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仮想通貨界の基軸通貨、市場規模第1位、ビットコイン(BTC)の相場、BTC/USDやBTC/JPYに関する、過去・現在・今後の価格やレート推移について、チャート分析を含んだ予想予測記事です。ビットコインに関するマーケット情報、時事ネタから、価格考察記事まで、多様な視点で随時記事をアップ中。

【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part10 ~再び100万円~

【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part10 ~再び100万円~

2018/02/21 at 6:47 PM 0 comments
  2月21日(水)、ビットコイン/Bitcoin(BTC)の相場、BTC/JPYやBTC/USDに関する、今後の価格/レート推移について、チャート動向から市場の傾向を読み取ります。100万円手前で停滞、安定を見せていたビットコイン/Bitcoin(BTC)でしたが、2月14日から続く継続的な価格上昇により遂に100万円を再度超えることとなりました。今回は、その上昇要因と今後の推移を考察していきます。 ビットコイン/Bitcoin価格は、継続的な上昇傾向にあります。今回焦点を当てる期間は2018年2月14日〜2018年2月21日です。この記事は、日本の大手仮想通貨取引所であるBitFlyerの提供しているチャートを参考にしています。 (2月14日~2月21日BTC/JPYチャート 引用:https://bitflyer.jp/ja-jp/bitcoin-chart) ビットコイン/Bitcoin(BTC)価格:最安929,935 - 最高1,287,699(JPY) 前回、バブル崩壊かのように思われていた続落に終止符を打ったと言及しました。また、その後90万円台を維持し、停滞していました。しかし、今週は停滞から下落することなく、ビットコイン価格は一週間にかけて上昇し続けました。現在、一度大きな下落は見せたものの、未だ上昇トレンドにあります。 一週間に及ぶ継続的上昇 今回の継続的なビットコイン(Bitcoin/BTC)価格の上昇により、2月6日の価格である$6000USDから70%近くまで上昇を見せています。たった2週間の間に60%上昇したことになります。バブル崩壊と思いきや一転して大幅な上昇を遂げたのです。そこで今回は、2月14日から今日にまで続くその上昇要因を考察していきます。 継続的上昇要因 今回の上昇要因として最も考えられることは、ポジティブなニュース、話題が多く上がったことが考えられます。前回の記事で、「ニュースがポジティブかネガティブかで安定傾向にあった今後のビットコイン価格推移は決まります」と述べました。そして、今回はポジティブな話題が多く集まったと考えられます。その中でもより影響力を及ぼしたであろう話題、ニュースを2つ取り上げます。 韓国政府の仮想通貨規制に進展 前回の記事でも言及しましたが、韓国首相である李洛淵(イ・ナギョン)の仮想通貨取引所に対する発言や、討論されているその後の政策計画から、韓国仮想通貨市場に明るい兆しが見え始めました。さらに、首相の主張を受け、多くの金融監査官は仮想通貨の全面禁止や規制に関して快く思っていないことも分かってきました。以前のビットコイン価格続落時は大方、仮想通貨の全面規制に関してのニュース、話題ばかりが蔓延っていました。しかし、最近は規制を実施する以前に、その透明性や安全性を第一に考えることが提唱されています。それに伴い、仮想通貨市場の安定性、信頼性が上がり、多くの投資家やトレーダーは買い欲を増大させていると考えられます。 「The most extreme measures have been proposed by the Korean Ministry of Justice, including an outright ban on cryptocurrency trading and closing down crypto exchanges. However, other financial regulators in the country did not support these proposals. Last week, the Korean prime minister stated that closing down crypto exchanges is not a serious consideration.」(引用:https://news.bitcoin.com/korean-government-answers-petition-unfair-cryptocurrency-regulations/) 米大手取引所コインベースの新サービス コインベース(Coinbase)はアメリカ・サンフランシスコを拠点とする大手仮想通貨取引所です。ユーザー数は日本のビットフライヤー(bitFlyer)の約10倍です。そのコインベースが新しいサービスを展開することが公表されました。新サービスの内容は、”商品やサービスを提供する様々なお店とその顧客との支払いを仮想通貨で行うことを可能にする”といったものです。2月14日以降、オンラインで小売を展開している業者に対しては、bitcoin (BTC), bitcoin cash (BCH), ethereum (ETH), litecoin (LTC)での支払いが可能になりました。このことは、多くの投資家、トレーダーに対して仮想通貨、ビットコインの可能性をリマインドさせることになりました。 「Coinbase Commerce facilitates the acceptance of cryptocurrencies by monitoring, validating and confirming client transactions on each blockchain. And the company says that payments made from its customers are performed on-chain.」(引用:https://news.bitcoin.com/coinbase-develops-bitpay-competitor-supporting-btc-bch-eth-ltc/) ちなみに、アメリカ・アトランタ、ジョージアを拠点としたBitPayといったビットコイン等の仮想通貨を使用した支払いの需要を拡大させることを目指した企業もあります。 「Bitpay is widely considered to be the largest bitcoin payment processor in the world today. 」(引用:https://news.bitcoin.com/is-bitpay-bullying-other-bitcoin-wallets-and-hurting-users-privacy/) 要因まとめ 今回の継続的なビットコイン価格上昇は上記2点の主要要因を背景に、さらなるポジティブなニュースが羅列されたことです。韓国やアメリカのような仮想通貨市場が比較的成熟してきている国内での明るいニュースと、クロアチア、スロヴェキア等、各国でも政府が仮想通貨に前向きな姿勢を見せているといったようなニュースが相次ぎました。また、インドでは仮想通貨に対する政策や、取引所の制度の提供に集中的に取り組んでいく姿勢を見せています。これは、以前インドが仮想通貨全面規制するといった報道を考慮すると、ポジティブなニュースと考えられます。 それらの結果、一週間にわたるビットコイン価格の上昇を引き起こすことになったと考えられます。 「Last week, Khurana said that the Indian government is focused on providing clear regulations for cryptocurrencies and also crypto exchanges.」(引用:https://news.bitcoin.com/markets-update-bitcoin-recovers-test-10000-area/) 「The current government in Ljubljana has a positive attitude towards the crypto industry. 」(引用:https://news.bitcoin.com/steps-towards-self-regulation-croatia-slovenia/) 今後の予測 今回の上昇によって、ビットコイン価格は強気傾向を維持しつつあります。マジョリティーの予想は、今後もこの傾向を維持し、さらなる上昇を引き起こすとしています。 「Many traders are anticipating that BTC may soon test the major descending trendline stemming from the all-time high should the markets continue on their bullish trajectory.」(引用:https://news.bitcoin.com/markets-update-bitcoin-recovers-test-10000-area/) 一方で、先述したコインベース(Coinbase)に関して顧客からの多くの苦情が殺到しているといったニュースがあります。 「同サイトで受け付けたコインベースへの苦情は、昨年1月から8月の期間に293件以上に上った。今年に入ってからも既に900件を超えた。米掲示板サイト「レディット」にも、クレジットカードに身に覚えのない請求が複数発生したり、お金が消えたり、銀行口座残高がゼロになったなどとの書き込みが一部投資家から相次いだ。」(引用:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-20/P4FBSK6S972J01) 今後も以上のようなネガティブなニュース、話題が頻発してくると必然的に買い欲が衰退していくと考えられ、その結果ビットコイン価格も低迷してしまうでしょう。しかし、現在は大方の予想の通り、強気傾向にあり、比較的ビットコイン価格の上昇が望めます。 今後もビットコインに関連するニュース、それに伴う価格推移に注目が集まります。
【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part9 ~バブル崩壊阻止~

【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part9 ~バブル崩壊阻止~

2018/02/14 at 8:29 PM 0 comments
2月14日(水)、ビットコイン/Bitcoin(BTC)の相場、BTC/JPYやBTC/USDに関する、今後の価格/レート推移について、チャート動向から市場の傾向を読み取ります。下落傾向にあったビットコインが少し持ち直し、100万円手前で安定を見せています。今回は、その上昇要因と今後の推移を考察していきます。 ビットコイン/Bitcoin価格は、引き続き下落しており、仮想通貨に対する疑心感が高まっています。今回焦点を当てる期間は2018年2月7日〜2018年2月14日です。この記事は、日本の大手仮想通貨取引所であるBitFlyerの提供しているチャートを参考にしています。 (2月7日~2月14日BTC/JPYチャート 引用:https://bitflyer.jp/ja-jp/bitcoin-chart) ビットコイン/Bitcoin(BTC)価格:最安744,550 - 最高987,477(JPY) 前回、前々回と1月16日から2月6日までのBTC価格の続落とその要因について言及しました。しかし今週は、その状況を食い止め、BTC価格の下落に一旦終止符を打ちました。持ち直した後は特に目立った動きはなく、現在(2月14日11時現在) は、90万円台を維持しています。 ビットコイン崩壊食い止める 世間では、ビットコイン(Bitcoin/BTC)はバブルであるといった見方が頻出していました。また、本メディア記事でもいくつか仮想通貨バブルに関連した記事をあげています。 ・【仮想通貨】ビットコインやイーサリアムはバブルなのか? ・ビットコインやイーサリアム等の、仮想通貨バブルは弾けたのか? ついに先月の半ばから様々な要因が重なり合い、ビットコイン価格の継続的かつ大幅な下落が発生し、バブルの崩壊を予感させることとなりました。過去最高価格の半分にも満たない価格で停滞していますが、結果的にはバブル崩壊を食い止めたと言えます。2月7日から11日にかけてのバブル崩壊を回避する要因となった価格上昇要因を考察していきます。 2月6日までの続落要因振り返り 上昇要因を考察する前に、それまでの続落要因を簡単にまとめます。 大概の要因は、仮想通貨に対する世間の不信感と、それに伴う信頼性の消失であったと考えられます。というのも、先月の半ばから2月6日に至るまで、「仮想通貨取引規制」に関するニュースや、「新たなレギュレーション」の確立により、今後の仮想通貨取引の見通しを不安抜きでは見立てることができませんでした。 また日本では「コインチェック(Coincheck)取引所」がハッキングされる事件も起こり、益々仮想通貨に対する懸念が募ることとなりました。 2月7日からの上昇要因 上記下落要因を踏まえて、今回の上昇要因を考察していきます。あげられる要因は大きく4つあります。 韓国首相の発言と韓国最高裁判所の見解 韓国では匿名での取引が禁止されたりと様々な規制に関する、トレーダーに不安を植え付ける話題が絶えません。しかし、今回はそれらの不安を解消するような報道が相次ぎました。 韓国首相・李洛淵(イ・ナギョン)の仮想通貨取引所に対する発言 韓国の首相である李洛淵(イ・ナギョン)が「仮想通貨は可能性を秘めており、取引所を閉鎖するといったことは現在考えてはいない」といったことを改めて主張しました。今年1月11日、韓国の法務部・朴相基(パク・サンギ)法務部長が「仮想通貨取引所を全面禁止する」といった主張に対し、翌日、李洛淵(イ・ナギョン)首相はただ「そのような事実はない」と否定はしていましたが、今回の件でより明白となりました。 さらに、韓国首相が仮想通貨の可能性を認めたことは、仮想通貨が失いかけていた信頼を取り戻すきっかけにもなり得ると考えられます。 Lee was quoted by the Kyunghyang Shinmun saying:“The closing of [cryptocurrency] exchanges is not a serious consideration now. It is one of the many possibilities.”(引用:https://news.bitcoin.com/korean-prime-minister-closing-crypto-exchanges-not-serious-consideration/) 韓国最高裁判所における仮想通貨に関する規制の合法化 現在、韓国政府が掲げた仮想通貨規制に関する法案について、韓国最高裁判所は合憲か違憲かの審査をしています。そこで違憲となれば、いままで政府が主張、提案していたことはすべて水の泡となるのです。現状、多くの弁護士が「法の指針にそぐわない」「未成熟な規制」等々の、施行を反対する違憲だという意見が多く上がっています。 このことから、今まで不安視されていた規制が少し緩和されるといった期待を膨らませることとなりました。匿名取引禁止に関しても150万人以上のトレーダーが従っておらず(全体の約91%)、「不平等である」といった見解があり見直しの可能性も出てきています。 「The government’s regulations are devaluing virtual currencies by making trading very difficult…Thus, this is an infringement on people’s property rights by the government’s unlawful measures.」(引用:https://news.bitcoin.com/korean-supreme-court-judge-cryptocurrency-regulation-unconstitutional/) 「banks are only converting accounts for Upbit, Bithumb, Coinone, and Korbit, leaving smaller exchanges with no way to use the real-name system. 」(引用:https://news.bitcoin.com/korean-supreme-court-judge-cryptocurrency-regulation-unconstitutional/) 以上2つの報道が、韓国内での仮想通貨市場の回復がみられたことが上昇の一因と考えられます。 インドでの仮想通貨関連職の需要拡大報道 前回の記事で言及したように、先週インドでは仮想通貨全面規制といった誤報が発生しました。これはビットコイン価格下落要因の1つでした。 これに対して、7日のニュースではポジティブな内容のニュースが飛び込んできました。それは、インドでのブロックチェーン、仮想通貨に関連する雇用機会が大幅に拡大しているといった内容です。インディード・インディア(Indeed India)によると、この半年間でそのオープンジョブの数は約3倍に増加し、その職種を検索する人も増加の一途をたどっています。2022年までにはブロックチェーンに関連した経済効果は約1兆円にまで膨らむといった見解も示しています。 このニュースは、インドから全世界に仮想通貨、ブロックチェーンの潜在可能性を再確認させ、ビットコインの価格上昇の要因のひとつとなったと考えられます。 「Describing it as a promising and exciting new field of work, the Managing Director of Indeed India, Sashi Kumar, noted the sector was still in a very nascent stage. He said that the global market for blockchain related products and services is expected to reach $7.7 billion in 2022, Business Standard reported. The expert believes this is “indicative of even more jobs being created in the future”.」(引用:https://news.bitcoin.com/more-crypto-jobs-in-india-despite-delhis-stance-on-bitcoin/) シンガポール副首相の見解 中国や韓国が仮想通貨規制を画策する中で、シンガポールの副首相 兼 経済・社会政策調整相ターマン・シャンムガラトナム(Tharman SHANMUGARATNAM)が「まだ仮想通貨を評価するには早すぎる」と主張しつつも、「シンガポールにおける仮想通貨取引を規制する必要はない」と明言しました。 これにより、シンガポールでの仮想通貨に対する安心感を高め、また世界中にもある程度の影響を及ぼしたと考えられます。 「“If some do succeed, their full implications will not be known for some time”, Shanmugaratnam noted in his written answer to MPs, who asked him about government intentions after recent crackdowns in China and South Korea. He reminded them that the Monetary Authority of Singapore (MAS, the central bank) has been closely studying developments and potential risks. “As of now, there is no strong case to ban cryptocurrency trading here”, he insisted.」(引用:https://news.bitcoin.com/no-strong-case-to-ban-crypto-trading-singapore-says/) オーストラリアの銀行参入 オーストラリアの大手銀行であるANZ銀行(Australia and New Zealand Banking Group)とWestpac銀行が、仮想通貨の購入を可能にしました。これにより、多くの人々がオーストラリアで仮想通貨を簡単に購入することができるようになりました。一方、他の大手銀行であるCommonWealth銀行とNAB銀行は仮想通貨に対してのリスクを考慮することから、仮想通貨を取り扱うことはないと考えられます。 しかし、ANZとWestpacが仮想通貨取り扱いを開始することは、オーストラリアの仮想通貨市場に火をつけることに疑いはありません。 要因まとめ 続落の原因は度重なるネガティブなニュース、事件による仮想通貨に対する不信感が主な要因でした。しかし、今週は一転してポジティブなニュースや情報が相次ぎ、続落に終止符を打つことに至りました。前回の記事でも言及したように、明るいニュースが報道されることで仮想通貨市場の価格は容易に上昇の兆しを見せるのです。 今後の予測 現在、ビットコインの価格は極めて安定傾向にあると考えられます。全仮想通貨市場に起こったスランプは一度落ち着きました。各国の規制事情も一旦収束したことからも、今後は明るいニュースによるさらなる価格上昇が見込める可能性もあります。一部の専門家は、20108年内に1ビットコイン(Bitcoin/BTC)=約500万円にまで登ると予想する者もいます。 「Cryptocurrency market could hit $1 trillion this year with bitcoin surging to $50,000, experts say」(引用:https://www.cnbc.com/2018/02/07/bitcoin-price-could-hit-50000-this-year-experts-say.html) 一方で、ビットコインの価格はこのバブル崩壊現象により、最終的には約10万円と2017年当初の価格まで落ち込むことを主張する専門家もいます。 「マクグローン氏は『放物線状に増加する供給が、仮想通貨の市場価格の上昇を主に制限する要因だ』と述べ、『取引開始以降の価格の平均で、2017年初めの水準である900ドルに向かわせる強力な重力がある』と指摘した。」(引用:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-12/P426TK6JTSE801) 直近の推移は吉と出るか凶と出るか、仮想通貨関連のニュースがポジティブかネガティブか、今後もビットコイン価格の推移に注目が集まります。
ビットコインやイーサリアム等の、仮想通貨バブルは弾けたのか?

ビットコインやイーサリアム等の、仮想通貨バブルは弾けたのか?

2018/02/07 at 7:47 PM 0 comments
ビットコイン(Bitcoin/BTC)やイーサリアム(Ethereum/ETH)等の、仮想通貨バブルは弾けたのか? 2017年12月17日に$20,000を記録したビットコインは、たったの五日間で$12,000まで暴落しました。その後、一度$17,000まで一度持ち直しますが、各国の規制、コインチェック騒動の影響を受けてなのか、いまだに下落が収まる様子はなく、仮想通貨全体の市場規模は大きく縮小しています。このような背景からビットコインのバブルは既に弾けており、ビットコインは終焉の手前にあるという予測を立てる専門家も多くみられます。この記事では、今回の暴落の要因と今後予想される値動きについて分析します。 バブル崩壊? 今までビットコインや他のアルトコインは何度も大幅な暴落を経験しており、その度にその下げ幅以上の急上昇を見せてきました。しかし今回は、仮想通貨の時価総額が8300億ドル(世界の金融資産の総額は約294兆ドル)を記録してから暴落しており、世界の金融資産時価総額の0.3%をも占めてから、短期間で半分以下(3200億ドル)に減少したということを考慮すると、まだ時価総額が100億ドルだったころの暴落とは異なった意味をもつ事がわかります。 世界金融危機を予言した事で有名な経済学者、Nouriel Roubini氏は「ビットコインはたったの一週間で30%下落した。このままゼロに向かうだろう」、「ビットコインや仮想通貨はバブルかもしれないが、ブロックチェーン技術は革新的な技術だと主張する人がいる。しかしブロックチェーン技術自体は10年以上前から存在しており、ビットコインや他のアルトコインなどのアプリケーションにしか利用されておらず、これら仮想通貨は“詐欺”である。」と、仮想通貨の根底にあるブロックチェーンまでを批判し、仮想通貨業界の終焉を予測しています。 またアナリストのLukman Otunuga氏は「完全に売手が主導権を握っており、規制に敏感になっている投資家はさらに投資する意欲を失っている」と主張しました。これらの発言からわかるように、仮想通貨市場はかなり見通しが悪い状態であり、完全にバブルが崩壊したという見解も多いです。 “been around for 10 years, and the only application is cryptocurrencies, which is a scam,”ーNouriel Roubini (引用:https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-02-02/roubini-says-bitcoin-is-the-biggest-bubble-in-human-history ) “Price action suggests that bears are clearly in control, with further losses on the cards as jitters over regulation erode investor appetite further.”ーLukman Otunuga (引用:https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-02-02/bitcoin-drops-below-8-500-as-cryptocurrency-misery-continues ) しかし、現在の暴落はバブル崩壊ではなく、いくつかの直接的な要因によって引き起こされたものであり、再度上昇するという見方もできます。 テザーに関する疑惑 Tether(テザー)とは1ドル=1USDT(1米ドルトークン)の価格を常に維持するよう設計されたステーブルコインであり、Tetherのホームページでは、一個一個のトークンがドルで裏付けされていると表示されています。つまり、テザーが発行したUSDTとリザーブしてある米ドルの比率は1:1であるという事になります。 しかし現在、実際にはドルの裏付けなしに、USDTを大量に発行した疑いが持たれています。これが事実だとすると、USDTをいくらでも発行できる事になり、そのUSDTでビットコインなどの仮想通貨を実質0ドルで購入する事が可能になるのです。ビットコインが暴落した時期と同時期に、USDTの発行数が急激に増加していました。 このことからテザーと強い関係を持つBitfinexが、暴落時にビットコインをUSDTで購入し、ビットコインの価格を釣り上げていた可能性が指摘されています。Nouriel Roubini氏は、Bitfinexが実際に人為的に価格を釣り上げていた場合、ビットコインの市場規模が80%減少する可能性があるとしています。またTetherが監査法人「Friedman LLP」との関係を打ち切ったことから、疑惑がますます深まっています。 このような懸念があることから、最近の仮想通貨市場の強い下降トレンドを招いた最も大きい要因として、テザーに対する不信感の募りがあげられます。 Indeed Tether/USDT used to manipulate Bitcoin prices. Without this scam Bitcoin price would collapse by 80%. Regulators asleep at the wheel while $2 billion of fake $ created via this scam, half of it since December. Not even North Korea created so many fake $ backed by nothing https://t.co/HfIWsU4we8 — Nouriel Roubini (@Nouriel) 2018年1月25日 各国の仮想通貨に関する規制 2017年は様々なアルトコインが生まれ、ICOも盛んに行われた年でしたが、同時に各国は資金洗浄や脱税に利用されることを恐れ、規制を強める国が増加しました。韓国、中国はその代表例で、過熱する投機を抑えるため、韓国は取引する際の本人確認の規制の強化、中国は集中型の取引所の閉鎖とICOの禁止を発表しています。またエジプトのイスラム教最高指導者シャウキー・アラム師は2018年1月1日、ビットコインへの投資がイスラム教の教義で禁止されている賭博に似ている事から禁止するという宗教見解を表明しました。 コインチェック騒動 2018年1月26日0時2分、コインチェックは580億円分の仮想通貨NEMを盗まれました。コインチェックは、流動していない分は安全性の高いコールドウォレットに保管しているとしていました。しかし実際には、NEMのほとんどがホットウォレットに保管されており、素早い取引を実現する一方で、安全性に欠落し、ハッキングという深刻な事態を招きました。 コインチェックはビットコイン取引量の約10%を扱っており、閉鎖する可能性などから価格の下落に影響したと考えられます。また、ずさんなセキュリティー対策が公になった事により、日本人投資家の仮想通貨業界に対する信頼性に大きく傷がついた事は明らかです。 (引用:https://coincheck.com/ja/documents/security ) この様に立て続けに重大な問題が生じた事が、現在の市場での強い売り圧の要因となっていることが予想されます。 回復か、さらなる暴落か 現在も価格は激しく下がり続けており、反発の気配を見せないビットコイン、イーサリアムですが、このまま下がり続けるのでしょうか? 回復のシナリオ 仮想通貨の市場価値が回復するには、かなりの時間を要する事が予想されます。世界の金融資産総額の0.3%を占めてからの大幅な下落により、知名度を大幅に上げながらも、多くの機関投資家や大衆に、高リスクの投機対象として認識されてしまったと考えられます。また、立て続けに起こったテザー問題、規制、コインチェック騒動は長い間、仮想通貨市場にべアリッシュな圧力をかけ続けるでしょう。 しかし、Mt.Gox事件の影響で日本人から好ましくない印象を持たれていたビットコインでしたが、日本でも広範囲に普及し、日本は仮想通貨大国とまで言われる様になりました。またハッキングや規制は、仮想通貨初期の頃から繰り返し暴落の要因となっていました。そのため、短期的には大幅な上昇は期待できませんが、長期的には元の水準まで戻る可能性が考えられます。 実際に、ビットコインは2013年12月には$1000を記録したものの、中国の仮想通貨規制とMt.Goxハッキングの影響で緩やかな下落を続け、2015年には$200まで下がりました。その後、2016年12月に再度$1000を記録し、2017年には周知の通り激しく上昇する事になりました。 この様に悪材料の影響から回復すると、大きく上昇する可能性は十分考えられます。元JPモルガンの株式ストラテジストで現在は市場調査会社を経営するTom Lee氏は「過去の暴落後には84日以内に~150%の反騰が起こっている」と指摘しており、2018年の年半ばで$20,000を超え、年が終わる頃には$250,000に到達すると予測しています。 「Past sell-offs were followed by rallies of ~150% within 84 days,” Lee said. “In other words, we think the risk/reward at these levels warrants adding here, even if there is additional downside.」ーTom Lee (引用:https://www.ccn.com/positive-story-remains-intact-wall-street-strategist-tom-lee-not-deterred-by-bitcoin-price-decline/ ) (引用:coinmarketcap: https://coinmarketcap.com/currencies/bitcoin/#charts ) 価格回復の可能性:ICOのプロジェクト成功 ICOによって誕生したトークンは無数にあり、トークンエコノミーが現実化すればICOによって生まれたトークンの時価総額が上昇します。現在ICOプロジェクトは、まだ殆どプロダクトが公開されておらず、多くが2018年の春から夏にかけて一般公開されます。Grid+、AirSwapなど、見込みのあるICOプロジェクトは多数ありますが、今後これらの成功が仮想通貨業界の成長に大きく貢献するでしょう。また、現在暴落した全仮想通貨の価格上昇の要因となることも期待されます。 価格回復の可能性:技術的問題の解決 現在ビットコイン、イーサリアム両者はスケーラビリティ問題による手数料高騰、取引成立の遅延が目立っています。この解決方法としては、オフチェーン処理によってトランザクション速度を上げる、ライトニングネットワーク(ビットコイン)、プラズマ、ライデン(イーサリアム)というプロジェクトが進められています。ライデンによりイーサの送金完了時間は1秒以下となり、100万トランザクション/秒が可能となるため、実現されればよりリアルタイムで実用的なものとなります。 価格回復の可能性:仮想通貨の実用化 韓国企画財政部長官、キム・ドンヨン長官はブロックチェーン技術が実用化される場合、個人がネットワークに参加するインセンティブとして仮想通貨が必要となってくると主張しています。またビットコインのライトニングネットワーク、イーサリアムのライデンが実装されれば、VISAと同レベルかそれ以上のパフォーマンスが可能となるため、実際に利用される機会が増加します。 “For open-source blockchain networks, cryptocurrencies are necessary as incentives for individuals to participate in the network.”ーSouth Korea Finance Minister,Kim Dong-yeon (引用:https://cointelegraph.com/news/s-korean-finance-minister-blockchain-can-revolutionize-the-world) さらなる暴落の可能性 今回の暴落は壮大なバブルの崩壊であり、仮想通貨のほとんどが無価値となるという事を一部の専門家が予測しています。チューリップバブルとビットコインのチャートの類似性を指摘する人も多く、バブル崩壊説は信憑性を高めています。上記のNouriel Roubini氏が予想する様に、この暴落がバブル崩壊であった場合、かなりの水準まで下がることが予想されます。しかしITバブルと同様、暴落後に成長する可能性も考えられ、バブルが崩壊した時こそ仮想通貨の真の価値が試されるでしょう。 ICOプロジェクト失敗 大半のICOプロジェクトは失敗に終わることが予想されています。イーサリアムの創設者ヴィタリック氏も「90%のスタートアップが失敗することは過去の事例を見れば明らかである。そしてCoinMarketCap上のERC20トークンも同様に9割が失敗するだろう」と述べています。 “It is an established fact that ninety percent of startups fail. And it should also be an established fact that 90 percent of these ERC20s on CoinMarketCap are going to go to zero.” Vitalik Buterin. (引用:https://steemit.com/blockchain/@unum/if-there-is-a-bubble-on-the-current-cryptocurrency-market-then-when-will-it-burst ) 各国の規制強化 今回の暴落により、各国は仮想通貨に対する懐疑心を深めており、自国民の保護、経済不況を避けるために規制強化に乗り出す可能性が考えられます。実際に、暴落後韓国最大の仮想通貨掲示板「Coinpan」でもっとも検索されている単語が「 自殺」であるということが判明しています。(仮想通貨を嫌うグループが評判を落とすため、くり返し“自殺”という単語を検索をした可能性も指摘されています。)また、20歳学生が自殺をしたというニュースが広がっており、これを受けて韓国政府は規制強化に乗り出す可能性があります。 中国では、他国の仮想通貨取引所を利用することも禁止にすると、2月4日に発表しました。中国だけでなくフィリピンやインドなども、仮想通貨に対してポジティブな姿勢は示しておらず、規制を進める可能性が高いと予想されます。 「A college student was found dead in his apartment after losing a lot of money due to the fall of cryptocurrency value. The 20-year-old college sophomore was found dead early in the morning in his apartment room by his mother after dying by suicide.」 (引用:https://www.koreaboo.com/news/college-student-found-dead-after-losing-his-money-on-cryptocurrency/) (引用: https://steemit.com/cryptocurrency/@koreancrypter/one-of-south-korea-s-largest-crypto-forum-s-no-1-search-word-is-suicide-right-now ) まとめ 上記からわかる様に、今回の暴落は「仮想通貨のバブル崩壊」と言えるでしょう。このまま暴落し続け、仮想通貨の市場価値は無に等しくなるとする予測と、たまたま悪材料が重なったが時を経て売りの圧力が弱まれば再度上昇するという予測、2つの真っ向から対立する見解が存在します。 短期的には下がり続けるかもしれませんが、Tom Lee氏が分析する様にビットコインは暴落すると毎回反騰が続いており、ライトニングネットワーク、ライデンなどの実装による技術的進歩も考慮するとこの先、元の水準以上に回復する可能性は十分考えられます。
【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part8

【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part8

2018/02/07 at 6:58 PM 0 comments
2月7日(水)、ビットコイン/Bitcoin(BTC)の相場、BTC/JPYやBTC/USDに関する、今後の価格/レート推移について、チャート動向から市場の傾向を読み取ります。今回は、下記チャートで見て取れる一連の価格下落要因を考察するとともに、今後の推移について解説、考察していきます。 ビットコイン/Bitcoin価格は、引き続き下落しており、仮想通貨に対する疑心感が高まっています。今回焦点を当てる期間は2018年1月31日〜2018年2月6日です。この記事は、日本の大手仮想通貨取引所であるBitFlyerの提供しているチャートを参考にしています。 (1月31日〜2月6日BTC/JPYチャート 引用:https://bitflyer.jp/ja-jp/bitcoin-chart) ビットコイン/Bitcoin(BTC)価格:最安659,845 - 最高1,141,031(JPY) 前回のビットコイン(Bitcoin)の相場、今後の価格推移記事にて、 1月16日から始まったBTC価格の暴落とその要因について言及しました。1月31日には、1月17日の暴落時価格を下回り、その後も続落、昨日(2月6日)遂に価格が70万円を割りました。現在(2月7日15時現在) は、若干の回復をみせ79万円代付近でもみ合っています。 ビットコイン価格の続落 前回のビットコイン価格推移記事(1月31日)で、1月16日から31日にかけて価格が半分近く下落したことについて言及しました。その後、1月31日から6日間で、価格はさらに半分近くに下落してしまいました。2月1日には、サポートラインとして持ちこたえていた100万円を割り、3日回復の兆しもありましたが、4日からまた急激に続落しました。1日から4日までの下落要因、4日から6日までの下落要因に分けて考察していきます。 1日〜4日要因 この3日間では、下落の追い打ちをかけるように仮想通貨に対する様々なネガティブなニュースが多数報道されました。 コインチェック:ハッキング問題に続く2つの疑惑 1月下旬、コインチェックのネム(XEM)ハッキング問題を経て、仮想通貨の信用は失墜しました。根本の原因は仮想通貨ではなく、取引所の問題ではありますが、結果、多くの人が仮想通貨取引から撤退(売却)しました。それに加え、コインチェックが破産するという噂があったため、売り勢にさらに拍車がかかりました。 その後、2日にはコインチェックに金融庁の立入検査が入り、真相は未だ分かりませんが、今月13日までに業務改善の報告を提出するよう求められています。同日2日、コインチェックの「不正取引疑惑」も報道されました。コインチェックが一部取引を閉鎖している裏で、匿名アドレスにLISK(LSK)を370億円分送金していたという内容です。 双方とも真相が明らかになっていませんが、仮想通貨全体の信用性を下げ、売りに拍車をかけた大きな要因となったことは間違いありません。 バイナンス・中国本土からのアクセス禁止 中国政府は、中国本土からの香港の最大手仮想通貨取引所であるバイナンスへのアクセスを禁止しました。中国本土のバイナンス利用者数は3.3%と低いため、仮想通貨相場への直接的な影響はそこまで大きくはないと考えられますが、規制強化やアクセスの禁止と言った報道はビットコインだけでなく、仮想通貨市場全体の将来性に影響を及ぼしたと推測できます。 「The tighter regulation from the PBOC will “definitely weigh on the cryptocurrency universe,” said Wayne Cao, who runs a company that recently offered 10 billion tokens in an ICO. “Most of the Chinese ICO projects are invested in by Chinese investors. So if they are blocked, the whole cryptocurrency market will be dragged down.”」 (引用:http://www.scmp.com/business/banking-finance/article/2132009/china-stamp-out-cryptocurrency-trading-completely-ban) インド「仮想通貨・全面規制」誤報 インド全面規制の誤報も、ビットコイン相場を揺るがす一つの要因と考えられます。インド財務大臣Jaitley氏の「仮想通貨は法的通貨とは見なさず、仮想通貨を含む不正な行為を取り締まる」ことを約束した発言が、「仮想通貨の完全禁止」と報道され、誤報がソーシャルメディア等で拡散されました。Cointelegraphによると、この誤報によりビットコイン(BTC)価格が$10300から$9512へ下落しました。 4日〜6日 昨日6日、ビットコインは遂に2017年11月13日価格の60万円台まで下落しました。ビットコインに限らず、仮想通貨市場全体が大幅に大暴落しています。この急落要因に関してはいくつか考えらますが、まず一つ目は「アメリカダウの急激な下落」が挙げられます。 NYダウの下落 (引用:http://money.cnn.com/2018/02/05/investing/stock-market-today-dow-jones/index.html) NY(ニューヨーク)ダウとは、世界経済の中心であるアメリカの代表的な株価指数で、昨日6日リーマンショックを超える過去最大の下落幅となりました。株安は世界の株式市場、為替市場だけでなく、仮想通貨市場にも広がり、ビットコイン含む仮想通貨全体のさらなる価格暴落を引き起こしたと考えられます。 大手米銀行・仮想通貨投資家のクレジットカード利用禁止 前回のまとめ記事でも言及しましたが、クレジットカードでの仮想通貨の購入禁止も欧米で発令され、仮想通貨市場が混乱しています。ロンドンのロイズ銀行グループは、5日から顧客が同グループのクレジットカードを使用して仮想通貨を購入することを禁止したことを明らかにしています。またJPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカなど、大手カード発行会社も同様に、カードでの仮想通貨購入を停止しています。 「JPMorgan Chase & Co., Bank of America Corp. and Citigroup Inc. said they’re halting purchases of Bitcoin and other cryptocurrencies on their credit cards. JPMorgan, enacting the ban Saturday, doesn’t want the credit risk associated with the transactions, company spokeswoman Mary Jane Rogers said. Bank of America started declining credit card transactions with known crypto exchanges on Friday. The policy applies to all personal and business credit cards, according to a memo. It doesn’t affect debit cards, said company spokeswoman Betty Riess.」 (引用:https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-02-02/bofa-to-decline-all-cryptocurrency-transactions-on-credit-cards) 中国から国外の取引所使用の禁止 (引用:https://tokenradar24.com/chinas-next-move-stamp-cryptocurrency-ban-foreign-platforms-online-crypto-related-advertisements/) 昨日6日、中国中央銀行は、国内取引所の封鎖に続いて、国内のトレーダーが国外の取引所を使用することをも禁止する方針を発表しました。具体的には、国外の取引所へのアクセスを遮断するため、ファイアーウォールの構築を進めていると報道されています。本件に関し、中国中央銀行は、「国内での取引を封鎖しても、国外での取引は再開・再熱しており、さらなる経済的リスクを防ぐため」とコメントしています。 「“To prevent financial risks, China will step up measures to remove any onshore or offshore platforms related to virtual currency trading or ICOs,” said an article published on Sunday night by Financial News, a publication affiliated to the People’s Bank of China (PBOC). “ICOs and virtual currency trading did not completely withdraw from China following the official ban … after the closure of the domestic virtual currency exchanges, many people turned to overseas platforms to continue participating in virtual currency transactions. “Overseas transactions and regulatory evasion have resumed … risks are still there, fuelled by illegal issuance, and even fraud and pyramid selling,” the article said.」 (引用:http://www.scmp.com/business/banking-finance/article/2132009/china-stamp-out-cryptocurrency-trading-completely-ban) 金融機関や政府の規制により、仮想通貨市場は混乱・低迷しています。上記要因以外にも、フィリピンの年内規制の強化、韓国・オーストラリア間の不正取引の報道等、仮想通貨の信用性・将来性を疑う様々なニュースが報道されました。 要因まとめ 日本の取引所ハッキング問題、韓国やアメリカを始めとする各国政府による規制の強化等、様々な要因が重なることで相場に混乱を招き、価格を大幅に下げたと考えられます。1月に入り、様々なネガティブ報道があった後の今回の騒動は、「仮想通貨」への信用性を下げ、当初主張されていた通り”バブル”であるといった考え、つまりマイナスなイメージを植え付けてしまったと推測できます。 今後の予測 価格を下げる要因が多数あり、現在は仮想通貨に対する信用性も低迷しているため、ビットコイン市場は弱気傾向が続くことが予測できます。上記では言及していませんが、アメリカのテザー社が発行する仮想通貨USDTが、発行可能な上限を超えて発行しているのではないかという疑惑も集まっています。一部レポートによれば、発行可能な上限を超えていた場合、テザーの価値が希薄化され、ビットコイン価格は最大80%下落すると発表されています。 ビットコインだけでなく仮想通貨市場全体が大きく減退傾向にあるため、仮想通貨に対する明るいニュースが報道されない限り、短期的な回復は難しいと考えられます。しかしながら、仮想通貨市場は未だ初期段階です。そのため、現在の下落はバブルの余波ではなく単なる「ダウンフェーズ」とも考えられます。今後のどのように市場が動いていくのか注目されます。
【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part7

【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part7

2018/01/31 at 6:42 PM 0 comments
1月31日(水)、ビットコイン/Bitcoin(BTC)の相場、BTC/JPYやBTC/USDに関する、今後の価格/レート推移について、チャート動向から市場の傾向を読み取ります。 (1月17日〜1月31日 BTC/JPYチャート 引用:https://bitflyer.jp/ja-jp/bitcoin-chart)   前回のビットコイン(Bitcoin)関連記事にて、17日のビットコイン価格、その他全仮想通貨の暴落について言及しました。その後、多くの仮想通貨同様、ビットコイン価格も持ち直すことになりましたが、本日(31日)遂に17日の暴落時価格を下回ることとなりました。 今回はこのチャートで見て取れる一連の価格下落要因を考察するとともに、今後の推移について解説、考察していきます。 ビットコイン価格の続落 前回のビットコイン関連記事で言及したように、ビットコイン価格が17日の暴落から回復するのかどうかに関して注目を集めていました。しかし結果は、一時回復の兆しもありましたが、21日からの続落により今日、17日よりも下値をマークすることとなりました。21日から24日までの下落要因、28日から31日までの下落要因に分けて考察していきます。 21日〜24日要因 これ以前の大暴落要因の1つにもあげたように(詳細:https://consensysmediajapan.com/3607.html)、韓国市場の不安定な状況が考えられます。16日の暴落から幾度も韓国政府の仮想通貨に対する動きがニュースとなりました。それはトレーダーに多大な不安を与え、結果、韓国仮想通貨取引上の取引ボリュームは格段に低迷しました。韓国内で仮想通貨取引全面禁止と噂されていたことから多くのトレーダーが手を引いたと考えられます。 さらに、韓国のクレジットカード会社は、海外の仮想通貨取引所に対する支払いを封鎖することを決定しました。そのため韓国国外での仮想通貨取引を行うことも、ネガティブな状況になりつつあります。 「South Korean card companies have been working on blocking payments to overseas cryptocurrency exchanges, local media reported the Credit Finance Association of Korea revealing.」(引用:https://news.bitcoin.com/south-korea-releases-official-guidelines-cryptocurrency-exchanges-banks/) 以上2つの韓国内での動きにより、ビットコインの価格は下落の一途を辿ったと考えられます。 これを確かな要因と判断するには不十分かもしれませんが、24日に韓国政府の仮想通貨に関する見解、及び取り決めが発表され、24日から26日までビットコインの価格は平行線を辿りました。ちなみにその韓国の発表したガイドラインは「身分確認が取れた者の仮想通貨取引を許可する」というものです。また、「取引を行う者を制限する法令は用意していない」と明言したことにより、以前噂されていた全面禁止の可能性がなくなりました。 「On January 30, the real-name system will be live for deposit and withdrawal services to cryptocurrency accounts. Existing virtual accounts will be converted to real-name ones at that time. Six major banks will implement the new system including Shinhan Bank, Nonghyup Bank, Kookmin Bank, Hana Bank, and Gwangju Bank.」(引用:https://news.bitcoin.com/south-korea-releases-official-guidelines-cryptocurrency-exchanges-banks/) 28日〜31日 ①日本の取引所Coincheckから総額約60億円ものNEMが不正流出しました。この事件は仮想通貨(取引所)のセキュリティ面に懸念を生じさせ、全体の取引ボリュームが減ることとなりました。あくまで日本の、しかもビットフライヤーほどのボリュームを有してはいない取引上であったため、これが全世界のビットコイン価格に多少の影響を来したとしても、この3日間の一連の下落を引き起こした際の要因とは考えにくいでしょう。   ②Bitfinex(世界一取引量が多いアメリカの仮想通貨取引上)が、米国商品先物取引所(CTFC)より呼び出し状を受け取ったというニュースが拡散しました。それにより何か問題提起が起こると警戒した人々が、ビットコインを売りに出したと考えられます。その結果として、ビットコイン価格が1日で平均11%下落したと考えられます。 「Major cryptocurrency exchange Bitfinex and token issuer Tether have received subpoenas from US regulators as questions continue to arise about the latter’s ‘true’ value.As Bloomberg reports Tuesday, Jan. 30 quoting sources who opted to remain anonymous, Tether’s notional USD peg has come under increasing suspicion, with authorities “routinely” querying its legal providence.“We routinely receive legal process from law enforcement agents and regulators conducting investigations,” the publication quotes emailed statements from Bitfinex and Tether sent this week. “It is our policy not to comment on any such requests.”」(引用:https://cointelegraph.com/news/bitfinex-tether-get-subpoenas-from-us-regulators) 要因まとめ 韓国の影響が大きく、さらに日本、アメリカとそれぞれ価格をマイナスさせる要因を作ったことは間違いないと考えられます。またFacebookは、仮想通貨関係の広告を規制すると提言したことも、上記では触れていませんが一因といえるかもしれません。現在ビットコインの市場シェアは、絶頂期の60%越えの影もなく33%へと落ち込んでいます。加えて、全体取引量が減少していることを考えると取引量の絶対値は相当減っています。 「Currently, market share for Bitcoin is just over 33 percent, having not too long ago been at over 60.」(引用:https://cointelegraph.com/news/is-bitcoins-reign-as-king-of-cryptocurrency-in-danger) 1月はビットコインが誕生して以来、毎年大きな価格下落が起こるといった歴史的背景からもビットコインの価格続落は頷ける結果でしょう。 「historical data which shows bitcoin always performs badly in January」(引用:https://news.bitcoin.com/this-week-in-bitcoin-up-down-and-sideways/) (ビットコインの1月暴落について詳細記事:https://consensysmediajapan.com/3627.html) 今後の予測 16日の大暴落から徐々に落ち込んでいる傾向にある今、潜在的可能性としては日本円にして70万円付近まで下落するという予測も出ています。 「Panic selling can drag the BTC/USD pair to $8,000 and potentially even further down to $6,000 levels. These lower levels look scary, but please note, we are not trying to instill fear among traders. We are just giving the possible lower levels developing according to the chart patterns.」(引用:https://cointelegraph.com/news/bitcoin-ethereum-bitcoin-cash-ripple-stellar-litecoin-nem-cardano-price-analysis-jan-29) 現状、ビットコイン価格の安定性はありません。今後は現在の下落トレンドの流れに乗りつつ、上下の推移を繰り返していくと考えられます。しかし一度130万円まで登れば、この下降トレンドを払拭することができるかもしれません。 「It is important to keep in mind that if Bitcoin breaks out of the $12,000 levels, it will invalidate a bearish pattern; and that is a bullish sign.」(引用:https://cointelegraph.com/news/bitcoin-ethereum-bitcoin-cash-ripple-stellar-litecoin-nem-cardano-price-analysis-jan-29) 不安定なビットコインが以前のように強気傾向を再び取り戻せるのか注目です。
イーサリアム最高評価、Weiss社の仮想通貨格付けに賛否の声

イーサリアム最高評価、Weiss社の仮想通貨格付けに賛否の声

2018/01/30 at 10:41 PM 0 comments
仮想通貨の格付け 金融市場における「格付け」とは、企業の業績や財務状況の分析を通じ、その企業が発行する金融商品(主に債券等)の元本償還や利払い能力を序列したものを指します。通常、AAAやBBB等の格付記号で表されます。代表的な格付け機関としては、Moody's Investors ServiceやS&P(Standard and Poor's)等があげられます。 今年1月24日にWeiss Ratings社が世界初となる「仮想通貨の格付け」を開始しました。1971年の創設以来、55,000件に及ぶ金融機関や保険会社等の格付けや投資/金融商品の格付けを実施しています。 仮想通貨の格付けは「Weiss Cryptocurrency Ratings」と呼称され、ビットコイン、イーサリアム、リップル、ネム、ビットコインキャッシュ等を含む74種類の仮想通貨を対象に格付けランキングを公表しました。 CEOのMartin D. Weiss氏は「ボラティリティ(価格の変動率)が激しいにも関わらず、仮想通貨には、投資者に膨大な利益をもたらす可能性及び未来がある。しかし、仮想通貨市場はとても不安定で、人々に混乱を招き兼ねない。その為、公平且つ安定的な評価制度を提供する必要がある」と述べています。その一環として、同制度が設けられました。 「『Despite extreme price volatility, cryptocurrencies have a bright future and the potential to deliver unusually large profits to investors,”』said Weiss Ratings founder Martin D. Weiss, Ph.D. 『However, the market is hectic and confusing for investors. They need the clarity that only robust, impartial ratings can provide.』」 (引用:https://weisscryptocurrencyratings.com/ratings/weiss-ratings-issues-grades-on-74-cryptocurrencies-12) 評価項目 Weiss氏はCNBCのインタビューにて格付けの評価項目を説明しました。 下記の4つの評価項目をもとに、格付記号が算出されます: ①Risk Index / リスク指数  価格変動やボラティリティ等の様々な測定基準をベースとした、通貨のダウンサイド・リスクの度合い。 ②Reward Index / 収益指数  潜在的リターン(収益性)の分析。 ③Techonology Index / 技術指数  基盤となるソースコード等の技術的側面から見た、通貨の「強健性」「柔軟性」及び「スケーラビリティ」。 ④Fundamental Index / 採択指数  セキュリティや採択性。取引速度や決済時間等の側面から、日常や実社会における普及度合いや実用性を測る。 上述①及び②のリスクや収益に関する指数は、従来の格付け基準に類似しており、金融市場の様々な場面で幅広く用いられる指数となります。③と④の基準は、従来のものとは異なり、新たな要素として加えられています。 「The first is a risk index, which gives the investors an indication of how much downside potential there is based on a whole series of metrics. The second, the counterpart to that is a reward index that looks at potential return from many different perspectives. And all that is nothing terribly new in the financial industry; you could apply the same metrics to  ETFs or stocks. Where we go into new territory is in our technology index, which looks at the underlying source code, and at how robust it is, how flexible it is and how scalable it is. And then finally, the fourth and perhaps, also very important measure, is what we call the fundamental index, which is about adoption and security. You can have a great technology index, where all the pieces are in place (a very nice, strong currency) but unless it is actually reality tested in the market place, it may not succeed, and that's what this last fourth index addresses. How much is it used, how its performing in the real world, in terms of transaction speed and so forth.」 (引用: https://www.cnbc.com/video/2018/01/19/weiss-ratings-starts-grading-cryptocurrencies.html) 5段階の格付け 格付けは下記の5段階に分けられます: ・A = excellent ・B = good   ・C = fair  ・D = weak ・E = very weak 通常の格付け機関において、B以下は「警戒すべき」とみなされますが、Weiss Ratingsの格付けにおいては、Cも「Fair」であり、該当する仮想通貨は高リスクのある危険な通貨として判断されるわけではありません。 (下記ブログにて一部を抜粋・引用: https://blogs.systweak.com/2018/01/weiss-agency-releases-ratings-for-74-cryptocurrencies/) イーサリアム、ビットコインより高評価 今回公開された格付けにおいて、イーサリアムの評価(B)がビットコインの評価(C+)を上回りました。ビットコインは市場規模や普及度合いが一番高く、多くの投資家に支持されています。それにも関わらず、なぜA評価を得られなかったのでしょうか? Weiss Cryptocurrency Ratingsのブログにて、その理由を明記しています。ビットコインは収益指数や採択指数/セキュリティにおいて高得点を獲得しましたが、その反面、リスク指数とテクノロジー指数おいては不足しています。ネットワークやスケーラビリティ問題、取引上の遅延や高コスト等、様々な難点からC+という評価に至ったと述べています。これらの難点が解決されれば、評価が上がる事が見込まれます。 「Why don’t we give Bitcoin an A? Actually, thanks to Bitcoins strong adoption, brand, and security, it does merit an A … but only on our Fundamental Index. Problem: That’s just one of our four major metrics. Meanwhile, Bitcoin falls short in two other important areas: Our Risk Index, reflecting extreme price volatility and our Technology Index, reflecting Bitcoin’s weaknesses in  governance, energy consumption and scalability. As soon as the metrics on these improve, an upgrade for Bitcoin is likely.」 (引用:https://weisscryptocurrencyratings.com/ratings/thank-you-for-your-feedback-130) イーサリアムは4つの評価基準において、ビットコインよりも優秀且つ安全であると判断された為、Bの評価を獲得したのではないでしょうか。 同社による評価は、イーサリアムの価格が上昇した一つの要因となりうると考えられます。coinmarketcap.comによると、28日には$1257.77(約136,000円)まで値上がりました。 (引用:https://coinmarketcap.com/currencies/ethereum/) 格付けに賛否両論の声 Weiss Rating社の格付けに対し、賛否両論の声が上がります。 ビットコインは仮想通貨の先駆者として一番歴史が長く、幅広く拡散されています。その革命的な技術を初期から支持するアーリー・アダプター層の反応として、今回の同通貨の格付けが「不愉快だ」と考える人も多いはずです。 「Weiss’s rating of C+ put Bitcoin square in the middle of the class with that average grade, which, from one side of the equation, must seem pretty surprising considering the promise and revolutionary nature the digital currency possesses. Bitcoin, as a technology that introduced the world to Blockchain, is heralded to have far reaching implication in a number of global sectors, including economy, and finance, but, that promise is really yet to be proven. The view that the rest of the world, that is only just waking up to Bitcoin, has, is not as pleasant as those who were early adopters.」 (引用:https://cointelegraph.com/news/weiss-gets-digital-currency-ratings-horribly-wrong-bitcoin-merely-c-student) BlockTower CapitalのChief investment officerであるAri Paul氏は「Weiss Ratings社によるビットコインの格付けは仮想通貨に潜む潜在的価値を誤認している様子である」と述べました。更に同氏は「取引における要素を過大評価し、プロトコルにおける安全性、セキュリティ及び非中央集権性を過小評価している」と指摘しました。 「『Weiss' cryptocurrency ratings are a great example of the ongoing institutionalization of the cryptocurrency industry and a healthy addition,』Ari Paul, chief investment officer at cryptocurrency investment firm BlockTower Capital, said in an email. 『Their rating of Bitcoin suggests a misunderstanding of the core value proposition of cryptocurrency, however, as they seem to overvalue transaction capacity, and undervalue protocol stability, security, and decentralization.』」 (引用:https://www.cnbc.com/2018/01/24/weiss-ratings-gives-ethereum-higher-rating-than-bitcoin.html) Weiss Ratings社による格付けを軽視する見解もあります。Mediumに掲載されたCrypto Reviewer氏のブログでは、株や他投資商品を対象とした格付けを専門的に行ってきた企業による仮想通貨市場への参入を否定する姿勢を表しました。又、同社の知名度の低さや「裏付けの無い評価制度」の信憑性の薄さについて批判しています。 「Firstly Weiss Ratings have absolutely no idea about Crypto Currencies. They have being doing ratings for stocks & till recently no one had really heard about them outside US.」 「$468 for ratings which have absolutely no explanation, as to how they measure it, what factors are considered, if they have analysed the White paper.」 (引用:https://medium.com/@reviewcryptos/why-crypto-community-told-weiss-ratings-to-fuck-off-a35ede843fe9) その一方で、格付けを重視する動きもみられます。 現に、同社はThe Wall Street JournalやGovernment Accountability Office(GAO)等の団体やメディアによって注目を集めています。 「About Weiss Ratings: Barron's called Weiss Ratings 『the leader in identifying vulnerable companies.』 The profit performance of Weiss Stock Ratings was ranked #1, as reported in The Wall Street Journal, ahead of all major rating agencies and research companies covered, including Goldman Sachs, Morgan Stanley, Merrill Lynch and Standard and Poor's. The U.S. Government Accountability Office (GAO) reported that Weiss Ratings of U.S. life and health insurers greatly outperformed those of Moody's, Standard & Poor's and A.M. Best. 」 (引用:https://www.prnewswire.com/news-releases/weiss-announces-first-bitcoin-and-cryptocurrency-grades-by-us-rating-agency-300584013.html) Weiss Cryptocurrency Ratingsのブログでは「韓国によるサイバー攻撃があった」と主張しています。韓国は自国が扱う主要仮想通貨の低評価を恐れるあまり、評価制度の公開を阻止すべく攻撃を仕掛けた可能性があると表記しています。実際に、無根拠・信憑性のないものであれば、評価制度がこれ程「不安視」される事はなかったでしょう。 更に、偽造された格付けがツイッター/インターネット上で拡散されている事を明らかにしました。 Urgent consumer alert: Beware of fake cryptocurrency ratings posted on Twitter accounts and the Internet. The only true Weiss Cryptocurrency Ratings are at https://t.co/ec61TcJlDE — Weiss Ratings (@WeissRatings) 2018年1月24日 上述の通り、世界初の試みとなる仮想通貨の格付けに対し、様々な反応が窺えます。 市場に大きな動きが見られなかった為、格付けが仮想通貨市場に著しい影響を与えたとは断言しにくいですが、機関投資家の参入や、仮想通貨市場の(格付けの)制度化という観点から、新たなトレンドに繋がる大きな前進を遂げたのではないでしょうか。 「While these ratings did not appear to have a major effect on the majority of coins listed, this event does have larger implications. The role of institutional investors has been a hot topic since more and more entities have entered the fray. If these ratings reflect the capability of institutional traders in the world of blockchain, then traditional investment experience plays a minute role in the ability of a cryptocurrency trader.」 (引用:https://themerkle.com/the-aftermath-of-the-weiss-cryptocurrency-ratings/)
毎年1月に暴落する仮想通貨、ビットコインは数年で1000万円超え?(January Dips)

毎年1月に暴落する仮想通貨、ビットコインは数年で1000万円超え?(January Dips)

2018/01/25 at 9:15 PM 0 comments
2018年1月17日:ビットコイン大暴落 2017年12月17日には1BTC=約$20,000(約220万円)の高値を更新し、驚異的な暴騰を見せましたが、その後調整に入り、1月には大暴落となりました。 下記チャートの通り、2018年1月16日午後18時頃から17日午前7時頃にかけて継続的に下落し、17日には1BTC=$9529(約105万円)の安値となりました。ビットコインの暴落は、仮想通貨全体に影響を与え、(仮想通貨)市場を大きく揺るがしました。 (引用:https://coinmarketcap.com/currencies/bitcoin/) ビットコインは何故暴落したのか? 各国の仮想通貨規制の動き 価格下落要因として、各国の仮想通貨規制が挙げられます。 中国は昨年9月にICOを全面的に排除する禁止令を出しました。今年に入り、ビットコインマイニングの抑制計画も発表され、中国国内における仮想通貨規制の強化が窺えます。更に、1月16日、中国人民銀行(PBoC)の副総長Pan Gongsheng氏が政府に対し「仮想通貨における全ての取引(個人間の取引からOTCやウォレット等の関連サービスまで)を国内で規制する」提案をした事が明らかになりました。 昨年の9月同様、今回の同国政府による規制強化に向けた動きは、仮想通貨市場に大きく影響し、仮想通貨の急落要因の一つと考えれます。これは「チャイナショック」とも呼称されます。 「A senior Chinese central banker says authorities should ban centralized trading of virtual currencies as well as individuals and businesses that provide related services, an internal memo from a government meeting seen by Reuters showed.」 (引用:https://www.reuters.com/article/us-china-bitcoin/pboc-official-says-chinas-centralized-virtual-currency-trade-needs-to-end-source-idUSKBN1F50FZ) 韓国においても仮想通貨の規制強化に向けた動きが見られます。韓国政府は1月22日、国内の仮想通貨取引所から法人税(22%)と地方所得税(2.2%)の徴収の徹底を発表しました。更に、1月末(30日)から「実名確認入出制」の導入が実施され、銀行口座の名義が仮想通貨取引所の名義と一致しない限り、入金ができない仕組みとなります。この制度の実施により、匿名口座や未成年・外国人による取引が禁止されます。 「韓国政府が22日、国内の仮想通貨取引所から22%の法人税と2.2%の地方所得税を徴収すると発表した。聯合ニュースが伝えた。  今回適用される税率は法人所得が200億ウォン(約20.8億円)を超える企業に対して一律適用されるもので、仮想通貨取引所向けに調整しているわけではない。」 (引用:https://jp.cointelegraph.com/news/s-korea-to-tax-crypto-exchanges-242-percent-in-line-with-existing-tax-policy) 「韓国で、実名が確認された人にのみビットコインなど仮想通貨の取引を認める取引実名制が30日に施行される。この時点から仮想通貨への新規投資も許容されるが、実名確認などの際により厳しい基準を適用される見通しだ。」 (引用:http://news.livedoor.com/article/detail/14196543/) Forbesによると、韓国規制や関連ニュースによる市場の暴落には、下記の2つの要因があります: 「1. 経験の浅い投資家が、韓国政府の発言が仮想通貨市場全体に与える影響を理解せず、売り時を逃すことを恐れて資産を一気に売却した。 プロ投資家らが利益確定のためにストップ・ロス・オーダー(暴落に備え、損失限定の為の逆値指値注文)を行い、結果として市場の暴落を招いた。」 (引用:https://forbesjapan.com/articles/detail/19392) 韓国や中国以外にも、世界各国で仮想通貨規制に関する話題が浮上しています。連邦銀行のJoachim Wuermeling理事は15日、各国の規制では不十分な為、「国際的な協力」による「世界規模での規制」が必要だと訴えています。インドネシア中央銀行、フィリピン大手銀行、ブラジル等の国でも、仮想通貨の規制について検討・発表しています。 上述の通り、ビットコインの価格下落は、各国の規制や制度の強化による「不確実性」に起因していると考えられます。 「January Dips」 株のアノマリー(経験則)には「1月効果」(January Effect)というものがあります。これは「1月の相場における収益率が他の月と比較して高くなる現象」を指します。 その一方で、ビットコイン市場では「January Dips」という逆の効果が見られます。 2015年から2018年(4年間)における年始の価格変動トレンドとして、毎年1月半ば頃に約22%〜43%の下落が見られます。 BTC/USD mid January dips 2015 Jan 13-14th = -43% 2016 Jan 8-16th = -22% 2017 Jan 5-11th = -32% 2018 Jan 7-16th = -35% — Crypto Wizard💸💎 (@BadrCrypto) 2018年1月17日 過去三年の間、1月はなぜか暴落が起きてる。暗号通貨界隈でJanuary Dipと呼ばれる怪現象。今年も起きたので四年連続。 pic.twitter.com/suwTIHI7fW — Pluton (@23pluton) 2018年1月16日 実際に2015年から2018年迄の1月のチャートを比較してみると、同様のトレンドが窺えます。 毎年度、1月半ば頃(2015年14日、2016年16日、2017年12日、2018年17日)に価格が下落し、安値を記録しています。 (引用:https://coinmarketcap.com/currencies/bitcoin/) この現象の背景となる原因は明確ではないですが、可能性としては①「中国の旧正月に向けた資金確保の換金売り」や②「クジラ(大口機関投資系)による仕掛け」等、様々な背景が噂されています。 今後、暴落し続けるのか? 今後の予測としては、現在の価格下落は一時的なもので、長期的な観点からは上昇し続けると考えられます。 実際に、過去に生じたJanuary Dips/暴落後、ビットコイン価格は上昇しています。今回も同様のパターンであれば、来月に向けて上昇傾向に傾くでしょう。 元microsoftコンサルタントであるClif High氏が開発したAIプログラム「WebBot」によると、ビットコインは2018年2月に150万円台に上昇すると予測しています。同プログラムは、SNSユーザーの発言や投稿から「感情データ」を収集し、大衆の心理に基づいた分析と予測を行っています。 更に、多くの投資家や専門家は、仮想通貨は長期的に上昇すると予測しています。ビットコイン価格は数年で$100,000を超え、2030年迄には$500,000に到達するという見解もあります。 「Speaking on CNBC, Mr Eyal said: “I have no doubt that bitcoin is going to reach well-beyond $100,000. Have a look at how it has climbed over the past. (引用: https://www.express.co.uk/finance/city/908103/bitcoin-price-USD-news-value-BTC-Ripple-ethereum-cryptocurrency-buy) 「But the cryptocurrency isn't anywhere close to its potential, according to Jeremy Liew, the first investor in Snapchat, and Peter Smith, the CEO and cofounder of Blockchain. In a presentation sent to Business Insider, the duo laid out their case for bitcoin exploding to $500,000 by 2030.」 (引用:http://www.businessinsider.com/bitcoin-price-could-be-500000-by-2030-first-snapchat-investor-says-2017-3)
【ビットコイン】2013-2018年 相場 価格変動 チャート総集編

【ビットコイン】2013-2018年 相場 価格変動 チャート総集編

2018/01/19 at 6:26 PM 0 comments
  2013年4月:$260突破、キプロス危機 ギリシャ危機の影響を受けたキプロスは3月に資金ショートが迫り、EU、IMFに支援を要請する他、金融破綻を免れない状況に陥っていました。EU、IMFはギリシャへの対応に追われる中、キプロスに58億ユーロを負担させる厳しい条件を求めました。これを賄うためにキプロス政府は国内の銀行に預金されている国民の資産から、一定の額を預金税として徴収する決断を下し、結果、銀行預金は2週間もの間封鎖され、国内は混乱状態が続くこととなりました。預金封鎖の情報を前もって入手した国民は資産を分散化させ、その1つの選択肢としてビットコインを利用しました。これによりビットコインの存在が一般に知られ、一時バブルが起きることになります。 2013年4月:BTC$50まで下降 BTCは過去最高値の$265まで上昇した後バブルが弾け、$50まで下落しました。 2013年11月:BTC急上昇、過去最高値$305からさらに$1,000へ上昇  10月まで$145だったBTCは11月7日、1日で17%上昇、過去最高値の$305を記録し、下旬には$1000まで上昇しました。上昇の理由としてはWordPress, Reddit, Thuisbezorgdなどの企業から支払手段としての受け入れ、中国投資家の投機目的の積極的購入が挙げられます。またシルクロードに対するFBIによる摘発で注目を集めたことも上昇の要因として考えられます。シルクロードとはDeep Web上(通常の検索エンジンが収集することができない情報)で違法薬物、銃などを販売していた闇市場で、匿名性を保つためにビットコインを決済手段として指定していました。 (シルクロードwebサイト画像 引用:https://www.theguardian.com/technology/2015/may/31/silk-road-sentencing-darknet-drugs) 2014年1月:Mt.Gox事件、$1,000から$500以下へ暴落 当時ビットコイン取引量の70%を扱っていたMt.Goxは2012年から2013年にかけて繰り返しハッキングされました。ハッカーはMt.Goxの秘密鍵を使用してウォレットを空にし、盗まれた630,000BTCのうち300,000BTCがブルガリアの仮想通貨取引所BTC-eのアカウントに送金されました。現在、BTC-eの関係者であるロシア人Alexey Demedov氏が40億ドルのマネーロンダリングとMt.Goxハッキングによる資金横領の疑いで逮捕されています。  2014年、2015年:中国規制による長期の停滞$200~$400 2014年1月に$900を記録したビットコインは、一年半以上下降し続け、2015年8月には$205近くまで下落しました。PayPalのビットコイン受け入れとMicrosoftのXboxやモバイルデバイスでの支払い手段にビットコインを追加した事により、ビットコインは一時的に回復します。しかし、中国のICO規制による取締りの強化と仮想通貨そのものを禁止するという情報が流れ、仮想通貨業界に大打撃を与えました。中国がICOを禁止してから24時間で、仮想通貨の時価総額は20億ドルにまで下がりました。 2015年11月:中国規制からの回復、2015年最高値を$490で更新 取引量が急増し、価格も上昇しました。理由としては、10月22日に欧州司法裁判所(ECJ)がEU全体で、ビットコインにVAT(付加価値税)を適用しない判決を出したことが考えられます。(参照: https://www.coindesk.com/bitcoins-price-rise-explained-by-industry-insiders/) 2017年9月:JPモルガンCEOの発言による下降 JPモルガンCEOジェームズ・ダイモン氏は「ビットコインは“詐欺”だ。」、「ビットコインを購入するのは馬鹿げている。購入した人はいつかツケがまわってくるだろう。」とビットコインを厳しく批判しました。その影響で9月初頭に$5,000弱まで上昇していた価格が9月中旬に$3,000まで下降しました。 "If you're stupid enough to buy it, you'll pay the price for it one day," Dimon said in response to a moderator question at an Institute of International Finance conference Friday. The CEO said he could care less about what bitcoin trades at. "The only value of bitcoin is what the other guy'll pay for it," Dimon said. "Honestly I think there's a good chance of the buyers out there are out there jazzing it up every day so that maybe you'll buy it too, and take them out." (引用:https://www.cnbc.com/2017/10/13/jamie-dimon-says-people-who-buy-bitcoin-are-stupid.html ) 2017年12月:最高値更新からの暴落、$2,000,000~$1,200,000  ビットコインは$2000,000近くまで上昇し最高値を記録しました。しかしBitcoin.comの共同創業者、CTO、Emil Oldenburg氏がビットコインは「使い物にならない」と、全て売却すると発言したことをきっかけに、価格は強い下降トレンドへ転換したことで、$1,200,000を下回りました。同氏はビットコインは高い手数料、遅い取引速度、市場の流動性のなさという重大な問題を抱えていると主張しています。 2018年1月:韓国、規制方針発表による価格の下降、$1,750,000~$1,200,000  12月の大暴落から一時、$1,750,000まで回復しました。しかし韓国政府は過熱する仮想通貨投機を抑えるため、規制を行う方針を発表しました。これにより市場は再度下降トレンドとなり、$1,200,000あたりまで急落しました。
【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part6

【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part6

2018/01/17 at 7:49 PM 0 comments
  1月17日(水)、ビットコイン/Bitcoin(BTC)の相場、BTC/JPYやBTC/USDに関する、今後の価格/レート推移について、チャート動向から市場の傾向を読み取ります。 (1月10日〜1月17日 BTC/JPYチャート 引用:https://bitflyer.jp/ja-jp/bitcoin-chart) 昨夜〜本日早朝、全仮想通貨市場にて、仮想通貨時価総額トップ100のうちTether以外の全ての通貨が、15%から40%の暴落をみせるといったビッグニュースがありました。 全仮想通貨市場と同様に、今週のビットコイン(Bitcoin)の動きとして最も注目すべきは、昨日から今朝にかけての大暴落です。 今回の暴落では約30%ほどの落ち込みを見せました。今回はその要因を言及するとともに、最新のビットコインに関する話題、今後の推移について解説、考察していきます。 1月16日開始の大暴落 先週のビットコインに関する記事でも述べているように、ビットコインは安定を見せていました。また、重大な出来事、ニュースがない限り大きな変動はないとも考察しました。つまり、今回の大暴落の起因となった要因は確実に実在します。その大きな要因は3つあると考えられています。 中国での仮想通貨に関する圧力 中国では昨年からICO、国内での取引を禁止する規制を発表し、ビットコインのマイニングまでも抑制しました。というのも、仮想通貨といった行き先不安定なものの潜在的危険性の回避、マイニングにかかる膨大な電気量が原因でした。マイニングにかかる電気量は中国国内においても4ギガワット、3つの原子炉の生み出す電力と同等と考えられています。それにもかかわらず、依然としてビットコインやその他仮想通貨取引は代替ルートを通じて行われています。 「Bitcoin mining is estimated to use up to 4 gigawatts of electricity, equivalent to three nuclear reactors' production levels.」 「It’s about clamping down on perceived risks of the cryptocurrency, which regulators have associated with malicious acts like fraud and money laundering.」(引用:https://www.forbes.com/sites/sarahsu/2018/01/15/chinas-shutdown-of-bitcoin-miners-isnt-just-about-electricity/#127ff9369b9c) そこで15日月曜日、中国政府の権威者たちが、現在仮想通貨取引を許諾している個人や法人の取引所、アプリケーションの媒体を今後厳しく取り締まることを発表しました。また、中国政府が国内にはびこる仮想通貨取引を完全封鎖するといった情報を英紙ブルームバーグが発表しました。さらに、中国人民銀行の副総裁である潘功胜氏(パン・ゴンシェン)も仮想通貨の取引所取引や個人/企業が提供する仮想通貨関連サービスを禁止すべきとの見解を示しました。これは米紙ロイター通信社による会議レポートによる情報です。 これらの情報により、中国のビットコインホルダーたちの売りに拍車がかかったと考えられます。 韓国での仮想通貨取引禁止の懸念 1月16日火曜日、韓国政府の企画財政部のトップであるキム・ドンヨン氏が仮想通貨取引の全面禁止する見解、まさしく現在進行中のプランであることを何度も繰り返し主張したことが公開されました。現在韓国政府は仮想通貨の推測的で不安定な価格推移による投資者のリスクを鑑み、仮想通貨取引の規制に関する法案作成に尽力しています。 「South Korea’s Government is now working on a bill which effectively limit digital currency trade amid fears that speculative prices are a dangerous risk to investors.」(引用:https://www.express.co.uk/finance/city/905372/bitcoin-price-why-falling-today-BTC-buy-crypto-exchange) それに伴い、中国市場同様に韓国市場においても売りが促されました。事実、韓国の取引所Bithumbの取引ボリュームは以前の世界全体2位であった頃から低迷し、10位となっています。 トルコ、アラブ地域の巨大ビットコインホルダーの動き ビットコインコミュニティ関連筋の情報によると、トルコ/イスラエル等のアラブ地域のビットコイン大量保有者が、大量のビットコインを取引所に一気に売りに出した、との噂があります。これは信憑性に欠ける情報ではありますが、今回の大暴落を考えると納得のいく情報かもしれません。 現に97%のビットコインは全世界のビットコインホルダー4%の人々に保有されています。その4%の人たちの動きが全体市場に巨大な影響を及ぼすことに疑いはありません。 「According to Business Insider, analysts at the Switzerland-based bank Credit Suisse recently explored the bitcoin blockchain and revealed their findings in a note sent out to clients. Per the financial institution’s findings, 97% of all bitcoins are concentrated in only 4% of all addresses.」(引用:https://cryptocoremedia.com/credit-suisse/) 今後の予測 今回の全仮想通貨市場大暴落は基軸通貨であるビットコインの大暴落が引き起こしたとみて間違いないでしょう。また、その基本的要因は各国の仮想通貨に対する規制関連だと言えます。現在はマーケットとして大きな韓国と中国において、規制に関する法案立案が進んでおり、ピックアップされています。今後、他の国でも規制による取引所閉鎖といった情報が流れることは、その国での売りが促進され、流通量が減り、結果価格価値の下落を生じてしまうと考えられます。しかし、今回の大暴落はまさに買い心理を刺激する出来事であり、今後のビットコイン、仮想通貨全体としての価格は徐々に回復を見せていくと考えられます。現に、多くの仮想通貨は最安値を示したのち大きく回復している傾向が見られます。 「ブルームバーグがまとめた価格データによれば、ビットコインは香港時間17日午前10時35分(日本時間同11時35分)現在、4.7%高の1万1190ドル。他の仮想通貨も反発し、リップルは10%上昇している。」(引用:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-17/P2OMI46K50YV01) 崩落したビットコインが回復しきることができるのか注目が集まります。  
【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part5 ~年末年始~

【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part5 ~年末年始~

2018/01/10 at 8:01 PM 0 comments
【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part5 ~年末年始~ 1月10日(水)、ビットコイン/Bitcoin(BTC)の相場、BTC/JPYやBTC/USDに関する、今後の価格/レート推移について、チャート動向から市場の傾向を読み取ります。年末〜年始さらにその後一週間のビットコイン(Bitcoin)の動きとして最も注目すべきは、年末の大きな下落、その後1月2日から7日まで高騰し続けたことです。年末の下落要因、その後の高騰要因に関して解説します。 ビットコイン/Bitcoin(BTC)価格記事まとめです。先週ビットコイン/Bitcoin価格が200万円を超える状態で維持し続けたことで、さらなる注目を集めました。それに伴い、仮想通貨の期待値も右肩上がりです。取引所のボリュームも過去最大値を記録しました。今回焦点を当てる期間は2017年11月27日〜2017年12月3日になります。この記事は日本の大手仮想通貨取引所であるBitFlyerの提供しているチャートを参考にしています。 (12月29日〜1月10日 BTC/JPYチャート 引用:https://bitflyer.jp/ja-jp/bitcoin-chart) ビットコイン/Bitcoin(BTC)価格:最安1,514,421 - 最高2,019,132 (JPY) 12月18日に先物取引等のニュースにより大幅に上がったビットコイン価格でしたが、一転して31日に今月の最低価格を記録しました。 年末の下落 この年末の下落は、2015年以来上昇で迎えてきたビットコインの新年の歴史を塗り替えることとなりました。ビットコイン価格の下落の要因は2つあると考えられます。 ①ウクライナの取引所でのハッキング ②韓国政府が仮想通貨の流通を禁止するといったデマのニュースが流れたこと ①の要因により信頼を失い、その結果ビットコイン価格が継続して下落していったと考えられます。 また、②の要因により、世界第2位のビットコイン取引ボリュームを誇るBithumb内でのボリューム、価格が暴落し、世界全体に影響を及ぼしたと考えられます。 「ウクライナの中堅取引所、Liquiという取引所からBTCが6万枚もハッキングされたと報道がありました。」(引用:https://coinchoice.net/ukrainian_liqui_hacking_damage/) 「Bitcoin has dropped its price below $14K levels today, following news published by Reuters regarding South Korea’s possible banning of the cryptocurrency in that country.」(引用:https://www.crypto-economy.net/bitcoin-price-plummeted-again-due-to-fake-news/?lang=en) 年始の高騰要因 1月2日(火)に起業家、投資家であり、Paypalの創設者であるピーター・ティール氏がビットコインに大量の投資を行ったというニュースが発表されました。その結果、ビットコインのレートはその日のうちに10%も高騰することとなりました。 「The prices rose after news that Mr. Thiel’s venture-capital firm Founders Fund had invested heavily in Bitcoin, a nine-year-old virtual currency. Prices as of late Tuesday afternoon were up 10% to $14,783, after ending 2017 at about $14,000, according to research site CoinDesk.」(引用:https://www.wsj.com/articles/bitcoin-and-its-kin-start-new-year-with-a-bang-1514925179) それから、他仮想通貨のボリュームが拡大したことが大きな要因と考えられます。リップルは現在調整に入ってしまい伸びてはいませんが、その代わりにイーサリアムに移る投資家が増えたこと、イーサリアムの分散型アプリケーション使用が増えたことに伴うイーサリアムボリュームの上昇や、その他多くの仮想通貨のボリューム、価格レートが上昇しました。やはり、全仮想通貨の中でビットコインは基軸通貨の立場を確実な物にしようとしています。その他仮想通貨が高騰すれば自然と下落したビットコインレートが上昇することは事実でしょう。 「But apparently, a movement of funds from these and other altcoins to BTC has been one of the main reasons for this recovery.」(引用:https://www.crypto-economy.net/bitcoin-starts-the-new-year-at-17000/?lang=en) 「Ether price and the market valuation of the Ethereum Blockchain network can be largely attributed to two main factors: the abrupt surge in the value of Ripple (XRP) and the rising user activity of decentralized applications.」(引用:https://cointelegraph.com/news/ethereum-surpasses-1000-for-the-first-time-factors-behind-increase) 今後の予測 ビットコインの価格回復は一度落ち着きを見せたと考えられます。また新たなニュースや事件が起こらない限り、価格は安定傾向へ向かうと考えられます。 「The value of bitcoin has remained relatively stable after dropping below the $15,000 mark.」(引用:http://www.independent.co.uk/life-style/gadgets-and-tech/news/bitcoin-price-live-updates-latest-value-exchange-rate-digital-cryptocurrency-futures-investment-a8147681.html) ビットコインが仮想通貨の基軸通貨であることは上述した通りです。去年のビットコイン市場は仮想通貨全体市場の90%以上でした。しかし現在ではそれよりも市場の独占率は減っており、他仮想通貨の規模が拡大してきています。つまり今後、他仮想通貨の市場が拡大していき、多くの通貨の基軸通貨となることでビットコインの価格もより安定していくと考えられます。もちろん振れ幅はありますが、昨年起こったバブル上昇がはじけることはなく、今後バブルを連想させるような上昇は起こらないと考えられます。 「One significant factor that has changed is back when bitcoin was $960 per coin, its market capitalization dominated all 1,300 altcoins by 90 percent, but now that metric is much lower.」(引用:https://news.bitcoin.com/2017-the-year-of-altcoins-forks-and-five-digit-bitcoin-prices/) 「In an interview with Fox Business, Mr Dimon said that he believes blockchain, the technology behind bitcoin, is “real”.」(引用:http://www.independent.co.uk/news/business/news/bitcoin-latest-jpmorgan-ceo-jamie-dimon-fraud-cryptocurrency-blockchain-fintech-a8149981.html)
【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part4 ~再上昇~

【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part4 ~再上昇~

2017/12/21 at 7:37 PM 0 comments
12月21日(木)、ビットコイン/Bitcoin(BTC)の相場、BTC/JPYやBTC/USDに関する、今後の価格/レート推移について、チャート動向から市場の傾向を読み取ります。先週〜今週のビットコイン(Bitcoin)の動きとして最も注目すべきは、12月17日(日)に先週に続き価格上昇を見せ、日本円にして再度200万円を突破したことです。ビットコイン価格の再上昇要因、今後の価格推移に関して解説します。   ビットコイン/Bitcoin(BTC)価格記事まとめです。先週に一時的ではありますが、ビットコイン/Bitcoin価格が200万円を突破したことで仮想通貨はさらなる注目を集めています。今回焦点を当てる期間は2017年11月27日〜2017年12月3日になります。この記事は日本の大手仮想通貨取引所であるBitFlyerの提供しているチャートを参考にしています。 (12月14日〜21日 BTC/JPYチャート 引用:https://bitflyer.jp/ja-jp/bitcoin-chart) ビットコイン/Bitcoin(BTC)価格:最安1,860,421 - 最高2,274,669 (JPY) 先週の記事で「先物上場開始の情報が公開され、Bitcoinの注目度が高まりました。おそらく、先物のトピックが先週のBitcoin価格上昇における最重要キーと考えられます。」と記述した後、先物取引が12月18日CMEで取引開始されたことで、一度日本円にして約180万円のレートで落ち着きを見せていた価格推移が再度上昇することとなりました。 そこで、今週は先週、今週実施された先物取引の影響、現状を考察するとともに、今後の価格推移を予想していきたいと思います。 12月17日(日)の上昇以前 先述したように、先週に急激な変動を見せた後(参照:https://consensysmediajapan.com/3390.html)、ビットコイン価格は落ち着きを見せていました。期間としては12月12日〜16日の間です。というのも、12月10日にCBOE(シカゴ・オプション取引所)において、ビットコイン先物が上場してから二日経過し、予想よりもボリュームが少なく、安定したレート供給が可能であったことが考えられます。 「Bloomberg claims the total monetary value of bitcoin futures contracts was $50.2 million while CNBC reports a notional value of $60 million being traded on each day during the first week of futures trading in bitcoin.」 (引用:https://www.investopedia.com/news/bitcoin-futures-trading-recap-first-week/) ボリュームが伸びなかった理由としては2つあります。 アメリカ在住者のビットコイン取引量は、世界的に見るとそこまで強大な影響力を持っていないこと。アジア市場の方が影響力があるといった見解があります。(前回の記事の韓国市場の例参照:https://consensysmediajapan.com/3390.html) 企業投資家がビットコインの先物取引にまだ乗り出していないこと。様子見段階であることが考えられます。 「The first is that bitcoin's largest traders are not residents of the U.S. That may be true, given the enthusiasm for cryptocurrency trading in Asian markets.」 (引用:https://www.investopedia.com/news/bitcoin-futures-trading-recap-first-week/) 「The real reason for low volumes may be the absence of institutional investors, who have taken a cautious stance and are performing due diligence while watching initial price action around futures.」 (引用:https://www.investopedia.com/news/bitcoin-futures-trading-recap-first-week/) 12月17日(日)の上昇要因 冒頭で述べた通り、12月17日に起き始めた価格上昇は、18日に開始されたCMEの先物上場が要因と考えられます。結果として200万円を超えましたが、先週と比較すると上昇促進として考えられる要因が少ない分、上昇率もそこまで急激ではありませんでした。(先週は四つの要因を考察しました。参照:https://consensysmediajapan.com/3390.html) CMEは世界最大の商品先物取引所及び金融先物取引所であり、CBOEに比べて先物取引市場においても圧倒的に規模が大きかったことから注目を集め、多くのトレーダーがCME先物開始に先立って準備をしたことが価格上昇を引き起こしたと考えられます。 「“People were better prepared” for the start of trading at CME, said Bobby Cho」 (引用:https://www.bloomberg.com/news/articles/2017-12-17/bitcoin-heads-to-bigger-wall-street-stage-as-cme-debuts-futures) 結果的にCBOEに比べて好スタートを切ることができていることから、CMEの先物上場によるビットコイン価格高騰は納得することができます。 「CMEは効率の良いプライシングで比較的迅速なスタートを切った。最も売買が活発な限月は最初1時間の取引回数がCBOEの570回に対し、CMEは221回。ただCME先物の最低取引単位は5ビットコインで、CBOE先物の1ビットコインに比べて5倍の価値があるため、CME先物の方が好スタートを切ったことになる。」 (引用:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-17/P14HX56JTSE901) 今後の予測 ビットコイン先物取引が開始されたことにより、機関投資家がビットコインを取引所から直接購入することが可能になるので、より大きな動きが起こる可能性が広がりました。下記引用文の通り、機関投資家によるビットコイン先物取引参入が引き起こす市場拡大に注目が集まります。 「ビットコイン先物はCMEへの上場によって、金融界の主流にさらに浸透する。ビットコイン先物はドル建てで決済され、規制された取引所に上場されているため、ほとんど規制のない取引所でのビットコインの直接購入が禁止されている機関投資家も買うことができるようになる。」 (引用:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-17/P14HX56JTSE901) 一方テクニカルでは、弱気なRSI(Relative Strength Index)「相対力指数」が示す通り、一度18,200USDのレベルまで落ち込むと、15,000USDあたりまで下がる可能性があります。(USD換算レートにて)またポジティブな面として、20,000ドル付近の抵抗線にトライしブレイクすれば、1ビットコイン=24,000USDの壁が見えてくることになります。 「Also, a close today below $18,200 would confirm bearish price RSI divergence and could yield a deeper pullback to sub-$15,000 levels. History shows, BTC has witnessed a significant drop following the confirmation of the bearish RSI divergence on the daily chart.On the higher side, $20,000 is a major resistance. A high volume breakout may open doors for $24,000 as expected by a significant minority in the markets.」 (引用:https://www.coindesk.com/bull-market-breather-bitcoin-retreats-run-20k/) 事実、ビットコインは何度も大幅な下落・高騰を見せているため、24,000USD(日本円にして約270万円)にまで上昇する可能性は大いに考えられ、その反面15,000USD(日本円にして約190万)に落ち込んだとしても驚くことではないでしょう。上昇か下降か、来週の動きにも注目していきたいと思います。
【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part 3 ~急上昇~

【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part 3 ~急上昇~

2017/12/14 at 6:35 PM 0 comments
【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part3  12月14日(木)、ビットコイン/Bitcoin(BTC)の相場、BTC/JPYやBTC/USDに関する、今後の価格/レート推移について、チャート動向から市場の傾向を読み取ります。先週のビットコイン(Bitcoin)の動きとして最も注目すべきは、12月8日に激しい価格上昇を見せ、日本円にして200万を突破したことです。またBitcoinの先物取引が開始されました。ますます注目を集めるビットコイン(Bitcoin)の、先週の急上昇要因、今後の価格推移に関して解説します。 ビットコイン/Bitcoin(BTC)価格記事まとめです。ビットコイン/Bitcoin価格が日増しに上昇することで仮想通貨はさらなる注目を集めています。今回焦点を当てる期間は2017年12月7日〜2017年12月14日になります。この記事は日本の大手仮想通貨取引所であるBitFlyerの提供しているチャートを参考にしています。 (12月7日〜14日 BTC/JPYチャート 引用:https://bitflyer.jp/ja-jp/bitcoin-chart) ビットコイン/Bitcoin(BTC)価格:最安1,440,742 - 最高2,205,809 (JPY) 先週のBitcoinまとめ記事において、「ボラティリティが激しく、今年に入り10倍位以上の価格上昇を生じました」(https://consensysmediajapan.com/3297.html)と記述しましたが、急上昇により遂に20倍にまで跳ね上がりました。つまり、一週間でおおよそ10倍上昇率を高める結果となりました。(今年初め:$1000USD、12月8日の最高値:$20000USD超) そこで、今週は200万まで登った高騰要因を主に考察するとともに、今後の価格推移を予想していきたいと思います。 今回の上昇要因まとめ 今週の急上昇の理由は主に、先物取引、TV、韓国市場の動き、送金詰まりの4点が考えられます。 先物取引開始 先週に、先物上場開始の情報が公開され、Bitcoinの注目度が高まりました。おそらく、先物のトピックが先週のBitcoin価格上昇における最重要キーと考えられます。 以下、先物上場開始取引所予定 ・CBOE(シカゴ・オプション取引所) :12/10(日本時間11日午前8時)取引開始 ・CME :12/18 取引開始予定 ・東京金融取引所(TFX) :2018年1月ビットコイン先物取引を検討予定(先物上場に向けた研究会を発足見込) ・ナスダック(Nasdaq) :2018年3月以降の開始を目指す (参照:https://consensysmediajapan.com/3339.html) TVCM 先週、多くの方がBitcoinに関するニュース、CMを視聴したのではないでしょうか。これによるトレンド上昇の結果、新規購入を促す促進剤となったと考えられます。しかし、これはあくまで日本でのみ当てはまる事情であり、世界全体で見た時にこの要因は微々たるものでしょう。(参照:https://coinnews.jp/articles/581) 韓国市場の動き (引用:https://coinmarketcap.com/currencies/bitcoin/#markets) 上図表(Bitcoin取引所ボリューム順位)の二番目に位置するBithumb(韓国主要Bitcoin取引場)の順位が先週急激に上昇しました。この韓国市場の動きが、世界全体のBitcoin市場に多大な影響を与えたとみて間違いないと考えられます。 また、韓国政府によると、現在韓国のBithumbの取引ボリュームは韓国コスダック株価指数を上回っています。このことからも韓国の市場の影響力は大きいと言えます。 「On some days, daily bitcoin volume has surpassed that of the nation’s small-cap Kosdaq share index, which has a market value of 271 trillion won ($248.6 billion), according to the government.」(ロイター通信社) (引用:https://www.reuters.com/article/us-markets-bitcoin-southkorea-bithumb/bitcoin-exchange-bithumb-says-right-regulations-in-south-korea-would-boost-market-idUSKBN1E613H) 背景として、BithumbはEthereum(イーサリアム)の取引ボリュームに秀でていました。しかし、先週多くのイーサリアム所持者がBitcoinに換金したことで、現在のBitcoin取引ボリューム順位を獲得しました。裏付けとして、イーサリアムの価格が下がったことが挙げられます。(参照:https://consensysmediajapan.com/3351.html) BTC送金詰まり 8日のビットコイン(Bitcoin)価格急上昇期間、トランザクションの停滞が相次ぎました。トランザクションの停滞、つまり「送金詰まり」が普段に比べ圧倒的に多く発生していたということになります。ビットコインの送金詰まりが発生している間、そのビットコインは送金完了するまで自身Walletに保管されたままの状態になります。 その結果、ビットコイン送金が通常より極端に遅れ、売りたい人は取引所に自身のビットコインを送金することができませんでした。対象的に、新規購入の買い記録のみが伸び続け、価格上昇を加速させた要因の一つと考えられます。 その後トランザクションが順調に稼働し始めたタイミングと、価格が急降下したタイミングが重なります。これは「送金詰まり」が価格上昇の要因となっていた裏付けと言えるでしょう。 「Otherwise, you may just have to wait either until the transaction confirms or until the bitcoins reappear in your wallet. It’s important to note that until a transaction confirms, the bitcoins are technically still in your wallet — it’s just that it often doesn’t appear that way. The bitcoins are not literally “stuck” on the network and cannot get lost.」 (引用:https://bitcoinmagazine.com/articles/what-to-do-if-your-bitcoin-transaction-gets-stuck-1481042383/) トランザクション停滞数参照:https://blockchain.info/ja/unconfirmed-transactions 今後の推移考察 12日から価格の推移に安定感が生まれたことからBitcoin価格は安定傾向にあると考えられます。今後は180~190万円あたりを推移していくことが予測されます。しかし、今回のような急行等を引き起こすなんらかの要因が発生する場合、再び大きな変動を見せる可能性は削除できないでしょう。   最後に 現在、Bitcoinの価格は安定傾向にあります。しかし、先物市場が開始される中で、先週のような急激な変動発生が生じる可能性が無いとは言い切れません。 今後先物市場がどう影響を与えていくのか注目が集まります。
【ビットコイン】200万円突破 先物上場ニュース相次ぐ

【ビットコイン】200万円突破 先物上場ニュース相次ぐ

2017/12/08 at 2:55 PM 0 comments
  ビットコイン(Bitcoin,BTC)の価格が急騰しています。12月8日(金)07:35にコインチェックでは約237万円と最高値を更新しました。CME、CBOE、Nasdaq(ナスダック)、東京金融取引所(TFX)による、ビットコイン先物上場に関するニュースが相次いで発表されていることが要因とみられ、価格/チャートは激しい値動きを見せています。 (コインチェックCoincheck チャート https://coincheck.com/ja/exchange) 各取引所の先物取引に関する現状ステータス CBOE(シカゴ・オプション取引所):12/10(日本時間11日午前8時)取引開始 CME:12/18 取引開始予定 東京金融取引所(TFX):2018年1月ビットコイン先物取引を検討予定(先物上場に向けた研究会を発足見込) ナスダック(Nasdaq):2018年3月以降の開始を目指す 2017年12月11日(月)、COBE先物為替にてビットコイン(Bitcoin)デリバティブの取引開始 CBOE (シカゴ・オプション取引所)は、日本時間で2017年12月11日(月)午前8時(米国中部標準時CT 2017年12月10日17:00)にビットコイン(Bitcoin)先物上場を公式に開始する方針を発表しました。また、同日12月11日(月)午前7時15分(現地12月10日16:15)に先行開始します。全日取引が行われるのはアメリカでは2017年12月11日(月)が初日となります。 その事を受け、Ed Tilly(CBOEグローバルマーケット最高議長)は「前例にないBitcoinに対する注目高は、顧客であるトレーダーに、摘発を防ぎ、見聞を熟達するためのツール提供の必要性を実感しました。」「Bitcoin市場における公平性と流動性を見出すことに献身的になります。」と主張しました。 CBOEのBitcoin先物上場後、(2017年12月18日)一週間後には米先物取引所運営最大手であるCMEグループ(CME’O)がBitcoin先物上場を開始します。CBOEが先行開始しますが、CMEが世界最大取引所であるといったことから、CMEでの取引の動きに注目が寄せられます。 ロイター通信社によると、CBOEとCMEは日中価格の制限、35%〜40%の当初証拠金をそれぞれ設定し、リスク管理を行います。また、CBOEは2017年12月を通して、Bitcoin先物におけるCFEトランザクション手数料を撤回する予定です。 Tyler Winklevoss(ジェミニ/Geminiの最高経営責任者)はこう語ります。「一般化されたデリバティブ市場の発展は、より進展した広範囲デジタル財産市場の鍵となるでしょう。 これは論理的で極めて重要な次の段階です。数年間、インフラをデジタル財産市場に成長させるための鍵となる要因として、大きな話題となるために尽力してきました。」 トレードとは“XBT”(Bitcoin)という強大な象徴の元にあり、CBOEのデリバティブはUSDで表示されたBitcoinのレートをもとにします。つまり、Geminiオークション価格を基盤とする価格設定となります。Bitcoin先物の最終安定価格は、Bitcoinで行われた公式オークション、日本時間最終日の午前6時までの価格を元にGeminiが決定した価格となります。(中部標準時(CT)最終日の午後3時までのレートから) ETHNewsは以前、2017年8月CBOEとGeminiによる「ビットコインに関する特別同意」について報告しました 。 CBOE、Bitcoin先物契約取引時間は取引最終日の日本時間の午前5時45分(中部標準時(CT)午後2時45分)に設定されました。全取引時間のリストを以下参照してください。 (上記図は日本時間表記:Source) CFE(公認不正検査士)の考える、先物契約が提供する事: 価格開示の拡大、透明化 通貨取引のリスト化、一定化、またBitcoin製品の監視 仮想通貨ホルダーの危機管理ツール Bitcoin介入に際し、デジタルウォレット不要化 Gemini Bitcoinにて使用される価格が直接、設定価格レート(今までの平均値といった考えではありません) 金曜日、CFTC(米商品先物取引委員会)はCMEとCBOEの定めるBitcoinの先物製品認定に従う旨を公表しました。そこでCFTCは、Cantor Exchange社によるBitcoinの二元化手段として、新規契約を終結しました。 現在は、アメリカに拠点を置くLedgerXが唯一のデリバティブ仮想通貨取引プラットフォームです。 CBOEとCMEに加え、Nasdaq and Cantor Fitzgerald(ナスダック)もBitcoinデリバティブを公開しようと画策しています。しかし、Nasdaqの計画は未だ決定はしておらず、早くても2018年3月以降の開始を目指すとしています。 CboeとCMEグループは先週、ビットコイン先物を提供する許可を得た。CMEでの上場は12月18日からとなる。プロの投資家の多くは規制されていないプラットフォーム上でのビットコイン取引に消極的だったため、当局が規制する両取引所が取り扱うことで懸念が和らぐこともあり得る。 (https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-08/P0MDXC6KLVR401より引用) また、日本の動きとして、東京金融取引所が2018年早々にもBitcoin先物取引を開始しようとする動きが見られます。そこで東京金融取引所は、ワーキンググループといった取引所を設置し、日本に対するBitcoinの現状、可能性について検討しています。日本の、Bitcoinに対する取り組みの動きも今後注目が集まります。 東京金融取引所(TFX)の太田省三社長は1日、ビットコインなどの仮想通貨について「金融商品取引法で金融商品に位置づけられるのなら、可及的速やかに先物を上場したい」と述べた。外国為替証拠金取引「くりっく365」を手掛けてきた経験などに触れ、「金融デリバティブ専門の取引所として仮想通貨の先物もやっていきたい」と意欲を示した。年明けにも有識者を集めた研究会を開く予定だ。〔日経QUICKニュース(NQN)〕 (https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL01HTQ_R01C17A2000000/ より引用)
【ビットコイン】Bitcoin相場/価格推移 part 2 ~激しい変動率~

【ビットコイン】Bitcoin相場/価格推移 part 2 ~激しい変動率~

2017/12/05 at 12:00 AM 0 comments
Bitcoin相場/価格推移 part2 12月5日(火)、ビットコイン/Bitcoin(BTC)の相場、BTC/JPYやBTC/USDに関する、今後の価格/レート推移について、チャート動向から市場の傾向を読み取ります。今週のビットコイン(Bitcoin)の動きとして最も注目すべきは、11月30日に激しい価格暴落を見せたことです。今週はその要因、今後の価格推移に関して解説します。 ビットコイン/Bitcoin(BTC)価格記事まとめです。ビットコイン/Bitcoin価格が先週100万円を突破したことで仮想通貨はさらなる注目を集めている中、今回焦点を当てる期間は2017年11月27日〜2017年12月3日になります。この記事は日本の大手仮想通貨取引所であるBitFlyerの提供しているチャートを参考にしています。 (11月27日〜12月3日 BTC/JPYチャート 引用:https://bitflyer.jp/ja-jp/bitcoin-chart) ビットコイン/Bitcoin(BTC)価格:最安1,001,834 - 最高1,304,777 (JPY) 周知の通り、Bitcoinのボラティリティ(価格変動)には目を見張るものがあります。今年の初め、1Bitcoin=$1,000USDでスタートしましたが、現在では1Bitcoin=$11,000と十倍以上の価格価値増加の一途を辿っています。 価格上昇の道程の中、今週は激しい価格下落の動きを見せました。そこで、今週はその下落要因を主に考察するとともに、結果、価格維持、上昇を記録した要因も含め、今後の価格推移を予想していきたいと思います。 一般的価格変動要因 一般的なBitcoinの価格変動の原因として考えられることは、主に3点あると考えられています。 1点目は、トレーダー母数が少なく(現在約1900万人)、また他金融市場と比べて市場規模が小さいため、価値の安定を未だ図れていないことです。トレーダーの数が少なく市場規模が小さいので、たった数人の動きが価格変動を生み出す要因となるからです。*日本株式市場の市場規模は約500兆円に対し、暗号通貨の市場規模は高騰を続けているものの、グローバルで約20兆円です。 2点目は、現在Bitcoin市場に参入している投資家の、過去の市場投資経験が不足していることです。結果、予測不能な売り買いが乱発することによる不安定な価格下落を引き起こすと考えられています。 3点目は、比較的新しいマーケットなため、本来の安定した価格レートやバリュエーション(経済性評価)を設定することや、読み取ることが難しいと言ったことです。この理由は、引き起こす要因でもあり、その結果として生じる状況といった循環的要因と言えます。つまり、『不規則な価格変動→随時不安定な価格レート→相場価格設定の困難』という流れのサークル化です。この循環に区切りがつかない限り、大幅な価格変動、また、安定したBitcoinの価格レートが設定されることは難しいと考えられます。 「Bitcoin is "prone to wild swings", partly because it is not well regulated and because there are fewer traders, said Dr Garrick Hileman of the Judge Business School at University of Cambridge. The trading over the past day "was a rollercoaster like nothing I've ever seen," said Neil Wilson, a financial analyst at ETX capital in London. He said part of the volatility was due to small investors "with no market experience" buying and selling the coin. "There is no way to discern what fair value is - it's so incredibly speculative and it is so new and not properly understood."」 引用元:http://www.bbc.com/news/business-42178705 今回の価格変動要因 しかし、今週の大幅な価格変動の要因は、一般的見解とは異なり、Bitcoinオンライン取引市場で起きた断続的なシステム停止が原因と考えられます。これによる売り買いの停滞が、著しい価格下落を引き起こしたのです。(結果、$11,300USDから$9,000USDまで一時下落)。さらに注目すべき点が、システム復旧後の価格上昇スピードです。取引が停滞していた分、多くのトレーダーが取引を行った事が要因と考えられます。価格下落後の上昇推移に着目する事で、Bitcoinの今後の予想推移は上昇の一途を辿るのではないでしょうか。 参照:http://www.telegraph.co.uk/technology/2017/11/30/bitcoin-suffers-violent-price-swings-us-government-demands-data/ 今後の推移考察 これから先の価格推移の動きは、120万円以上をキープしつつ、今週のような絶対的要因による変動が期待されます。今後もさらなる注目が集まることで、前回の記事で述べた点から価格の上昇にも期待が高まります。 最後に 下落しても即座に上昇を辿るBitcoin。来週の動きにも注目が集まります。価格の突発的暴落は取引所での買いを促進し、Bitcoin価格の下落を阻止していると推測できます。今後のBitcoin価格の推移にも注目です。
【ビットコイン】Bitcoin相場/価格推移 part1 ~100万円突破~

【ビットコイン】Bitcoin相場/価格推移 part1 ~100万円突破~

2017/11/28 at 12:00 AM 0 comments
ビットコイン(Bitcoin)相場/価格推移 part1 11月28日(火)、ビットコイン/Bitcoin(BTC)の相場、BTC/JPYやBTC/USDに関する、今後の価格/レート推移について、チャート動向から市場の傾向を読み取ります。今週のBitcoinの動きとして最も注目すべきは、26日に日本円にして遂に100万円の大台を突破したことです。今週はその要因、今後の価格推移に関して解説します。   現在、世の中の注目を鷲掴みにしている仮想通貨。この記事はその仮想通貨の中で最も取引量が多い仮想通貨、ビットコイン/Bitcoin(BTC)についてのまとめ記事になります。今回焦点を当てる期間は2017年11月20日〜2017年11月27日になります。この記事は日本の大手仮想通貨取引所であるBitFlyerの提供しているチャートを参考にしています。   (12月14日〜21日 BTC/JPYチャート 引用:https://bitflyer.jp/ja-jp/bitcoin-chart) ビットコイン/Bitcoin(BTC)価格:最安875,132 - 最高1,006,766 (JPY) 100万円を超えた動きの中で、注目すべき点は週始めと週終わり。20日を境にビットコイン(Bitcoin)の価格が90万円を超過しました。現在ビットコイン(Bitcoin)自体が特出したトレンドであり、仮想通貨に関したニュースを見ない日はないと言っても過言ではありません。よって、世間の関心は日増しに上昇し、レートの動向を刮目している方も多いのではないでしょうか。 上昇要因 ①今回、日本円にして90万円を超えた要因はトレーダーの注意が以前より増加、それに伴う新規購入者の増加が考えられます。週末26日にはさらに上昇を維持し、100万円という大台に到達しました。以上に伴う、取引所における取引回数が増加したことも上昇要因です。 ②前述のように、人々の脚光を浴びることは要因の一つでありますが、加えて、アメリカのイベント、”ブラックフライデー”の影響も少なからずあるのでは、と考えられています。ブラックフライデーとは、11月第4週金曜日にアメリカ合衆国内で開催される、小売店価格セールのことです。多くの人々の購入欲が刺激されることで、ビットコイン(Bitcoin)の購入に至ったことも要因と言えるかもしれません。 「この週末、人々はブラック・フライデーを利用してテレビや家電を購入しただけでなくBitcoinも購入していたらしい。市場は昨日より上昇トレンドとなり、取引高も増え、今日は心理的に大きなハードルとなる9,000ドルの壁を打ち破った。」(引用:https://www.bibitpost.com/archives/2406) 今後の推移考察 今後の推移は、次週に控える”サイバーマンデー”(アメリカ合衆国の感謝祭である11月の第4木曜日の次の月曜日。オンラインショッピングの価格セールの事)、100万円を突破したことでメディア、世間の注目が更に集まるため、上昇維持が見込まれ、今後どこまで伸びるか注目されます。年内までの予測を提言する著名人の予測も上昇を重ね、現在では1万1500USD(日本円にして約130万)にまで昇るといった予測も出ています。 参照:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-24/OZWGG36S972S01 「ヘッジファンド運用者のマイク・ノボグラーツ氏は、ビットコインが1万ドルで今年を終えると予想。その翌日、ファンドストラットのトーマス・リー氏は2018年半ばまでのビットコインの価格目標を従来のほぼ2倍となる1万1500ドルに引き上げた。この目標は現在の水準を約40%上回る。」(引用:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-24/OZWGG36S972S01) まとめ 実際のところ、ビットコイン(Bitcoin)の価格上昇の明確な理由は不確かです。というのも、要因となった出来事等の事実がないからです。結果、現段階で言及できることは、ビットコイン(Bitcoin)がニュース、マーケット上で取り上げられることに伴う注目度が、トレーダーの購入を促し、価値を上昇させているといったことです。また、アメリカでのブラックフライデー等のイベントによってトレーダーの購入に対するためらいを緩和させることもその理由と言えるでしょう。つまり、人間の心理的要因がビットコイン(Bitcoin)の価格高騰の要因と言えるのかもしれません。