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仮想通貨の王者ビットコイン2018年に50回フォーク?!

仮想通貨の王者ビットコイン2018年に50回フォーク?!

2018/02/21 at 8:40 PM 0 comments
2017年はハードフォーク19回 昨年、仮想通貨界の王者であるビットコインは19回「フォーク」(分裂)しました。2017年8月、ビットコイン最初のフォークでは、現在、大手取引所でも取り扱われている「ビットコインキャッシュ(BCH)」が生まれ、それ以降も次々と分裂を行い、10月には「ビットコインゴールド(BTG)」、12月には多くの関心を集めた「Segwit2x (B2X)」や「ビットコインゴッド(GOD)」など、名が知られるようになった通貨もいくつか誕生しました。 ビットコインは現在、月1回以上のペースで分裂しており、予想をはるかに上回るスピードであるため注目を集めてきましたが、今年はその倍以上「50回」以上もフォークする可能性があると推測されています。1月に入り、既に「ビットコインピザ」が配達され、「ビットコインプライベート」など複数のフォークも予定されています。(参照: https://iconow.net/list-of-bitcoin-forks/) フォークとはそもそも何なのでしょうか?またフォーク(分裂)の必要性、メリット・デメリット、またトレーダーに及ぼす影響はどういったものがあるのでしょうか? フォーク(分離)とは? フォークとは簡単に言うと「今までのブロックチェーン上でのルール変更」です。通貨が通貨であるためには、全保有者がその通貨の規格に賛同していることが条件とされます。よってフォークが起こるということは、参加者の通貨の規格への意見が割れ、「新しいネットワーク」と「古いネットワーク」に分裂することを意味します。このように分裂することで、フォークコインは「別の通貨」として規格に変更を加えることができるのです。 ハードフォークとソフトフォークの違い ハードフォークとは「互換性のないアップデート」を意味し、旧ブロックはそのままにして、新しいブロックから生まれ変わります。情報を受信する箱(ブロック)のサイズを大きくして、より多くの情報を取り入れやすくするイメージです。日本の大手取引所で取引されているビットコインキャッシュ(BCH)も、ビットコインからハードフォークが行われて誕生した通貨で、さらに1月のBCHハードフォークによりビットコインキャンディーが誕生しています。 (引用: https://coinvest.info/hardfork/) 一方、ソフトフォークは「全てのブロックの変更」を意味します。ハードフォークとは違い、前の仕様にも対応します。箱(ブロック)のサイズは変更せず、情報を圧縮して保存するイメージです。この場合、変更に反対の意見は軽視されることになります。実際、ビットコインにSegwitを実装 (ソフトフォーク)したことで60%もデータサイズを圧縮できるようになりました。 (引用: https://coinvest.info/hardfork/) フォークする必要性 (引用:https://moneytoday.jp/articles-1238) フォーク本来の目的は、通貨の利用環境を良くするための現状問題解決や機能向上です。また、参加者が増加したこともフォークが必要となった要因と考えられます。上述しましたが、ビットコイン市場は1月の暴落前で最高35兆円、現在は20兆円を超えています (2月21日現在)。参加者は開発者、マイナー、取引事業者、ユーザーと様々なため、時に利害が相反し、フォークが必要になりました。 フォーク(分離)するメリット ビットコインをフォークさせる第一の目的は、言うまでもなく通貨としての「機能向上」です。仮想通貨のキングであるビットコインですが、イーサリアムと同様に、スケーラビリティが問題視されてきました。 スケーラビリティとは、ユーザー数と取引量が増え、取引情報の証明が追いつかないことで取引が遅延する・手数料が高騰する、といった問題を指します。これを解決するにはハードorソフトフォークが必要とされます。詳しいブロックチェーンやPoWの特徴はこちらで説明しています。 二つ目のメリットは、新たに生まれたコインの無料付与です。これはビットコイン保有者とフォークする側双方にメリットがあります。保有者には、フォークが起こる前に特定のウォレットにビットコイン(BTC)を保有していると、分裂して作られた新しいコイン(フォークコイン)がBTCの枚数分付与される仕組みとなっています。 例えば、ウォレットに1BTC保有していれば、新しいフォークコイン、1BCHや1BTGが貰える仕組みです。この場合、コインの数は倍になりますが、資産価値が倍になるというわけではありません。フォークコインに価値がつくかどうかは別の問題です。フォークする側も、無料配布することで、フォークコインの存在や価値を広めることできます。 仮想通貨王者・ビットコインから派生した通貨は優位性がありますが、多くのビットコイン・フォークコインの価値は、ビットコインの10分の1にも届いていません。ビットコインゴールド(BTG)はビットコインの5%前後、ビットコインダイヤモンド(BCD)は10%前後の価値が一時的についた程度です。ブロックタワーキャピタルのCIOであるアリ・ポール氏は、今後、BTCとBCHの現在の価値の10%がBTCフォークコインに移ると予想しています。 三つ目のメリットは、ICOが禁止された国での資金調達に使えるという点です。仮想通貨/ICO規制の強化や無数のICOプロジェクトが各国で起こっている中で、ビットコインフォークを開発し、成功させることができれば、多くの新コインを手に入れることができます。「ビットコインプライベート」を開発中であるレット・クレイトンは、多くのアルトコインは、近いうちにビットコインのフォークに取り替えられると述べています。 「“Bitcoin forks are kind of the new alt coin,” Rhett Creighton, who’s working on the upcoming Bitcoin Private fork, said in a phone interview. “We are going to see now a bunch of Bitcoin forks. And they are going to start replacing some of the top hundred alt coins.” ...Forks can also help startups raise funds in countries such as China, where ICOs have been banned, said Susan Eustis, CEO of WinterGreen Research.」 (引用:https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-01-23/bitcoin-may-split-50-times-in-2018-as-forking-craze-accelerates) フォークするデメリット 多くのメリットがある一方で、いくつかのデメリットも懸念されています。 まず一つ目に、利益目的のハードフォークです。フォークは、すればする程機能が向上するわけではありません。中には実態の分からないような怪しいハードフォークがいくつか存在しています。フォークは本来、現状の問題点を解決するために適用された手法ですが、利益だけを目的にフォークを開発する者も出てきました。 「Ultimately, the number could run even higher now that Forkgen, a site enabling anyone with rudimentary programming skills to launch a clone, is in operation.」 「プログラミングに関する初歩的な知識さえあればクローンを作れるフォークジェンというウェブサイトが現在稼働していることを考えると、もっと多いかもしれない。」 (引用:https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-01-23/bitcoin-may-split-50-times-in-2018-as-forking-craze-accelerates) ハードフォークは多かれ少なかれ親であるビットコインに影響を及ぼします。どのフォークコインに価値を置くかは、ユーザーが主権を持てるため、それぞれのフォークコインの変更点や内容を留意した上で保有することが大事になってくるのかもしれません。 “We provide our users with choices and let them decide which assets they are going to use and which not,” Coinomi’s Kimionis said. “We don’t make that decision for them.” (引用:https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-01-23/bitcoin-may-split-50-times-in-2018-as-forking-craze-accelerates) 二つ目は、技術的な未熟点も懸念材料です。2017年の12月にフォークしてできたビットコインアンリミテッド(BU)は、フォーク後にバグが生じ、マイニング報酬が無効となってしまう事態が起こりました。また現状、ハードフォークには、リプレイ攻撃に対する対策が十分ではありません。 リプレイ攻撃とは: 「ハードフォークによってブロックチェーンが複数の枝に分岐し、異なる 2 つ以上の独立した台帳に分かれてしまった場合において、ひとつの枝で有効なトランザクションが他の枝でも有効となることを利用して、ある台帳上で有効な取引を他の台帳上でも実行することにより、送金者の意図しない台帳上で資産移動させてしまうこと」です。 (引用:https://bitflyer.jp/ja-jp/glossary/replay_attack) 対策としては、ハードウェアウォレット/ペーパーウォレットの使用、秘密鍵の厳重管理が挙げられます。日本の大手取引所は、リプレイ攻撃等の不正取引防止のため、ハードフォーク予定の数日前後は取引を停止しています。 最後に、ビットコインの信用性です。ハードフォークを行うと、本来のビットコインのルールを変更することも可能になります。そのため、新しく生まれたコインへ対してだけでなく、ビットコインに対しても不信感が生まれてしまう恐れがあります。「発行数の上限が2100万枚」と言うビットコインの規格も変更できてしまう可能性があります。信用性は通貨の価値と比例するため、ハードフォークのルールを明確に定める必要があるのではないでしょうか。 今後の展望 今年は、昨年から人気を集めているICOのように「フォークブーム」が起こると推測されています。今後、ハードフォークはどのように変化を遂げていき、価値をつけていくのでしょうか?フォークはビットコインの将来だけでなく、その他のアルトコインの価格にも影響を及ぼすことが考えられるため、今後の動向に注目が集まります。
イーサリアム基盤技術を始めとしたエンタープライズ・ブロックチェーンの未来

イーサリアム基盤技術を始めとしたエンタープライズ・ブロックチェーンの未来

2018/02/19 at 7:13 PM 0 comments
ブロックチェーン(Blockchain)技術は2018年、企業の中枢を担う1つの要素になると考えられています。ブロックチェーン技術自体は、ビットコイン(Bitcoin)が誕生して以来、イーサリアム(Ethereum)等の仮想通貨の基盤技術として活用されてきましたが、仮想通貨の注目度が高まることで、多くの企業がブロックチェーン技術を積極的に取り入れ活用、革新しようと試みています。 仮想通貨としては時価総額第2位のイーサリアムブロックチェーン技術を活用しようと、2017年春にEEA(Enterprise Ethereum Alliance)が設立されたこともその証拠と言えます。 本記事では、企業向けのブロックチェーン技術であるエンタープライズ・ブロックチェーン(Enterprise Blockchain)について解説した後、エンタープライズ・イーサリアム(Enterprise Ethereum) の未来を考察していきます。 エンタープライズ・ブロックチェーン(Enterprise Blockchain)とは? ブロックチェーンには大きく分けて2種類あります。 パブリック・ブロックチェーンの特徴(Public Blockchain つまり Bitcoin or Ethereum, etc...) 匿名性が高い データがすべてのユーザーに共有されている コンセンサスアルゴリズムが現行はPoW エンタープライズ・ブロックチェーンの特徴(Enterprise Blockchain つまり  Hyperlegder, Ethereum Enterprise, Ripple,etc...) すべてのユーザーまたデジタルアイデンティティは特定の信頼の置ける組織によって認識されている データの読み書きはロールベースで幾つかのユーザーによる許可をもとに行われる。 複数のアルゴリズムがコンセンサスに使用される 多くの企業がブロックチェーン導入を試み、失敗を重ねているのが現状です。というのも、パブリック・ブロックチェーンを使用していたことが原因とされています。パブリックのものでは、各企業の持つ特殊なプロトコルを採用することが困難であったからです。 そこで、エンタープライズ用のブロックチェーンを代わりに使用することが考えられています。エンタープライズ・ブロックチェーンにも、さらにプライベートとコンソーシアムの2種類が存在します。 プライベート・エンタープライズ・ブロックチェーン 名前の通り、1つの組織または企業によって管理されるブロックチェーンのことです。 コンソーシアム・エンタープライズ・ブロックチェーン 複数の組織または企業によって管理されるブロックチェーンのことで、新規に参加する場合、複数の参加組織または企業からのコンセンサスが必要となります。 エンタープライズ・ブロックチェーンの強み、活用方法 エンタープライズ用のブロックチェーンを作り使用することは、企業にとって幾つかのメリットを提供します。そのため、大手IT企業(マイクロソフト、IBM、SAP、オラクル、etc.)や、様々なプロジェクトがエンタープライズ・ブロックチェーン技術を改良しようと研究開発を行っています。 活用方法 多くの業種や業務において将来を嘱望されています。 例えば・・・ サプライチェーンにおいて、全体の透明性と説明責任を改善する可能性があります。現在は材料の供給元の追跡、信憑性やオリジナルの証明、先行リコール、商品流通の加速などの用途において使われています。 資産管理の新たな方法として公共機関(国)からも新規需要を見出しています。 エネルギーの新たな売買方法を提供します。 これらを実現するためのプロジェクトは、上記の大手IT企業やプロジェクトによって推進されています。 メリット 全般的なメリットとしては、企業の取引や作業の効率化、迅速化。仲介者を減らすことによるコスト削減や時短。それによる収入の増加が見込めます。 エンタープライズ・イーサリアムの強み 各々の企業がブロックチェーン技術を改善している中、仮想通貨イーサリアムもエンタープライズ向けにブロックチェーン技術を提供しようと動いています。 エンタープライズ・イーサリアムの強みを、パブリックイーサリアム・ブロックチェーンと比較した場合と、他のエンタープライズ・ブロックチェーンとの比較に分けて解説していきます。 パブリックイーサリアム・ブロックチェーンと比較して 先述したように、イーサリアムはパブリックブロックチェーンであり、エンタープライズ向きではありません。一方でエンタープライズ・イーサリアムは非公開のブロックチェーンとして、その名の通り企業用途に合わせて設計されていることがあげられます。また、イーサリアムの特徴であるスマートコントラクトは実装されており、コンソーシアム型として使用するのには最適であると考えられます。 他エンタープライズ・ブロックチェーンと比較して 元々イーサリアム技術を使用していることで、最終的にパブリックのブロックチェーンとも連携することが考えられる点です。それにより、より信頼性の置けるデータ管理、取引契約を実施することが期待されます。 冒頭で記述したEEA(Enterprise Ethereum Alliance)が存在し、多くの企業が参加していることは産業横断型のベストプラクティスやブロックチェーンナレッジを、全業界に適宜に提供可能であることもさらなる魅力です。 エンタープライズ・イーサリアムの課題 全企業(全業界、業種)向けのベストプラクティスを目指しているため、より多くのEEA加盟企業が必要となります。それから技術面において、パブリックのイーサリアムプラットフォームとの連携を実現するための手段を模索している段階であり、今後、セキュリティ、スケーラビリティに関係した面を改善していく必要があります。 第一に、エンタープライズ・イーサリアムの実用例がないため、まだ改良、実用段階に移るための時間は必須と考えられます。 「EEA also plans to develop open industry standards. "This open source framework will enable the mass adoption at a depth and breadth otherwise unachievable in individual corporate silos and provide insight into the future of scalability, privacy, and confidentiality of the public Ethereum permissionless network," according to the press release.」(引用:https://www.techrepublic.com/article/growth-of-enterprise-ethereum-alliance-signals-blockchains-impact-on-future-of-business/) エンタープライズ・イーサリアムの未来 ブロックチェーンを導入する大手ライフサイエンス企業は、この5年間で83%にまで到達するといった予測が立てられています。それに準じて、その他多くの業界/企業も活用していくことは明白です。事実、ブロックチェーン技術を検討している北米とヨーロッパの大手銀行の割合は90%にまで達しております。 (引用:https://www.sap.com/japan/products/leonardo/blockchain.html#) 様々な競合、別プロジェクトが活発に動いている中、エンタープライズ・イーサリアムが先陣を切ってブロックチェーン技術を多くの企業に提供する未来は、もう数年の月日がかかると予想されます。しかしその時、世界の全企業の間で革新が起こることに疑いはありません。ブロックチェーン技術の動向、それに伴うイーサリアム・エンタープライズの飛躍に今後も注目です。 参考記事: https://www.linkedin.com/pulse/blockchain-enterprise-new-tech-old-problems-chad-woodward/ https://www.coindesk.com/enterprise-blockchain-may-finally-ready-breakout/ https://azure.microsoft.com/ja-jp/blog/accelerating-the-adoption-of-enterprise-blockchain/ https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000647.000000183.html https://www.sap.com/japan/products/leonardo/blockchain.html# http://gaiax-blockchain.com/enterprise-ethereum)
UNICEFがイーサリアム活用?マイニング寄付、寄付金の透明化、ICOの可能性も

UNICEFがイーサリアム活用?マイニング寄付、寄付金の透明化、ICOの可能性も

2018/02/16 at 6:28 PM 0 comments
ビットコインやイーサリアム等に代表される仮想通貨の人気の高まりと共に、その基盤システムであるブロックチェーンにも関心が集まっています。あらゆる産業がブロックチェーンの利便性に気づき始め応用を試みています。日本でも馴染み深い国際連合児童基金のUNICEFは、イーサリアムブロックチェーンの活用に関して非常に意欲的です。 イーサリアムの利便性に気づいたユニセフ ユニセフはブロックチェーンを用いた3つの潜在的用途を考案しています。募金の新たな手段の確立、内部プロセスの透明性向上、現地で契約されたトラック運転手など現場作業員等への支払い方法の改善です。 このシステム(イーサリアムブロックチェーン)の良い点は、契約の各段階のトランザクションを監視できる一方で、組織は仲介者なしで請負業者に直接支払いを行うことが可能になることです。 「Unicef sees three potential uses for blockchain technology: introducing new ways to donate money; creating greater transparency in internal processes; and potentially addressing issues like payments to partners of frontline workers, such as locally contracted lorry drivers. According to the organisation, one key benefit of the system is to allow organisations to send payment directly to contractors without the need for intermediaries, while Ethereum monitors the delivery of each stage of a contract.」 (引用:http://unicefstories.org/2017/08/04/unicef-ventures-exploring-smart-contracts/) 代表的なプロジェクトとして、イーサのマイニングによる募金の呼びかけ、イーサリアムブロックチェーンを用いた資金移動に関する実証実験の2つが行われています。 イーサのマイニングを通じた募金プロジェクト 概要 ユニセフはイーサリアムを使ってシリアの子供たちの人道支援をするため、Game Chaingersと呼ばれる募金活動を2018年2月2日より開始しました。これはグラフィックカードを使用し、仮想通貨のマイニングが可能なゲーマーを対象とした2ヶ月間のプロジェクトです。 シリアと周辺諸国には、緊急支援を必要としている子どもがおよそ830万人いるとされており、寄付されたイーサリアムをそうした子どもたちへ、飲料水・教育・医療・衛生サービスの形で提供する予定です。 寄付の仕組み Claymoreというマイニングソフトウェアをインストールするだけで、このプロジェクトに参加できます。参加するゲーマーが、コンピューターを使用していない時間に、ユニセフのイーサリアム・マイニング・プログラムを起動させます。参加者はコンピューターの処理能力へのアクセス以外は何も開示する必要はなく、マイニングできたイーサリアムはそのままユニセフのウォレットに送られます。 イーサリアムブロックチェーンを用いた実証実験 概要 ユニセフの関連会社である「UNICEF Ventures」は、2017年8月4日、イーサリアムのスマートコントラクトを活用した資金移動に関する実験を行うことを発表しました。 寄付においては、自身の寄付金がどのように使われているのか不透明な部分が多いのが現状です。しかし、UNICEFのウォレットアドレスは公開されているため、全てのトランザクションを見ることができ、資金の運用における透明性の向上が期待できます。 (引用:http://unicefstories.org/2017/08/04/unicef-ventures-exploring-smart-contracts/) 実験の目的 この実験の最大の目的は、集まった寄付金の流れを明らかなものにすることで、管理団体であるユニセフが寄付者の信頼を得ることにあるようです。 国際取引を追跡することは困難ですが、イーサリアムブロックチェーンを採用するよりことで改善することができます。人々がユニセフのような、大規模な国際機関に寄付したり参加したりすることを躊躇う要因は、自分の寄付金がどこに流れ、どのように使われるのか明確でないことです。 取引履歴が分散型元帳に記録された場合、自分のレコードを検索して資金の支払いを追跡し、自身の意図した人々の元に確実に寄付することができます。 「With the increased difficulty of tracking international transactions, the organization’s decision to employ an Ether Blockchain could help it gain more support. What prevents most people for donating or participating in large international organizations like UNICEF is the skepticism around where the money they donate will go and how it will be used. When the transaction history is logged in a distributed ledger, it allows even the average person to search their records and track the disbursement of funds to ensure their donations reach the people they were intended for.」 (引用:https://ebitnews.com/markets/ethereum/unicef-to-employ-ethereum-based-smart-contracts/) ICOの可能性 また、ユニセフはイーサリアムベースのトークンを発行するICOの実施も視野に入れているようです。現在は構想段階にあり、詳細は開示されていません。以下はユニセフ・ベンチャーズの共同創業者Christopher Fabian氏のコメントです。 「もし私たちが独自トークンを設計するとするならば、私たちが参加できるような形で他者を支援できるものにしたいと考えています。また、同時に暗号通貨で建てられた投資ファンドの可能性についても考えています。これらは近い将来のロードマップとなるかもしれません」 (引用:http://thebridge.jp/2017/10/no-token-response-unicef-is-open-to-doing-its-own-ico-pickupnews) 上述のように、ユニセフはイーサリアムの応用に非常に積極的であることが伺えます。資金運用の効率・信頼性を同時に高めるインフラとして、こういった基金にとってブロックチェーン技術は将来的に必要不可欠となるかもしれません。
Lightning&Raiden ビットコインとイーサリアムのオフチェーン技術とは?

Lightning&Raiden ビットコインとイーサリアムのオフチェーン技術とは?

2018/02/10 at 3:28 PM 0 comments
  スケーラビリティ問題 ビットコインやイーサリアムを始めとした仮想通貨は近年非常に注目されており、利用者は急激に増加しています。そこで問題になるのが利用者の増加にシステムが追いつかなくなり送金・着金に非常に長い時間がかかってしまう「詰まり」と呼ばれる現象です。 本メディアでは過去の記事で、この「詰まり」がなぜ発生してしまうのか解説しています。これの問題はスケーラビリティ問題と呼ばれており、これを解決する有力な方法の一つとして、ステートチャネルを利用したオフチェーン処理が開発されています。 これは具体的にはビットコインでは「Lightning」、イーサリアムでは「Raiden」という名前で開発が進められています。 本記事ではステートチャネルについて簡単に触れた上で、LightningとRaidenについて紹介します。 オフチェーン処理 オフチェーン処理とは、本来ブロックチェーンの上で行われる取引を、ブロックチェーンに書き込まずに行うことを意味します。 トランザクションの詰まりの原因は、そもそもブロックチェーンがある時間内に処理できるトランザクションの量に限りがあるからです。この時間内で処理できる取引数は、ビットコインで1秒あたり7件程度、イーサリアムで15件程度とされています。 そこで、取引の一部をブロックチェーンに書き込まないオフチェーン処理を利用することによって、実際のブロックチェーンに書き込まれる取引数を減らし、時間あたりの取引数制限の影響を大幅に減らすことができるようになります。 オフチェーン処理の分かりやすい例として、「取引所内での取引」を挙げましょう。本来ビットコインの取引が成立するまで30~60分待つ必要がありますが(詰まりが起こればこれ以上に待ち時間は長くなります。)、取引所内での取引が一瞬のうちに完了するのは、取引所内での取引はブロックチェーンに書き込まれず、取引所のサーバー上でのみ処理されているからです。 ただし、取引所におけるオフチェーン処理のセキュリティ管理は各取引所によるため、オンチェーン処理ほど安全ではありません。そこで、このようなオフチェーンの取引をセキュアに個人間でも実現しようとしているのがLightningやRaidenです。 ステートチャネル ​LightningとRaidenは共に、ステートチャネルと言われる技術に根ざしています。ステートチャネルとは「ある2者間でオフチェーン取引を行うための場」の事を指します。 一つのステートチャネルでは、チャネルが開かれてから決められた時間内で起こった取引については、ブロックチェーン上に記録されません。 そしてチャネルを終了する時(予め決められた時間内か、又は両者がチャネルを閉じる事に同意した時)、元々の2者の残高から、チャネル内の全ての取引を行った後の2者の残高になるよう、ブロックチェーンに取引が記録(オンチェーン処理)されます。 特に金銭の支払いに関するステートチャネルのことを、ペイメントチャネルと呼びます。 ここで、AさんからBさんへのペイメントチャネルを用いた支払いについて考えます。 Aさんは、Bさんが経営するカフェの常連客で、週に5回もやって来て数百円のドリンクを注文し、ビットコインで支払おうとしています。ビットコインでの送金手数料が1回0.001BTCだとすると、Aさんは手数料だけで週に0.005BTC(1BTC=100万円だとして5000円)も支払うことになります。 また支払いがブロックチェーン上で承認されるまで、毎回1時間ほど待たなければいけません。 そこでAさんは、Bさんとの間にペイメントチャネルを作りました。このチャネルの有効期間が1週間だとすると、この期間の間にAさんがカフェで支払った5回の支払いは全てペイメントチャネル上で行われブロックチェーンに記録されません。そして、1週間が経過してペイメントチャネルを閉じる時、AさんからBさんへ支払った総額が計算され、一つのトランザクションとしてブロックチェーンに記録されます。 このような取引の方法を取ることで、ペイメントチャネルの中で取引を行う分には手数料が掛からず、またマイニングによる承認も必要ない為、ブロックが承認される時間を待つ必要ありません。 ペイメントチャネルを利用するために掛かる手数料は、最後にチャネルを終了する際に、Aさん・Bさんの最後の残高の状態を反映する為に行うトランザクションにかかる手数料だけになります。 ステートチャネルを利用したオフチェーンでの支払いの仕組みについては、こちらの記事で詳しく解説されています。 LightningやRaidenが実現されれば、この手数料の掛からない2者間でのステートチャネルが、複数の参加者の間に複数ある場合でも、ネットワークを辿って支払いが可能になります。この仕組みを利用することによって、以下のメリットがもたらされます。 スケーラビリティ問題の解決 ステートチャネル内で行われた支払いは、ブロックチェーン上には記録されません。そのため、十分なステートチャネルが存在すれば、理論的には現在の数千〜数万倍の数のトランザクションの処理が可能になると言われており、現在問題になっているトランザクションの詰まりの問題を解決することが期待されています。 手数料の削減 1つのステートチャネルを使用する際の手数料だけを支払えば、ステートチャネル内での支払いに対する手数料は実質掛からなくなります。これは一回のトランザクションの手数料を大幅に安くすることを意味しています。 トランザクション処理の高速化 ステートチャネルでの支払いは、マイニングによる承認が必要ないので非常に高速に行う事ができます。 LightningとRaidenの相違点 Bitcoin Lightningとイーサリアム Raidenの考え方は、どちらもステートチャネルが複数繋がったネットワークを利用して、オフチェーンで取引を行うという仕組みを採用しており、基本的にアイディアは同じです。但し両者の間には、利用目的の違いがあります。 ビットコインは元々、ブロックチェーンを利用した新しいお金として開発されており、Lightningネットワークはビットコインを通じた支払いを、より便利に行う事を目的にしています。 対してイーサリアムは、お金としての機能に加えて、分散型アプリケーション(DApps)やスマートコントラクト機能を持つトークンが利用できるプラットフォームとして開発されており、RaidenネットワークではDAppsの運用やトークンの交換をサポートしています。 例えばRaidenを使うことによって、Youtubeに代わる分散型のDTubeというサービスを作ることもできます。DTubeはイーサリアム上で動作するDAppsであり、DTuber(YoutubeでのYoutuber)は一定の金額以上を獲得しないと広告料が引き出せないYoutubeと違い、自分の動画が見られたその瞬間に少額の広告料の支払いを得る事が可能になります。 “Additionally, many decentralized applications can run on the speed and scalability of the Raiden Network. For example, a decentralized payment appreciation service. Think of dTube, Steem's decentralized video service, yet instead of creators being paid only when the user chooses to upvote them, they get paid constantly for every second watched. This can set things up to compete better with Youtube, where creators are paid for every ad watched, yet get rid of all of the paywalls and ads in the process.” (引用:https://steemit.com/bitcoin/@mooncryption/scaling-cryptos-bitcoin-lightning-network-vs-ethereum-raiden-network) その他にもRaidenでは、イーサリアム準拠のトークンを扱えることから、分散型取引所(DEX)への応用にも期待されています。DEXについては本サイトのこちらの記事に詳細が解説されています。 LightningとRaidenの開発状況 LightningのDeveloperチームがMediumに掲載したポストによると、Lightningは全てのテストを完了し、現在実際のビットコインのメインネットで動かすことができる1.0RC版がリリースされています。 実際にLightning LaboのYoutubeページでは、Lightningを使って高速にコーヒーの支払いを行っているデモ動画が上がっており、たった1秒ほどで支払いが完了している事が確認できます。 また2018年1月24日には、シリコンバレー地区のあるコーヒーショップでBitcoin Lightningを利用した支払いが始まったようです。 Setup Backyard Brew https://t.co/aGFHfUOfMP with a Lightning-Mainnet coffee storefront interface. If you are near Palo Alto come by if you want to test buying coffee with Lightning! I bought the first cup, coffee tastes so much better with Lightning 😬 pic.twitter.com/8JWo3gcCbR — Alex Bosworth ☇ (@alexbosworth) 2018年1月23日 イーサリアムのRaidenについても、既にイーサリアムのテストネットであるRopsten上で動かすことができるRiden Network v0.1.0が公開されています。 LightningとRaidenの懸念点 これら2つのアルゴリズムが用いているステートチャネルには、いくつかの懸念や問題点が提起されています。 ルーティング問題 1対1でのステートチャネルでの支払いの考え方はとてもシンプルです。しかし、これがステートチャネルを連結させたネットワーク上での話しになると、どのステートチャネルを経由すれば目的の取引を効率的に成立させられるのかを計算する必要があります。 これはルーティング問題として議論されていましたが、現在ではインターネットで用いられているBroader Gateway Protool(BGP)に似た手法を用いて解決されています。 流動性の問題 ステートチャネルを介した多くの支払いが成功するには、ある程度の金額がデポジットされたステートチャネルができるだけ多く開かれていて、かつオンラインである必要があります。 しかし、ユーザーが多くの仮想通貨をデポジットしておくことは、オフチェーン処理にとって良いことではありますが、そのユーザー個人には何の利益もありません。 よって、ステートチャネルネットワークには十分な流動性が確保されないという問題があります。数学的なシミュレーションからも、ステートチャネルネットワークを利用したシステムが非合理的であるといった厳しい批判も見られます。 まとめ 近年急激にユーザーが増加し、スケーラビリティ問題に直面しているビットコインやイーサリアムについて、それぞれの解決策として開発されているLightningとRaidenについて解説しました。 ステートチャネルネットワークを利用することによって、大きく利便性を向上することが期待されますが、まだモデルとしては不完全な部分があるのが現状です。しかし、両者共に積極的に新しい解決策が提案されており、問題が解決されリーズナブルな処理が実現されるのも時間の問題なのかもしれません。
ビットコインやイーサリアム、仮想通貨が起こす金融市場や政府への影響

ビットコインやイーサリアム、仮想通貨が起こす金融市場や政府への影響

2018/01/30 at 7:42 PM 0 comments
政府や金融当局への影響 各国の仮想通貨の法律や課税に関する問題 ビットコインやイーサリアム等の仮想通貨で多額の収益を獲得する人々が増える中、仮想通貨の定義や規制、課税/確定申告に関する問題が浮上しています。第一に、国によって仮想通貨の定義、法律、課税制度が異なります。法制度や課税体制が整っていない国や政府は、現状として、課税徴収に苦戦しています。 韓国の事例 韓国政府の課税当局は仮想通貨の課税について苦悩を抱えています。タスクフォース(TF)の構成や、税金賦課の可否を議論し、課税体制を整えるべく準備しています。建国大学金融IT学科のオ・ジョングン特任教授は、韓国では「仮想通貨に対する明確な定義がないため」課税が難しいという現状を解説しました。課税体制を整える為には、第一歩として仮想通貨に対する定義や規制を明確にし、税制を改正する必要があります。 「仮想通貨は課税当局に新しい宿題を抱えさせた。ビットコインに投資して大金を稼ぐ人たちが次から次へと登場し、『所得のある所に課税する』という『実質課税原則』を守らなければならないという声が出ている。韓国政府もこれに合わせ課税を準備している。企画財政部と国税庁は昨年末からタスクフォース(TF)を構成して仮想通貨に対する税金賦課の可否を議論している。」 「建国(コングク)大学金融IT学科のオ・ジョングン特任教授は『海外主要国と違い韓国で仮想通貨課税が難しいのは仮想通貨に対する明確な定義がないため。仮想通貨の法的性格から規定してこそ税源確保が容易で課税方針により起きる恐れのある混乱も減るだろう』と話した。韓国政府は早ければ上半期中に課税案をまとめ8月に発表する来年度税法改訂案に反映する方針だ。」 (引用:http://news.livedoor.com/article/detail/14159057/) 2017年11月、カリフォルニア州の裁判所は仮想通貨取引所Coinbaseに対し、アメリカ合衆国内国歳入庁(IRS)への顧客情報の提出を命じました。具体的には、2013年から2015年の期間、$20,000を超える額のビットコインを売買したユーザーの氏名、生年月日、住所、取引履歴等のアカウント情報(14,355名)を差し出す事となりました。また、これらの情報を元にIRSは税務調査を実施しました。 「On Tuesday, a California federal court ordered the popular cryptocurrency exchange and wallet service Coinbase to turn over records on thousands of customers to the Internal Revenue Service. The requested records include the name, birthdate, address, and account activity for any user who bought, sold, sent, or received more than $20,000 worth of Bitcoin in their accounts between 2013 and 2015.」 (引用:https://motherboard.vice.com/en_us/article/ywnmkk/coinbase-irs-14000-bitcoin-tax) インドにおいても、同様の事例があります。同年12月に、財務省が国内の9つの取引所を捜査しました。財務省は顧客の利益に対して適切な税金を課すため、取引所に対し、顧客の取引データ、メールアドレスや住所等の情報の提出を命じました。財務省はビットコインの価格上昇に伴う多額の利益を得ているビットコイン投資家が存在すると予想し、仮想通貨取引所に着目したことが理由です。政府側としては、仮想通貨を課税対象として定めたいという考えがある一方で、ビットコインは「合法な仮想通貨」として認められていないのが現状です。 「インドの財務省が同国内の取引所を利用する顧客の取引動向を調査するため、各取引所の捜査に乗り出した。同省の職員は、インドの中心部のデリーやベンガル地方など、国内に点在する9つの取引所を捜査している。 捜査を受けた取引所は、顧客の取引データに加え、口座に紐づくメールアドレスや住所などの個人情報を提出するよう求められた。財務省職員は、所得税法の133Aのもと投資家の個人情報や取引履歴のデータを集め、顧客の利益に対して適切な税金を課したい考えだ。 ビットコインは最近の一ヶ月間で2倍以上価格が上昇しており、ビットコインを取引する投資家に多額の利益が発生していると財務省はみているようだ。ビットコインに投資する投資家に正当な税金を課したいと財務省が考える一方で、金融庁はビットコインをそもそも合法な通貨としてみていない。アラン・ジュートリー印金融庁長官は、ビットコインに対して懐疑的な考えを持っており、『政府の方針は明確で、ビットコインを合法な通貨として認めない』と発言している。」 (引用:https://btcnews.jp/46vwkjpm14255/) 上述の通り、単に税金を徴収するだけでなく、仮想通貨の定義、租税法定主義や課税対象の枠組み等、様々な要素を考慮する必要があり、韓国やインドを含む多くの国家政府が手を焼いています。現在、仮想通貨の税金に関する規制や管理が明確ではない国が多く、確定申告の漏れや脱税等の問題が多発しています。Node40の社長、Perry Woodin氏は、2018年の2・3月の仮想通貨における主要議題は、納税の申告/報告に関する問題である事を予想しています。 「Starting around February or March of 2018, the main topic of conversation will be about how to report tax liability. People who have Bitcoin will be looking for solutions like NODE40 Balance. Throughout 2018 we are going to see lots of media stories about new Bitcoin millionaires being under investigation by the IRS for neglecting to self report their gains. 」 (引用:https://www.buzzfeed.com/rabbiyitziweiner/another-group-of-9-experts-share-their-predictions-37p3h?utm_term=.fnepMMnvl#.inA2ooXqO) 仮想通貨は、インターネット及びブロックチェーン上で国際的に幅広く取引されています。そのため、国の司法との間に「大きな隔たり」があるのです。今後、各国は仮想通貨における問題を解決すべく、法律の改正や課税体制の整備等、新たなアプローチを取る必要があるでしょう。 政府発行の仮想通貨の可能性 仮想通貨の普及は、中央銀行/当局及び金融政策に影響を及ぼすと考えられます。仮想通貨の需要や存在感が高まるにつれ、自国の法定通貨の力が弱まり、結果として金融政策効果の希薄化が生じます。政府の今後の対策として、政府の裏付けがある法的な仮想通貨の発行が予測されます。 2017年10月16日にロシア情報通信大臣のNikolay Nikiforov氏は、ロシア政府の仮想通貨「CryptoRuble」の発行の決定を発表しました。CryptoRubleは、従来の仮想通貨と異なり、マイニングができないようになっています。また、ロシアの法定通貨であるルーブルと同様に、金融当局によって維持・管理されます。実用化された場合、法定通貨と仮想通貨の交換が可能となります。ロシア以外にも、英国(RSコイン)、オランダ(DNBコイン)、カナダ(CADコイン)等、各国で仮想通貨の発行を検討しています。 「仮想通貨といえばビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)などが代表的だが、今回ロシア政府によって発行されるクリプトルーブルは、従来の投資先としての仮想通貨とは性質が異なるもののようだ。 例えば、ビットコインなどはマイニング(採掘)をすることで得ることが可能だが、クリプトルーブルはマイニングを行うことができない仕組みとなっている。また、クリプトルーブルの発行は政府側で管理がされるという。 このクリプトルーブルは、ロシアの法定通貨のルーブルと交換することもできるが、その際に出所が不明のものに関しては13%の税金が課されることになる。また、仮想通貨の取引で生じた利益に関しても同様に13%の税金を支払う必要があるという。」 (引用:https://apptimes.net/archives/8463) 更に、2017年11月3日に南米ウルグアイの中央銀行が法定デジタル通貨「eペソ」の発行を発表すると同時に、6ヶ月に渡る試験運用を開始しました。具体的には、1万人の携帯電話利用者を対象に2000万ペソ分の「eペソ」(約7800万円)を発行し、個人間の送金や店舗での支払いを可能にしました。 多くの中央銀行や金融当局が法定デジタル通貨を研究・検討する中、実際に「実用化」の段階まで進んだのはウルグアイのみで、世界初の試みとなります。 「南米ウルグアイの中央銀行はブロックチェーン(分散型台帳)技術を活用した「法定デジタル通貨」の試験運用を開始した。携帯電話のネットワークを通じ、店舗での支払いや個人間送金が可能になる。中銀など当局が発行する法定デジタル通貨は世界各国で研究が進むが、実用化は初めてという。  1万人を対象に、通貨ペソと同価値の法定デジタル通貨『eペソ』2000万ペソ(約7800万円)分を発行した。中銀のベルガラ総裁は『新しい通貨ではなく、ウルグアイペソと同じだ』と説明。今後、6カ月にわたり試験運用を実施し、国民の反応をみるという。」 (引用:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23403080T11C17A1EE9000/) 上述の通り、多くの中央銀行/当局等の機関は、仮想通貨やブロックチェーン技術の応用を検討・研究しています。というのも、仮想通貨市場の存在感が急激に高まったことから無視できない存在となっているのです。 現に、IMF(国際通貨基金)長官であるChristine Lagarde氏は「ビットコインの影響は無視できない」と発言しています。同氏によると、ビットコイン(仮想通貨)は未だ「未熟」で、リスクも大きいです。しかし、その一方で、画期的且つ革命的な技術を理由に、今後の発展が期待され、中央銀行/当局/金融機関は、仮想通貨を「無視できない」のです。真偽は定かではないですが、同基金の特別引出権(SDR)による暗号化計画も噂されている程です。 「Lagarde went on to say that digital currencies will not replace the current currencies anytime soon. She believes bitcoin is still too volatile. This is why many institutional investors are still waiting on the sidelines. However, the time will come when they decide to jump in. 『For now, Lagarde said, digital currencies are unlikely to replace traditional ones, as they are ‘too volatile, too risky, too energy intensive and because the underlying technologies are not yet scalable.』 Nonetheless, Lagarde said there will inevitably and undoubtedly be more technical innovation. These digital currencies will continue to grow and thrive. She said, just like the internet, cryptocurrencies will scale and quickly slither their way into the mainstream consciousness. In other words, central bankers should not ignore the technology or underestimate it.」 (引用:https://news.bitcoin.com/imf-chief-lagarde-tells-central-bankers-not-wise-to-dismiss-virtual-currencies/) 「According to the Wall Street Journal, the world may soon have an international cryptocurrency in response to Bitcoin. The story comes as a response to recent comments by Christine Lagarde, head of the International Monetary Fund (IMF), encouraging banks and governments to not short-change Bitcoin and other cryptocurrencies.」 (引用:https://cointelegraph.com/news/imf-could-issue-international-cryptocurrency-to-replace-dollar) 金融市場や金融業界への影響 普通銀行の「脅威」となる Morgan Creek Capital Managementの創立者兼CEOであるMark Yusko氏は、ビットコインの基盤となる技術的インフラが今後更に評価されると考え、将来的には$400,000(約4500万円)に達すると予測しています。更に同氏は、ビットコインの技術や効率性は銀行の脅威となり、「恐れるべき存在」であると考えます。 「Investor Mark Yusko has held steadfast to the notion that Bitcoin’s price will shoot to $400,000 in the future. The founder and CEO of the North Carolina-based Morgan Creek Capital Management firm states that the cryptocurrency has the potential of gaining value, thanks to its technical infrastructure and other factors that are already inclined in its favor. 「Yusko also states that Bitcoin’s disruptive tech and its efficiency is something banks should be very wary of, since this is a real potential for eventually displacing the banks altogether. Apparently, things are going well for Bitcoin so far, which could be a sign that it is already gaining grounds in that particular market.」 (引用:http://bitcoinist.com/bitcoin-will-win-end-banks-every-reason-scared/) 同様に、経済学者の野口悠紀雄氏も、ビットコインが「銀行の業務を奪う」と指摘しています。仮想通貨は、銀行等の営業時間やシステムに左右されず、国内や海外、個人間や企業間等の様々な状況において、迅速な送金/決済を低コストで実現します。金融インフラや設備が未熟な国においても、口座の開設を必要とせず、当事者間のスムーズな取引を可能にします。仮想通貨は、今まで銀行が担っていた「送金」業務における「仲介者」としての役割を奪ってしまうのです。 「送金というのは銀行の業務のかなり重要な意味を占めています。これは国内の送金と海外への送金があるんですが、国内の送金でもかなりのコストがかかりますよね。それが事実上ゼロになってしまうということです。もっと大きいのは国際間の送金ですね。これがビットコインにとって代わられると、非常に革命的な変化が起きます。まず送金の業務を銀行から奪うというのが大変1番大きな点ですね。」 (引用:http://logmi.jp/46410) 仮想通貨の更なる普及と共に、仮想通貨やその基盤となるブロックチェーン技術の活用等、銀行側に動きが見られると考えられます。その為には、従来の銀行システムや制度を変える必要があります。 大きな動きとして、主要銀行やメガバンク(三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行等)の仮想通貨市場への参入が窺えます。これらの三大メガバンクは、日本最大の仮想通貨取引所であるbitFlyerに出資しており、仮想通貨に対する楽観的な姿勢を見せています。更に、三菱東京UFJ銀行及びみずほ銀行は、独自の仮想通貨の発行を計画しています。三菱UFJ銀行は、2017年の5月からブロックチェーン技術を利用した「MUFGコイン」を行内で試験導入し、同年10月に一般者向けのイベントにて初披露しました。現在は、一般公開に向け、検証を進めており、2018年度にはMUFGコインの取引所を開設する事を目指しています。 みずほ銀行も、日本IBMと共同に個人と企業間の決済を可能とする「みずほマネー」を開発しました。今後のアジェンダとしては、2020年までに他70銀行と共同に「Jコイン」という新たな名称で発行する予定です。 「みずほフィナンシャルグループの山田大介常務執行役員は20日、円と等価交換できる仮想通貨『Jコイン(仮称)』を創設する考えを明らかにした。『全ての邦銀が大同団結すべきだ』と述べ、他メガバンクや地銀などとの共同発行を目指す。」 「Jコインは日本円とペッグ(固定)し、ビットコインのように価格が変動しない。プリペイド式の電子マネーの良さを取り込み、信頼性が高く、全国で使える仕組みにする。2020年までに始める構想だ。」 (引用:https://www.nikkei.com/article/DGXLASGC20H04_Q7A920C1EAF000/) この様に、新たな傾向として、仮想通貨技術を応用した決済システムやプラットフォーム等、銀行による仮想通貨市場への積極的な参入が見受けられます。 日系金融機関の仮想通貨への取り組みについては、下記を参照。   (参照:https://consensysmediajapan.com/3463.html) 仮想通貨ベースの金融商品 もう一つの傾向として、仮想通貨をベースとした金融商品の誕生があげられます。 フィスコ仮想通貨取引所(フィスコ子会社)は「ビットコイン建ての債券」を2017年8月から試験発行しています。発行額は約1億円分(200ビットコイン)で、償還期限3年、利率3%の社債です。現段階として「会社法上の社債」に該当しないにも関わらず、マーケット・アナリストの田代氏は今後「金融商品として認められるだろう」という楽観的な姿勢を見せています。 「金融情報サービスのフィスコは仮想通貨ビットコイン建てで債券を試験発行した。ビットコインが将来法的に認められるのを見越した試みで、自社事業の拡大につなげる狙いもある。   同社子会社のフィスコ仮想通貨取引所が10日、グループ企業向けに3年債200ビットコイン(16日の換算レートで約9000万円)を発行した。利率は3%。同取引所の田代昌之取締役によると、ビットコイン建て社債の発行は日本で初めてで、将来有用な資金調達手段となるかの可能性を探る目的もあるという。   田代氏は、ビットコイン債について、いずれ法律の下で『金融商品として認められるだろうという見方をしている』とし、『アレンジャーという形であれば手数料は入る』と語った。今回発行した債券は会社法の定める『社債』には該当しないと解釈されるものの、ビットコイン建てであることを除けば一般社債と同様の性格となるよう開発したという。」 (引用:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-16/OUROSK6JTSE801) 2017年12月には、CBOE(シカゴ・オプション取引所)及びCME(シカゴ・マーカンタイル取引所)において、ビットコインが先物商品として上場しました。ビットコインの先物上場により、アメリカにおけるビットコインETN(指標連動証券)やビットコインETF(上場投資信託)等の金融商品の取り扱いの可能性についても言及されています。欧州(デンマーク等)では、既にビットコインのETNが取り扱われています。 「世界最大のデリバティブ取引所、シカゴ・オプション取引所(CBOE)で日本時間12月11日午前8時よりビットコイン先物の取引が開始された。 CBOEの役員の一人は、次なるステップとしてアメリカ証券取引委員会(SEC)からビットコインのETF(上場投資信託)やETN(指標連動証券)の許可が出る可能性について言及している。 ビットコインETFは、アメリカの著名な投資家であるウィンクルボス兄弟による『Winklevoss Bitcoin Trust』として2014年からSECに申請が行われているが、『監視共有契約の欠如』や『市場の規制が必要』等の問題点を指摘されて2017年3月に承認を見送られている。」 (引用:https://jp.reuters.com/article/idJP00093400_20171211_04220171211) 同年11月には、英ネット販売会社LuxDecoによる世界初の「イーサリアム建ての社債」が発行されました。自動発行用のプラットフォームは、英ブロックチェーンベンチャー企業Nivauraによって提供されています。LuxDecoのCEOであるJonathan Holmes氏は「このまま仮想通貨の普及が継続すれば、より多くの社債を発行する予定である」と今後の展望について明かしました。プラットフォーム提供者NivauraのCEO、Avtar Sehra氏は「この社債はパブリック・ブロックチェーンのエンタープライズ・ビジネスへの導入によって生まれる新たな潜在的可能性を示している」と述べました。 また、イーサリアムの特徴である「スマートコントラクト」の導入よって、契約内容の管理や匿名性の向上等の利点が考えられます。更に、CSD(証券集中保管期間)のような仲介機関を排除したビジネス・モデルとして、多くの投資家や企業に新たな機会を与える事が見込まれます。 「Blockchain startup Nivaura has today initiated its first bond denominated exclusively in ether. Built under the regulatory oversight of Britain's Financial Conduct Authority (FCA), the first-of-its-kind instrument was issued by London-based luxury retail startup LuxDeco and created with the help of industry leaders to give the company a new way to raise capital for short-term seasonal demand. But what's truly disruptive about the issuance isn't the use of cryptocurrency, rather it's that the bond will be cleared, settled and registered on the public ethereum blockchain. With a relatively short lifecycle of only one week, the bond is also part of a larger experiment to see if removing financial middlemen can make such investment vehicles more accessible to small businesses on a massive scale. 『As an entrepreneurial business we are always looking at ways to gain advantage and scale,』 said the founder and CEO of LuxDeco, Jonathan Holmes, in an interview with CoinDesk. So, if cryptocurrency becomes a valid funding and trading option we would definitely look at issuing further bonds in the future. And while private blockchains have largely been the purvey of CSDs and other legacy infrastructure providers, the founder and CEO of venture-backed Nivaura, Avtar Sehra, argued that the new bond shows the potential of public blockchains when applied to enterprise business models.」 (引用:https://www.coindesk.com/who-needs-a-csd-nivaura-to-issue-first-regulated-bond-in-ethereum/) 今後は、ビットコインやその他仮想通貨(アルトコイン)が継続的に加熱する中、更なる投資商品の派生が見込まれます。多くの投資家に参加の窓口を与え、多くの企業に新たなビジネス・プラットフォームを提供します。この様にエコシステムが更に整備される事で、仮想通貨市場への参入率が上がり、仮想通貨の価値が更に高まるのではないでしょうか。 証券会社及び金融機関への影響 メガバンクのみならず、大手金融機関や証券会社による仮想通貨の受け入れも見られます。 2017年10月の記事では、米Goldman Sachsグループが仮想通貨の取引を支援するビジネス開始を検討している事が明らかになりました。更に、同グループは、同年12月に仮想通貨の値付けを行うトレーディング・デスクを設置する予定である事を発表しました。大手金融グループによる仮想通貨の積極的な受け入れが、競合や同業他社に大きなインパクトを与え、仮想通貨の受け入れを更に促すのではないでしょうか。 「米銀ゴールドマン・サックス・グループは、顧客によるビットコインや他の仮想通貨の取引を支援するビジネスの開始を検討している。計画を知る関係者の1人が明らかにした。」 (引用:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-10-02/OX7X9E6KLVR401) 「米ゴールドマン・サックス・グループは、ビットコインなど仮想通貨の値付けを行うトレーディングデスクを設置する。同社の戦略に詳しい複数の関係者が明らかにした。来年6月末までに業務を開始することを目指していると、関係者2人は説明した。別の関係者によれば、同行は安全性や、こうした資産をどのように保有・保管するかなどの問題の解決に取り組んでいる。」 (引用: https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-21/P1BYMQ6S972A01) 同業のJPモルガン・チェースのCEO、Jamie Dimon氏は2017年9月に「ビットコインは詐欺だ」と発言し、ビットコイン価格が30万円に下落する等、仮想通貨市場に大きな波紋を呼びました。しかし、同氏は今年1月9日のFoxBusinessのインタビューにて、この発言を「後悔している」と述べました。Dimon氏自身はビットコイン自体に無関心で、その基盤となるブロックチェーン技術に興味を示しました。 「JPMorgan Chase Chairman & CEO Jamie Dimon said Tuesday he regrets past comments in which he called Bitcoin a fraud at a September banking conference.」 「『The blockchain is real. You can have crypto yen and dollars and stuff like that. ICO's you have to look at individually,』Dimon said in an exclusive interview with FOX Business’ Maria Bartiromo. 『The bitcoin to me was always what the governments are gonna feel about bitcoin as it gets really big, and I just have a different opinion than other people. I'm not interested that much in the subject at all.』」 (引用:http://www.foxbusiness.com/markets/2018/01/09/exclusive-jpmorgan-chase-chairman-ceo-jamie-dimon-regrets-saying-bitcoin-is-fraud-but-still-isnt-interested-in-it.html) 現に、JPモルガン・チェースは2017年10月にイーサリアムベースであるZCash技術(ゼロ知識証明)及び「Quorum」を統合した「決済処理ネットワーク」のローンチを発表しました。Quorumの統合によって、ネットワーク上のプライバシーや匿名性の向上が期待されます。これらの取り組みから、同グループがブロックチェーン技術を高く評価している事が読み取れます。 「JP Morganは、ロイヤルバンク・オブ・カナダ(RBC)ならびにオーストラリアとニュージーランド・バンキング・グループ・リミテッド(ANZ)と協力し、ブロックチェーン技術の新しいユースケースを開発、テストしています。インターバンク情報ネットワーク(IIN)は、支払いのスピードとセキュリティを向上させます。 ETHNewsは、IINの成果とJPモルガンのEthereumパーミッション型『Quorum』との連携をよりよく理解するために、JP Morganの財務サービスおよびブロックチェーンイニシアチブのチャネル、分析、イノベーションの責任者を務めるUmar Farooq氏と話しました。 『Quorumは、ブロックチェーンアプリケーションを開発するための当社のプラットフォームです。』とFarooq氏は述べています。『これはEthereumコードベースを使用して構築されています。 私たちがEthereumを選択した理由は、コミュニティの大きさとプログラミングに関するコミュニティの知識の深さのためです。Quorumは以前から存在していました。 しばらくオープンソースとなっており、そのコアプラットフォームに新しい機能を追加し続けています。私たちは、比較的限られたパートナーが大規模取引を多く行われる状態から開始したいと考えていました。ネットワークを適切にテストすることができる為です。』とFarooq氏はRBC、ANZとのパートナーシップについて言及しました。」 (引用:https://consensysmediajapan.com/3004.html) 外資系金融機関の仮想通貨に対する動きや見方に関する詳細は、下記を参照。   (参照:https://consensysmediajapan.com/3495.html) 資金調達に変革をもたらす 仮想通貨の普及によって、資金調達に、ICO(Initial Coin Offering / 新規仮想通貨公開)という名の新たな手段が加わりました。ICOとは... 暗号通貨/仮想通貨/トークン/コインを発行し、発行側が資金調達を行うこと 英語ではよくクラウドセール/プレセール/トークンセールとも呼ばれる 従来のIPO(Initial Public Offering / 新規公開株)等の手法では、厳しい審査基準があるため、企業側に大きな負担が伴います。更に、投資家側のデメリットとしては、初期段階からプロジェクトに携われない事や、多額のキャピタルゲインを獲得できない事です。 IPOとは異なり、ICOの実施により短時間で世界中の投資家から資金を集める事ができます。2017年から、新たな資金調達の手段として急速に普及し、流行の兆しを見せています。今後、ICOが更に加熱すれば、従来の資金調達手段であるIPOやベンチャーキャピタル(VC)を超越する可能性があります。 ICOについては、下記記事を参照。   (参照:https://consensysmediajapan.com/3536.html)   (参照:https://consensysmediajapan.com/3257.html 最後に、仮想通貨及びその技術は、政府/金融当局/金融機関における既存の規制やシステムに、新たな風を吹かす事となるでしょう。今後、政府や金融機関が解決すべく課題として「仮想通貨を如何にして既存のインフラやシステムに統合するか」という点が注目されます。
イーサリアムブロックチェーンの仕組み PoSが解決すること

イーサリアムブロックチェーンの仕組み PoSが解決すること

2018/01/25 at 7:06 PM 0 comments
この2回の連載記事では、仮想通貨イーサリアムやビットコインブロックチェーンの基本的な仕組みと、その核となる考え方 ”コンセンサスアルゴリズム”  について簡単に解説します。 前回の記事ではブロックチェーンの仕組みと、コンセンサスアルゴリズムであるPoW、そしてその問題点について触れました。 2回目の本記事ではPoWが持つ、51%攻撃、マイニングコスト、スケーラビリティなどの問題を解決する可能性を持つコンセンサスアルゴリズム、Proof of Stake (PoS) について解説します。 Proof of Stake(PoS)の仕組み PoSを直訳すると、”所持金額による証明” となります。PoSを採用している仮想通貨では、ブロックチェーンに新しいブロックを追加する際、よりその通貨を所有している金額が高い人ほど、ブロックをチェーンに繋ぎやすくなる仕組みです。 PoWとの違い 前回の記事で書いた通りビットコインが採用しているPoWでは、より多くの計算を行った人が計算問題の答えを見つけて、ブロックを繋いで報酬を得ることができました。対してPoSでは、計算能力によってではなく、元々持っている通貨の量によって計算の成功率が変わってきます。前回同様に数独を例にすると、PoSでは持っている通貨の量に応じて最初に与えられる問題の難しさが違う、つまり既に埋まっている数字の数が違うことになります。 上図を見ると、右の問題の方が簡単に解けそうな事は一目瞭然です。 またPoSアルゴリズムではどんな人でもある時間のうちに行える計算の回数が決まっています。そのため、PoWの様に計算が難しい分を高性能な計算機を用意して太刀打ちするということはできず、計算を成功させる可能性を上げるには純粋にその通貨の保有量を増やす必要があります。 PoSのメリット PoWに対して、PoSは直感的に分かりにくいと感じた人も多いのではないでしょうか。なぜ保有量に応じて問題の難易度を変える必要があるのでしょうか?ここからは、PoSの仕組みを利用するメリットの側面からこの疑問に答えます。 51%攻撃を行う目的を無くす PoWでは、ネットワーク全体の計算力の50%以上を持つことによって不正な取引情報をブロックに追加することが可能です。これを「51%攻撃」と呼びます。PoSでは、保有する通貨の量でマイニングの可能性が決まるので、同じように全体の通貨の50%以上を保有することによって「51%攻撃」を仕掛けることは依然可能です。しかしPoSでは51%攻撃ができる立場の人がそれを踏みとどまるような仕組みが確立されています。 もしある通貨の50%以上を持つ人が、51%攻撃によって不正な取引情報が入ったブロックを誰よりも早くブロックチェーンに繋げたとしましょう。その時確かに、攻撃を仕掛けた人はその取引によって不正にそのブロック内の通貨を得ることができます。しかし攻撃を仕掛けた直後には、攻撃された側がその不正を暴いてしまい、その事実を世界中に発信するでしょう。 この攻撃の事実が知れ渡ると通貨の信用は大幅に下がってしまい、これは通貨自体の価値(価格)の暴落を招きます。 結果として攻撃を仕掛けた人は、不正なブロックによって多少の通貨を得られても、自分が元々保有していた50%以上の通貨の価値が暴落してしまうため、結局はトータルで損をします。 この様にPoSでは51%攻撃ができる人は攻撃をするメリットが無く、51%攻撃は起こらないとされています。また資金的に考えても、ある通貨の50%以上を保有する事は容易ではありません。 莫大な電気代・専用装置を必要としないマイニング PoSでは、計算できる量に制限があることから、PoWの様に膨大な計算を行うコンピューターを必要としません。よって、マイニングに大量の電力を消費するといった事も起こらなくなります。 実際のPoSでのマイニングは非常にシンプルで、一般的に使用されているコンピューターにPoSを行うソフトウェアをインストールして、常時起動しているだけです。 前回の記事で、PoWでは莫大な電気代がかかる為に電気代の安い中国でマイニングが集中している問題を書きましたが、PoWでは通貨を保有さえしていれば良いので電気代などの地理的な条件でマイニングが集中することも無くなります。 その一方で、例えばイーサリアムの様な市場規模が非常に大きな通貨の場合、ある程度の量の通貨を保有できる人は大口の投資家、大企業、又は初期段階で大量にその通貨を購入して保有し続けた人(多くの場合はこれも大口投資家や開発者達)と限られてきます。そのため、やはり一部の人たちが殆どのマイニング報酬を寡占してしまう問題が指摘されています。 スケーラビリティへの対応 ビットコインでは利用者が多すぎる為に、リクエストされた取引をシステムが処理しきれない”詰まり”問題が発生しています。これはPoWシステムの弱点と言えます。詳細はこちらの記事に解説がありますが、PoSを採用することによってサイドチェーンやシャーディングといったスケーラビリティ問題を解決するアルゴリズムをシステムに組み込むことが可能になります。 PoSが持つ問題点 Nothing at Stake Nothing at Stakeを直訳すると”掛け金がない” という状態です。PoWでは不正なブロックを作るのにも、ある程度のコンピューターで時間をかけたマイニング作業が必要です。特に既にブロックチェーンに書き込まれた情報を書き換えようとすると、それ以降のブロック全ての計算を解き直す必要があるため、そのようなハッキングはかかる手間を考えると現実的ではありませんでした。 しかしPoSでは、もしある程度の通貨を保有していれば簡単に、手間を要さずにブロックを作る事が可能になります。これは彼らにとって、なんのリスクもなくハッキングが可能になることになります。これをNothing at Stake問題と呼びます。 Long-range攻撃 PoSアルゴリズムが持つ別の問題としてLong-range攻撃があります。もしあるPoSアルゴリズムを採用する通貨で、初めの頃のブロックに記録されている通貨を全体の1%程度の少量でも持っていれば、そこから不正なブロックチェーンをNothing at Stakeな状態で長く繋いでいくことができ、簡単に本物のチェーンと同じ長さのものを作ってしまう可能性があるという問題です。この問題の仕組についてはイーサリアムの生みの親Vitalik氏によって解説されています。 “A version of this attack also exists for naively implemented proof of stake algorithms. In a naively implemented proof of stake, suppose that there is an attacker with 1% of all coins at or shortly after the genesis block. That attacker then starts their own chain, and starts mining it. Although the attacker will find themselves selected for producing a block only 1% of the time, they can easily produce 100 times as many blocks, and simply create a longer blockchain in that way. ” (引用:https://blog.ethereum.org/2014/05/15/long-range-attacks-the-serious-problem-with-adaptive-proof-of-work/) イーサリアムのPoS移行 イーサリアムでは、ホワイトペーパーに則ってFrontier, Homestead, Metropolis, Serenityの4段階に分けて主要なアップデートが予定されています。現在は、2017年10月にMetropolisの中のByzantiumへのアップデートが完了し、次期constantinopleへのアップデートを待っている状態ですが、その次のSerenityへのメジャーアップデートではコンセンサスアルゴリズムをPoWからPoSへと変更する予定です。 イーサリアムのMetropolisや全体のロードマップについてはこちらの記事で詳細に解説しています。 イーサリアムでは、基本的なPoSアルゴリズムに独自の要素を加えたCasperと呼ばれるPoSアルゴリズムの開発が進んでいます。このCasperアルゴリズムでは基本的なPoSの流れを汲むことで、スケーラビリティへの対策を打ちつつ、Nothing at Stake, Long-rangeといった問題への解決策が組み込まれています。既にCasperのテスト版は稼働しており、PoSへの移行への準備が着々と進んでいると考えられます。 Casperのαテスト版は2017年12月31日から稼働しており、Karl Floersch氏のTwitterで稼働中の様子が報告されています。 Casper testnet stats! So much love to all the Casper implementers on the Ethereum research team! @changwu_tw, @ChihChengLiang, @davidlknott, @jon_choi_, and of course @VitalikButerin ❤️ pic.twitter.com/LIt60NjLm4 — Karl Floersch (@karl_dot_tech) 2017年12月31日 まとめ 如何でしたでしょうか、簡潔ではありますが本連載でブロックチェーンの基本的な仕組みから始めて、核となる考え方であるコンセンサスアルゴリズムについて主要な方式であるPoWとPoSの基本やその特徴について解説しました。
イーサリアムのスケーラビリティ問題とその解決策

イーサリアムのスケーラビリティ問題とその解決策

2018/01/24 at 7:47 PM 0 comments
本記事ではイーサリアムのスケーラビリティ問題とその解決について説明します。そもそもスケーラビリティ問題とは一体何なのでしょうか?なぜイーサリアムは“詰まって”しまうのでしょうか? なぜイーサリアムは詰まるのか イーサリアムに関わらず、ビットコインをはじめとする仮想通貨はブロックチェーンと呼ばれる分散型台帳システムに取引(トランザクション)の記録を書き込むことによって動いています。ある一定時間内におけるトランザクションは、最新のブロック(ブロックチェーンの先頭)に書き込まれることになりますが、書き込むことができるトランザクションの量(容量)には限りがあります。よって、あるブロックに収まりきらなかったトランザクションは、次のブロックに書き込まれるのを待つことになります。 例えば、一つのブロックは10件のトランザクションを取り込めるとし、100件の未承認のトランザクションが存在するとします。現在のブロックは10件しかトランザクションを取り込めないため、ブロックに入ることが出来なかった残りの90件のトランザクションは、次回以降のブロックを待つことになります。この状態においては全てのトランザクションが承認されるのは9ブロック先となります。(実際には常に新しいトランザクションが発生しているため、9ブロック先までに取り込まれる保証はありません。) イーサリアムのブロック生成時間は15秒~17秒と言われており、1ブロック待つ程度であれば人によっては気にならないかもしれません。しかしこれが1ブロック、2ブロック…と待たされることになると、トランザクションが“詰まった”と感じるユーザーが多くなるでしょう。 最近はこのトランザクション詰まりが頻発するようになってきており、それに対する解決策の導入が期待されています。このことを「イーサリアムのスケーラビリティ問題」と呼んでいます。このスケーラビリティ問題に関して私たちができることは、イーサリアム送金時の手数料を高めに設定することぐらいです。これは高い手数料が付加されたトランザクションほどブロックに取り込まれやすいためです。 ここで”一度に取り込めるトランザクション数を増やせば良いのでは?”と思いつく方もいるかもしれません。一つの方法としてブロックの容量を増やす必要があります。しかし単純にブロックサイズを大きすることには次のようなデメリットがあります。 それはマイニングに関わる者(マイナー)に、より高性能な計算機リソース(ストレージ容量、通信速度...etc)が求められることです。マイナーには個人から企業まで様々な規模が存在します。しかし肥大化したブロックチェーンの処理が、企業のような大規模マイナーでしか処理できないようになってしまうと、イーサリアムネットワークの分散化が妨げられ中央集権化が進む恐れがあります。これはイーサリアムにとって望ましい状況とは言えないでしょう。 数字で見るトランザクション詰り ここで実際にどれほどのトランザクションがイーサリアム上で実行され、詰まっているのかを確認してみましょう。 次の図はイーサリアムのトランザクション数の日時推移を示したものになります。一目見て分かるように、トランザクションの数は2017年の7月あたりから大幅に増加していることが分かります。グラフを見る限り、このままトランザクションの数は増え続けることが考えられます。 (12月12日午前11時点 引用:https://ethgasstation.info/gasguzzlers.php) 一方で、下図はPending transactions Queueの数、つまりどれだけのトランザクション数が詰まっているか(送金待ちか)を示したグラフになります。2018年1月12日~2018年1月17日の状況が掲載されており、1分間あたり2万~3万件ほどのトランザクションが詰まっていることが分かります。 (引用:https://etherscan.io/chart/pendingtx) トランザクション詰まりの要因 トランザクション詰まりが起こる根本的な原因としては、ある一つのブロックに書き込めるトランザクションのデータ量に限りがあることは先に述べた通りです。ここでは、トランザクションのデータ量が増えてしまういくつかの要因について説明します。 ユーザー数の増加 トランザクションの数が増える要因として、真っ先に思い浮かぶのがユーザー数の増加です。具体的にイーサリアムを利用しているユーザーの人数を正確に知ることは難しいので、代わりにイーサリアムのアドレス数で考えてみましょう。下図はイーサリアムのアドレス数の増加を示したグラフになります。 (12月12日午前11時点 引用:https://etherscan.io/chart/address) 2018年1月18日現在、アドレス数は2200万を超え、約20万/日の勢いで増加しています。さらにグラフの傾きを見ると急激にアドレス数が増加していることが分かり、今後も増え続けるものと考えられます。ユーザー数が増加している背景としては、イーサリアム上で動作するアプリーケーションの開発(ICO,Dapps)が活発化していること、イーサリアムの価格が高騰していることなどが挙げられます。これらに関しては下記の記事が参考になるでしょう。 「ICOが変える世界(2017年概況と2018年再加熱の可能性)」 「2018年イーサリアムとDAppは飛躍するか?」 「【イーサリアム】2017-2018 相場高騰 価格変動 チャート」 当然、ユーザー数(アドレス数)が増加すればするほど、トランザクションの数も増えることになります。一方で、イーサリアムの一つのブロックの容量は簡単に増やすことができません。ですので、多くのユーザーが一度にイーサリアムの送金を試みた場合(価格が暴騰、暴落した場合など)、トランザクションが詰まる状況が発生してしまいます。 ICO, DAppの増加 イーサリアムは、ブロックチェーン上で動作するアプリケーションのプラットフォームを目指してこれまで開発を続けてきました。簡単にトークンの発行/スマートコントラクトの実行ができることから、ICO(Initial Coin Offering/新規仮想通貨公開)やDApp(Decentralized Application/分散型アプリケーションサービス)にイーサリアムが用いられています。 これらのアプリケーションの実行には、当然イーサリアムのブロックチェーンを利用することになります。そうするとイーサリアム自身は単純に「送金情報」のトランザクションを取り込むだけでなく、「送金+様々な情報(スマートコントラクト)」のトランザクションを取り込む必要があります。最近はICOやDAppの数が爆発的に増加していることもあり、それ自体は悪い事ではないのですが、イーサリアムに対して負荷となっています。 ノード数 イーサリアムをはじめとする仮想通貨の多くは、P2Pと呼ばれるネットワーク上で動いています。P2Pネットワークを結ぶ一つ一つの点をノードと呼ぶのですが、イーサリウム上には32,000ほどのノードが存在しています。これらノードには様々な種類がありますが基本的にはトランザクションの処理 – 検証作業(マイニング)および情報の伝搬- を行なっています。 ノードの数が多いことは、それだけネットワークが分散化しており、非中央集権化されているということになります。このオープンなネットワークは、誰でも参加できるものであるがゆえ、各々のノードのスペック(処理速度、通信速度…etc)は大きく異なります。低スペックのノードはそれだけトランザクションの処理・伝搬が遅く、ネットワークにとっては足手まといになってしまいます。なぜならトランザクションはすべてのノードの行き渡り検証される必要があるからです。 このノード数という点に関しては、分散化とトランザクションの処理速度はトレードオフの関係にあります。また今後イーサリアムの拡大に伴い、各ノードに求められるスペックが上がってくると、当然脱落するノードも出てきます。こうなるとある特定のノードしかトランザクションを処理することができなくなり、非中央集権化→中央集権化の流れが進むことになってしまいます。 スケーラビリティ問題の解決策 今後のイーサリアムの発展のためには、非中央集権化とセキュリティーを維持しながら、トランザクションの処理速度を上げていく必要があります。現在、スケーラビリティ問題に対してどのような解決策が考えられているのでしょうか?いくつかの手法がオフチェーン処理、オンチェーン処理として考えられています。 オフチェーン処理における解決 まずオフチェーン処理とはそもそもなんでしょうか?オフチェーン処理とは、本来ブロックチェーン上で処理されるトランザクション(の一部)を、ブロックチェーン外で行うことです。これによって、ブロックチェーン本体で処理されるトランザクションの情報量を減らすことができ、トランザクションの処理速度を高めることができます。 プラズマ(Plasma) プラズマは、イーサリアムのブロックチェーンから不必要なデータを取り除き、トランザクションを高速化することを試みているプロジェクトです。プラズマは2017年8月にイーサリアム創設者のヴィタリック氏によって発表されました。 現在起きているスケーラビリティ問題は、イーサリアムのブロックチェーンにトランザクションの全ての情報が記録されてしまうことが原因とも言えます。そこでブロックチェーンに記録されるデータ量を減らしてあげることが一つの解決策となりえます。 階層構造を持ったサイドチェーンをブロックチェーンとは別に用意することで、トランザクションの拡張が可能です。後述するライデンネットワークは、マイクロペイメント(少額支払い)に焦点を当てた解決策ですが、プラズマはより複雑なトランザクション処理に焦点を当てているためイーサリアム上で動作するDApp等が恩恵を受けられると考えられます。 ライデン(Raiden) ライデンとは、現在イーサリアム上で処理されているEtherやERC20に準拠したトークンの送金をオフチェーンにおいて行うスケーラビリティ解決策です。ライデンネットワークの導入によって、イーサリアムの1秒あたりのトランザクション数の引き上げとトランザクション手数料の引き下げが可能とされています。主にライデンネットワークはマイクロペインメントをターゲットとしており、以下のような特徴を持った支払いが可能です。 高速性:1秒以内に送金完了 安い手数料 秘匿性:ブロックチェーンには個々の取引は記録されない 拡張性:100万トランザクション/秒 ライデンネットワークに参加するユーザーは、送金の際にある金額のEtherをデポジットし、支払いのための専用チャンネル(ペイメントチャネル)を開きます。このペイメントチャネルを利用することによって二者間の送金が実質無制限に(ただしデポジット金額を超えない範囲で)行えます。 取引の途中経過は記録されず、最終的な結果のみがメインのブロックチェーンに記録されます。また複数のユーザー間における送金もカバーしています。ライデンネットワークはマイクロペイメントに焦点を当てているため、イーサリウム上で動作するDApp等はその恩恵を受けづらいと考えられます。 オフチェーン解決策として、プラズマおよびライデンを取り上げましたが、これらの技術は実装に向けて開発中の段階で、実用化の目処は今のところ公表されていません(2018年1月23日現在)。 オンチェーン処理における解決 オフチェーンの対義語として、オンチェーンが挙げられます。オンチェーンとはブロックチェーン自身のことを指しており、本記事における”オンチェーン処理における解決”とは、イーサリウムのプロトコル基盤自身を変更することを指しています。 PoSの導入 現在、イーサリアムの合意形成(トランザクションの検証作業)はプルーフ・オブ・ワーク(PoW)と呼ばれるアルゴリズムによって行われています。しかし将来的にはプルーフ・オブ・ステーク(PoS)と呼ばれるアルゴリズムに移行することが予定されています。 簡単にPoW/PoSの違いを述べると、PoWはトランザクションの検証作業(マイニング)に最も貢献した者が報酬をもらえますが、PoSは仮想通貨をより多く、そして長く保有している者が報酬をもらえる仕組みになっています。 より詳細なPoW/PoSの仕組みに関しては、こちらの記事が参考になります。 「ビットコイン&イーサリアムブロックチェーンの仕組み PoWの特徴と課題」 PoWからPoSへ移行することによって、検証作業に割かれる時間がなくなりブロックの生成時間を早めることが出来ます。結果として、1秒あたりに処理できるトランザクションが増えるため、スケーラビリティ問題を解決する一つの手段になりえるでしょう。 シャーディング ノード数増加において、検証作業を担う全てのノードが全部のトランザクションの処理を行う必要があると述べました。これではイーサリアムネットワークの処理能力は一つのノードの処理能力と同じになってしまいます。そこでイーサリアム創設者のヴィタリック氏が提唱しているのがシャーディング(Sharding)です。 シャーディングとは、処理すべきトランザクションをいくつかのシャード(Shard:破片)に分割し、それをいくつかのノードが集まったグループが役割を分担しながらトランザクションを並列的に処理することです。普段は割り当てられたトランザクションのシャードをグループごとで処理し、定期的にその結果をグループ同士で同期し合うことになります。 このシャーディングによって、大幅に処理速度を上げることができ、スケーラビリティ問題を解決することができると考えられています。なおこのシャーディングの導入にはセキュリティの観点からPoSの導入が前提とされています。シャーディングにPoSの導入が必要な理由は以下の記事に分かりやすくまとめられています。 「シャーディングは、全てのノードが全てのトランザクションの検証作業を行うのではなく、複数のノード群でトランザクションの検証作業を役割分担していくことでした。つまり、それぞれのシャードごとに状態が異なり独立して成り立っています。なので、少ないマイナーのハッシュパワーによってセキュリティが維持されているシャードに対して、攻撃が簡単になってしまうという問題があります。例えば、シャードAとシャードBをという2つのシャードに分かれて検証作業を行っているとします。そして、シャードAが全体の10%のハッシュパワーを持っていて、シャードBが90%のハッシュパワーを持っている場合、シャードAに対してはたった5.1%のハッシュパワーで51%攻撃が可能になってしまいます。」(引用:https://zoom-blc.com/sharding-ethereum)
ビットコイン&イーサリアムブロックチェーンの仕組み PoWの特徴と課題

ビットコイン&イーサリアムブロックチェーンの仕組み PoWの特徴と課題

2018/01/19 at 5:20 PM 0 comments
近年ブロックチェーンは革新的な技術だと騒がれ、そんなブロックチェーン技術をベースにした仮想通貨が大きなトレンドになっています。なんとなく多くの人が認知しているブロックチェーンですが、その仕組など技術的な部分を調べてみるとなかなか難しく理解しずらいと感じている方が多いのではないでしょうか。 そこでこの2回の連載では、ブロックチェーンの基本的な仕組みとその核となる考え方 ”コンセンサスアルゴリズム”  について簡単に解説します。第一回目の本記事のテーマは「 ビットコイン&イーサリアムブロックチェーンの仕組み PoWの特徴と課題」です。第二回目の記事「イーサリアムブロックチェーンの仕組み PoSが解決すること」はこちら。 ブロックチェーン ブロックチェーンとはその名前の通り、ビットコインなどの取引のデータの塊、つまり “ブロック” を ”チェーン状” に連ねたものです。新しい取引データは新しいブロックとなりブロックチェーンに繋がれていきます。 ビットコインやイーサリアム等の仮想通貨のブロックチェーンはインターネット上で世界中に公開されており、誰でも同じ一つのブロックチェーンを信用して取引内容を確認することができます。 ここで、誰でも ”同じ一つのブロックチェーンを信用して” 取引できる仕組みがブロックチェーン技術の革新的な所です。この仕組みが無いと人によって異なるブロックチェーンを信用したり、そもそもブロックチェーンの内容を信用できなくなったりしててしまい、そのデータを信用した仮想通貨の取引等は行なえなくなってしまいます。 ここからどのようにして同じ一つのブロックチェーンを信用するのかを解説します。 ブロックチェーンに新しいブロックを繋げる方法はとてもシンプルです。手順は、まず新しいブロックを作りその中に取引の情報を入れます。チェーンを繋げる際には、一個前のブロックの情報と、ある計算問題の答えをブロックの中に一緒に入れなければなりません。 この計算問題は答えを見つける事はとても難しく、答えが合っているかどうかはとても簡単に確かめられるという特徴を持っています。数独がとても良い例になります。 数独は3x3のマス、縦、横の列全てで1~9までの数字を1回づつ使ってマス目を全て埋めるゲームです。答えを探すには色々なパターンの数字を入れてみるので時間がかかる一方で答えを見ればそれが合っているかどうかはとても簡単に確かめられます。 またあるブロックでの計算問題は”一つ前のブロックの情報の一部を使って問題が作られている” という仕組みがあります。例えば新しい数独の問題に前のブロックの数独の答えの一部を持ってくるような感じです。(但し実際には数独ではなくハッシュ関数という暗号理論が用いられています。) このように問題が順番に解かれることで繋がっているブロックチェーンは、それぞれのブロックの中の数独の答えが合っているか確認することで、正しく繋がっているチェーンなのかを確認できます。 正しいブロックかを確認するのは簡単ですが、内容を自分に有利な様に書き換えようとすると、書き換えたブロックの次のブロックの計算問題が変わってしまうので問題の答えも書き換えなければなりません。更に、この問題の答えが変わるということは、その次のブロックの問題も変わるので…と言った具合に、既に繋がっているブロックの情報を改ざんするには途方もない計算問題を解き直す必要が出てきます。これは内容を改ざんする事は事実上不可能だということです。 このようにブロックチェーンの内容は改ざんが途方もなく難しいので、あるブロックチェーンに記録された取引情報は信頼することができます。 そしてブロックチェーンでは、更に”幾つかの正しいブロックチェーンがある時は、一番長く繋がれた物が正しいので皆で信頼する” というルールがあります。これに皆が従うことで「同じ一つのブロックチェーンを信用して」取引できることになります。 ブロックチェーンの世界では、世界中の至る所にブロックを繋げる計算に挑戦する人がいますが、その半分以上が悪巧みを考えていない正直な協力者だと考えています。もしこれが本当であれば、いつでも悪巧みを考えている人より正直な人たちの集団が作ったブロックチェーンが一番長くなることになります。 コンセンサスアルゴリズム ブロックチェーンに新しいブロックを追加する作業を通称 ”マイニング” 、それを行う人を ”マイナー” と呼びます。仮想通貨ではマイニングをすることによって、新しい取引の記録をブロックチェーンに記録し有効にし、またマイニングに成功した人(計算問題の答えを見つけた人)はその時に報酬として新しく発行された仮想通貨を貰うことができます。 コンセンサスアルゴリズムとはこのマイニングをする際に、誰がどうやって問題の答えを見つけるのかを決めているルールです。 実際のコンセンサスアルゴリズムには代表的なものとしてビットコインが採用しているProof of Work (PoW)やイーサリアム(現在はPoWを採用)が今後採用予定のProof of Stake (PoS)があります。 Proof of Work(PoW)とは? Proof of Workでは世界中のマイナーが同じ計算問題を解きます。計算問題には特に攻略法は存在しないので、ただ繰り返し適当に数字を入れてみて合ってるか検算するしかありません。この繰り返しをより多くするほど答えを見つける可能性が上がるので、マイニングはどれだけ多くの繰り返し計算ができるかの競争になります。 Proof of Workの問題点 Proof of Workは計算の競争を続けることでブロックチェーンの信頼性を上げる革新的な方法としてビットコインの発明者 ”サトシ・ナカモト” によって提唱されました。(Bitocoinのホワイトペーパーでは半ページ程でPoWについて説明されています。) しかしPoWには幾つかの問題があると言われています。 51%攻撃 ブロックチェーンでは、マイナーの半分以上(50%以上)が悪巧みを考えていない正直な協力者だと考えました。しかし、もしそうでなかったら、つまり誰かが全体の50%以上の計算量を持つことができた場合、彼らは自分たちにビットコインの支払いが行われるような不正な取引にブロックの情報を書き換えて、誰よりも早く計算結果を見つけてブロックに繋げてしまうことが可能になります。 これは通称 ”51%攻撃” と呼ばれており、Proof of Work の根本的な問題点だとされています。CoinDeskによると過去には、Ghashという当時最大規模のマイニング業者のマイニング量が全体の50%を超えそうになり、ビットコインの価値(信頼)が大きく下がるという事が発生しました。 マイニングに掛かるコストの増加 ビットコイン等のマイニングに掛かる電気代は急激に上昇しています。当初ビットコインは研究者やエンジニアの研究や実験として2009年に始まりました。しかし、それが通貨として認知され始めると、一気にビットコインを使おうとする人や、マイニングに参加して利益を得ようとする人が増えました。 ビットコインは計算問題の難しさが自動でコントロールされる設計になっています。よって、もしより沢山のマイナーがビットコインを得る為に計算してブロックを繋ごうとすると、自動的に計算問題が難しくなります。数独で言うと、最初のマス目の空白が増えることになります。 問題が難しくなるにつれて、マイナーはより高性能なコンピューターを用意したり、沢山のコンピューターを用意したりする必要が出てきます。一般的に沢山のコンピューターを繋げたり性能を上げたりすることで消費電力は高くなります。 事実、ビットコインマイニングにかかる電力は急上昇しており、Expressによる記事では既にデンマーク一国分の消費電力に相当し、このペースで上昇を続けると2020年までに全世界の消費電力に追いついてしまうとも言われています。 これはマイナーが高い電気料金の支払いを強いられるだけでなく、環境面でも非常に深刻な問題です。 限られたマイナーによる寡占 計算の難しさが上がるに連れて、かつては家庭用のコンピューターでも出来たマイニングが、普段では使用しない様な高性能なコンピューターが必要になり、しまいにはASICと呼ばれるビットコインの計算問題だけに特化した装置を使わないと利益が上がらなくなりました。 計算装置がより専門的になったこと、マイニングにかかる電気代が上昇したことによって、一般の人がマイニングを続けることは困難になりつつあります。 その代わり、中国など世界的に電気代が安い地域にある大手のマイニング業者がその大部分を行うようになりました。更にこの様な業者同士の中でも熾烈な効率化競争が進み、淘汰が進んでいます。結果としてビットコインのマイニングでは、ほんの数社の企業がマイニング量の半分以上を占めています。(このシェアはリアルタイムでBlockchain.infoで確認できます。)BBCの記事によれば地域別でも、中国内でのマイニングが世界全体の7割以上を占めています。 2017年8月1日にビットコイン(BTC)からハードフォークしてできたビットコインキャッシュ(BCC)は、中国のマイナー達に強く後押しされて作られた仮想通貨だとされています。このような一部の強力なマイニング能力を持つ集団によって彼らに有利な形で中央集権的に物事が進むということも実際に起きたのです。 これは本来何者にも管理されない世界中に分散された取引システムを目指すビットコインの考え方と矛盾していると言えます。 スケーラビリティ問題 PoWを採用するシステムでは一定の時間で処理できる取引量に限界があり、大量の取引が行われた時に、ブロックチェーンへの取引情報の追加に時間がかかる”詰まり”という現象が発生します。このあるシステムの利用者が増えた時に発生する問題は一般に ”スケーラビリティ問題” と呼ばれています。 この問題については本メディアの以下の記事で詳細に説明しています。 ・イーサリアムのスケーラビリティ問題とその解決策 Proof of Stake(PoS)とは? これらPoWの問題点の解決策としてPoSを始めとした新たなコンセンサスアルゴリズムが開発されました。そこで次の記事ではPoSがどのようにこれらの問題点を解決するのかを解説します。 第二回目の記事「イーサリアムブロックチェーンの仕組み PoSが解決すること」はこちら。
2018年イーサリアムとDAppは飛躍するか?

2018年イーサリアムとDAppは飛躍するか?

2018/01/12 at 7:00 PM 0 comments
2018年、新年を迎えイーサリアム価格が大きく高騰しました。 その要因の一つがイーサリアムのブロックチェーンプラットフォーム上で作動している”DApp”です。 それは、”CryptoKitties”=”仮想通貨子猫”というDAppゲームのことです。現在、CryptoKittiesは全イーサリアムの日計トランザクションボリュームの20%を占めており、イーサリアムの価格設定に大きな影響を与えています。(参照:こちら) そこで今回は、イーサリアムの価格価値に影響を与えるDAppについて説明、考察していきます。 DAppとは まずは簡単にDAppの説明をしていきたいと思います。DAppとは、Decentralized Applicationの略で、つまり、ブロックチェーン技術によって構築された分散型のアプリケーションサービスのことを示します。現在は、基本的にスマートコントラクトを活用、実装することで利用価値を高め、サービス提供しています。そのため、スマートコントラクト技術を有するイーサリアムを基盤に作られることが多いのです。 DAppの特徴はネットワーク上に広がるサーバーとコミュニティにより共同的に管理していくことが可能なことです。従来の集中型アプリケーションと違い、主体の単一障害点(単一箇所が働かないと、システム全体が障害となるような箇所を指す)がなく、オープンソースであるため、データ改ざん不可能、よって透明性が非常に高いのです。簡単な図で説明すると以下のようになります。 また、イーサリアムのDAppは主に3つの種類のアプリケーションに分類されます。 ①Financial Applications:お金が絡む契約に関してより良い管理方法を提供するもの ②Semi-Financial Applications:お金が関係するしないに関わらず、重要事項を提供するもの ③Governance Applications:オンライン投票やお金に関連しないdecentralized governanceを提供するもの 現在イーサリアム上のDAppは約1000種類存在し、稼働しているDAppはおよそ300アプリケーションになります。こちらのサイトから全てのDAppを確認することができます。(参考:https://www.stateofthedapps.com/) 現在進行しているDAppのプロジェクト例 2018年最初のイーサリアム価格高騰の要因にもなったと考えられているDAppのプロジェクトを二つ紹介します。 Gnosis https://gnosis.pm/ Gnosis(ノーシス)はイーサリアム上に構築された分散型予測市場プラットフォームです。Gnosisは誰でもあらゆるイベントの結果を予測できるオープンなプラットフォームを提供し、予測市場アプリケーションの作成やカスタマイズを劇的に単純化させることを計画しています。 2017年12月に、Gnosis Olympia(誰でも参加可能のイーサリアム推移予測トーナメント)が開催され、Gnosisの注目度が上昇しました。そして、2018年1月末に携帯やタブレット端末で使用できるアンドロイド版イーサリアムウォレットアプリケーションがリリースされることがイーサリアム価格高騰に影響を与えたといった考えがあります。 「The Gnosis Safe wallet for Ether and other ERC-20 tokens is geared towards single users using 2 or more factor authentication. The additional factors can be held by mobile devices (phones, tablets) and hardware ledgers. We plan to release an MVP for Android by the end of January 2018.」(引用:https://gnosis.pm/timeline) Airswap https://www.airswap.io p2pで直接ERC20トークンの売買が可能なプラットフォームです。 注文処理のみにオンチェーンを利用しており、トークンを交換したいパーティー/トレーダー同士をマッチングさせ、オフチェーンで取引のレートを決めさせ、両パーティー/トレーダーが合意する条件で取引を成立させます。この時AirSwapは、オラクルにより適切なレートを提案することが特徴です。また、取引処理のみオンチェーンで行うため、取引スピードが速く、GASも安く済むというメリットがあります。  そして、新年を迎えAirswapは1月16日にトークントレーダーをプライベートリリースすることを発表しました。この新たなプロダクトは今までのプロダクトが保有していない新しい機能を備えており、今回のリリースに対して多くの期待が集まりました。よって、これがイーサリアムの年始高騰に影響を与えた可能性は十分に考えられます。 (参照記事:https://consensysmediajapan.com/3357.html) 「We’ve scheduled a private release of the Token Trader for January 16th. We’ll be working with our beta tester group to start making our first mainnet trades, and look forward to open a public release soon thereafter. This release will also include some new key features that we’re excited to share.」(引用:https://blog.airswap.io/airswap-team-update-jan-5-2018-662bc4696172) DAppの課題と解決策 DAppは確かにイーサリアムの価格を高騰させる影響力を有し、いくつかのDAppは画期的な機能を兼ね備えています。しかし、DAppの課題も同時に挙げられます。 影響力の強いDappはでてくるか? DAppが今後、冒頭で挙げたCryptokittiesほどの影響力を生み出すことは難しいと考えられていることです。Cryptokittiesの需要はほんの短期間の間に著しく上昇しました。しかし、それはたった一度の出来事で、今後これに似た急需要が起こることは考えにくいでしょう。現に、新たなCryptokittiesを目指そうとCryptoPuppiesやCryptoPetsといったDAppが開発されています。 「CryptoKitties was a one-time success story of a decentralized application that reached large-scale commercial success. It did so through extensive mainstream media coverage triggered by a sudden increase in demand. It is extremely rare for an app on the Ethereum protocol to achieve the level of success that CryptoKitties did.」(引用:https://cointelegraph.com/news/dapp-browsers-will-radically-accelerate-mainstream-ethereum-adoption) Dappダウンロードプラットフォーム 現在の時代背景に関連することから一つ挙げられます。現代社会を生きる私たちは普段様々なアプリケーションをインストールする際、基本アップル社のApp Storeかグーグル社のGoogle Play Storeから取得します。携帯やパソコンから簡単にダウンロードできることが当たり前になっているのです。そのため、特定の代理店、webサイト、デベロッパーからアプリケーションをダウンロードすることは手間を要し、需要を高めることが難しくなっています。 数ヶ月前からこの問題を解決すべく、イーサリアム上にApp StoreやGoogle Play Storeのようなプラットフォームを形成するよう開発が進んでいます。現在では以前よりも使い易いDAppダウンロードプラットフォームが登場しています。 「To imagine the current structure of Ethereum’s decentralized application market, one has to consider the mobile app era prior to the existence of Google Play Store and Apple App Store. At that time, users had to download apps from websites directly from the distributors and developers. The process was highly inefficient and for apps to gain popularity, a significant amount of capital had to be allocated to marketing. Over the past few months, Ethereum-based browsers have provided a better platform for users to search for innovative decentralized applications. These browsers are essentially operating similarly to the Google Play Store and the Apple App Store in terms of aggregating decentralized apps for users to peruse.」(引用:https://cointelegraph.com/news/dapp-browsers-will-radically-accelerate-mainstream-ethereum-adoption) トランザクションの遅延 イーサリアム上のトランザクション速度を遅延させてしまうことです。分散化ネットワークでは、ブロックチェーン上の一つのブロック内に収まるデータ/取引情報の容量には限度/制限があります。その結果として、処理能力の低下、送金遅延、手数料の増加やノードの詰まり(集中化)等の問題が顕在化しています。これらを一括して「スケーラビリティ問題」といいます。DAppもこの問題を引き起こす一因と考えられています。 現在、その改善のためにシャーディングを行うことを公表しています。(参照:https://consensysmediajapan.com/3512.html) 注目のDApp Etherions https://www.etherions.com/ 2018年1月9日に公開された、今最も注目されているドラゴン育成DAppゲームです。これはCryptokittiesと似ているアプリケーションです。しかし、Cryptokittiesよりも豊富なファンクションを兼ね備えています。例えば、3Dでキャラクターが表されること、戦闘が可能であることが挙げられます。しかし現在はデモ版のみの配信に限ります。今後完全公開され、Cryptokittiesのような需要を獲得することができるのか楽しみなDAppです。 APPIAN https://appian.io/index.html APPIANは未だ開発段階ではありますが、DAppを世界に広めることをビジョンとして持つ世界初のDApp Storeを備えたアプリケーションです。上述しましたが、AppleのApp StoreやGoogle Play Storeのような存在を構築することが今後のイーサリアム又Dappの需要を高めることは間違いありません。近い将来APPIANが完全公開され、DApp全体の需要が伸びることが期待されます。 今後のイーサリアムとDApp イーサリアムとDAppは、DAppがイーサリアムのブロックチェーン技術を使用していることから密接に関係しているといえます。その結果として、イーサリアム価格の高騰の一因にもなりました。上記のDAppやその他今後出現してくるDAppが脚光を浴び、需要を高めることで自然とイーサリアムの価値は右肩上がりとなるでしょう。 しかし、DAppには長期の開発期間が必要不可欠であるため、現状を変えることには長期的視点が求められます。DAppとその基盤技術イーサリアムの成熟は、新しいアプリケーション時代の到来の鍵であると考えられるでしょう。
イーサリアム参入を画策する日系大手企業の思惑

イーサリアム参入を画策する日系大手企業の思惑

2017/12/28 at 6:30 PM 0 comments
  仮想通貨を「実体のない通貨」と考えている人は少なくないでしょう。しかし、仮想通貨は通貨としての機能を持つと同時に、革新的機能・可能性を備えているブロックチェーンプラットフォームを基幹としています。 Ethereum(イーサリアム)は仮想通貨市場にてBitcoin(ビットコイン)に次ぐ時価総額を有し、イーサリアム独自のブロックチェーン技術(分散型台帳技術)やスマートコントラクト技術は、Bitcoinを含むその他の仮想通貨/ブロックチェーンプラットフォームより利便性・柔軟性において秀でている分散型プラットフォームです。 「Ethereum allows developers to program their own smart contracts, or 'autonomous agents', as the ethereum white paper calls them. The language is 'Turing-complete', meaning it supports a broader set of computational instructions.」 (引用:https://www.coindesk.com/information/ethereum-smart-contracts-work/) そんなイーサリアムに興味関心を寄せる企業は少なくありません。 2017年2月に、企業間取引に耐えうる企業ニーズに合致したイーサリアムの業界標準仕様を策定していく「Enterprise Ethereum Alliance」の設立が発表されました。設立メンバーは、JPモルガン、UBS、クレディ・スイス、BBVA、マイクロソフト、アクセンチュア、 BPなど金融機関をはじめとした欧米の大手企業約30社で、現在では加盟企業が増え世界各国500以上の企業から構成されています。また、日本企業は8社が参加しています。(2017年12月現在) 加盟企業はEnterprise Ethereum Alliance (EEA)ホームページにて確認できます。 「EEA’s purpose to coordinate the engineering aspect of open-source reference standards, as well as private permissioned versions of Ethereum. The condition is that the members are mandated to work with the Ethereum developers addressing the common interests in particular fields」 (引用:Ethereum: How to Safely Create Stable and Long-Term Passive Income by Investing in Ethereum, 著者:Anthony Heston, 発行日:2017年8月31日) 今回は主に、EEAに加盟している日系企業8社のうち大手企業4社に焦点を絞ります。イーサリアムに何を期待し、どのような活用性・可能性を見出そうとしているのでしょうか。 トヨタ自動車(子会社:TOYOTA Research Institute) トヨタ自動車はTOYOTA Research Instituteという子会社を設立し、人工知能や仮想通貨、ブロックチェーン技術の研究を行っています。また、この子会社はEEA日本企業初メンバーの1社です。(2017年5月22日、同時に他5社参加…三菱東京UFJファイナンシャル・グループ(MUFG)、スマートコントラクト株式会社、クーガー、コンセンサス・ベイス、Kaula) 同社はそのブロックチェーンの台帳技術を応用することによる、より高性能な自動運転システムの開発を促進しようとしています。イーサリアムの持つブロックチェーン技術の新たな活用方法として成功が期待されています。 「it is exploring blockchain and distributed ledger technology (BC/DL) for use in the development of a new mobility ecosystem that could accelerate development of autonomous driving technology. 」 (引用:http://corporatenews.pressroom.toyota.com/releases/toyota+research+institute+explores+blockchain+technology.htm) KDDI株式会社 KDDI株式会社は2017年9月27日よりEEAに加盟しました。また同日に以下引用文が記すように、国内初のイーサリアム使用によるスマートコントラクトの実証実験を開始しました。上述しましたが、元々EEAとは主にイーサリアムプラットフォーム上でスマートコントラクトをビジネスにおいて活用することを目的としています。つまり、今回の同社の試みはEEA加盟企業の目的達成の足がかりとなります。この実証実験の内容は以下引用を参照してください。 「第一弾として、KDDI、KDDI総合研究所、クーガーは共同で、ブロックチェーン技術を活用し、携帯電話の店頭修理申し込みから完了までの工程における、リアルタイムな情報共有およびオペレーション効率化の可能性を検証します。 さらに『スマートコントラクト』により、修理事業とは別事業であるリユースサービスなど異なる事業者間におけるシステム連携の可能性を技術検証します。具体的には、携帯電話の修理の際、修理価格、機種変更価格、中古市場価格など異なるシステム間の情報をプログラムが自動判別し最適な契約が行えるかを検証していきます。」 (引用:http://news.kddi.com/kddi/corporate/english/newsrelease/2017/09/27/2715.html) 同社はイーサリアムを使用することで、様々なビジネス間で生じる企業間の契約を携帯電話によって可能にする仕組みを構築することを目標においています。また、人工知能とブロックチェーン技術の新たな可能性に期待を抱いています。 「KDDI seeks to use blockchain technology will involve coordinating with other businesses to re-use mobile phones. KDDI is also interested in exploring the possibilities of an Internet of Things (IoT) network matched with artificial intelligence (AI) and blockchain technology.」 (引用:http://bigcryptocoins.com/news/kddi-joins-enterprise-ethereum-alliance-540.html) 株式会社NTTデータ 株式会社NTTデータは2017年10月2日よりEEAに加盟しました。同社は以前よりブロックチェーン技術に興味を示しており、分散型台帳技術関連団体「Hyperledger Project」に加盟しています。また、ブロックチェーン推進チームを設けることでその可能性について深く探ってきました。今日、同社がEEAに加盟している理由は主に2点あり、トレーサビリティやKYC(Know Your Customer)に関するノウハウ取得、今後のイーサリアム技術発展による革新技術のR&Dです。 「Ethereumを扱ったテーマ(トレーサビリティやKYCなど)が国内外で複数あり今後も増えることが見込まれること、エンタープライズ領域でのEthereum活用が広がることを踏まえ、このたび『Enterprise Ethereum Alliance』に加盟する運びとなりました。」 (引用:http://www.nttdata.com/jp/ja/news/services_info/2017/2017101001.html) 三菱東京UFJファイナンシャル・グループ(MUFG) MUFGは上記でも述べたようにEEA日本企業初メンバーの1社です。同社は、EEAに加盟はしていますが、独自のブロックチェーン技術により決済システム「MUFGコイン」を開発しています。2017年5月より実証実験を社内にて行なっています。 「"We can use the data to create new value." In a bid to capitalize on the value-laden data, the bank is developing a blockchain-based "MUFG Coin" that is pegged to the Japanese yen. 」 (引用:https://www.ethnews.com/mufg-coin-from-mitsubishi-ufj-financial-group-designed-to-capitalize-on-transaction-data) MUFGは日本の銀行の中で最も早い段階からブロックチェーン技術による利便性を追求していました。現在、みずほ銀行も「J-Coin」という独自の仮想通貨(MUFGコインと類似)を構想しており、2020年に一般向けの発行を試みています。 「MUFG isn't the only Japanese bank developing a cryptocurrency to tap a new metric of information for marketplace use. Mizuho Financial Group, a Japanese lender, is also developing a cryptocurrency dubbed "J-Coin" slated for mass-use in 2020.」 (引用:https://www.ethnews.com/mufg-coin-from-mitsubishi-ufj-financial-group-designed-to-capitalize-on-transaction-data) MUFGはEEAには加盟しているものの、イーサリアムを活用していく方向性に関する情報はないのが現状です。MUFG、その他日本の金融機関の動向に関する情報は本メディア内「日系金融機関の仮想通貨に対する取り組みと見解」にてより詳しく記されています。   イーサリアムに限ってというわけではありませんが、上記に述べた企業以外にも多くの企業が仮想通貨事業に参入しています。周知の大手企業の中では、リクルート、サイバーエージェント、HIS、DMM、GMOといった企業が挙げられます。イーサリアム、仮想通貨全体の今後の進展に注目が集まります。また、注目が集まることで仮想通貨の所有者が増すことはイーサリアム、仮想通貨の持つ分散型プラットフォームの利用価値を高めることにつながります。多くの大手企業の仮想通貨事業参入は仮想通貨の新たな可能性を見出し、私たちの生活に変革をもたらすきっかけとなるでしょう。 その中でもイーサリアムの持つ技術は前述した通り他仮想通貨と比較して、大きな変革をもたらす潜在力に溢れています。上記企業また、新規参入企業のイーサリアムによる今後の飛躍に期待が高まります。
【イーサリアムとは?総集編】仮想通貨/ブロックチェーン技術仕組み/変遷

【イーサリアムとは?総集編】仮想通貨/ブロックチェーン技術仕組み/変遷

2017/12/22 at 6:00 PM 0 comments
「仮想通貨」「暗号通貨」「ビットコイン(Bitcoin/BTC)」「イーサリアム(Ethereum/ETH)」。様々な媒体を通して、これらの単語を頻繁に耳にするようになったのではないしょうか。 本章では「イーサリアムとは何か?」をテーマにし仮想通貨・暗号通貨の定義、ブロックチェーンの技術や、イーサリアムに関する情報をまとめていきたいと思います。 第1章【イーサリアムとは?】 仮想通貨/暗号通貨とは? 「仮想通貨」とは、「インターネットを通じて不特定多数の間で物品やサービスの対価に使用できる通貨」です。特徴として、完全に分散化された仮想通貨は、中央銀行や国等の発行主体・管理者が存在しません。(一部、発行主体が存在する仮想通貨もあります) 「仮想通貨とは、インターネットを通じて不特定多数の間で物品やサービスの対価に使用でき、中央銀行などの公的な発行主体や管理者が存在せず専門の取引所を介して円やドル・ユーロ・人民元などの通貨と交換できます。仮想通貨の種類は600種類以上あるといわれています。」 (引用:https://bitflyer.jp/ja/glossary/virtual_currency) 「暗号通貨」とは、仮想通貨の一種であり、暗号技術を応用したものです。暗号技術を用いる事によって、取引上の記録の改ざんや詐称を阻止し、安全性を保証します。 暗号通貨の例として、ビットコイン、イーサリアム、リップル、ライトコイン等が挙げられます。この章では、イーサリアムについて解説していきたいと思います。 「暗号通貨とは、セキュリティ対策として暗号技術が利用されている通貨です。Virtual Currencyとも価値記録とも呼ばれます。公開鍵暗号、ハッシュ、その双方を用いた電子署名等の技術が利用されています。暗号通貨の対義語として法定通貨があげられることが多いです。法定通貨は日本円や米ドルなど法律で価値が保証された通貨です。法定通貨はFIAT通貨とも呼ばれます。電子マネーなどの第三者式支払手段は暗号通貨に含まれません。」 (引用:https://bitflyer.jp/ja/glossary/cryptcurrency) ブロックチェーンとは? イーサリアムの説明に入る前に、まずは仮想通貨にとって必要不可欠な技術「ブロックチェーン」の仕組みを説明したいと思います。 「ブロックチェーン」とは、仮想通貨における「取引データ」の技術です。取引履歴は「トランザクション」と言い、一定期間における複数のトランザクションの集合体が「ブロック」となります。「ブロックチェーン」とは、これらのブロックが鎖状で保存されたものになります。 「ブロックチェーン」とは、ビットコインの中核となる「取引データ」技術のことを指します。取引のデータ(履歴)を「トランザクション」と呼び、そして、複数のトランザクションをまとめたものを「ブロック」と言います。このブロックが連なるように保存された状態が「ブロックチェーン」です。 (引用:https://ferret-plus.com/7706) ブロックチェーンの特徴として、P2P (Peer to Peer) ネットワークを利用しているため、中央集権的な管理組織が存在しません。つまり、ブロックに記録された取引情報がネットワーク上で共有され、ユーザー同士又は複数のコンピューターが「分散」して管理しあう仕組みとなっています(これを分散型取引台帳と言います)。 更に、「分散型自動化組織」(Decentralized Autonomous Organization / DAO)というシステムを採用しているため、管理主体を持たずに、一定の「ルール」や「プロトコル」に基づいた組織として機能しています。 「DAOとはDecentralized Autonomous Organizationの略称であり、日本語では一般的に自律分散型組織と呼ばれている。これは2013年ごろから、ビットコイン・ネットワークの運営体制から着想を受けて提唱されたコンセプトで、分散的に、組織や会社、コミュニティ自体が自律して運営されることを表している。組織を会社と言い換えて、DAC(Decentralized Autonomous Corporation)と呼ぶこともある。DAOには特定の主体がおらず、いかなるビジネスルールや制御下に置かれていない。意思決定や意思決定に至るためのプロセス、実行、組織全体のガバナンスや紛争解決は人ではなく、プロトコルが予め定めたルールに従って執行する。これを実現するためには、自律分散型である必要がある。」 (引用:https://btcnews.jp/dao-and-the-dao-and-bitcoin-governance/) なぜブロックチェーン上のデータは改ざんが難しいのか? ①P2Pネットワーク ユーザー間でデータが共有されているので、改ざんが難しい。 ②中央サーバーが存在しない 「特定の中央サーバー」が無いため、データ破損が生じた場合においても、他データやブロックから復元可能。 ③ブロックは「ハッシュ化」されている 取引件数、取引量、ハッシュ値、前ブロックのハッシュ値等のデータが、全て鎖状で記録され、取引内容の改ざんやハッキングはほぼ不可能。 ④プルーフ・オブ・ワーク(Proof of Work / PoW) コンピュータの演算処理によって、取引承認/マイニング(採掘)が行われる合意形成アルゴリズム。ネットワーク全体の51%以上のコンピュータパワーが無いと改ざんできない。 ブロックチェーンの種類? パブリック型とプライベート型の二種類があります: 「パブリック型(パブリックチェーン)は、中央集権的な管理期間を持たず、不特定多数のだれでも自由に参加でき、だれでもマイニングに参加できるブロックチェーンを指します。ビットコインが代表的です。」 「プライベート型(プライベートチェーン)は、管理者がいるのが特徴です。マイニングを行うためには、管理者の許可によってコントロールできるため(パブリック型はマイナーの賛同を得なければならない)、金融システムの管理などに活用できるでしょう。」 (引用:https://ferret-plus.com/7706) イーサリアムとは?/ビットコインに次ぐ市場規模 イーサリアムとは、スマートコントラクトの実装・分散型アプリケーション(DApps)の構築が可能な「分散型」ブロックチェーンプラットフォームです。また暗号通貨・仮想通貨の一種で、通貨単位はイーサ(Ether / ETH)です。ETHは様々な仮想通貨取引所/プロジェクト/DApps等において使用/売買されています。 「分散型グローバルコンピューティングプラットフォーム」又は「だれでもスマートコントラクトベースの分散型アプリケーション(DApps: Decentralized Applications)を作り、保存して実行できるバーチャルマシンです。」 (引用:https://gatecoin.com/ja/ethereum/) 「ブロックチェーンを使った様々プロジェクトの総称」  (引用:http://crypto-currency.site/?p=909) 「スマートコントラストを実行することができる分散型プラットフォーム」 (引用:https://ethereum.org) coinmarketcap.comによると、ビットコインの時価総額は$286,070,473,640(約32兆円)で、イーサリアムの時価総額は約$81,331,473,019(約9兆円)です。イーサリアムはビットコインに次ぎ、2位の時価総額を誇ります。 仮想通貨全体の時価総額$638,237,664,633(約72兆円)で、ビットコイン及びイーサリアムで全体の約57.6%となります。 (12月21日午後13時調べ 引用:https://coinmarketcap.com) イーサリアム・クラシックとは? イーサリアム・クラシック(ETC)とは、ハードフォークによってイーサリアムから分家した仮想通貨です。イーサリアム上で、「The DAO」というプロジェクトが約150億円に及ぶ資金をICOによって調達しました。しかし、The DAOのスマートコントラクトコードの脆弱性により、日本円で約50億円程の資金が不正に送金されました。これを「The DAO事件」と呼びます。 事件発生後、イーサリアムコミュニティは「ハードフォークによって、不正送金が行われる前の状態に戻す」という決断に至りました。しかしコミュニティ内では反対派も存在し、この決断に反発したコミュニティによって「イーサリアム・クラシック」が作られました。 「イーサリアムクラシックが生まれた契機は、イーサリアムを利用したプロジェクトであるThe DAOのスマートコントラクトコードの脆弱性を突いて当時の金額で約65億円相当のイーサリアムが不正に送金された『TheDAO事件』と呼ばれる事件です。これに対しイーサリアム開発チームは『ハードフォークによって不正送金が行われる前の状態に戻す』という手段を取ることで解決を図りました。そして最終的にはコミュニティの約90%がこれに賛成し、ハードフォークが実行されイーサリアムの不正送金は無効化されました。」 (引用:http://businessblockchain.org/about-cryptocurrency-ethereum-classic) イーサリアムの需要と供給 <供給> currexy.comによると、12月19日午前11時時点のイーサリアムの供給・発行量(下記を参照)は96,426,711 ETHです。2014年の初期発行量の7200万ETHに比較すると、約2200万ETH増加しています。今後更に増加する可能性があり、増加以降は一定量に保たれると考えられます。 (12月19日午前11時調べ 引用:https://www.currexy.com/cryptocurrency/ethereum) <需要> 今後、イーサリアムの需要は更に高まることが予想されます。 現在、多くの人々・団体・企業がイーサリアムの独自の技術「スマートコントラクト」に注目している為、一種の投資対象として多くの投資家を引き寄せています。 又、イーサリアムを用いて、他のICOプロジェクトへ投資することが出来ます。今後、ICOが継続的に実施されれば、ICOに投資するためのイーサリアム買い需要が更に高まるでしょう。 更に、イーサリアムやスマートコントラクト技術を応用した分散型アプリケーション(DApps)の構築数増加による需要増大も考えられます。Investing Havenの研究チームによると、約5〜7年後には、DApps数が20〜30倍程の増加が予測されています。 a. The current and future supply of Ethers There are currently 92 million coins of Ether in circulation. Although this number is likely to increase over the next couple of years, it will probably flatline after that. Which means that the developers in charge of Ethereum will make sure that the number of circulating coins stays constant. b. Ether applications The edge Ether has over Bitcoin is the ability to use smart contracts. These are contracts that are automatically executed without any human intervention the instant their terms are met. However, Ethereum also permits developers to build decentralized apps, also known as dapps, on top of its blockchain technology. Interestingly, the more apps are built, the more valuable the Ether becomes. The research team at Investing Haven expects that 5 to 7 years from now, we will see a 20 to 30-fold increase in the number of decentralized blockchain apps from the numbers we have today. c. Ether demand Demand for Ether will be driven by one of two things. Either for its functionality as a currency that is built on a blockchain with several applications. Or as a possible investment vehicle that keeps appreciating in value. When it comes to the functionality of Ether, the technology behind smart contracts is what interests people most. However, as we just saw, the building of new applications on top of the Ethereum blockchain will also drive up demand. (引用:https://investingpr.com/ethereum-price-predictions-for-2018/) Who is Vitalik? ヴィタリック・ブテリン(Vitalik Buterin)氏は、イーサリアムを考案/構想した人物です。彼は幼い頃から仮想通貨に魅了されていました。大学時代には、世界中のビットコインプロジェクトを見回る旅を5ヶ月間続け、ブロックチェーンの更なる潜在性及び可能性に気づきました。同氏は19歳という若さでブロックチェーンの「分散型」という特徴に着目し、イーサリアムの開発に至りました。 経歴  1994年:ロシア・モスクワにて生まれる  2011年:仮想通貨に特化した出版社「Bitcoin Magazine」社の共同設立者となる      「Thiel Fellowship」(大学中退者に10万ドル支援するプログラム)に選抜  2012年:ウォータールー大学在学中、情報科学国際オリンピックでメダル獲得  2013年:19歳の時、イーサリアムを考案する  2016年:「Fortune」誌の「40 Under 40」に選出 (写真:http://crypto-currency.site/?p=909) 何の課題解決を目指しているのか  ・より安全な仮想取引を実現、透明性の向上 過去の契約内容が半永久的に保存され、信用情報が自動的に蓄積されます。P2Pネットワーク及びブロックチェーンの仕組みによって、改ざんや偽造を困難にします。 ・マイナーの寡占化や集中化問題の解消 「Proof of Work」という合意形成/承認アルゴリズムは(第2章で説明)、演算が早ければ早いほど、報酬を得られる確率が上がります。例えば、スーパーコンピュータ等の技術を持つ人は、圧倒的に有利です。 イーサリアムは今後のハードフォークを通して「Proof of Work」(以下PoW)から「Proof of Stake」(以下PoS)に移行する予定です。PoSに移行した場合、「コイン(資産)保有量」によって報酬が貰えるようになり、上記のようなマイニング(採掘)の集中化を避ける事が可能になります。 ・コストの削減 第三者や仲介者を必要とせず、ユーザー間で取引を行うので、コストの低下に繋がります。 第2章【他暗号通貨/ブロックチェーンとの違い】 ビットコインとの違い/スマートコントラクト イーサリアムの最大の特徴は、「スマートコントラクト」という技術です。 「スマートコントラクト」という呼称及び概念は、1994年に暗号学者Nick Szaboによって提唱されました。Szabo氏は、自動販売機を同概念の「起源」としました。彼によると、自動販売機はとても「シンプルなメカニズム」により、表示価格に基づき硬貨(コイン)を受け取り、商品を提供します。これは一種の契約として成立し、硬貨を持っている人は取引参加者として、業者(仲介者)の介入無しに取引を執行できます。更に、金庫によって、硬貨は攻撃者(窃盗)から守られます。 「A canonical real-life example, which we might consider to be the primitive ancestor of smart contracts, is the humble vending machine. Within a limited amount of potential loss (the amount in the till should be less than the cost of breaching the mechanism), the machine takes in coins, and via a simple mechanism, which makes a freshman computer science problem in design with finite automata, dispense change and product according to the displayed price. The vending machine is a contract with bearer: anybody with coins can participate in an exchange with the vendor. The lockbox and other security mechanisms protect the stored coins and contents from attackers, sufficiently to allow profitable deployment of vending machines in a wide variety of areas.」 (引用:http://www.fon.hum.uva.nl/rob/Courses/InformationInSpeech/CDROM/Literature/LOTwinterschool2006/szabo.best.vwh.net/idea.html) イーサリアムにおけるスマートコントラクトの概念もSzaboの思想に基づきます。 ブロックチェーン技術を応用したアプリケーションやプラットフォーム上で、コントラクト(契約)の「自動化」によって契約の条件確認から決済/履行までの過程を自動的に執行するプロトコル/プログラムを指します。 (引用:http://gaiax-blockchain.com/smart-contract) スマートコントラクトのメリット ①トラストフリー(契約相手方を信用する必要/カウンターパーティリスクが無い) 契約のプログラムに沿って自動的に実行され、改ざんや詐欺を防ぎ、相手の契約を「信用」する必要性を排除します。同時に、取引履歴が公開される為、透明性の向上に貢献します。 ②コスト低下 第三者機関/仲介者を必要とせず、契約に関する訴訟等も減少し、コスト削減に繋がります。 コンセンサスアルゴリズム ブロックチェーン上の取引承認プロセスは、予め定められたルール「コンセンサス(合意形成)アルゴリズム」に基づいて実行されます。代表的なアルゴリズムは2つあり、プルーフ・オブ・ワーク(Proof of Work / PoW)とプルーフ・オブ・ステーク(Proof of Stake / PoS)と呼ばれています。 プルーフ・オブ・ワーク(Proof of Work / PoW) 「演算量(Work)による証明」を意味し、投入した演算量が多いほど、ブロック承認の成功率が上がります。よって、より多くの報酬をもらえる仕組みとなっています。 プルーフ・オブ・ステーク(Proof of Stake / PoS) 「コイン保有量(Stake)による証明」を意味し、保有量が大きいほど、ブロック承認の成功率が上がり、報酬をもらえる仕組みとなっています。 現在イーサリアムは、ビットコイン同様にPoWを採用しています。しかし、2018年に実施予定である第四段階のセレニティへの移行アップデートでは、PoSアルゴリズムへの移行が完了すると見込まれます。 DApps(分散型アプリケーション)構築プラットフォーム Decentralized Applications(以下DApps)とは、直訳すると「非中央集権型・分散型のアプリケーション」です。 DAppsに投資するDavid Jonston氏のVCファンドの定義によると、DAppsとは、下記要件を全て満たすものを指します: ①アプリケーションはオープンソースである。オペレーションは自動であり、中央のコントロール主体を持たない事。トークン・データ・レコード等につき、暗号化・分散化されたブロックチェーンを利用している事。 ②アプリケーションは、オープンに流通可能な、暗号トークンを持っている事。アプリケーションの利用に際してトークンを利用する事。参加者には、そのトークンによってリワード(報酬)が支払われる事。 ③アプリケーションは、マーケットやユーザーからの改善要求によりプロトコルを改善していく事。この改善は、ユーザーのコンセンサスによる事。 (引用:http://doublehash.me/what-is-dapps/) (英語版原文:https://github.com/DavidJohnstonCEO/DecentralizedApplications) 第3章【イーサリアムのロードマップ・課題・どう解決していくか】 4段階の説明 イーサリアムのアップデートは、大きく分けて、フロンティア、ホームステッド、メトロポリス、セレニティの第4段階に分かれています。各段階における詳細は、下記の通りです: 第一段階:フロンティア Frontier( 2015年7月〜2016年3月) イーサリアムネットワークの初期リリース DAppsのツール構築が可能 イーサリアムネットワークとの適合性テストが可能 第二段階: ホームステッド Homestead( 2016年3月〜2017年10月) 商業企業向けのプロダクションをリリース プロトコルの改訂:ネットワークアップグレードやトランザクションの高速化 MicrosoftやIBMを含む大手がイーサリアムベースのプラットフォーム開発を開始 第三段階:メトロポリス Metropolis ( 2017年10月〜2018年??) ビザンチウム(2017年10月17日〜)及びコンスタンティノープルの二つのハードフォークに分かれている 4段階において、大きな「肝」と言われている 第四段階:セレニティ Serenity(2018年〜2019年??) イーサリアムの最終段階  最大の目標は、コンセンサスアルゴリズムをPoWからPoSに移行する事 Frontier The initial release of the Ethereum network that went live in July 2015. It was a bare bones beta release that allowed developers to learn, experiment, mine Ether (ETH), and begin building Dapps and tools. Homestead The second major version of the Ethereum platform and the first production release of Ethereum, which was made public in March 2016. It included several protocol revisions and a network change that provided the ability for further network upgrades and sped up transactions.」 (引用:https://www.ethnews.com/ethereums-road-map-for-2017) 今後の課題・具体的な解決策(主にMetropolisアップデートにおいて) ①プライバシー保護の強化 メトロポリスアップデートにおける目玉となるのが、ゼロ知識証明技術です。EIP96、197によって、zk-SNARKs(ゼロ知識証明の手法)が適用されます。zk-SNARKsとは、Zcashの暗号ツールの一つであり、取引内容の詳細を必要とせず、取引の正誤の確認を可能にするプロトコルです。ユーザーの匿名性及びプライバシー保護の向上に繋がります。 zk-SNARKs:Zcashの基礎となる暗号ツール。取引内容を確認する事なく、ユーザーのプライバシーを保護しながら、情報の正誤を証明するシステム zk-STARKs:zk-SNARKsの改良版。コスト面・スピード面・スケーラビリティ・安全面において優位性が保証されている(https://www.coindesk.com/zk-starks-new-take-on-zcash-tech-could-power-truly-private-blockchains/を参照) ゼロ知識証明:暗号理論において、当事者が真実が偽の記述以上の物を受け取ることなく、声明が正しいかどうかを検証する事を可能にする技術(引用:https://consensysmediajapan.com/3181.html) ②セキュリティの強化 The DAO事件等、ハッキング被害による問題が顕在化し、セキュリティ面において懸念視されていました。今回のアップデートで、「マスキング」が可能となり、ユーザー自ら秘密鍵のアドレスを決める事が可能となります。セキュリティ強化により、量子コンピュータ等の攻撃に対しても安全となります。 ③スマートコントラクトの簡略化・プログラミングの負担軽減 スマートコントラクトの簡略化により、プログラミングが簡素化され、プログラマーの負担を減らします。更に取引実行において、ガスコストの節約にも繋がります。 ④スケーラビリティ問題/マイニング難易度の向上 マイナーによって、手数料の高いトランザクションが優先的に処理されます。よって、安い手数料のトランザクションが残り、送金や取引が完了せず、取引承認の遅延が発生しています。これをスケーラビリティ問題と言います。 解決方法として、承認アルゴリズム/マイニング方式の移行(PoW→PoS)があげられます。PoS移行によって、マイニング時の電力消費量の低減や、処理速度の加速化に繋がります。今回のメトロポリスのビザンチウム・ハードフォークでは、PoS移行は途中段階にあります。移行を完成させる為には、先に「ディフィカルティボム」という問題を解決する必要があり、現在は「エテリアムアイスエイジ」に突入しています。 ディフィカルティボム問題・アイスエイジとは? 現在のイーサリアムの平均ブロック生成時間を確認すると30秒に到達しており、15秒の2倍のブロックタイムになっていることがわかり、つまり単純に考えて送金時間が通常の2倍であることがわかります。またこのディフィカルティ増加は指数関数的に増えていくため最終的には恐るべき速度でブロック生成できなくなっていきプロトコルが停止してしまいます。これを通常アイスエイジ(イーサリアムの氷河期)と呼んでいます。 (引用:https://ethereum-japan.net/ethereum/metropolis-hardfork-byzantium/) もう一つの解決策として、「シャーディング」(Sharding)があります。シャーディングとは、マイニングを実施する端末を複数のサーバーに繋げ、作業を分散させる事を言います。承認作業が分散される事によって、各端末の作業負荷の減少に繋がります。 PoS移行時への懸念 PoSのメリット: ①51%問題への対抗力向上 51%問題とは、個人・団体によって、51%以上が支配される事により、不正に二重支払いになってしまう事があります。この問題は、PoWで生じる問題として取り上げられていて、PoSに移行する事によって、51%問題に対して、より強力になります。 ②コスト削減 PoWにおけるマイニング(計算・演算)の際、高額な電気代が発生します。PoSの場合、マイニングを行う必要が無い為、電気代や設備代等のコストを大幅に削減できます。 ③競争に参入しやすい PoS移行によって、高性能コンピュータ等の高価な設備・技術を持たない一般人が競争に参入しやすくなります。 PoSのデメリット: ①一極集中が起こりやすい PoSでは、資産を保有する事によって利益が得られる仕組みとなる為、売買せずに溜め込む人が多くなります。しかし、Proof of Stake Velocity(コインの古さによって持ち分評価を下げる事)等の対策によって、この問題は解決します。 ②Stake Grindingやロング・レンジ等の攻撃 PoSに移行する事によって、Stake Grindingやロング・レンジ等(下記を参照)、様々な攻撃への対抗力が弱まります。 「There are also “stake grinding” attacks which require a trivial amount of currency. In a stake[2] grinding attack, the attacker has a small amount of stake and goes through the history of the blockchain and finds places where their stake wins a block. In order to consecutively win, they modify the next block header until some stake they own wins once again. This attack requires a bit of computation, but definitely isn’t impractical.」 (引用:https://en.bitcoin.it/wiki/Altcoin#Proof_Of_Stake) ロング・レンジ攻撃とは、攻撃者が、コインもデポジットもない”古い”鍵を持っていて、イベントに匹敵するバージョンを作り出すのにその鍵を使うことができるという攻撃 この攻撃は、伝統的なproof-of-stakeとセキュリティ・デポジットを基にしたPoSに対して、ジェネシス・ブロックで認証が終わるまで起きる基本的な攻撃 (引用:http://block-chain.jp/tech/long-range-attack/) 第4章【イーサリアムベースの他暗号通貨/トークン紹介】 イーサリアム・トークンとは? 「トークンセール、イニシャルコインオファリング(ICO)、イニシャルトークンオファリングまたはトークンジェネレーションイベント(TGE)として知られるプロジェクト開発のクラウドファンディングの方法として、dapp創設者によってよく作られます。ほとんどの場合、dappがリリースされるとき、トークンはそのdappの通貨または燃料として使われ、AWSクレジットと似たような役割を演じます。」 (引用:https://gatecoin.com/ja/ethereum/) それでは、DAppsの事例やDApps内で使用される通貨・燃料として頻繁に使用されるトークンの例を見ていきましょう。 AirSwap https://www.airswap.io プロジェクト概要 AirSwapとは、Michael Oved氏及びDon Mosites氏によって開発された「分散型ERC20トークン交換プラットフォーム」です。ERC20トークンを交換するための分散型P2PプロトコルであるSwapを実装したサービスであり、「取引所を介さずに個人対個人で直接ERC20トークンの売買」が可能になります。 オプションとして「Oracle」という機能を提供しています。 この機能を通じて、トークンの適正価格を世界中のマーケット/外部データソースから引っ張り出し、取引の際に参照する事ができます。AirSwapは、柔軟且つオープンな環境を提供し、トランザクションを促進すると共に、コスト削減や公正性(フロントランニングの防止等)を実現します。 AirSwapは一言でいうと、「分散型のERC20トークン交換プラットフォーム」です。この分散型交換システムは、英文表記するとDecentralized Exchangeとなり一般的に「DEX」と呼ばれます。ERC20トークンとは、ERC20という規格/基準に則って発行されたイーサリアムベースの仮想通貨で、この規格は9月12日にEthereum Foundationのエンジニアよって正式に制定されました。AirSwapは、Ethereumブロックチェーン上で、ERC20トークンを交換するための分散型ピアツーピアプロトコルであるSwapプロトコルを実装したサービスです。要約すると、Swapはプロトコルで、Swapを使ったサービスがAirSwapということです。 (引用:https://consensysmediajapan.com/2763.html) 今後のロードマップ AirSwapの公式ブログにて今後のロードマップが紹介されています。 (引用:https://blog.airswap.io/the-airswap-roadmap-1c1a3c3b20d3) Q4 2017 Token Trader:マーケットメーカーにP2Pを提供する Q1 2018 Token Market Place:DEXにおいて、P2Pを「当たり前の選択」にする Q2 2018 Partner Network:パートナーと組み、グローバルなP2Pネットワークを提供する   ICO概要 ・日時:2017年10月10日 午前10:10から午後10:10(EST) ・参加者数:12,719名 ・調達額:$12,600,000(約14億円)※2017年10月10日付近のレートで計算 ・トークン供給数:42,000,000AST Gnosis https://gnosis.pm プロジェクト概要 Co-Founders、Martin Koppelmann氏及びStefan D George氏によって、2015年1月より始動したプロジェクトです。Gnosisとは「イーサリアムベースの分散型予測市場プロジェクト」です。特徴としては、株式市場等の場面において、クラウド(群衆)の知恵を通じて将来の出来事を予測する先物取引のような仕組みとなっています。ユーザーはイベントの結果についてYESかNOを選択し(バイナリーポジション)、購入・トレードができます。 世界中のユーザーを接続するパブリックネットワークを提供し、限られた人材のみが意思決定を行う「中央集権型意思決定」から世界中の群衆が意思決定を行う「分散型意思決定」への移行を促進します。Gnosisは今後、保険、IoTやAI、金融市場等の様々な場面における活躍が期待されています。ConsenSys社も支持しています。 Gnosis(ノーシス)はイーサリアム上に構築された分散型予測市場プラットフォームです。Gnosisは誰でもあらゆるイベントの結果を予測できるオープンなプラットフォームを提供し、予測市場アプリケーションの作成やカスタマイズを劇的に単純化させることを計画しています。 GnosisはConsenSys社が支持するプロジェクトで、マーティン・コッペルマンとステファン・ジョージによって創業、2015年1月よりプロジェクトが始動しています。このFounderの2名は2013年に、ビットコインブロックチェーン上に予測市場プラットフォーム「Fairlay.com」を創業しています。 (引用:https://consensysmediajapan.com/2546.html) 今後のロードマップ Gnosisの公式ブログにて今後のロードマップが紹介されています: (引用:https://blog.gnosis.pm/2017-retro-and-the-year-ahead-42959d1380b5) Q2 2018 Crytoeconomic Experiments:暗号化経済における実験 Q1 2018 Reality Keys/Oracle Integration:Reality Keys等のプロバイダー統合 Q1 2018 GNO/WIZ Functionality:GNO/WIZ機能のリリース   ICO概要 ・日時:2017年4月24日 開始 ・参加者数:??? ・調達額:$12,500,000(約14億円)※2017年4月24日付近のレートで計算 ・トークン供給数:10,000,000GNO Blockmason https://blockmason.io/#home プロジェクト概要 Blockmasonは主に4つのプロジェクト(Credit Protocol, Foundation, Friend in Debt, Giftchain)に取り組んでいます。最終的にはこれらの4つのプロジェクトが相互的に連携しあい、一つのまとまったプロトコル/システムとして機能します。「送金=価値の移動」という概念から「権利の取引」への移行、また「分散型経済」における次ステップである「信用の民主化」の実現を図ります。チームはJared Bowie氏、Timothy Galebach氏及び Michael Chin氏の三名のCo-foundersを含みます。 Blockmasonはイーサリアムブロックチェーンのテクノロジーを駆使し、複数のプロジェクトを立ち上げ、相互的に連携し合うプロトコル/システムを開発しているチームです。主に貸借/信用に関する情報を、イーサリアム上に記録し取引できるよう目指しています。 今までの「送金=価値の移動」から「権利の取引」へ、本来イーサリアムが目指しているスマートコントラクトの概念を具現化するプロジェクトです。単なるキャッシュフローに留まらず、企業/個人はより大きな経済活動を行うことが可能になる仕組みと考えられます。 (引用:https://consensysmediajapan.com/2865.html) 4つのプロジェクトの基盤となるのが、Credit Protocolです。イーサリアム上で、貸借/信用/債務情報を記録・保管を可能にするプラットフォームです。下記ICO概要はBCPT(Blockmason Credit Protocol Token)のトークンセールに関する情報です。   ICO概要 ・日時:2017年10月8日〜11月8日 ・参加者数:??? ・調達額:$15,300,000(約17億円)※2017年11月8日付近のレートで計算 ・トークン供給数:33,700,000BCPT(トークン全体の29%) (引用:https://blockmason.io/creditprotocol/) Bancor https://www.bancor.network プロジェクト概要 2017年設立以来、イスラエルに本拠を置くBprotocol Foundationがリードし、Eyal Hertzog氏、Guy Benartzi氏、Galia Benartzi氏等のメンバーによって進められているプロジェクトです。「スマートトークン」という新世代の暗号通貨の標準を作る事を目的としています。第2次世界大戦後、ケインズとシューマッハが構想した世界の中央銀行としての役割を担う「幻の世界通貨バンコール」から、思想的影響を受けています。 「バンコール(bancor)は、1940年から1942年にジョン・メイナード・ケインズとエルンスト・フリードリッヒ・シューマッハーが提案した超国家的な通貨のことを言う。第二次世界大戦後に世界経済を安定させるため、英国がブレトン・ウッズ会議でバンコールの導入を公式提案したが、アメリカ合衆国の合意をとりつけることができず、実現には至らなかった。」 (引用:https://ja.wikipedia.org/wiki/バンコール) この新世代の暗号通貨は、市場における取引・売買量のバランスを保ち、継続的な計算に基づいた価格で提供されます。スマートトークンである「Bancor」は、ERC20(イーサリアムのトークン標準)の交換を行う為の「中間トークン」であり、リクイディティ・プールとして機能しながら市場に流動性の向上をもたらす事を目的とします。 プロジェクトはイスラエルに本拠を置くBprotocol Foundation(2017年設立)がリードし、LocalCoin Ltd.の主要メンバーであるエヤル・ハートゾグ、ガイ・ベナッティ、ガリア・ベナッティが中心となり開発が進められている。 バンコール・プロトコルは、イーサリアムのトークン標準であるERC20の交換をスマートコントラクトを用いて行うための中間トークンだ。Bprotocol Foundationは、バンコールのトークンであるBNTを「スマート・トークン」と呼び、イーサリアム・ネットワーク上のリクイディティプールとして機能させることを主眼においている。 (引用:https://btcnews.jp/5k8o872y11509/) 同社の公式ページ(https://www.bancor.network/protocol)によると、Bancorを用いる事によって、様々なメリットがあります: ・Convert tokens directly on-chain:トークンをオンチェインで交換 ・No counter party, no counter party risk:カウンターパーティのリスクを削減 ・All tokens welcome, big and small:値段や規模に関わらず、全てのトークンが対象となる ・Formulaic Price Stability:計算式による価格の安定性 ・Predictable Price Slippage:予測可能な価格スリップ ・Adjustable "Connector", adjustable liquidity:調整可能な「コネクター」及びリクイディティ ・Buy/Sell at same price, no spread:スプレッド無しに、同価格での売買   ICO概要 ・日時:2017年6月12日、10:00GMT 開始 ・参加者:10,885名 ・調達額:$152,300,000(約172億円)※2017年6月12日付近のレートで計算 ・トークン供給数:79,323,978BNT(トークン全体の50%) (引用:https://medium.com/@EthereumRussian/ico-details-of-bancor-network-bnt-tokens-8607bdc1685c)   トークンの配分/用途を表すグラフです: (引用:https://medium.com/@EthereumRussian/ico-details-of-bancor-network-bnt-tokens-8607bdc1685c) (引用:https://medium.com/@bancor/bancor-network-token-bnt-contribution-token-creation-terms-48cc85a63812) Grid+ プロジェクト概要 Grid+とは、ConsenSysチームが手掛ける、電力配電システムプロジェクトです。具体的には、パブリック・イーサリアム・ネットワーク上で登録と支払いを行う「分散型電力供給プロバイダー/マーケット」です。 グリッドの情報処理能力が発達していない為、電力コストの約38%が電力損失によるものです。Grid+は、既存のグリッドに新レイヤーを追加し、エネルギー市場の再定義を行うと共に、効率を上げるエネルギー配分方法を既存インフラに提供します。結果的には、リスクと管理コストを大幅に削減します。 「Grid +は、世界中のエネルギー界を再定義しようとする電力配電システムです。ブロックチェーン・ソフトウェア会社ConsenSysは、Grid +と呼ばれる新たな配電レイヤーの導入を発表しました。 イーサリアム・ネットワーク上に構築されているため、登録ユーザはリアルタイムで支払いを決済し、エネルギー使用を最適化することができます。 これにより、電力損失のために発生した管理コストが大幅に削減されます。」 (引用:https://consensysmediajapan.com/2938.html) ICO概要 ・日時:2017年10月30日 12:00PM(EST) ・参加者数:??? ・調達額:$44,713,000(約50億円)※2017年10月30日付近のレートで計算 ・トークン供給数:90,000,000GRID(トークン全体の30%)
【仮想通貨】ビットコインやイーサリアムはバブルなのか?

【仮想通貨】ビットコインやイーサリアムはバブルなのか?

2017/12/15 at 5:54 PM 0 comments
2017年12月8日、1ビットコインの価格が200万円を超え大きな話題となりました。そして、12月15日(金)現在ビットコインの価格は、180〜190万円台で落ち着きを見せています。ビットコインバブル、仮想通貨/暗号通貨はバブルとして弾けてしまうのでしょうか?世界最古の金融バブルであるチューリップマニアとの比較を基に、仮想通貨/暗号通貨の今後や可能性について考察やまとめを行います。 チューリップマニアについての簡単な説明 チューリップマニア(Tulip Mania)とは、17世紀のオランダ(当時:ネーデルランド)にて起こった世界最古の価格バブルです。ここで言われるチューリップは周知の通り、お花の「チューリップ」を指します。当時の貴族や富裕層にとって、チューリップは異国情緒あふれる珍しい花として人気を博し、高値で取引されていました。特に一緒くたではない特殊な色のチューリップは、当時の通貨価格で小さな家の購入が可能なほどでした。 しかし、その特殊な色のチューリップは突然変異で生まれるため、意図して栽培する事はできなかったのです。(現在、それはウイルス感染によるものと証明されています。)そこで、多くの庶民が一攫千金を目指し、そのチューリップを栽培し貴族に売るためにチューリップの球根を買い漁ったことが原因となり、バブルが発生しました。 以上の内容はペペラといっしょ(チューリップバブル:最古の金融バブルの凄さをわかりやすく解説)にてより詳しく説明されています。 ビットコインとチューリップマニアの曲線類似 以下のビットコインとチューリップマニアの価格レート推移曲線に注目してみて下さい。 (引用:https://static.seekingalpha.com/uploads/2017/11/21/saupload_DOHka7iWsAAsU4Q.jpg) 上図にて確認できるように、殆ど同じ動きを見せている事が伺えます。さらに現在、ビットコインはバブルであり、バブルはいずれ弾けるといった世論が増しています。チューリップを比喩に用いてビットコインを表す方も多く伺えます。欧州中央銀行(ECB)のコンスタンシオ副総裁は「ビットコインはチューリップの様なものです。」「投機の手段である事に疑いはないが、実際に通貨ではなく、銀行の方針に介入する兆しを孕(はら)んではいません。」とECBの会議で提言しました。 「“Bitcoin is a sort of tulip,” Constancio said at an ECB conference. “It’s an instrument of speculation ... but certainly not a currency and we don’t see it as a threat to central bank policy.”」 (引用:https://www.reuters.com/article/us-ecb-bitcoin-stability/ecbs-constancio-compares-bitcoin-to-dutch-tulip-mania-idUSKCN1BX26C) それでは、現在存在するビットコインを含む約700種類の仮想通貨はチューリップと同じ運命を辿ってしまうのでしょうか。 チューリップバブルの崩壊要因 チューリップバブル崩壊の要因は、チューリップの球根を引き渡す事ができなかった事があげられています。それは取引方法にも関連してきます。 チューリップの球根の売り買いは、“先物取引“として行われていました。チューリップの球根が収穫可能な春時期以前に値段を設定し、購入契約を結び、春に球根が出来上がった後、以前設定した価格で実際に購入する(セトルメント)といったフローでした。 「球根ができるのに時間がかかるので、今花壇(かだん)の中に眠っている次の春に手に入る球根を売ったり買ったりする約束して取引をしていたんだぺぺ!つまり、今でいう先物取引なんだぺぺ。」 (引用:http://pepera.jp/story_of_bubble/tulip_mania/ ) 基本的に売り手の人々は、原料となる球根を仕入れるため自身の家等を担保に設定し、大量の球根を手形決済していました。そして春の売り時期に向けて、球根を売る契約を結ぼうとした人(売り需要)が、買い需要を大幅に超える事になり、流動性が消失したと考えられます。 「暴落の理由らしい理由はなかったものの、春になると受け渡しの期日が来ることで、その前に売ろうとしたところ、買いが入らず、売りが売りを呼ぶ展開となったのではないかといわれる。」 (引用:https://news.yahoo.co.jp/byline/kubotahiroyuki/20171205-00078915/) 現代社会(仮想通貨)との比較 崩壊が起こった理由は、当時の時代背景(現代社会では起こり得ない)も含まれると考えます。売り需要と情報量に関する観点です。以下、仮想通貨との比較を行っていきます。 チューリップは元々1530年に設立されたアムステルダム取引所で金融商品や金融サービスの先物取引として主に貴族や商人に取引されていました。つまり、チューリップとは特に貴族に対してのみ買い需要を有していたと考えられます。しかし、下記引用文の通り、その後庶民の介入による売り需要の異常な増大を生じました。 一方、仮想通貨に対する需要は、投資手段としての需要に限らず、多くの商品やサービスや現金に交換可能といった売り需要が常に多くあります。例えば、ギフト券、PC、食事、電気ガスといった公共サービスにまで仮想通貨の売り需要があります。つまり、チューリップにはなかった流動性を保っています。 「オランダでは、その地形や気候により花の栽培に適しており、特に好まれたのがチューリップ栽培であった。オスマン・トルコからチューリップが持ち込まれた当初は、貴族や商人など一部の収集家だけで取引されていたが、1634年あたりから一般個人も値上がり益を狙って、チューリップ市場に参入するようになった。」 (引用:https://news.yahoo.co.jp/byline/kubotahiroyuki/20171205-00078915/) 次に、データ情報が可視化できていなかった事です。チューリップバブル時代には個人間での売り買いの記録は当事者が拡散しない限り知る余地がなく、また、それらすべての情報を記録しておく現在のデータベースのような技術・方法はありませんでした。そのため、流通量・需要規模を理解する事が不可能でした。しかし、仮想通貨では、ブロックチェーン上でのみ取引が可能になっているため、個人間の取引でさえ、ブロックチェーンプラットフォームにデータとして蓄積されます。 チューリップとは異なる仮想通貨の潜在的可能性 仮想通貨にはチューリップとは全く違った能力を兼ね備えています。上述しましたが、ブロックチェーンが仮想通貨の基盤となっている事です。 (引用:http://www.nttdata.com/jp/ja/services/sp/blockchain/latest/) 「ブロックチェーンとは分散型台帳技術と呼ばれ、データベースの一部(台帳情報)を共通化して、個々のシステム内に同一の台帳情報を保有するという考え方ができます。つまり、個々のシステムがそれぞれ台帳情報を保有する世界から、台帳情報の共有を前提としてシステムが連携する新しい世界へと変わっていくことを意味します。」 (引用:http://www.nttdata.com/jp/ja/services/sp/blockchain/latest/) 仮想通貨には、私たちの社会をより発展させる力を秘めています。現在、会社各々で管理している帳簿データシステムを、ブロックチェーン技術によってすべての会社個人が帳簿を共有する事によって会計管理が容易になり、さらにコスト削減・改ざんの不正を防止する事が可能になります。現在日本で乱発しているデータ不正問題の解決策にもなりうるかもしれません。 「製造履歴などの情報をブロックチェーン上で各社が共有するようになれば、データ連携も容易となり、台帳の更新時に参加者間で合意を取ることで、内容の正当性と一貫性を確保することが可能となります。そして、コストの掛かる第三者機関(仲介役)を立ち上げずに偽装や改ざんを防ぐトレーサビリティー環境を整備することが可能になります。」 (引用:http://www.nttdata.com/jp/ja/services/sp/blockchain/latest/) 仮想通貨の今後、考察まとめ 仮想通貨技術は未だ発展途上であり問題がないとは言えません。ブロックチェーン技術は分散型のプラットフォームであり、パブリックブロックチェーンは各台帳情報の整合性確認に一定の時間を要することため、リアルタイム性が求められる即時決済などの用途には向いていないといった問題もあります。 「ただし、ブロックチェーンは分散型であるがゆえに、ネットワークを介した各台帳情報の整合性確認に一定の時間を要することから、リアルタイム性が求められる即時決済などの用途には向いていません。またFinTechの波に乗って、既存ネットワークがブロックチェーンに全て置き換わることで低コストでの決済システムが実現するとの見方を示す意見もありますが、適用領域を正しく見極めなければブロックチェーンによる恩恵は受けられないでしょう。」 (引用:http://www.nttdata.com/jp/ja/services/sp/blockchain/latest/) そのため現在、仮想通貨技術をあらゆる外資系・日系大手企業が実用化するため、改善や用途見極めを画策しています。特に注目されるのは、Ethereum(イーサリアム:ビットコインに次ぐ時価総額を有しています。)です。 イーサリアムは独自のパブリックブロックチェーンを有し、スマートコントラクトといった個人が行った全ての契約をイーサリアムのブロックチェーンプラットフォームで行い、記録、管理することが可能になります。EEA(Enterprise Ethereum Alliance)というイーサリアム実用化を推進する団体が大手企業により設立され、イーサリアムが今後様々な面で活用されていくことに期待が高まります。Enterprise Ethereum Allianceは、JP MorganとMicrosoftを含む86社以上の企業で構成されています。 本サイト内「イーサリアムとは」にてイーサリアムに関してより詳しい説明が記されています。 「ユーザが独自に定義した契約(スマートコントラクト)・財産を扱うことができる柔軟性の高い仮想通貨です。また契約はチューリング完全な言語により記述することができ、中央機関なしに契約を自動執行できます。」 (引用:https://bitflyer.jp/ja-jp/ethereum) 対して、最もバブリーなビットコインですが、ついに”先物取引”が開始されました。チューリップマニアと近い、取引方法の導入により価格暴落といった可能性も考えられるかもしれません。しかし、売りの需要を生み出した背景がチューリップバブルとは違うといった上述の観点から、チューリップマニアのような急降下の可能性は低いのではないでしょうか。来週の価格推移に注目が集まります。 本サイト内【ビットコイン】200万円突破 先物上場ニュース相次ぐにて、より詳しい説明が記されています。
【音楽販売&著作権】KraftwerkやBjorkがブロックチェーンを活用

【音楽販売&著作権】KraftwerkやBjorkがブロックチェーンを活用

2017/12/06 at 7:05 PM 0 comments
自動的な決済が可能な音楽配信手段として、アーティストがブロックチェーンやスマートコントラクトを使用すると、現在の仲介業者を省いたネットワークを築くことができます。しかし技術進歩のトレンドを追って進化を続ける音楽業界において、ブロックチェーンの導入もまた小さな変化の側面にすぎません。 会場へのアクセスやアルバム提供の手段として、ブロックチェーンテクノロジーの分野に介入するミュージシャンがいます。 世界中の金融機関がブロックチェーンの波に呼応している今、知的財産のクリエイターもブロックチェーンに技術的可能性を見出しているのは当然のことです。 自動的な決済が可能な音楽配信手段として、アーティストがブロックチェーンやスマートコントラクトを使用すると、現在の仲介業者を省いたネットワークを築くことができます。しかし技術進歩のトレンドを追って進化を続ける音楽業界において、ブロックチェーンの導入もまた小さな変化の側面にすぎません。 私たちが音楽を楽しむ媒体は長期に渡って非常にさまざまに変化し、そして常に進化していきます。iPod NanoやShuffleのような比較的新しいものでさえ、音楽ストリーミングサービスが人気を集めているために、ブロックチェーンテクノロジーの分野に足を踏み入れています。MP3ファイルが間もなく廃止され、その代わりにAACのような強力なMPEGコーデックが、より低いビットレートでより良い品質を提供すると言われています。レコードは、ヒップスター愛好家たちのブームとなる機会を逃してしまったようです。 ファンが音楽を聴くためのメディアやプラットフォーム、またその精神までも日々変化していく中で、アーティストは自分たちの音楽を配信する手段として、ブロックチェーンプラットフォームに目を向け始めています。このような傾向がより強まれば、新技術によって混乱を避けられない次なる機関は、音楽出版社やレーベルとなるでしょう。 たとえば、伝説となっているドイツの電子音楽グループである「Kraftwerk」は、モスクワのクレムリン宮殿で、2018年2月13日に予定されているショーのチケット販売を管理するために、Ethereum(イーサリアム)ブロックチェーン使用を予定しています。流行を広める最先端のミュージシャンであるKraftwerkが、Ethereum基盤のチケット販売を始めるのはファンにとってそう驚くべきことではないかもしれません。この方法を使ってコンサートチケットを購入するときには、モバイルアプリに「スタブ(stubs)=半券のようなもの」を保存することで物理的なチケットの必要性をなくし、廃棄物を削減します。会場は、EDCCによって管理されるチケットの販売を通じて、ある程度、自律的管理を達成することができます。ブロックチェーンを利用することで、消費者にもアーティストにも大きな問題であるチケット転売を防止するのに役立つでしょう。 BjorkやImogen Heapのようなアーティストも、暗号化通信とブロックチェーン技術を音楽に取り入れようとしてきました。 Heapは、Ethereumブロックチェーン上にニューシングル「Tiny Human」を公開することで、2015年に歴史に残りました。そしてこのプロジェクトは、Heapによって創られたビットコインウォレットアプリ「Mycelia」として成功しました。ConsenSys社は、バックエンドのエンジニアリングに携わって、スマートコントラクトを介した流通と取引を管理しました。 「Tiny Human」ブロックチェーンプロジェクトは、スムーズな販売ではなかったかもしれません(インターフェイスやEtherを入手する方法に関する知識の一般的な欠如によって、シングルを222販売し総売上額130.20ドルであった)。 しかし、ブロックチェーンが直面している障害=消費者の暗号通貨に対するリテラシーの低さ等、重要な課題に光を当てています。 Bjorkは英国のスタートアップ「Blockpool」と協力して、ブロックチェーンを通じた流通に着手しました。最新アルバム「Utopia」は、2017年11月24日現在、イーサリアム、ビットコイン、その他のさまざまな暗号通貨で購入可能です。アルバムをあらかじめ注文しているファンには、100枚のAudio Coins(プレス時には約0.20ドル相当)が贈られます。これは、限定版アルバムなどの購入をより容易にします。これは小さいながらも面白い仕組みであり、他のアーティストもインスパイアされ、ファンに独占的なコンテンツを提供する方法として暗号通貨のチャンネルを探り始めるかもしれません。 ブロックチェーンシステムが消費者の要求に応えるまでには長い道のりがありますが、技術を活用するアーティストによるこれらの試みはその過程の重要なステップです。   (ソース元記事:https://www.ethnews.com/musicians-are-tuning-in-to-blockchain-technology)  
【Visa】クロスボーダーペイメントにおけるブロックチェーン活用を模索

【Visa】クロスボーダーペイメントにおけるブロックチェーン活用を模索

2017/11/22 at 5:27 PM 0 comments
Visaは主要銀行と提携し、2018年中頃のリリースを予定している企業間クロスボーダー決済(国際間送金や決済)のためのブロックチェーン技術を模索しています。 シンガポールで開催されたフィンテックフェスティバルの間、ブロックチェーン基盤の企業間取引きの商業プラットフォームにおけるアップデートが発表されました。この発表は、American Expressの大西洋横断ブロックチェーンB2B決済プラットフォームの発表とほぼ同時に行われています。 発表によるとB2Bコネクトプラットフォームは2018年中盤に開始され、クロスボーダーペイメント(国際間送金や決済)をより効率的な方法で提供します。Visaは2016年10月にこのプロジェクトを試験的に開始し、それ以降、米国の商業銀行、韓国のShinhan Bank、Union Bank of the Philippines、Singaporean United Overseas Bankを含むグローバル・パートナーシップを締結しています。 「クロスボーダーペイメントの需要拡大は続き、高水準の市場を維持するだろう」とVisaは述べています。 Commerce BankのヴァイスプレジデントであるChris Wiedenmann氏は、ますますグローバル化が進む市場が、取引をもっと迅速な処理機能を求めている、ということを再確認しました。 「今日、国境を越えた法人決済を行うことは、金融機関や法人顧客にとって煩雑で、時間がかかり、かつ摩擦を伴うプロセスになる可能性がある。」とWiedenmann氏は言っています。 「Visch B2B Connectは、ブロックチェーン構造に基づいた技術を使用して、Visaのネットワーク経由で取引先銀行から直接受信者銀行に取引を送信することで、このプロセスを簡素化するのです。」 その発表の中で、会社はこう述べています。「創造性、敏捷性、製品の柔軟性は、次世代のペイメントを支える製品と能力を開発する上で不可欠な要素です、」そしてそれはセキュリティ、相互運用性、およびガバナンスに基づいた原則に先導されているのです。 商業間取引きは、グローバルな開発コミュニティの能力を活用して、「よりスマートなクロスボーダーペイメントの流れを可能にする」ように設計された「APIファースト」戦略を用いて設計されています。 現時点では、このプロジェクトはシンガポールに集約されており、そこでは多忙な港内において商業レベルでプラットフォームを試験するための適切なテストベッドが提供されます。   (ソース元記事:https://www.ethnews.com/visa-to-test-blockchain-based-b2b-connect-for-cross-border-banking)  
【ビットコイン】ジャック・マー氏とパトリック・バーン氏の見解

【ビットコイン】ジャック・マー氏とパトリック・バーン氏の見解

2017/11/22 at 3:56 PM 0 comments
経営陣集う:ジャック・マー氏及びパトリック・バーン氏、ビットコインやブロックチェーンについて議論 中国アリババ・グループのジャック・マー氏及び米オーバーストックのパトリック・バーン氏が、ビットコイン及びブロックチェーンの技術について意見を交わしました。マー氏は、ブロックチェーンにのみ興味を示し、バーン氏はビットコイン及びブロックチェーン、双方に興味を示しました。 大手二社の創業者二名が、数週間に渡り、ブロックチェーン及びビットコインを議題に、議論しました。この内の一名はAmazon.comやAlipay等の大手に並ぶeコマース、Alibaba.comを傘下に置くアリババ・グループの現会長、ジャック・マー氏です。11月10日に開催されたイベント「ジャック・マーとの対話」にて、ビットコインに関する質問に答えました。 自身の暗号通貨/仮想通貨に関する知識はあくまでも限定されたものであり、「正直の所、ビットコインがあまり好きではない」と主張。しかし、Alibaba/Alipayのキャッシュレス化の実現に挑む中、その基盤となるブロックチェーンの技術は「非常に強力」であり、興味深いと述べました。又、キャッシュレス化によって、社会に持続可能性、包括性及び透明性をもたらし、人々は皆平等になると主張しました。同氏は、「最初から機会が無いのならば仕方ないが、それが汚職や不正によって奪われたものであるならば、それは間違っている」と発言し、政治的な不正・汚職に反対する姿勢を見せました。ビットコインを、新たな社会を実現する一つの可能性として捉えた上で、「好奇心」が芽生えた事を明かしています。 大手通販サイト、Overstock.comのCEO、パトリック・バーン氏は、複数のイベントにて自身のブロックチェーンへの興味を示しました。同氏が運営する通販サイトでは、イーサやビットコイン等の仮想通貨による支払いを受け入れています。又、子会社のMedici Venturesを通じて、多くのブロックチェーン関連のスタートアップに投資しています。11月8日に実施された、Overstock.comの投資家向けの収支報告では、デジタル不換紙幣、デジタル・ウォレット、フリクションレス(摩擦の無い)な支払い、銀行口座を開設(利用)することができない貧困層問題、インボイス、住宅ローンにおけるコンプライアンス、迅速な取引・決済、有価証券の貸付、クラウドファンディング等の様々な課題に向け、多くのブロックチェーン関連の企業に関与している事を明らかにしました。 11月20日に放送されたFox Business Mornings with Maria(TVチャンネル)にて、司会マリア・バルテルモ氏の「ビットコインはバブルの領域にある」という発言に対し、「ビットコインがバブルであるというなら、お財布の中にはいっている紙幣は『不換紙幣』にすぎず、負債や税務当局・米財務省による、何の意味の無いものである。金やビットコインの様な仮想通貨を、正貨として認めるべきである」と、自身の見解を述べました。 同氏は、「米財務省による税務当局の税収最大化が、国の赤字の原因である」と指摘しました。ビットコインは「空想上」であるにもかかわらず、「あくまでも数学に基づいていて、採掘にも限度がある。その一方で、ドルは偽金にすぎない」と主張しました。更に、Overstock.com上において、仮想通過による取引は売上の約0.2%〜0.25%程の割合しか占めない事を明かします。何故なら、ビットコイン所有者は、通貨を使用する事より、保有する事に意義を見出すからです。同氏の見解として、ビットコインの流通を更に促進させるためには、「不換紙幣/法定通貨の崩壊」が必要となります。つまり、米国の場合、「ドルの崩壊と共に、ビットコインが普及し始めます」と述べました。 (ソース元記事:https://www.ethnews.com/executive-round-up-jack-ma-and-patrick-byrne-discuss-bitcoin-blockchain)
【オーストラリア政府】スマートシティを目指すブロックチェーンプロジェクトを支援

【オーストラリア政府】スマートシティを目指すブロックチェーンプロジェクトを支援

2017/11/22 at 12:47 PM 0 comments
オーストラリア政府、「スマートな」水と電力網のためのブロックチェーンを支援 オーストラリア政府は、パートナー企業と協力して、省エネルギーの「スマートシティ」インフラ構築を目指す8百万豪ドル(約7億円)の資金を調達したブロックチェーンプロジェクトを支援します。 2017年11月20日に報告があったように、オーストラリア政府は、エネルギーグリッドに焦点を当てたブロックチェーンソリューション開発のために、800万豪ドル(約7億円)のプロジェクトを進めています。 このプロジェクトの目標は、ブロックチェーンベースのプラットフォームを使用して都市のカーボンフットプリント(CO2排出量)を削減することです。更にデータアナリティクスを用いれば、分散型エネルギーグリッドや水システムと連携して、将来的にの相互接続が可能な都市のバックボーンを作り上げます。潜在的な結果としては、ブロックチェーンテクノロジーに支えられたスマートシティの真のブループリントとなります。 2年以上にわたり予定されているこのプロジェクトは、公的機関と私的機関よって行われ、さらにブロックチェーンに基づいているため、地方自治体システムの運営に関する貴重なデータを提供することが期待されています。 このプロジェクトは西海岸のフリーマントルで2ヶ月後に開始されます。同都市のブラッド・ペティット(Brad Pettitt)市長は、このイニシアティブを高く評価しました。 「フリーマントル市でこのプロジェクトを開催することができてとても嬉しく思っております。既存のインフラと再生可能エネルギーと革新的技術との連携は、One Planet(フレマントルの持続可能な社会創成をテーマとした組織) の二酸化炭素排出ゼロという目標に適合しており、この都市の地域社会にとって不可欠なサービスの継続的な持続可能性を確保するのに役立ちます。」 このプロジェクトは、スマートシティと郊外プログラムの初期展開の一環として、政府から257万豪ドル(約2億円)の資金を調達しています。残りの580万豪ドル(約5億円)は、カーティン大学、マードック大学、Curtin Institute of Computation、LandCorp、CSIRO / Data61、CISCO、Power Ledgerなどのプロジェクトパートナーから調達しました。その他の支援は、オーストラリアのエネルギー市場オペレーター(AEMO)、 Western Power、およびCRC for Low Carbon Livingによるものです。   (ソース元記事:https://www.ethnews.com/aussie-government-backs-blockchain-for-smart-water-and-power-grids)
南アフリカ準備銀行が「レギュラトリーサンドボックス(=現行法の適用を一時的に停止する規制緩和)」でBankymoonと提携

南アフリカ準備銀行が「レギュラトリーサンドボックス(=現行法の適用を一時的に停止する規制緩和)」でBankymoonと提携

2017/07/21 at 7:55 PM 0 comments
南アフリカ共和国の中央銀行(SARB)は近く、ブロックチェーンソリューションを提供するBankymoonと協力して暗号通貨規制のテストを開始   南アフリカ準備銀行は、レギュレタリーサンドボックスの検証パートナーにブロックチェーンソリューションを提供するBankymoonを選んだと報道されています。これはBankymoonのCEOであるロリアン・ガマロフ氏が、7月19日に法律事務所ノートン・ローズ・フルブルライトが開催したブロックチェーンとビットコインのイベントで明らかにしました。 「現時点で私達がやっていることは、サンドボックス内でこの関係がどこまで継続できるかということに尽きます」とガマロフ氏は述べました。「なぜなら、準備銀行は出て来る結果に対し承認の印を押すことに非常に躊躇しているからです。サンドボックスは最初のフェーズにおいてビットコインのみに焦点を合わせますが、全ての暗号通貨に対し広範な規制を適用することを視野に入れています」 準備銀行は2月、ブロックチェーンベースの電子通貨に対してオープンであることを宣言し、ガマロフ氏は5月に再びその意図を示唆しました。 ガマロフ氏は南アフリカ市場で、暗号通貨の潜在力に関するワークショップやセミナーを行いました。加えて、最近彼は、国家における代替通貨の可能性を探るために起用されました。ガマロフ氏は、政府による関与は暗号通貨のメインストリームでの採用を後押しするであろうと考えているようです。 「規制は物事を先に進め、一般の人々によるビットコインに対する姿勢を好意的にすると思います。これらの新たな規制で、市井の人々はビットコインがハッカーや犯罪者の専売特許でないことを確信するでしょう」 南アフリカの民間セクターは確かに暗号通貨への信用を表明しています。先月、ファーストナショナルバンクの前CEOマイケル・ジョルダン氏は、2025年にも暗号通貨は国家通貨の競合となっていると確信していると公言しました。 予定されているサンドボックスがビットコインに焦点を合わせるものである一方、南アフリカ準備銀行はこれまでにイーサリアムベースのブロックチェーン上で実行可能な分散コードコントラクトをテストしています。 このストーリーが展開するにつれ、ETHNewsは更新情報を提供していきます。   ライター:マシュー・デ・シウバ/MATTHEW DE SILVA マシューは新技術への情熱を持ったライターです。ETHNewsへ参加する前、彼は米国証券取引委員会とOECDのインターンでした。彼はジョージタウン大学で国際経済を専攻、優等で卒業しました。余暇の時間マシューはバスケットボールをプレイするのとポッドキャストの視聴を楽しんでいます。ロスアンゼルス在住。 ETHNewsは自らの編集方針にコミットしています。 読んで面白かったですか?@ETHNews_で私達をフォローして、南アフリカ準備銀行、Bankymoonまたはその他のイーサリアムの世界のニュースの最新情報を受け取りましょう。 (ソース元記事:https://www.ethnews.com/south-african-reserve-bank-partners-with-bankymoon-for-regulatory-sandbox)
マイクロソフトのAzure Stack、「エンタープライズスマートコントラクト」をリリース

マイクロソフトのAzure Stack、「エンタープライズスマートコントラクト」をリリース

2017/07/21 at 7:36 PM 0 comments
マイクロソフトのAzure Stackの最新ツールがエンタープライズレベルの相互運用性の促進を狙う   2017年7月20日、マイクロソフトは、Azureプラットフォーム上でのエンタープライズコンソーシアムブロックチェーンのエコシステム構築へのアーキテクチャアプローチである「プロジェクトBletchley」への新しいレイヤーである「エンタープライズスマートコントラクト」をお披露目しました。 発表で、Azureブロックチェーンエンジニアリングのマーリー・グレイ氏(プリンシパルプログラムマネージャー)が表明した点は、最初のEDCC(実行可能な分散コードコントラクト)が、懸念されていたエンタープライズレベルのプライバシー、スケーラビリティ、そしてパフォーマンス管理の能力の改善に失敗したということです。 エンタープライズスマートコントラクトはこの問題を解決できる予定です。なぜならグレイ氏が「Separation of concerns」と呼ぶものに取り組むことによりエンタープライズ向けに適切なソリューションを提供する能力を持つからです。 グレイ氏は、全ての個別のノードやその一部が、リソース集約型マシンであることを要求するのはおそらく実際的でないと説明します。彼は、「この『Separation of concerns』がなければ、企業はネットワークの最も低パフォーマンスなノードの能力によって制約を受けるでしょう」と語ります。 エンタープライズスマートコントラクトは基本的に6つのコンポーネントからなっています: スキーマ(Schemas):コントラクト実行の各要素に適用されるデータセット カウンターパーティー:コントラクトの条件に同意した主体の認証された身元 ロジック: カウンターパーティーとオブザーバーによるコンセンサスを持つスキーマで定義されたルール 外部ソース:コントラクトの実行を促すために必要となる外部要因のインプット 台帳(Ledger):スキーマによって定義される、ブロックチェーン上に保管されるコントラクト活動の改変不可な記録 コントラクトバインディング:上記要素の合成。コントラクトコンセンサスに関するカウンターパーティーと交渉中のバインディングが作成され、彼らが署名するとロックインされる。署名されると、コントラクトは履行に向け実行が開始される グレイ氏は「ブロックチェーンは分散化したデータベースを保持するノードによって形成されています。グローバルに分散し高度に利用可能なパブリッククラウドは、これらのネットワークをサポートするサービスに対し、素晴らしいコンパニオンプラットフォームを提供することができるため、「クラウド(cloud)」をブロックチェーンベースの台帳システム上にエンタープライズスマートコントラクトを実装する完璧なやり方になる」と語っています。 ブロックチェーン + クラウド クラウドは大規模にスケールされた共有ロジック実行プラットフォームをエンタープライズスマートコントラクトに提供する能力を持ちます。このプロトコルのネットワークをクラウド上で稼働する実際のコストはグレイ氏が「勘定を分ける」と呼ぶものを通じてカウンターパーティー間で分割されることができ、当事者はどのデータセンターがコントラクトのロジックを実行したかを追いかける必要がなくなります。 従来のビジネスロジックに対する様々な事例または新たな実装は往々にして、結果を計算するために特化したより高速なプロセッサやより多くのメモリを持つマシンを必要としました。ノードとして振舞うすべてのマシンにそのような能力が存在するのは現実的でありません。EDCCsに接するパブリックがトラストレスなデータの交換を維持するためには、トランザクションがネットワーク上の全てのコンピューターで実行されることを必要とします。一方で、エンタープライズの用途においてはそうではありませせん。Separation of concernsは、参加したカウンターパーティーを、「オフチェーン」でロジックの実行を行なえるよう活用することによってこの難題に取り組むものです。 グレイ氏によると: (引用) 「このコードはカウンターパーティー間で合意され、バージョン管理され、機密性、個別の信頼、そしてパフォーマンス、またロジックのアウトプットの整合性について、全カウンターパーティーの要求を満たすために必要な証明を提供する共有インフラで実行されることを可能にします」 EDCCのロジックがオンチェーンで動く一方でデータが暗号化されている場合、全てのノードがそれに対し計算を実施するためデータ復号化の能力を持つ必要があるでしょう。エンタープライズスマートコントラクトを利用することでカウンターパーティー間で共有されたデータとロジックのプライバシーを保つことができます。 各カウンターパーティーによる内部構造を生成するよう強いるより、むしろマイクロソフトAzureはエンタープライズスマートコントラクトを書くために必要なツールを提供するプラットフォームとしての役割を果たします。Azureのような共有プラットフォームは鍵管理、オープンAPIの構築、暗号的証明、そしてプラットフォーム間での抽象化された統合のような難しいタスクを実行できます。またプラットフォームはブロックチェーンの相互運用性、拡張可能なデータサービスプラグイン、そして.NETやJavaのような共通のエンタープライズ開環境を可能にします。 更にもう一歩踏み込み、エンタープライズ向けにプラットフォーム上で構築するためのツールを提供するため、Azure Stack上でエンタープライズスマートコントラクトフレームワークをマイクロソフトは開発しました。 エンタープライズスマートコントラクトフレームワークは、4つのメジャーなコンポーネントによって順に構成されています: シークレット、コントロール、そして設定:Azure Key Vaultに保管されさまざまな主体に適用されるシークレットへのアクセスを許可します。Azure Archive Directoryによって認証され、エンタープライズスマートコントラクトのバインディングを管理します。 ランタイム環境サービス:安全な相互運用とマイクロソフトAzureと他の各テクノロジー間のコミュニケーションを可能にするCryptletの実証された実行を提供します。開発者達は、根底のコードに関わらずどの言語でもCrypletを書くことができます。Cryptletは実証された実行環境で実行され、セキュアにシークレットを提供し、自動的に暗号的証明を生成します。 トランザクションビルダーとルーター:ブロックチェーン向けの特定のフォーマットへとCrypletメッセージを集め形式を整えます。そしてトランザクションを適切なブロックチェーンへルーティングします。 API: エンタープライズスマートコントラクトから大規模スケールでメッセージを送受信するため、セキュアで認証されたメッセージベースのAPIの公開を提供します。   マイクロソフトはフレームワークのやり取りの図を提供しています: エンタープライズスマートコントラクトは、エンタープライズレベルの効率にアクセスしプライバシーを保持しながら、異なるブロックチェーンプロトコル間で相互運用する方法を企業に提供します。 これらのシステム間の相互作用についてのもっと詳しい情報は、技術ホワイトペーパーで提供されています。   ライター:ジェレミー・ネーション/JEREMY NATION ジェレミー・ネーションはロサンゼルスに住む、テクノロジー、人権問題、そして料理に関心を持つライターです。ETHNewsのフルタイムスタッフライターで、ETHホルダー。 ETHNewsは自らの編集方針にコミットしています。 読んで面白かったですか?@ETHNews_で私達をフォローして、Azure、エンタープライズスマートコントラクト、またはその他のイーサリアム技術のニュースの最新情報を受け取りましょう。 (ソース元記事:https://www.ethnews.com/microsofts-azure-stack-releases-enterprise-smart-contracts)
TDバンク・グループがデジタル商工会議所に加入

TDバンク・グループがデジタル商工会議所に加入

2017/07/18 at 8:10 PM 0 comments
TDバンク・グループ、デジタル商工会議所と、デジタル資産と関連テクノロジーの推進に取り組む 2017年7月17日デジタル商工会議所は、トロントに拠点を置く多国籍銀行金融サービスプロバイダーのTD(トロント・ドミニオン)バンク・グループがその執行委員会に加わると発表しました。公開された情報によれば、TDは将来的に、イノベーション、雇用、そして投資を促進するであろうデジタル資産と関連テクノロジーの成長、そして堅実な法的環境の構築を推進するメンバーになります。TDのエンタープライズ共有プラットフォームやブロックチェーンを推進する上級副社長クリス・オーウェンによると、この動きは各組織にとってとてつもない機会を生み出すであろうとしています。 「金融の世界にブロックチェーン技術を適用することで、よりセキュアで経済的な銀行サービスを提供するためのとてつもない機会が存在することは否定しようがありません。しかし、このポテンシャルを解き放つためのコラボレーションが必要です。私たちは商工会議所そしてそのメンバーと共に、発展しつつあるこのエコシステムを育成しブロックチェーン技術の採用を加速する取組みを行えることを楽しみにしています。」 2014年の誕生以来、商工会議所はブロックチェーンと暗号通貨業界を積極的に宣伝してきました。最近になってこの団体は、ブロックチェーンや分散型台帳技術のような新しいイノベーションの利用を推進するため、ワシントンDCでブロックチェーン教育デーイベントを開催し、議会のメンバーがブロックチェーン業界の主要な70社の代表達と交流しました。加えて最近、商工会議所は米国財務会計基準審議会に、電子通貨向けの会計基準に取り組むよう求めました。 多国籍金融リーダーであるTDが参加することで、デジタル資産とブロックチェーン技術が一般的に普及するにつれ、商工会議所の影響力をカナダ全土そして全世界に拡大するでしょう。2017年4月時点で、TDは1.3兆カナダドル資産を記録し、1150万近くのアクティブなオンラインとモバイルのユーザーを抱えています。加えて、金融サービス技術業界に対し積極的に投資を行っています。2017年5月に、TDは「過去最大の分散型台帳技術(DLT)投資」に参加し、グローバル金融コンソーシアムRCがシリーズAの投資ラウンドで1億700万ドルを確保するのを支援しました。 商工会議所の会長ペリアンヌ・ボーリング氏はTDとの輝かしい未来を楽しみにしています: 「私達はカナダの銀行として初めてTDを商工会議所の執行委員会に迎えられることに興奮しています。TDリーダーシップ思考は、ブロックチェーンと分散型台帳技術によるグローバル金融システムの改善に向け協働するにつれ大きな価値を持つでしょう」   ライター:ダン・カミングス/DAN CUMMINGS ダンは科学技術、時事問題、人権、経済的影響、そして戦略上の計算に熱意を持つLAベースのミュージシャン、ライターそして退役軍人です。   ETHNewsは自らの編集方針にコミットしています。 読んで面白かったですか?@ETHNews_で私達をフォローして、TDバンク・グループ、デジタル商工会議所、またはその他のイーサリアムビジネスと金融ニュースの最新情報を受け取りましょう。 (ソース元記事:https://www.ethnews.com/td-bank-group-joins-chamber-of-digital-commerce)  
スマートコントラクト/EDCC(実行可能な分散コードコントラクト)とは何か?

スマートコントラクト/EDCC(実行可能な分散コードコントラクト)とは何か?

2017/06/10 at 12:57 AM 0 comments
EDCCはしばしば「スマートコントラクト」と呼ばれます。 実行可能な分散コードコントラクト(EDCCs, “Executable Distributed Code Contract”)は、ブロックチェーン上で機能する電子的合意です。EDCCはユーザーが抱える共通の問題に対して、最小限の信用を用いて解決します。   例えば:アリスという女性がいたとします。彼女は18歳の誕生日に、祖母の車を相続します。これを容易にするため、ある合意が署名されました。この合意は、アリスの18歳の誕生日のある時間に、車の権限をアリスに移転させるというものです。これは両当事者の信用を伴う二つのイベントがあることを意味します。更にアリスは新しい車の保険を更新しなければなりません。   EDCC/スマートコントラクトは契約が透明かつセキュアに履行されることを確保します。 EDCCs/Smart Contracts ensure that contracts are fulfilled transparently and securely.   アリスと祖母が求める全条件が合意されると、これらのアクションが全てEDCC内に記述され、コントラクトは自動的に車の権限をアリスの名義に移転し、両当事者にこのアクションの発生を通知し、そして自動的に車両保険を更新することになります。   これはまだ非常に仮説的ではありますが、いかにスマートコントラクトが人々の生活を単純化するか見て取ることができたでしょう。EDCCsは本質的に、ほぼあらゆる種類の状況で利用できる合意です。例としては、車や資産の権限移転、結婚や離婚の合意管理、スポーツの各リーグへの賭け、学資ローンの支払い、そしてコントラクトに書き込むことが可能だと想像できるあらゆることが挙げられます。   (ソース元記事:https://www.ethnews.com/smart-contracts)  
【ETH】イーサ(Ether)とは何か?

【ETH】イーサ(Ether)とは何か?

2017/06/03 at 1:05 AM 0 comments
  「イーサとはイーサリアムを動かす燃料である」 “Ether is the fuel that makes Ethereum go.”   イーサ(ETH)はイーサリアムテクノロジー内の通貨と考えられ、Dapps、スマートコントラクト、そしてその他のツールを支える全てのアクションを用いるために必要な機能です。(一般にガス”Gas”と呼ばれます)。イーサリアムブロックチェーン上で機能が発生するためには、その背中を押すガスが必要になります。スマートコントラクトとDappsのどちらも、動くためにイーサ(ETH)を必要とします。   イーサリアムにとってのイーサは、車にとってのガソリン。 Ether is to Ethereum as gasoline is to a vehicle.   Dappsを構築する計画がある開発者なら、あるいはイーサリアム上でスマートコントラクトにアクセスすることを望む場合、イーサを所有している必要があります。ユーザーはマイニングまたは買うことによってイーサを得ることができます。マイニングを行うのは複雑で、暗号学に関する知識やバックグラウンドを要します。イーサを取得する一番簡単な方法は、車を走らせるためにガソリン代を支払うのと同様に、取引所等で法定通貨または仮想通貨でイーサを購入することです。   簡単に言うと、あなたの手紙がDappsまたはスマートコントラクトだとしたら、その手紙を送るために郵便料金を支払う必要があるでしょう。イーサリアムでは、あなたのDappsが稼働しスマートコントラクトが実行されるため、イーサを支払う必要があります。   (ソース元記事:https://www.ethnews.com/ether)  
イーサリアム(Ethereum)のアプリケーション「Dapps」とは何か?

イーサリアム(Ethereum)のアプリケーション「Dapps」とは何か?

2017/05/19 at 1:00 AM 0 comments
日本ではDapps(複数形:ダップス)と呼ぶことが多いですが、DappとはDecentralized(分散型)とapplication(アプリケーション)を組み合わせたものです。Dapp(しばしば「ディーアプ」と発音される)は分散型で、世界中の複数のコンピューターの分散型ネットワーク上で実行されるアプリケーションを意味します。   集中型のシステムは単一の主体に信頼と権限を置くことになります。しかしそれとは対照的に、分散型ネットワークはコミュニティに焦点を当て、単一の権威にコントロールされることはありません。現代ではスマホやコンピューターにアプリケーションをダウンロードし、ほぼ誰もがアプリケーションを毎日のように使っていますが、Dappsは通常のウェブアプリと違い、単一の中央サーバから提供されません。通常のアプリは、運営会社管理のサーバからデータが届き、単一の権限を持っています。   Dappsは単一の主体よりも、多数の人々とコンピューターによって駆動する。 DAPPS are powered by many people and computers, rather than one entity.   通常のアプリはあなたの個人情報データ(例えば名前、誕生日、住所等)を使用したユーザーログインを必要とします。しかし、Dappsはブロックチェーンから立ち上げ実行するため、ユーザーログインの際、個人情報を保持しないプライベートアドレス(ランダムな文字列)のみで起動が可能です。   Dappsは、完全な検閲のないシステム内で、マーケットプレイス上の書い手と売り手のマッチング、ファイルの共有や保管、仮想通貨の維持、そしてスマートコントラクトを実行することができるため非常に重要です。   (ソース元記事:https://www.ethnews.com/dapps)  
【ETH】イーサリアム(Ethereum)におけるマイニングとは何か?

【ETH】イーサリアム(Ethereum)におけるマイニングとは何か?

2017/05/15 at 1:46 AM 0 comments
イーサリアムプラットフォームが動くためにはイーサ(ETH)が必要になります。これはDapps、スマートコントラクト、そしてブロックチェーン上で起こるその他のアクションを可能にする暗号通貨または仮想通貨(一般にトークンと呼ばれる)です。   ただし、イーサは魔法のように出現しません。西洋の古代の通貨であったゴールドや銀と同様、採掘されなければなりません。       イーサはゴールドのように「採掘」することができる Ether, like gold, can be "mined"   このマイニングのプロセスは全世界のパズルを解くため、互いに交信する複数のコンピューターからなるネットワークを通じて行われます。この「パズル」は数学的方程式のランダムな組み合わせで、「パズル」を最も速く正しく解いたコンピューター(マイナー)がイーサの報酬を得ます。   新しいイーサの生成に加えて、マイニングはネットワークを不正行為から保護するのにも使われます。マイナーがパズルを競い合って解く一方で、彼らはブロックチェーン上で行われた仕事も発生次第、検証しています。これは撤回や二重支払いを防ぐため行われています。二重支払いは、誰かが同じ小切手を使って異なる二ヶ所で何かの支払いをしようとするのと似ています。     マイニングはマイナー自身に対しても、イーサリアムネットワークの駆動を助け、ネットワークをセキュアに保つというインセンティブを提供することになります。   マイナーがイーサを付与される時、無駄なコードの生成はマイナーにとってコストがかかるので、健全なコードにインセンティブが与えられます。マイニングのプロセスはブロックチェーンがスムーズに運用されることを可能にします。   (ソース元記事:https://www.ethnews.com/mining)
ブロックチェーンとは何か?(WHAT IS THE BLOCKCHAIN)

ブロックチェーンとは何か?(WHAT IS THE BLOCKCHAIN)

2017/05/02 at 12:54 AM 0 comments
ブロックチェーンはブロックチェーン技術を通じて実行された全アクションの公開台帳と考えられます。ブロックチェーン内に記述された情報を見ると、混乱しそうなランダムな英数字の文字列に見えます。ブロックチェーン内で起こるトランザクションまたはアクション情報(例えば、購入、契約の合意、記録の保管など)が一定のデータ量に達すると、新たなブロックがこの真っ直ぐなチェーンに追加されます。ブロックチェーンは「完了した」ブロックが追加されるにつれ、常に成長しています。   より良く理解するため、これをもっと小さな(個人的な)スケールで考えてみましょう。 例えば、ブロックチェーンをあなたのデビットカードの取引明細とします。引き落とし、送金、入金等の明細に記録された全ての時系列のアクションを見ることができるでしょう。発生した各アクションが追加された個別のブロックです。もっと大きいスケールでは、ブロックチェーンは全員のアクションに適用されるので、ブロックチェーンを銀行の台帳、各ブロックを個人の銀行明細と考えてください。   ブロックチェーンはシステム内で発生した全てのトランザクションを、セキュアな状態で保存することができる台帳です。 The blockchain is a ledger that contains a secure record of every transaction that has taken place within a system.     イーサリアムブロックチェーンは、上述した銀行の例よりも遥かに多くのアクションを実行できる事を覚えておいてください。   それでは、どのようにブロックは追加されるのでしょうか?コンピューターは「これらのブロックを形成するため」複雑な数学的方程式を実行する各ノードを稼働させます。ノードは、新しいブロックが追加される前に各トランザクションを検証し、ブロックチェーンとの間を中継するタスクを与えられます。これが簡単に見える一方で、1人の人間(またはコンピューター)が方程式を解くよりもはるかに難しいことです。   コンピューターが行っていることを視覚的に表現すると、例えば混み合った街の交差点の真ん中にあなたが立っていて、突然その交差点の真ん中で事故が発生したとしましょう。すると基本的に即座に事故を目撃した全員が、椅子に座らされて縛り付けられ、嘘発見器を付けられた状態で、この事故の完全な詳細を話さなければなりません。ブロックチェーン上では結局全員が全く同じことを話すことになります。よって、この事故が起こったことが立証されるのです。これがブロックチェーンの相互監視の機能です。   事故を目撃した人々というのが、ブロックチェーン内の異なるコンピューティングノードにあたります。嘘発見器のテストは「プルーフ・オブ・ワーク」(仕事の証明)です。 ブロックチェーン内のデータを改ざんするには、混雑した交差点の真ん中で事故を目撃した人々の半数の全員に、同じ形で同時に、しかも事前の強要や準備も無く、全く同じ嘘の証言をしてもらうようなものです。   控え目に言っても、これは極限的に低い確率でしか起こり得ません。 デジタル/暗号学的世界で何が起こっているかを、ブロックチェーンは人々に知らせることを可能にします。トランザクションと取引額は各ブロックチェーンアドレスにトレースされることができますが、誰がそれぞれのアクションを実行したか特定するのはほぼ不可能です。   (ソース元記事:https://www.ethnews.com/blockchain)  
イーサリアムとは何か(WHAT IS ETHEREUM)

イーサリアムとは何か(WHAT IS ETHEREUM)

2017/04/12 at 12:51 AM 0 comments
イーサリアムは、開発者がゲーム、金融アプリケーション、ギャンブルアプリ、保険会社、ソーシャルネットワーク、その他私達が今日利用するあらゆるものを構築できる非常に広範なプログラミングのプラットフォームと考えられます。ただし、イーサリアムは分散型システムによって稼働し、それはアプリケーション作成に用いられる情報を全て保持する主要な機関が存在しないことを意味します。   ネットワークまたは世界中で相互にリンクされたコンピューターのコミュニティを想像してください。これらのコンピューターはお互いの仕事を検証し、誰でもそのコミュニティ内でプログラミングを実行でき、ユーザーは利用を望んだ分だけ支払うことができます。これがイーサリアムプラットフォームの仕組みです。     イーサリアムは協働するコンピューターからなるシステムです。 Ethereum is a system of computers that work together.   単一の機関がソーシャルネットワークを構築した場合、一つのサーバ上に情報が保管されます。これは中央機関があなたの情報を所有し、その機関の意思で情報を配布または操作できることを意味します。   イーサリアムは、中間業者がなく情報を保管する中央のサーバがありません。日々利用されるプログラムを人々が構築できる事を意図して作られました。中央のサーバながなければ、コミュニティ全体が知ることなくプログラム変更また停止が行われることはありません。   イーサリアムは2014年に非営利団体によって開発されました。日々、全世界の偉大な頭脳がこの画期的なプラットフォームの成長、促進、強化のため、テクノロジーに貢献しています。   (ソース元記事:https://www.ethnews.com/what-is-ethereum)  
ブロックチェーンは大気汚染を解決することができるか?

ブロックチェーンは大気汚染を解決することができるか?

2016/12/03 at 6:20 PM 0 comments
北京で呼吸しようとしたことがない限り、『呼吸するのがこわい』ということを想像するのは難しいでしょう。私は10月に故郷の町に滞在期間中、空気は汚く視界は曇っていました。スティーヴン・キングのアンダー・ザ・ドームを思い出すレベルです。中国は常に有害な大気のドームに覆われています、私は人々が保護マスクをつけ、汚染された空気が侵入しないように窓をテープで密閉し運転しているのを見ました。北京の人々は、綺麗な空気に対して非常に関心を寄せています。   最も有害な物質はPM2.5。これはとても小さく肺に入り込むことができ、後々大きな健康問題を引き起こします。WHO(世界保健機関)は1立方メートルあたり25マイクログラム未満のPM2.5を『安全』とみなしています。私の滞在中、北京の空気は平均して1立方メートルあたり197マイクログラム以上のPM2.5で汚染されていました(ピーク時は338まで上昇)。中国の汚染は、全国的に都市化したことにより、新しく購入された車からの排気を含む、低品質の化石燃料の燃焼が原因です。中国の凄まじい経済成長への願いは自国のどのような環境問題への懸念よりも上回っています。概して中国は自国の環境を犠牲にして経済を成長させる発展途上国の一例にすぎません。     現在の大気汚染監視システムは三つの問題と対面しています:スケーラビリティ、コスト、信頼性   中国政府は、環境破壊を抑制するように取り組んでいます。彼らは持続可能な発展を実現するために戦略を調整し、国民がこの取り組みに参加するよう推奨しています。例えば、政府の援助により非政府組織であるIPE(Institute of Public and Environmental Affairs 公的・環境的問題研究所)は “Blue Sky” という名のアプリケーションを立ち上げました。このアプリケーションは空気と水の質、地元の汚染源、そして汚染物質を排出している9000社の排出物を精査したデータを、一般市民がリアルタイムで手に入れることを可能にしました。膨大なデータが公開された結果、これらの企業に公的圧力がかかり、汚染の削減に取り掛かるようになっています。   大気汚染は世界的な問題です。さてこのアプリケーションは他の発展途上国の汚染削減にも使用できるでしょうか?また、世界全体の大気を監視することも可能になるのでしょうか?IPEのトップであるマ・ジュン氏はこれらの質問にChinadialogueとのインタビュー で答えました。 マ・ジュン:私たちの経験を共有できてとても嬉しいです。もちろん状況は国によって変わってきます。中国では公開されている情報が制限されていますが、政府は計測を多くしており、当局は堅実なデータセットを持っていますーそして私たちはそのデータを公開するよう推奨しています。   しかし他の国では計測が少ないところもあります。彼らは自身の置かれている状況を考慮する必要があります。新しい技術に頼り一般大衆に汚染を監視させ社会監視ネットワークを作り出すのが一つの方法です。また、企業が自身の汚染を監視し発表させる方法も考えなければいけません。   このような仕事にはデータが必要であり、データを集めるには時間と努力を費やさなければなりません。私たちはこれを10年やってきましたが、とても面倒な作業です。    現在の集中型モニタリングシステムは重大な問題を孕んでいる:スケーラビリティとコストです。その他にも信頼性という避けられない問題があります。   「このデータがこの種の取り組みで政府と協力する企業に悪用されたり、誤用されたり、ただ単に売却されないことを市民に保証するものはあるのか?」ーFederico Guerrini   解決案としてのブロックチェーン   上記の問題を解決できるのが大気汚染を監視する分散型ネットワークです。分散型ネットワークのエンドポイントは個人に所有されたセンサーであり、家庭に設置されたセンサー、パーソナルデバイス(スマートフォンなど)、ウェアラブルデバイスを含みます。ブロックチェーンの技術により、これら全てを繋げてメッシュネットワークをつくることが可能になります。 メッシュネットワークとは、各節(デバイス)がデータをネットワークに中継するものです。ブロックチェーンは情報の元帳を作り出し、分散されたネットワークのデバイスに共有することが可能な分散型データベースです。ネットワーク上のすべてのセンサーは集中管理されたサーバーを使用せず、元帳に基づいて動くことができる。完全に分配、分散された取引を実現し、生み出されたデータはデバイスの使用者が所有することになります。データはデバイスを通してブロックチェーン上でマイクロペイメントを通して取引されます。 ブロックチェーン技術の本質は、すべてのデータは公開されており、変えることが不可能なことです。そのため、例え企業が自社が汚染している証拠を消そうとして、それらに関する情報を買収しようとしても、一般市民から隠蔽することや情報を改竄することもできません。   個人、公開市場、政府とブロックチェーンの図   分散型大気汚染監視システムのモデル:個人とビッグデータ企業、データとトークン取引のためのブロックチェーン上の公開市場。政府は方針を作り汚染された工場を罰する責任があります。   1.個人あるいは小さい企業が大気汚染を感知するセンサーを設置し、ブロックチェーン上の市場でデータを売ります。Filamentによって開発されたThe Tapはブロックチェーン上にある家庭用大気監視システムの一つの選択肢となります。これはビットコインブロックチェーンと接続できる環境センサーが付いている接続機器で、また遠距離の接続を可能にする安全なメッシュネットワークである TMeshを利用してワイヤレスで他のデバイスと接続されます。この技術に含まれるスマートコンタクトが企業(気象予想関係の会社など)に通貨を見返りとしてデータを提供するマイクロトランザクションを可能にします。   2.企業がリアルタイム情報を公開市場で購入する。企業や組織はこれらの情報を買い、汚染の激しい工場を発見するのに利用できます。そして政府に報告し、料金を受け取ります。データ収集自体は完全に分散されてるかもしれませんが、発見したデータを分析するのには集中的な方法が必要となるでしょう。   3.政府が大気汚染に対して厳しい罰則プログラムを作る。政府が組織から情報を受け取ると汚染の原因となっている工場の調査を始めます。もし告発された工場が汚染の原因だと判明した場合、工場は多大な罰金を支払います。そして罰金は政府と報告した組織に分配されます。透明性があり、変わりにくいブロックチェーンの構造は、政府の行政を監視するのにも役立ち、一般市民は汚染の原因となっている工場と、未加工の情報を手に入れることが可能です。   発展途上国の事業や人々は、少ない利益のために環境を破壊することを選びます。厳しい罰が汚染に対して課せられるようになると、排出量を抑えることができ、企業も自社の利益のためにクリーンエネルギーを使うようになります。『汚い』エネルギーや長年使われてきたエネルギーに対して需要が減ることになる。そのため政府はエネルギー産業界に対して、公開市場になるよう働きかけるべきであり、クリーンエネルギーを産出、もしくは使用している企業はその恩恵を受けるべきです。クリーンエネルギー企業の間で生まれた競争はクリーンエネルギーであることの証明と開発に拍車をかけ、低コスト化に繋がるでしょう。また消費者側から見ると商品が安価になり、クリーンエネルギーの持続的な発展に繋がり、より環境が守られることになります。    (ソース元記事:https://media.consensys.net/how-can-blockchain-technology-help-fight-air-pollution-3bdcb1e1045f)  
投票の再集計は中止されるべき

投票の再集計は中止されるべき

2016/11/30 at 6:45 PM 0 comments
  投票の再集計は、時代遅れで不要な作業と考えられます 今日では遠隔で投票し、どのように投票したかを証明し、選挙結果をリアルタイムで観るということを可能にする技術が存在します。ならば、なぜそれを使わないのでしょう? 競争が僅差だった2000年と2016年のアメリカ大統領選挙では、選挙人団による投票の結果、勝敗が決まった後、再集計が行われました。     このような事例は、デジタル投票で根本的に解決できるでしょう。現代の技術では以下のように、電子システムで投票システムを設計することができます。   携帯電話か自宅のコンピューターから投票が可能 投票した票が確実に数えられていることを証明 投票した票が公的なコンピューターにありながら安全で秘密   いくつか単純な方針を採用すれば、これら全ては簡単に実現するでしょう。   電子IDカードを個人のプライベートキーとともに全ての市民に与える。(もしかするとそれにより、電子キーの取り消し、または新しいキーの再発行を簡単にする鍵ペア、さらにuPortのような分散化されたアイデンティティーアプリの登録を可能にするかもしれない。) 再検討、批評、改善にために、無料で一般に公開されている投票機械のソフトウェア。   もしこれら全てが可能であれば、どうして米国は民間企業を雇い、ハッキングが可能な投票の機械を作らせるのでしょうか     様々な国々がどのようにして電子投票システムを実装させたかについては、詳しくはこの記事をご参照下さい。 エストニアがブロックチェーンを用いて、現代の社会に非常に影響を与えているかはThe IEEE Spectrumの偉大な記事を参照してください。   様々な道具が揃っている現在「問題」は、「どのようにしてそれらを選び使いこなすか」です。   (ソース元記事:https://media.consensys.net/recounts-should-be-obsolete-8485226759ee)  
イーサリアムにとって、Zcashは何を意味するか?

イーサリアムにとって、Zcashは何を意味するか?

2016/11/03 at 7:16 PM 0 comments
イーサリアムにとって、Zcashは何を意味するか?   「Zcash」のローンチとZcashとのパートナーシップの機会が、イーサリアムコミュニティーの目標に対する実現可能性を高めることに、我々ConsenSysは大きな期待を寄せている。   Zcashとは何か? Zcashは2016年10月28日に新しい暗号通貨としてローンチされた。ビットコインのコードベース0.11からフォークしたビットコインのクローンで、完全にプライベートな取引ができる機能が追加され、ビットコインやイーサリアムと区別されている。そのため、Zcashは「追跡不能」である。   プライベートなトランザクションを可能にするために、Zcashは暗号技術やゼロ知識証明と呼ばれているコンピューターサイエンスの技術を採用している。宇宙で最も優秀な数学者でさえゼロ知識証明を「月の数学」と表し、一握りの学者のみゼロ知識証明の仕組みについて完全に理解している。   ゼロ知識証明とは何か 簡単に言うと、ゼロ知識証明によって、Zcashのパブリックブロックチェーン上でのプライベートなトランザクションが可能になり、Zcash特有の「追跡不能」の機能が存在している。Zcashは、送信者と受信者のアドレスと、一方がもう一方に送る価値記録を、暗号学的なアプローチで不透明化する。これは、トランザクション内容がオープンであり、送信された価値記録を誰もが閲覧可能な、他のブロックチェーンと異なる点である。他のブロックチェーンと違い、Zcashの利用者は暗号化により、トランザクションを完全に保護することができる。唯一開示されている情報は、何かが特定の時間に起こったということのみである。   Zcashを送信するアドレスは全て偽名を用いており、つまりそれらの実際のID情報や現実世界でのアドレスを知らなければ、その通貨がどこから、そしてどこへ向かって流れているのかを知ることはできない。   例えば、それぞれビットコインが1BTCずつ入っているウォレットを100個持っていて、それがブロックチェーン上にある全てだとしよう。そこで、そのうちの5人がゼロ知識証明を使って、暗号的に彼らのビットコインを保護するとする。ブロックチェーンとネットワークは保護されているコインの量の跡を辿り、その後誰が一部の保護を外すかは気にしない。コインは大きなプールに入り、小さな一部を引っ張ってプールに入ったものと相関させる方法はない。 ゼロ知識証明は、人々がプールに入れたより多くをプールから引き抜くのを防ぐことができる。   財政的なプライバシーを必要としているのは誰か? 財務上のプライバシーのため、正当な使用例は幅広く存在する。実際に、自分のこととして考えると、金融的なプライバシーはおそらく世界中のほとんどの取引にとって望ましいだろう。   例えば、以下のような場合である:   企業がサプライチェーンに関する情報を競合企業から保護したい。 個人が、助言を求めて破産弁護士や離婚弁護士に支払っていることを公に知られたくない。 慢性の病状や障害を持つ子供を抱えている家族が、差別を恐れてその事実を雇用者や保険会社から守ることを望むとき。 資産家が、価値を奪い取ろうとする犯罪者に自分の活動を見せたくない。 取引デスクまたは異なる商品の買い手と売り手の間の他の仲介業者が、取引を中断されることを防ぐ。 金融商品(証券、債券、派生商品)の取引をする銀行やヘッジファンド、その他の金融機関。外部のエージェントに自分のポジションや利益を把握されたくない。   ブロックチェーンサイズはZcashにどのように影響するか? ブロックサイズは、パブリックブロックチェーンの中で希少なリソースである。500KB以上の取引をする場合、同じ量の分だけブロックチェーンが増える。 2,000回の取引をすれば、2時間で1GB分増える。急速に成長するブロックチェーンの中で、このシステムはすぐに使用が不可能になると考えられる。   重要なことに、Zcashの制作チームは、これらのプライベートな取引のサイズを約1500バイトに削減し、実際に使用可能になるまで最適化することに成功した。サイズが縮小されたことにより暗号化にかかる計算が5、6分から1分に短縮した。   Zcashの特徴は何か? Zcashのローンチは、イーサリアムなどのローンチとは異なる。イーサリアムの最初のトークンセールでは、交換レートは2,000ETH/BTCであった。42日後、セール終了時には1.337ETH/BTCにまで直線的に低下した。最初のブロックでは買い手に発行されたETHはわずか6000万ETHであった。加えて1,200万ETHがイーサリアムファンデーションに寄付され、アーリーコントリビューターに補償された。コントリビューターには9.9%、そしてファンデーションにも9.9%。イーサリアムは7200万ETHで始まり、それ以降は比較的低インフレであった。取引の処理のため、ネットワークの安全を保つため、マイナーに毎日30,000ETHが追加されている。   ビットコインの開始時と同様に、Zcashのリリース時の配布メカニズムは、既存の「プレマイニング」コインを使用せずに(ICOせずに)、最初からマイニングコインでスタートすることであった。 24時間後、約100のZcoinがマイニングされた。1日あたりの発行は0から7,200Zcoinまで30日間連続して増加し、その後7,200Zconに留まり、Zcashはfeeとしてすべてのマイニングされたコインの10%を受けとった。   なぜZcashはこんなにも高い価値がつけられているのか 経済学の基礎から考える。ローンチ時は実際にコインがないので、非常に低い供給と非常に高い需要が高い価格をもたらした。 Zcashは金曜日に非常に高い価格が付けられ、その後、通貨基調のインフレが始まるとそれに伴い継続的に下落し続けた。超高インフレが起こると価格は大幅に不安定になる。コインが1つしかなかった時、価格は50万ドル前後まで上昇し、その後、現在の1,000ドル前後まで低下した。   最初の2ヶ月間、毎月実質的に100%のマネタリーベースのインフレが起こり、最初の1ヶ月間に210,000のZcoinが採掘されている。来月には、21万のZcoinが採掘され、現存するコインの量が2倍になる予定である。2カ月後には、100%のマネタリーベースのインフレが発生し、既存のZコインが42万から84万に増加する。   では、Zcashはイーサリアムにとって何を意味するのか? イーサリアムの開発者がZcashの機能を使用する方法は2通りある。ブロックチェーンを統合する最も簡単な方法は、ZRelayと呼ばれるBTCRelayスタイルのSPV(簡易版支払い検証)システムを使用することにある。これにより、Zcashのブロックチェーン上でのトランザクションがイーサリアムのスマートコントラクトによって検証され、それにより、イーサリアムのDAppsはZcashの高いプライバシー保護の機能を利用することができる。さらに強力で、しかしより複雑な方法は、Ethereumのネイティブ機能としてzkSNARKを組み込むことである。これにより、アカウントの抽象的な情報がメトロポリスに導入され、イーサ自体を個人的に送信することが可能になる。この方向での作業は進行中である。   現在、イーサリアムの開発者にとって実験的で機能的なプロトタイプを構築することは可能だが、Zcashを使用した機能拡張は、ネットワークのGas制限が比較的高価なPoWよりも低いため、現在メインネットワーク上に反映できない。 Zcashをイーサリアム上で動作させるためには、新しいプリコンパイル(新しいオペコードに似たシステムの新しく深いプロトコル要素)を追加する必要がある。これにより、高価な汎用EVMとは違い、全ての計算が非常に最適化されたネイティブの方法で行われる。   うまくいけば、イーサリアムの次のバージョン(メトロポリス)では、イーサとZcash間でこのアトミックスワップ機能を利用できるようになり、今後はイーサリアムで、様々なスマートコントラクトを通してゼロ知識証明の完全な機能を持つことができる。   Zcashの創設者兼CEOであるZooko Wilcoxは、Zcashは「お金を稼ぐことではない」、そして「技術がそこにあり、使用されテストされていることが重要だ」と言っている。 Zcashがプライバシー問題を解決するための最も重要な問題に取り組む中で、イーサリアムコミュニティはZcashとのパートナーシップの恩恵を受けている。それにより私たちを、世界的にスケーラブルで構成可能な経済社会、そしてプライベートな社会基盤を構築するという最終的な目標に近づけている。   (ソース元記事:https://media.consensys.net/what-does-zcash-mean-for-ethereum-da0cdf722e45)
ブロックチェーンを活用し、ピンクリボン活動における汚職を改善

ブロックチェーンを活用し、ピンクリボン活動における汚職を改善

2016/10/28 at 7:06 PM 0 comments
毎年10月に世界はピンクに染まり、大企業は乳癌への注意喚起に目を向ける。ほとんどのお店のほとんどの商品は、ピンクリボンで色飾る。スポーツ選手はピンクのスパイクを履き、ピンクのユニフォームを着る。ピンク色を帯びた広告が、テレビのスクリーンや雑誌を埋め尽くす。ピンクリボンは、乳癌に対して団結して戦うというシンボルとして社会に浸透している。   しかし私たちは当然のように、ピンクリボンのついてる商品を買うと、その数パーセントが治療法を発見する為に使われると思っている。多くの企業が自社の商品にピンクリボンをつけ、買いもしなかった商品を買わせることに成功している。10月の間は物を買うだけで乳癌を治療する基金を出していると思っているのではないか?だがそれは事実ではない。   ピンクリボンで装飾された商品から得た利益を、会社が寄付するという法律は存在しない。   ピンクリボンを商業に取り入れたことと慈善寄付にはつきものである不透明さは、乳癌研究の慈善資金収集に非効率的で不明瞭な道を作り出してしまった。   現在のシステムでは資金が個人的な銀行口座から研究施設に届くまでに、そのほとんどが失われている場合が多い。時には、資金が研究チームに少しも届くこともなく、その大部分が『管理』費用に回されることがある。企業や慈善団体が自身の収入を増やし、大きな弊害となってしまっている。 このような『仲介業者問題』をシステムから取り除くことができれば、乳癌研究の為にもっと滑らかで大きな資金の流れを作ることができる。   ブロックチェーン技術はこのような仲介者や弊害を取り除き、研究期間へ資金を送る最適な技術である。   ブロックチェーンは買収と改竄から保護された、持続可能な分散データベースである。どのブロックにも時間の記録と前のブロックへのリンクが含まれている。このシステムの透明さが、ブロックチェーンが乳癌研究の資金集めに(あらゆる種類の研究にも)役に立つ理由である。 ブロックチェーンが健康/科学の研究の資金集めに利用された前例がある。HEAL Alliance はHEAL Bond をブロックチェーン上(social impact bond)に作った。これはブロックチェーン、ソーシャルメディア、クラウド、そしてモバイル技術を用いてHIVの研究費の資金集めを助けるものであり、同じように公的プロジェクトが乳癌にも応用する事ができる。   クラウドファンディング(またはキックスターター)は一般大衆と共鳴する傾向がある。ブロックチェーンに基づくdApps(非中央集権・分散型アプリケーション)であるWeiFund やBenefactoryを利用する事により、研究は効率的になり、クラウドソース化される。ブロックチェーンを利用した取引は明瞭であり、資金の獲得と配分が一般に公開される。これはプロジェクトに寄付された資金が研究チームの元に届き、企業や慈善団体のスタッフの懐にお金が行かないことを保証する。透明性のもう一つの利点は、企業にブロックチェーンを利用させ、乳癌啓発の月の利益の一部を寄付させる圧力にもなることである。   乳癌の治療法を見つけるのは全人類の利益にかなう目標である。残念なことに現在の資金集めの方法は非効率的で問題性があり、研究の進歩を遅らせている。効果が証明されたクラウドソーシング技術やソーシャルインパクトボンドと組むことにより、ブロックチェーンは人類に効率的で、透明性があり、公平なシステムを作り出す機会を提供し、うまくいけば治療法の研究を大きく躍進させるだろう。   (ソース元記事:https://media.consensys.net/curing-the-corruption-of-the-pink-ribbon-2b0e9ca748a3)
【GNO】Gnosis(ノーシス)のベータ版が登場

【GNO】Gnosis(ノーシス)のベータ版が登場

2016/07/14 at 8:41 PM 0 comments
分散型予測市場の最新機能と今後の計画 Gnosis周りのニュースはここ数ヶ月、静かなものでした。Gnosisチームは、次のソフトウェアリリースに向けてた開発を続けており、数週間のうちに皆さんと共有できることに興奮しています。私達の2つのメジャーな新機能には、予測市場の第一ステージ、そして誰もが自身のGnosis市場を作成できる機能が含まれます。それが何を意味するか、そしてどう今後の計画に関連するかをご説明します。   ■Gnosisは誰でもオラクル(=預言者)になれる 予測市場は市場を解決するのにオラクルを必要とします。スマートコントラクトと予測市場の文脈におけるオラクルとは、現実世界のイベントデータをブロックチェーンとスマートコントラクトのエコシステムに読み込み処理させる主体です。 これは具体的には、「ある選挙でA氏が当選するか落選するか?」というスレッドがGnosis上に立てられた際、そのスレッドに参加している個人がA氏の選挙結果を提出するという形で、クラウド(=群衆)の力を使ってオラクルがブロックチェーンとスマートコントラクトにデータを記録するという仕組みです。 そのほかにも、気象観測所が気象データをアップロードする、あるいはブルームバーグ社等の現行のフィードの提供元による株価を提出するといった形で行われます。以前のオラクルに関するブログ投稿でこのトピックについて詳細に書きました。 イベント解決のためのさまざまな信頼性が高く高速なオラクルがあることは、Gnosisと予測市場のさらなる発展に必須です。その理由から、私達はオラクルのための市場を作りました。私達の今度のリリースで、誰でもオラクルの提供元として登録し、一定の手数料でデータを提出することが可能になります。将来のリリースにおいて、ソーシャルメディアを通じた評判のブートストラップ、データ特化設定、オンチェーンオラクル、そして冗長オラクルやアルティメットオラクルのようなセキュリティの機能が利用可能になります。 私達のビジョンは、Gnosisをスタンドアローンのプラットフォームとして機能させることで、オラクル提供元をスマートコントラクトの生態系全体とつなぐ予測(=オラクル)市場を作ることです。 今後は、ほぼ全ての一定の複雑さを持つDapp(分散型アプリケーション)が何らかの形で外部データを必要とするでしょう。   ■クラウド(=群衆)に由来する市場 真に分散型の予測市場は、集権化された当事者からクラウドにプラットフォームの支配を移転すべきだと考えています。 そこへ向けて私達は第一ステップとして、参加者が誰でも自身の予測市場を作れる事を可能にします。Gnosis Dapps インターフェースでは、誰でも新たな市場を公開できるようになります。それを行うプロセスはとてもシンプルなもので、市場の名前と説明、そして解決の詳細を入力し、オラクルへの提供費用を選択、そして初期の補助金を用意するだけです。この初期の補助金は市場の開始時における流動性の提供に用いられます。初期確率分布を設定し初期の補助金提供のコストを相殺するため、市場作成後すぐに株式を購入することが推奨されます。 もう一つの、次のリリース後に控えている主要な機能は、参加者が市場の補助金をクラウドファンディングする機能です。より大きい額の補助金はより正確な確立集約の結果となり、ユーザーが初期に株式を購入するインセンティブにもなります。補助金は5イーサから50イーサ、あるいはそれ以上の金額です。負担を軽減するため、市場作成者がこの初期の補助金をクラウドファンディングするための簡単なツールをリリースするつもりです。 もう一つの予定されている機能は、一層モジュラーなコードベースです。近々、新たな市場スコアルール、オラクルそしてトークンの実装はスマートコントラクトの開発者にとって単純でオープンなプロセスになります。 汎用的なスタンドアローンオラクル市場の構築とともに、真の群衆による参加とカスタマイズを可能にすることはGnosisのビジョンの主要な部分です。これはGnosis上での自分の予測市場アプリケーション作成のための一層シンプルなツールに向け徐々に進化していきます。予測市場は驚くほど広範な利用ケースに用いることができ、ギャンブルや金融の用途からガバナンス、保険、そして情報収集まで多岐にわたります。私達のエコシステム向けにカスタマイズツールを作成するのは必須であり、人々が予測市場アプリケーションを始めるのをフェイスブックページの設置と同じぐらい簡単にするだろうと私達は考えています。利用ケースそれぞれが独自のインターフェースを必要とし、異なった規制経路を要する可能性があります。 Gnosisでこれらの機能が稼働するのを、そして今後の計画についての更新をお楽しみに。 (ソース元記事:https://media.consensys.net/a-wild-gnosis-appears-in-beta-5c085dae2d7c)