送られている。」 (引用:https://jp.reuters.com/article/idJP00093400_20171211_04220171211) 同年11月には、英ネット販売会社LuxDecoによる世界初の「イーサリアム建ての社債」が発行されました。自動発行用のプラットフォームは、英ブロックチェーンベンチャー企業Nivauraによって提供されています。LuxDecoのCEOであるJonathan Holmes氏は「このまま仮想通貨の普及が継続すれば、より多くの社債を発行する予定である」と今後の展望について明かしました。プラットフォーム提供者NivauraのCEO、Avtar Sehra氏は「この社債はパブリック・ブロックチェーンのエンタープライズ・ビジネスへの導入によって生まれる新たな潜在的可能性を示している」と述べました。 また、イーサリアムの特徴である「スマートコントラクト」の導入よって、契約内容の管理や匿名性の向上等の利点が考えられます。更に、CSD(証券集中保管期間)のような仲介機関を排除したビジネス・モデルとして、多くの投資家や企業に新たな機会を与える事が見込まれます。 「Blockchain startup Nivaura has today initiated its first bond denominated exclusively in ether. Built under the regulatory oversight of Britain's Financial Conduct Authority (FCA), the first-of-its-kind instrument was issued by London-based luxury retail startup LuxDeco and created with the help of industry leaders to give the company a new way to raise capital for short-term seasonal demand. But what's truly disruptive about the issuance isn't the use of cryptocurrency, rather it's that the bond will be cleared, settled and registered on the public ethereum blockchain. With a relatively short lifecycle of only one week, the bond is also part of a larger experiment to see if removing financial middlemen can make such investment vehicles more accessible to small businesses on a massive scale. 『As an entrepreneurial business we are always looking at ways to gain advantage and scale,』 said the founder and CEO of LuxDeco, Jonathan Holmes, in an interview with CoinDesk. So, if cryptocurrency becomes a valid funding and trading option we would definitely look at issuing further bonds in the future. And while private blockchains have largely been the purvey of CSDs and other legacy infrastructure providers, the founder and CEO of venture-backed Nivaura, Avtar Sehra, argued that the new bond shows the potential of public blockchains when applied to enterprise business models.」 (引用:https://www.coindesk.com/who-needs-a-csd-nivaura-to-issue-first-regulated-bond-in-ethereum/) 今後は、ビットコインやその他仮想通貨(アルトコイン)が継続的に加熱する中、更なる投資商品の派生が見込まれます。多くの投資家に参加の窓口を与え、多くの企業に新たなビジネス・プラットフォームを提供します。この様にエコシステムが更に整備される事で、仮想通貨市場への参入率が上がり、仮想通貨の価値が更に高まるのではないでしょうか。 証券会社及び金融機関への影響 メガバンクのみならず、大手金融機関や証券会社による仮想通貨の受け入れも見られます。 2017年10月の記事では、米Goldman Sachsグループが仮想通貨の取引を支援するビジネス開始を検討している事が明らかになりました。更に、同グループは、同年12月に仮想通貨の値付けを行うトレーディング・デスクを設置する予定である事を発表しました。大手金融グループによる仮想通貨の積極的な受け入れが、競合や同業他社に大きなインパクトを与え、仮想通貨の受け入れを更に促すのではないでしょうか。 「米銀ゴールドマン・サックス・グループは、顧客によるビットコインや他の仮想通貨の取引を支援するビジネスの開始を検討している。計画を知る関係者の1人が明らかにした。」 (引用:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-10-02/OX7X9E6KLVR401) 「米ゴールドマン・サックス・グループは、ビットコインなど仮想通貨の値付けを行うトレーディングデスクを設置する。同社の戦略に詳しい複数の関係者が明らかにした。来年6月末までに業務を開始することを目指していると、関係者2人は説明した。別の関係者によれば、同行は安全性や、こうした資産をどのように保有・保管するかなどの問題の解決に取り組んでいる。」 (引用: https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-21/P1BYMQ6S972A01) 同業のJPモルガン・チェースのCEO、Jamie Dimon氏は2017年9月に「ビットコインは詐欺だ」と発言し、ビットコイン価格が30万円に下落する等、仮想通貨市場に大きな波紋を呼びました。しかし、同氏は今年1月9日のFoxBusinessのインタビューにて、この発言を「後悔している」と述べました。Dimon氏自身はビットコイン自体に無関心で、その基盤となるブロックチェーン技術に興味を示しました。 「JPMorgan Chase Chairman & CEO Jamie Dimon said Tuesday he regrets past comments in which he called Bitcoin a fraud at a September banking conference.」 「『The blockchain is real. You can have crypto yen and dollars and stuff like that. ICO's you have to look at individually,』Dimon said in an exclusive interview with FOX Business’ Maria Bartiromo. 『The bitcoin to me was always what the governments are gonna feel about bitcoin as it gets really big, and I just have a different opinion than other people. I'm not interested that much in the subject at all.』」 (引用:http://www.foxbusiness.com/markets/2018/01/09/exclusive-jpmorgan-chase-chairman-ceo-jamie-dimon-regrets-saying-bitcoin-is-fraud-but-still-isnt-interested-in-it.html) 現に、JPモルガン・チェースは2017年10月にイーサリアムベースであるZCash技術(ゼロ知識証明)及び「Quorum」を統合した「決済処理ネットワーク」のローンチを発表しました。Quorumの統合によって、ネットワーク上のプライバシーや匿名性の向上が期待されます。これらの取り組みから、同グループがブロックチェーン技術を高く評価している事が読み取れます。 「JP Morganは、ロイヤルバンク・オブ・カナダ(RBC)ならびにオーストラリアとニュージーランド・バンキング・グループ・リミテッド(ANZ)と協力し、ブロックチェーン技術の新しいユースケースを開発、テストしています。インターバンク情報ネットワーク(IIN)は、支払いのスピードとセキュリティを向上させます。 ETHNewsは、IINの成果とJPモルガンのEthereumパーミッション型『Quorum』との連携をよりよく理解するために、JP Morganの財務サービスおよびブロックチェーンイニシアチブのチャネル、分析、イノベーションの責任者を務めるUmar Farooq氏と話しました。 『Quorumは、ブロックチェーンアプリケーションを開発するための当社のプラットフォームです。』とFarooq氏は述べています。『これはEthereumコードベースを使用して構築されています。 私たちがEthereumを選択した理由は、コミュニティの大きさとプログラミングに関するコミュニティの知識の深さのためです。Quorumは以前から存在していました。 しばらくオープンソースとなっており、そのコアプラットフォームに新しい機能を追加し続けています。私たちは、比較的限られたパートナーが大規模取引を多く行われる状態から開始したいと考えていました。ネットワークを適切にテストすることができる為です。』とFarooq氏はRBC、ANZとのパートナーシップについて言及しました。」 (引用:https://consensysmediajapan.com/3004.html) 外資系金融機関の仮想通貨に対する動きや見方に関する詳細は、下記を参照。   (参照:https://consensysmediajapan.com/3495.html) 資金調達に変革をもたらす 仮想通貨の普及によって、資金調達に、ICO(Initial Coin Offering / 新規仮想通貨公開)という名の新たな手段が加わりました。ICOとは... 暗号通貨/仮想通貨/トークン/コインを発行し、発行側が資金調達を行うこと 英語ではよくクラウドセール/プレセール/トークンセールとも呼ばれる 従来のIPO(Initial Public Offering / 新規公開株)等の手法では、厳しい審査基準があるため、企業側に大きな負担が伴います。更に、投資家側のデメリットとしては、初期段階からプロジェクトに携われない事や、多額のキャピタルゲインを獲得できない事です。 IPOとは異なり、ICOの実施により短時間で世界中の投資家から資金を集める事ができます。2017年から、新たな資金調達の手段として急速に普及し、流行の兆しを見せています。今後、ICOが更に加熱すれば、従来の資金調達手段であるIPOやベンチャーキャピタル(VC)を超越する可能性があります。 ICOについては、下記記事を参照。   (参照:https://consensysmediajapan.com/3536.html)   (参照:https://consensysmediajapan.com/3257.html 最後に、仮想通貨及びその技術は、政府/金融当局/金融機関における既存の規制やシステムに、新たな風を吹かす事となるでしょう。今後、政府や金融機関が解決すべく課題として「仮想通貨を如何にして既存のインフラやシステムに統合するか」という点が注目されます。
【相場】イーサリアムチャート週間価格推移

【相場】イーサリアムチャート週間価格推移

2018/01/29 at 6:06 PM 0 comments
日本時間2017年1月28日(日) 15:38 発表 イーサリアム(ETH)の相場、ETH/USDやETH/BTCに関する今後の価格/レート推移について、チャート分析を基にしたイーサリアムフォーキャスト(予想/予測)レポートです。 週間予測: ETH価格、打ち上げ準備中 ETHはUSDとBTCに対し、強気な動きを見せています。ETH/USDは現在、$1100.00、$1070.00サポートレベルを上回る強気ゾーンに位置しています。 Key Highlights(主要ニュース) ETH価格は強気の牽引姿勢を見せており、USDに対し、$1100.00レジスタンスラインを上回ることに成功しました。 ETH/USD12時間足チャートでは、$1025.00を上回る位置での重要なブレイクに成功しました。 ETH/BTCは上昇しており、重要な0.1000BTCレジスタンスラインを目指しているように推測できます。 テクニカルでは、2時間足チャートインジケータで強気テリトリーへの上昇モメンタムをゲインしています。 ETHは$1200をブレイクできるのか? ETH/USDはいくつかの重要なレジスタンスレベル、$1075.00、$1100.00を上回る位置で取引されたため、過去3セッションは強気であったことが分かります。ETH/USDは現在、上昇傾向を取り戻しており、$1200.00へ向かって上昇を続けることが考えられます。 (ETH/USD 12時間足チャート) 同様に、ETH/BTCも多数の強気サインを見せており、終わり値は0.0900BTCを上回りました。ETH/BTCは、これまでETHバイヤーに取って主要な防壁(バリアー)であった0.1000BTCレジスタンスへ加速していることが分かります。 ETH/USD12時間足チャートでは、$850.00を上回る堅固なサポートフォーメーションが見られます。ETH/USDは上昇トレンドで始まり、$1025.00レジスタンスを伴う重要な強気トレンドを超えることに成功しました。 バイヤーもETH価格を、前回の下落から23.6%フィボナッチリトレイスメントレベル(上: $1422.48/ 下: $763.72) にまで押し上げることに成功しました。その結果、強気傾向が見受けられ、価格は重要なレジスタンス$1075.00、$1100.00をブレイクしました。 さらに重要なことは、価格が50%フィボナッチリトレイスメントレベル(上: $1422.48/ 下: $763.72) を上回ったことです。これはETHが今後上昇を続けることを意味しています。 (ETH/USD 2時間足チャート) 上方には、次に重要なレジスタンス$1190.00-1200.00があります。$1200.00を上回ることができれば、価格は$1400.00付近まで上昇を加速させる可能性があります。 ETH/USD2時間足チャートでは、ETH/USDが$1075.00と$1100.00付近の重要なハードルをブレイクしていることが分かります。そして$1100.00サポートラインと共に強気トレンドが作られています。価格調整が現在のレベルを下回る場合、バイヤーはETH/USD を$1110.00、$100.00、$1070.00で取引することが予測されます。 中期的バイアスは強気であり、ETH/USDは近いうちに、$1200.00、$1400.00を目指し上昇を続けていくかもしれません。 重要なレジスタンスレベル:$1200.00と$1280.00 重要なサポートレベル:$1100.00と$1070.00 12時間間RSI:RSIは現在、50レベル上に戻っている 12時間MACD:MACDは強気ゾーンでモメンタムをゲインしている (ソース元記事:https://www.ethnews.com/analysis/01-28-2018-ethereum-weekly-forecast-ether-price-primed-for-lift-off)
毎年1月に暴落する仮想通貨、ビットコインは数年で1000万円超え?(January Dips)

毎年1月に暴落する仮想通貨、ビットコインは数年で1000万円超え?(January Dips)

2018/01/25 at 9:15 PM 0 comments
2018年1月17日:ビットコイン大暴落 2017年12月17日には1BTC=約$20,000(約220万円)の高値を更新し、驚異的な暴騰を見せましたが、その後調整に入り、1月には大暴落となりました。 下記チャートの通り、2018年1月16日午後18時頃から17日午前7時頃にかけて継続的に下落し、17日には1BTC=$9529(約105万円)の安値となりました。ビットコインの暴落は、仮想通貨全体に影響を与え、(仮想通貨)市場を大きく揺るがしました。 (引用:https://coinmarketcap.com/currencies/bitcoin/) ビットコインは何故暴落したのか? 各国の仮想通貨規制の動き 価格下落要因として、各国の仮想通貨規制が挙げられます。 中国は昨年9月にICOを全面的に排除する禁止令を出しました。今年に入り、ビットコインマイニングの抑制計画も発表され、中国国内における仮想通貨規制の強化が窺えます。更に、1月16日、中国人民銀行(PBoC)の副総長Pan Gongsheng氏が政府に対し「仮想通貨における全ての取引(個人間の取引からOTCやウォレット等の関連サービスまで)を国内で規制する」提案をした事が明らかになりました。 昨年の9月同様、今回の同国政府による規制強化に向けた動きは、仮想通貨市場に大きく影響し、仮想通貨の急落要因の一つと考えれます。これは「チャイナショック」とも呼称されます。 「A senior Chinese central banker says authorities should ban centralized trading of virtual currencies as well as individuals and businesses that provide related services, an internal memo from a government meeting seen by Reuters showed.」 (引用:https://www.reuters.com/article/us-china-bitcoin/pboc-official-says-chinas-centralized-virtual-currency-trade-needs-to-end-source-idUSKBN1F50FZ) 韓国においても仮想通貨の規制強化に向けた動きが見られます。韓国政府は1月22日、国内の仮想通貨取引所から法人税(22%)と地方所得税(2.2%)の徴収の徹底を発表しました。更に、1月末(30日)から「実名確認入出制」の導入が実施され、銀行口座の名義が仮想通貨取引所の名義と一致しない限り、入金ができない仕組みとなります。この制度の実施により、匿名口座や未成年・外国人による取引が禁止されます。 「韓国政府が22日、国内の仮想通貨取引所から22%の法人税と2.2%の地方所得税を徴収すると発表した。聯合ニュースが伝えた。  今回適用される税率は法人所得が200億ウォン(約20.8億円)を超える企業に対して一律適用されるもので、仮想通貨取引所向けに調整しているわけではない。」 (引用:https://jp.cointelegraph.com/news/s-korea-to-tax-crypto-exchanges-242-percent-in-line-with-existing-tax-policy) 「韓国で、実名が確認された人にのみビットコインなど仮想通貨の取引を認める取引実名制が30日に施行される。この時点から仮想通貨への新規投資も許容されるが、実名確認などの際により厳しい基準を適用される見通しだ。」 (引用:http://news.livedoor.com/article/detail/14196543/) Forbesによると、韓国規制や関連ニュースによる市場の暴落には、下記の2つの要因があります: 「1. 経験の浅い投資家が、韓国政府の発言が仮想通貨市場全体に与える影響を理解せず、売り時を逃すことを恐れて資産を一気に売却した。 プロ投資家らが利益確定のためにストップ・ロス・オーダー(暴落に備え、損失限定の為の逆値指値注文)を行い、結果として市場の暴落を招いた。」 (引用:https://forbesjapan.com/articles/detail/19392) 韓国や中国以外にも、世界各国で仮想通貨規制に関する話題が浮上しています。連邦銀行のJoachim Wuermeling理事は15日、各国の規制では不十分な為、「国際的な協力」による「世界規模での規制」が必要だと訴えています。インドネシア中央銀行、フィリピン大手銀行、ブラジル等の国でも、仮想通貨の規制について検討・発表しています。 上述の通り、ビットコインの価格下落は、各国の規制や制度の強化による「不確実性」に起因していると考えられます。 「January Dips」 株のアノマリー(経験則)には「1月効果」(January Effect)というものがあります。これは「1月の相場における収益率が他の月と比較して高くなる現象」を指します。 その一方で、ビットコイン市場では「January Dips」という逆の効果が見られます。 2015年から2018年(4年間)における年始の価格変動トレンドとして、毎年1月半ば頃に約22%〜43%の下落が見られます。 BTC/USD mid January dips 2015 Jan 13-14th = -43% 2016 Jan 8-16th = -22% 2017 Jan 5-11th = -32% 2018 Jan 7-16th = -35% — Crypto Wizard💸💎 (@BadrCrypto) 2018年1月17日 過去三年の間、1月はなぜか暴落が起きてる。暗号通貨界隈でJanuary Dipと呼ばれる怪現象。今年も起きたので四年連続。 pic.twitter.com/suwTIHI7fW — Pluton (@23pluton) 2018年1月16日 実際に2015年から2018年迄の1月のチャートを比較してみると、同様のトレンドが窺えます。 毎年度、1月半ば頃(2015年14日、2016年16日、2017年12日、2018年17日)に価格が下落し、安値を記録しています。 (引用:https://coinmarketcap.com/currencies/bitcoin/) この現象の背景となる原因は明確ではないですが、可能性としては①「中国の旧正月に向けた資金確保の換金売り」や②「クジラ(大口機関投資系)による仕掛け」等、様々な背景が噂されています。 今後、暴落し続けるのか? 今後の予測としては、現在の価格下落は一時的なもので、長期的な観点からは上昇し続けると考えられます。 実際に、過去に生じたJanuary Dips/暴落後、ビットコイン価格は上昇しています。今回も同様のパターンであれば、来月に向けて上昇傾向に傾くでしょう。 元microsoftコンサルタントであるClif High氏が開発したAIプログラム「WebBot」によると、ビットコインは2018年2月に150万円台に上昇すると予測しています。同プログラムは、SNSユーザーの発言や投稿から「感情データ」を収集し、大衆の心理に基づいた分析と予測を行っています。 更に、多くの投資家や専門家は、仮想通貨は長期的に上昇すると予測しています。ビットコイン価格は数年で$100,000を超え、2030年迄には$500,000に到達するという見解もあります。 「Speaking on CNBC, Mr Eyal said: “I have no doubt that bitcoin is going to reach well-beyond $100,000. Have a look at how it has climbed over the past. (引用: https://www.express.co.uk/finance/city/908103/bitcoin-price-USD-news-value-BTC-Ripple-ethereum-cryptocurrency-buy) 「But the cryptocurrency isn't anywhere close to its potential, according to Jeremy Liew, the first investor in Snapchat, and Peter Smith, the CEO and cofounder of Blockchain. In a presentation sent to Business Insider, the duo laid out their case for bitcoin exploding to $500,000 by 2030.」 (引用:http://www.businessinsider.com/bitcoin-price-could-be-500000-by-2030-first-snapchat-investor-says-2017-3)
2018年イーサリアム価格予想 27万円に到達するか?

2018年イーサリアム価格予想 27万円に到達するか?

2018/01/25 at 7:56 PM 0 comments
2017年イーサリアムの動き 2017年、イーサリアムは全仮想通貨市場でビットコイン(BTC)に次ぐ、トップ2の仮想通貨へと成長を遂げました。2017年において、ビットコイン(BTC)価格は約1300%上昇しました。これに対し、イーサリアム(ETH)はそれを上回る約9000%に及ぶ成長をとげました。 (引用:https://jp.cointelegraph.com/news/the-cream-of-the-crypto-crop-10-best-performing-assets-in-2017) 2018年イーサリアム 3つの予想 予想1: 2018年末に27万円に到達するか? 2018年は「イーサリアムの年」とも言われているように、イーサリアムの未来は明るいと考えられます。1月上旬、仮想通貨の王者であるビットコイン及び多数のアルトコイン価格が下落していたにも関わらず、イーサリアムの価格は急騰し、Investing Havenで予測されていた17万円超に到達しました。 現在は中国政府による取引所の規制や、韓国の行政機関の動向など、様々な要因によって、仮想通貨全体の価格が急落しています。イーサリアムの現在の価格は約8万円ほどで停滞しているのが現状です。最高値から約半分ほどに価格が下落しています。(2月8日現在) (引用:https://jiomobilephone1500.com/ethereum-price-prediction-2018-2019-2020-eth-forecast-estimate.html) しかし、CRYPTCURRENCYのイーサリアム 価格予想は2018年末には2527ドル(約27万8000円)になると予想しています。上記の2018年から2020年の予測は、2017年の価格変動を元に計算されており、前年同様に成長した場合、イーサリアムは上記の価格になると予想されています。(急落がおこる前の予測だが、年間の伸び率から考えると今回の急落は関係無いと考えられます。) 価格上昇要因①需要増加 (引用:https://www.stateofthedapps.com) イーサリアムの需要増加の背景には、イーサリアムをベースとしたDecentralized Applications (以下DApps) の増加が考えられます。DAppsとは「非中央集権型・分散型のアプリケーション」で、①オープンソースで②流通可能な暗号トークンを持っており③ユーザーからの改善要求によりプロトコルを改善する、といった定義付けがされています。 Dappsの詳しい説明はこちらに記載しています。 (Cryptokittiesイメージ 引用:https://bitcoinmagazine.com/articles/how-hackathon-birthed-cryptokitties-origin-story1/) 開発されたDApps を分類して展示しているSTATE OF THE DAPPSによると、2018年1月24日時点で、977のDApps開発され流通しています。中でも2017年11月28日に発足された「Cryptokitties」は、一時イーサリアム取引が滞る程の取引が行われ、世界各国から大注目を浴びました。Cryptokittiesとはその名の通り「仮想上の子猫」です。Cryptokittiesの詳しい説明はこちらに記載しています。 DAppsの更なる開発は、イーサリアムの価値・需要を高める潤滑油的要因として期待できます。5〜7年後にはこのような分散型のブロックチェーンアプリケーションの数が20-30倍に増加すると予測されています。それに伴うイーサリアム価格の上昇が予想されることに疑いの余地は無いでしょう。 イーサリアムの最大の特徴である「スマートコントラクト」も需要増加を促進していると推測されています。スマートコントラクトとは、その名の通り「(賢い)smart(契約)contract)」と解釈でき、契約の全てのステップが「自動化」されることを意味します。契約が自動化され実行履歴が全て記録されるため、契約の不正改ざんや詐欺リスクが減少し、取引の透明化が期待されます。また、スマートコントラクトはコストの低下に期待されています。現社会システムでは、買い手が商品を購入する際は第三者機関を通じて取引をする方法が多いですが、スマートコントラクトは第三者を介さず自動的にプログラム上で取引が可能となるため、不正を防ぐ機能だけでなくコスト削減にも繋がることが理由です。 価格上昇要因②供給減少 イーサリアムの価格上昇の要因として、供給の減少(=発行数の減少)も挙げられます。市場が急激に拡大し価格が暴騰した背景には、半減期によるマイニングの報酬が低下(EIP186)したことが要因として考えられています。 「イーサリアムの高騰要因として、マイニングの報酬減少(EIP186)があげられます。PoS移行前の段階として、1ブロックの報酬を5ETHから1.5ETHまでの減少を予定しています。更に、今後のハードフォークで予定されているCasper(PoWからPoSに移行)の実装を通して、ETHの発行数の制限を図ります。」 (引用:https://consensysmediajapan.com/3512.html#chapter-13) マイニング報酬の減少(=供給減少)により、高い費用と電力をかけてマイニングする者が減少します。マイナーによる売り圧が低下することで、既に発行されているコインの需要・価値が高まります。売り圧の低下に関しては、こちらの記事を参照ください。 「半減期を設けることで、マイナーの量、発掘量を調整し、できるだけその仮想通貨が急激な価格変動を起こさないようにしている」 (引用: https://kasoutsuuka-matome.com/2017/07/07/kasoutsukahangenki/) 予測2: イーサリアムはビットコインの市場を追い抜く?!! イーサリアム急浮上 2018年でイーサリアム市場規模は仮想通貨全体の30%に到達、4ヶ月前には仮想通貨市場の90%をビットコインが占めていましたが、イーサリアムは2018年1月1日から10日まで価格を2倍にまで吊り上げ17万5000円(1590USD)にリーチし、ビットコイン市場を脅かしました。 現在(2018年2月8日)のビットコインの基準価格80万円(767ドル、2月8日時点)、最高値(220万円)から相当な暴落を記録していますが、2017年当初の価格は約10万円でした。ビットコインは8年間という長い年月を経て、この価格に到達したのです。一方、イーサリアムは2015年に誕生した、まだ若い通貨といえます。それにもかかわらず、僅か3年目にして市場の30%を確保している事は驚くべき事実なのです。 (参考:https://investingpr.com/ethereum-price-predictions-for-2018/) 機能面でのイーサリアム(ビットコインとの比較) イーサリアムには独自の強みであるスマートコントラクトテクノロジーがあることで、多くの企業を惹きつけています。イーサリアム企業連合であるEnterprise Ethereum Alliance (EEA)は、JPモルガンやマイクロソフトを含む300社以上のメンバーで形成されています。同連合は、イーサリアムの成長促進を目的として活動しています。 Since its February 2017 launch, EEA has amassed close to 300 partners, including world governments, central banks, private entities, and players from industries spanning supply chains, medical services, energy production, and more. With the addition of this trio of research endeavors, EEA's number of working groups totals 17. (引用 https://www.ethnews.com/eea-adds-new-working-groups) 対するビットコインは決済のテクノロジーに重点を置いているため、イーサリアムのような私たちの日常生活に絡むような利用法を決済以外で増やすことが難しいとされています。 予測3: 未解決問題 伸び悩む可能性... 中国政府の規制による仮想通貨全体の急落現象以前、イーサリアムの相場は非常に上向き傾向にありましたが、実は、未だ解決されていない重要な課題が残されているのです。それを解決するまではイーサリアム価格の大きな変動は起こりうるといえます。不安定であるということをポジティブにとらえると、問題解決が成されれば、価格の大幅な上昇が予想されることでもあります。 問題①ビットコインの課題でもあるスケーラビリティー ユーザーが増えることは必然的に通貨の価値が上がることを意味しますが、一方でユーザーが急増すると、取引に掛かる時間に悪影響を及ぼす可能性があります。これは「スケーラビリティ問題」とも呼ばれ、解決に向けて数々の施策が研究されています。 イーサリアムは今年から2019年にかけてCasperの導入が予定されています。PoW (Proof of Work)というコンセンサスアルゴリズムからPoS (Proof of Stake)への移行が計画されています。Casperの導入によりスケーラビリティは解決し、ユーザーの確保と価格の上昇が期待されています。詳細な説明は、下記記事を参照ください。 イーサリアムのスケーラビリティ問題とその解決策 イーサリアムブロックチェーンの仕組み PoSが解決すること ビットコイン&イーサリアムブロックチェーンの仕組み PoWの特徴と課題 The problem is, it’s tricky to preserve this balance while also growing the number of users (especially to the point where average people can use the system to purchase coffee or run applications). That's because ethereum depends on a network of 'nodes', each of which stores the entire ethereum transaction history and the current 'state' of account balances, contracts and storage. This is obviously a cumbersome task, especially since the total number of transactions is increasing approximately every 10–12 seconds with each new block. The worry is that, if developers raise the size of each block to fit more transactions, the data that a node will need to store will grow larger – effectively kicking people off the network. If each node grows large enough, only a few large companies will have the resources to run them. (引用: https://www.coindesk.com/information/will-ethereum-scale/ ) 問題②イーサリアムのテクノロジーのクローン化が起こる可能性 現に多数のICO案件(アルトコイン)が生み出されているように、どのような企業・個人でも、独自のブロックチェーンを基盤とした仮想通貨を生み出すことができます。コインの価値を決定付けているのはコインをサポートしているコミュニティーであり、大企業が同等の通貨を作れば、市場にかなりの衝撃を与えるかもしれません。 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MFUG)が2018年度中に独自の仮想通貨「MUFGコイン」を発行し、それに伴う新たな取引所を開設する方針を表明しました。 「取引所を自ら管理することでコインの価格の変動を抑え、安定的に決済や送金に使えるようにする」 (引用: https://mainichi.jp/articles/20180114/k00/00m/020/098000c) (引用:https://mainichi.jp/articles/20180114/k00/00m/020/098000c) まとめ 上述の通りイーサリアムは多くの潜在能力を秘めていることで、今後の価格上昇の可能性が示唆されています。しかし一方で、あくまで潜在的可能性、その性能を発揮するためには改善解決しなければなら無い問題も多く抱えています。さらに、近日の仮想通貨価格大暴落のような突発的な仮想通貨界の問題も起こります。そのため、価格推移だけにとらわれず、現状のイーサリアムのプロジェクト、課題がどう動いていくかに注目していくことが、イーサリアムの価格を予想する上で重要になると考えられます。
イーサリアムブロックチェーンの仕組み PoSが解決すること

イーサリアムブロックチェーンの仕組み PoSが解決すること

2018/01/25 at 7:06 PM 0 comments
この2回の連載記事では、仮想通貨イーサリアムやビットコインブロックチェーンの基本的な仕組みと、その核となる考え方 ”コンセンサスアルゴリズム”  について簡単に解説します。 前回の記事ではブロックチェーンの仕組みと、コンセンサスアルゴリズムであるPoW、そしてその問題点について触れました。 2回目の本記事ではPoWが持つ、51%攻撃、マイニングコスト、スケーラビリティなどの問題を解決する可能性を持つコンセンサスアルゴリズム、Proof of Stake (PoS) について解説します。 Proof of Stake(PoS)の仕組み PoSを直訳すると、”所持金額による証明” となります。PoSを採用している仮想通貨では、ブロックチェーンに新しいブロックを追加する際、よりその通貨を所有している金額が高い人ほど、ブロックをチェーンに繋ぎやすくなる仕組みです。 PoWとの違い 前回の記事で書いた通りビットコインが採用しているPoWでは、より多くの計算を行った人が計算問題の答えを見つけて、ブロックを繋いで報酬を得ることができました。対してPoSでは、計算能力によってではなく、元々持っている通貨の量によって計算の成功率が変わってきます。前回同様に数独を例にすると、PoSでは持っている通貨の量に応じて最初に与えられる問題の難しさが違う、つまり既に埋まっている数字の数が違うことになります。 上図を見ると、右の問題の方が簡単に解けそうな事は一目瞭然です。 またPoSアルゴリズムではどんな人でもある時間のうちに行える計算の回数が決まっています。そのため、PoWの様に計算が難しい分を高性能な計算機を用意して太刀打ちするということはできず、計算を成功させる可能性を上げるには純粋にその通貨の保有量を増やす必要があります。 PoSのメリット PoWに対して、PoSは直感的に分かりにくいと感じた人も多いのではないでしょうか。なぜ保有量に応じて問題の難易度を変える必要があるのでしょうか?ここからは、PoSの仕組みを利用するメリットの側面からこの疑問に答えます。 51%攻撃を行う目的を無くす PoWでは、ネットワーク全体の計算力の50%以上を持つことによって不正な取引情報をブロックに追加することが可能です。これを「51%攻撃」と呼びます。PoSでは、保有する通貨の量でマイニングの可能性が決まるので、同じように全体の通貨の50%以上を保有することによって「51%攻撃」を仕掛けることは依然可能です。しかしPoSでは51%攻撃ができる立場の人がそれを踏みとどまるような仕組みが確立されています。 もしある通貨の50%以上を持つ人が、51%攻撃によって不正な取引情報が入ったブロックを誰よりも早くブロックチェーンに繋げたとしましょう。その時確かに、攻撃を仕掛けた人はその取引によって不正にそのブロック内の通貨を得ることができます。しかし攻撃を仕掛けた直後には、攻撃された側がその不正を暴いてしまい、その事実を世界中に発信するでしょう。 この攻撃の事実が知れ渡ると通貨の信用は大幅に下がってしまい、これは通貨自体の価値(価格)の暴落を招きます。 結果として攻撃を仕掛けた人は、不正なブロックによって多少の通貨を得られても、自分が元々保有していた50%以上の通貨の価値が暴落してしまうため、結局はトータルで損をします。 この様にPoSでは51%攻撃ができる人は攻撃をするメリットが無く、51%攻撃は起こらないとされています。また資金的に考えても、ある通貨の50%以上を保有する事は容易ではありません。 莫大な電気代・専用装置を必要としないマイニング PoSでは、計算できる量に制限があることから、PoWの様に膨大な計算を行うコンピューターを必要としません。よって、マイニングに大量の電力を消費するといった事も起こらなくなります。 実際のPoSでのマイニングは非常にシンプルで、一般的に使用されているコンピューターにPoSを行うソフトウェアをインストールして、常時起動しているだけです。 前回の記事で、PoWでは莫大な電気代がかかる為に電気代の安い中国でマイニングが集中している問題を書きましたが、PoWでは通貨を保有さえしていれば良いので電気代などの地理的な条件でマイニングが集中することも無くなります。 その一方で、例えばイーサリアムの様な市場規模が非常に大きな通貨の場合、ある程度の量の通貨を保有できる人は大口の投資家、大企業、又は初期段階で大量にその通貨を購入して保有し続けた人(多くの場合はこれも大口投資家や開発者達)と限られてきます。そのため、やはり一部の人たちが殆どのマイニング報酬を寡占してしまう問題が指摘されています。 スケーラビリティへの対応 ビットコインでは利用者が多すぎる為に、リクエストされた取引をシステムが処理しきれない”詰まり”問題が発生しています。これはPoWシステムの弱点と言えます。詳細はこちらの記事に解説がありますが、PoSを採用することによってサイドチェーンやシャーディングといったスケーラビリティ問題を解決するアルゴリズムをシステムに組み込むことが可能になります。 PoSが持つ問題点 Nothing at Stake Nothing at Stakeを直訳すると”掛け金がない” という状態です。PoWでは不正なブロックを作るのにも、ある程度のコンピューターで時間をかけたマイニング作業が必要です。特に既にブロックチェーンに書き込まれた情報を書き換えようとすると、それ以降のブロック全ての計算を解き直す必要があるため、そのようなハッキングはかかる手間を考えると現実的ではありませんでした。 しかしPoSでは、もしある程度の通貨を保有していれば簡単に、手間を要さずにブロックを作る事が可能になります。これは彼らにとって、なんのリスクもなくハッキングが可能になることになります。これをNothing at Stake問題と呼びます。 Long-range攻撃 PoSアルゴリズムが持つ別の問題としてLong-range攻撃があります。もしあるPoSアルゴリズムを採用する通貨で、初めの頃のブロックに記録されている通貨を全体の1%程度の少量でも持っていれば、そこから不正なブロックチェーンをNothing at Stakeな状態で長く繋いでいくことができ、簡単に本物のチェーンと同じ長さのものを作ってしまう可能性があるという問題です。この問題の仕組についてはイーサリアムの生みの親Vitalik氏によって解説されています。 “A version of this attack also exists for naively implemented proof of stake algorithms. In a naively implemented proof of stake, suppose that there is an attacker with 1% of all coins at or shortly after the genesis block. That attacker then starts their own chain, and starts mining it. Although the attacker will find themselves selected for producing a block only 1% of the time, they can easily produce 100 times as many blocks, and simply create a longer blockchain in that way. ” (引用:https://blog.ethereum.org/2014/05/15/long-range-attacks-the-serious-problem-with-adaptive-proof-of-work/) イーサリアムのPoS移行 イーサリアムでは、ホワイトペーパーに則ってFrontier, Homestead, Metropolis, Serenityの4段階に分けて主要なアップデートが予定されています。現在は、2017年10月にMetropolisの中のByzantiumへのアップデートが完了し、次期constantinopleへのアップデートを待っている状態ですが、その次のSerenityへのメジャーアップデートではコンセンサスアルゴリズムをPoWからPoSへと変更する予定です。 イーサリアムのMetropolisや全体のロードマップについてはこちらの記事で詳細に解説しています。 イーサリアムでは、基本的なPoSアルゴリズムに独自の要素を加えたCasperと呼ばれるPoSアルゴリズムの開発が進んでいます。このCasperアルゴリズムでは基本的なPoSの流れを汲むことで、スケーラビリティへの対策を打ちつつ、Nothing at Stake, Long-rangeといった問題への解決策が組み込まれています。既にCasperのテスト版は稼働しており、PoSへの移行への準備が着々と進んでいると考えられます。 Casperのαテスト版は2017年12月31日から稼働しており、Karl Floersch氏のTwitterで稼働中の様子が報告されています。 Casper testnet stats! So much love to all the Casper implementers on the Ethereum research team! @changwu_tw, @ChihChengLiang, @davidlknott, @jon_choi_, and of course @VitalikButerin ❤️ pic.twitter.com/LIt60NjLm4 — Karl Floersch (@karl_dot_tech) 2017年12月31日 まとめ 如何でしたでしょうか、簡潔ではありますが本連載でブロックチェーンの基本的な仕組みから始めて、核となる考え方であるコンセンサスアルゴリズムについて主要な方式であるPoWとPoSの基本やその特徴について解説しました。