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【β版公開】Golemの仕組みと展望〜次世代のビジネスモデル〜

【β版公開】Golemの仕組みと展望〜次世代のビジネスモデル〜

2018/05/24 at 3:08 PM 0 comments
はじめに 今回は、ベーター版がリリースされ、大手取引所のBinanceに上場したばかりのGolemについて解説します。 Golemは、パソコンの計算能力を他人にかしたり、他人から借りれるレンタルサービスです。詳しい仕組みや、機能などを以下で見ていきましょう。 Golemとは 概要 GolemはEthereum上に敷かれた分散型のクラウドコンピューティングを実現するアプリケーションです(DAPP)。普通、機械学習や、DNA解析などの高度な計算を行う場合には、計算能力の高いスーパーコンピュターなどを使わないと計算に途方もない時間がかかってしまったり、できないことが多いです。そのため、スーパーコンピュータを持たない、高度な計算を行いたいユーザーはAmazonなどのクラウドコンピューティングのサービスを使い計算などを行います。 一方、GolemではこのクラウドコンピューティングサービスをAmazonなどの管理者がいないP2Pで実現します。 具体的に説明していきます。Golemの提供するネットワークでは,高度な計算をしたい人と、ネットワーク上にいる計算リソースが余っているコンピューター所有者をつなげる事ができます。所有者の使用していないリソースを無駄なく他者に使用してもらうことができます。この事業形態は、まさにUberやAirbnbといった事業とランスフォーメションを起こしたシェアリングエコノミーの1つです。 使用しきれていないリソースを他者に提供し利益を得るモジュールを備えたアプリケーションプラットフォームがGolemなのです。 「Golem is a worldwide, decentralized supercomputer that combines the computing power of every machine on its network. In the Golem ecosystem, you can loan out your computer’s spare resources to others who need the additional power to perform complex computations and tasks. Following the same trend that led to Uber and Airbnb, this is a solid way to make some extra money with your unused and/or underused resources.」(引用:https://coincentral.com/golem-gnt-beginners-guide/) ICO Golemは.今から約1年と半年前にICOを行いました.ICOを行った結果、提供予定であった10億Golem Network Token(GNT)は即完売、約9億円を調達することに成功しました。 「そして2016年11月のクラウドファンディング(ICO)において販売された10億GNTが30分程度で完売し、当時のレートで約860万ドルもの資金調達に成功しました。」(引用:http://coinpost.jp/?p=1832#golem_overview) しかし、プロジェクト期間が4年ということで、上昇したGNT価格は低迷することとなりました。 仕組み Golemネットワークに参加するユーザーは次の3種類があります。 リクエスタ・・・Golemネットワーク上にあるマシーンの処理能力を利用する人 プロバイダ・・・Golemネットワーク上でマシーン能力を提供する側の人 ディベロッパー・・・Golemネットワーク上で計算用のアプリを開発する人 これらのユーザーがどのようにGolemのネットワークを利用していくのかのフローを次で説明します。 1・まず。リクエスタはGolemのネットワーク上でタスクをサブタスクに分割してリクエストを発行します。リクエストは難易度(レベル)が存在します。そこで、Golemはいくつかのテンプレートを設定し、依頼者はそれに沿って、自身の依頼内容のレベルを設定します。そのレベルによって払われる料金基準が変わってきます。もし、その設定されたテンプレートに当てはまらない場合、依頼者は自身で依頼内容のフレームワークを書き出し、コードを記述しなければなりません。しかし、このテンプレート以外の依頼内容を依頼することは、今までにリリースされたGolemでは不可能です。 2・コンピューターの提供者は、上で発行されたサブタスクのリクエストの内容を確認し、自身にあう条件を選択し、作業に取り掛かります。(マッチング)  提供者が自身に見合った依頼を選択し、価格設定を行い、コンピューター情報を依頼者に送付します。 3・依頼者はその条件を確認し、依頼を任せるか決定します。(マッチング完了) 「A provider (party providing the computing power) receives all the broadcasted task offers and selects the best one. In doing so, it also checks the reputation of each node broadcasting the tasks and rejects ones with a poor reputation. When a provider finds a suitable offer, it sends a price and its computing power information to the requestor. In return, the requestor verifies that the provider has a high enough reputation to work with.」(引用:https://coincentral.com/golem-gnt-beginners-guide/) 4・一度依頼を遂行したら、IPFSネットワーク上を通し、依頼者に結果が届きます。それからタスクマネージャーが適切なノードを送り、結果を確認します。 5・その全ての結果が確定したのち、Ethereumのスマートコントラクトによって支払いが行われます。依頼者、提供者共に信頼度を示すために、支払い等全てのプロセスが時間通りに行われた場合、Golemネットワーク上での両者の評価は優良と評価され、他者からも確認することができます。もし、プロバイダが不正な計算や、きちんとした値を出してくれない場合、リクエスターは後からプロバイダに対してレビューをすることができ、以降そのプロバイダには、悪い評価のせいでリクエスストが来づらくなります。このようにして、不正をするものは、Golemネットワークから淘汰されます。 「If all is kosher, the provider receives the appropriate resources via IPFS and begins the computation on the task computer. Once the task is complete, it sends the results to the requestor back through the IPFS network. Then, the task manager passes the information to the appropriate node to verify the results. The requester may decide to send it to multiple nodes for redundant verification. Finally, the payment system is notified through an Ethereum smart contract, and funds move from requestor to provider. If the provider sends accurate results and the requestor pays on time, both parties will see an increase in their reputation.」(引用:https://coincentral.com/golem-gnt-beginners-guide/) ここで、計算を並列で分散して行うことは、大規模な計算ではとても重要です。そのため上の処理は、何人ものプロバイダーが並列で同時に計算を行います。したがって、報酬を払う相手が多くなり、報酬自体もマイクロペイメントになります。このときに、問題になるのが、多くのプロバイダーに報酬を送金するため、報酬に対して送金手数料が多くなってしまうことです。 そこで、golemでは報酬が支払われるプロバイダを確率的に決める仕組みを取っています。こうすることで、報酬を支払う人を少人数にでき、またビットコインのマイニングと同様の確率的に報酬が手に入る仕組みを作り上げています。 セキュリティ このように、不特定多数のマシーンで計算を行うため、計算するほうも、タスクをリクエストする方もセキュリティについて気に留める必要があります。 プロバイダは、リクエスターから送られてきたデータをもちいて計算を行うので、悪意のあるデータを送信することもできます。そのため、プロバイダは、自らのマシーンの中にサンドボックスと呼ばれるインターネットと接続がない環境をつくりそこで計算を行います。 リクエスト側にも危険があります。プロバイダに計算してもらうためには、データそのものを送信しなくてはいけないため、プライベートの情報などが混ざっている場合、プロバイダに見られる危険性があります。そのため現在のバージョンでは、そのようなデータを送らないように注意しなくてはなりません。 機能 Ethereumのスマートコントラクト技術により、開発者がGolem上にて自身のアプリケーションを開発することが可能です。これがディベロッパーです。ディベロッパーは、ユーザーが必要とするツールをいち早く提供することを目指します。ディベロッパーの作った計算のためのアプリ利用された場合、その作成者に対しても、報酬が支払われるような仕組みになっています。 「Outside of the scenario outlined above, Golem contains two other related features. Application Registry – An Ethereum smart contract for developers to publish their own Golem applications. This makes it easier for developers to find users and requestors to find the tools they’re looking for. Transaction Framework – A set of requirements that a developer must follow when implementing a transaction model for their self-made Golem application.」(引用:https://coincentral.com/golem-gnt-beginners-guide/) Golem Network Token (GNT)の役割 GNTはERC20トークンです。Ethereumの分散型プラットフォーム上で使用することが可能です。GNTはコンピューター使用依頼完了後の支払いに使用されます。提供者は、自身でGNTによる価格設定を行うことができます。 「GNT is an  token that you use to pay for the computing power that you rent. As a provider, you’re free to set your GNT rental price at whatever you deem is appropriate. Because Golem is a marketplace, these prices should find an equilibrium over time. You’ll also need GNT to submit deposits as a provider and participate in the Application Registry. The Golem team minted 1,000,000,000 GNT during the ICO of which 82% was distributed to the crowdsale participants.」(引用:https://coincentral.com/golem-gnt-beginners-guide/) β版公開 プロジェクト開始から約1年半の時間を経て、ようやく今回β版がリリースされました。 このベータ版により、GolemのP2Pマーケットプレイスが真に利用価値のあるものかを判断するが可能です。というのも、どれほどの市場規模を有し、どれほどの金銭が流通するのかをリアルに把握することできるからです。 「And this current release, Golem Brass Beta, is an effort to test whether the technology functions in real market conditions with real money. "We have to see how it behaves in the wild," Zawistowski said.」(引用:https://www.coindesk.com/golem-arrives-one-ethereums-ambitious-apps-finally-live/) 今後の開発 GolemはEthereum同様、4つの段階で開発されていきます。 ICO の節でも述べたように、Golemの開発は、かなりの開発力と長い年月が必要だと考えられておます。 第一段階 Brass Golem・・・アルファ版でコンセプトの実装の段階です。限定的な計算にしか使用できません。 第二段階 Clay Golem・・・Task APIとApplication Registryが導入される予定です。この段階で多目的な汎用分散計算ができるようになります。 第三段階Stone Golem・・・ストーンゴーレムでは、前段階のクレイで提供していた機能を強化し、高度なAPIを用いた開発が可能になります。またセキュリティや安定性が向上されます。 第四段階Iron Golem・・・インターネット接続を利用するGolemアプリケーションやサンドボックス外で動作するアプリケーションを作成することができるようになります。 また、アプリケーション開発をサポートする様々なツールをディベロッパーに提供していきます。 まとめ Golemのβ版公開はGolemプロジェクトの進展を強く証明することとなりました。その結果GNT価格も上昇しました。今後、このプロジェクトが完全成功を収めるには長く時間を費やすと考えられます。次の進展が早いタイミングで報告されることに注目しましう。
イーサリアム(Ethereum)における手数料Gasとは?

イーサリアム(Ethereum)における手数料Gasとは?

2018/05/15 at 6:58 PM 0 comments
はじめに 今回と次回の記事で、イーサリアム(Ethereum)上での様々なトランザクションについて解説します。トランザクションは、誰かに仮想通貨を送金をしたり、コントラクトを実行するときに発生します。このようなトランザクションは、マイナーによって承認され、ブロックに記録されます。 その際、ユーザーはマイナーに対してインセンティブとなる報酬として、手数料を払う必要があります。イーサリアムではスマートコントラクトという複雑処理が実行可能であるがゆえに、手数料の算出方法がビットコイン等のシンプルなトランザクションのみ実行するシステムとは異なります。つまり、少々複雑なのです。 そこで今回は、この手数料がどのようにして決まるのかについて解説します。 イーサリアム(Ethereum)の手数料 ~Gas~ ユーザーは、イーサリアム(Ethereum)上で、送金や(スマート)コントラクトといったトランザクションを実行します。それらは、マイナーによって処理され検証されます。このとき、それぞれの操作に使われたマシーンパワー、すなわちマイナーの作業コストに対する対価が手数料として支払われます。手数料はGasという考え方で計算され、ETHで支払われます。 Gasの概念を理解するために、車の運転に必要なガソリンのアナロジーから考えて見ましょう。 長い距離を走ったり、より速い速度で走るには、それに応じた燃料が必要になります。そのため、ガソリンという燃料が必要で、ガソリンを燃やして車を動かします。 イーサリアムでも同様で、マイナーがマシーンを動かして計算をするための燃料が、Gasです。ユーザーは送金やイーサリアム上でトランザクションを発行したとき、マイナーに対して手数料をETHで支払います。一方で、マイナー達は手数料をインセンティブとして、そのトランザクションを承認/計算します。 では、実際にイーサリアム上でマイナーの原動力になる、支払うべき手数料は、どのように算出されるのでしょうか?  簡潔に述べると、手数料としてマイナーに支払われるETHは、 手数料(Gas)総量 =  GasPrice × GasUsed で決まります。GasPriceはGasの単価で、GasUsedが使われたGasの総量です。この総量をマイナーが受け取ることになります。次の節では、GasUsedとGasPriceについて詳しく解説して行きます。 GasUsed この節では、上で出てきたGasUsedについて解説します。 GasUsedは、ガソリンの例で考えると、自動車を運転した時に使われるガソリンの量です。 長い距離を走ると、使用する燃料であるガソリンを多く使います。GasUsedも同様で、マイナーがトランザクションを処理し、検証するときに、使ったマシーンの計算量などによって決まります。したがって、複雑な処理の方が、単純な処理を実行する時よりもより多くのGasが必要になります。具体的な処理とそれに必要なGasの量は、イーサリアムのBeige Paperに書かれています。例えば、前回の記事で述べたハッシュ化(SHA3)の作業には、30Gasが必要になることが書かれています。 正確には、Gasは高級言語で記述されたcontract(コード)を、低級言語であるアセンブラに直した時に、アセンブラで処理する各プロセス(opecode)、計算ごとに消費するGasが定義されています。 トランザクションを生成するユーザーはあらかじめ、そのトランザクションで消費しても良いと思う、十分なGasの量を指定します。この指定されたGasの量をGasLimitと呼びます。 先ほども述べたように、スマートコントラクトのトランザクション実行時に消費されるGas量を前もって正確に見積もることは困難です。しかし、使われなかったGasはユーザーに返却されるため、多めにGasLimitを設定しておくのが良いでしょう。というのも、もしトランザクションの処理中にGasが切れた場合は(必要なGasがGasLimitを上回ったら)、そのトランザクションは中断されます。さらに、使われたGasはユーザーには返却されず、マイナーが受け取ります。 ここで重要なのは、ユーザーの設定したGas Limitを超えては、Gasも手数料も取られないような仕組みになっていることです。もし、実行しようとしているプログラムに誤りがあり、無限に同じ操作を繰り返えすように設定されていたとしましょう。この場合、ユーザーは、無限にマイナーに対して手数料を払わなくてはいけない状態が発生します。(車の例だと、車が故障して家の周りを無限に回り続けるイメージです。しかし、燃料は決まった量しかないので減り続けていつか車は停止します。)。 そのため、GasLimitは、払うGasの限界を定め、不必要に手数料を払い過ぎないような安全装置として機能します。プログラムに誤りがあり、何度も同じ操作が繰り返された場合は、設定しているGasLimitに対して使用するGas(GasUsed)が多くなり、そのトランザクションが中断されます。 Gas Price 再びガソリンの話に戻りましょう。GasUsedが使われたガソリンの量であったのに対して、GasPriceはガソリン1リットルあたりの価格(単価)に対応します。 イーサリアムの場合、マシーンパワーを使って実行した仕事の単価がGasPriceです。 先ほどユーザーが確実にトランザクションなどの処理を実行してもらえるように、十分な量をGas Limitとして設定しなければいけないことを述べました。GasPriceも同様に、ユーザーに決定権があります。では、このGasPriceが低いとどうなるのでしょうか。 マイナーのインセンティブは手数料ですので、単価が安い仕事はやりたくないでしょう。したがって、GasPriceの安いトランザクションは後回しになってしまいます。安すぎる場合は、そのトランザクションは永遠に処理されないことになります。できるだけ早く承認してもらいたい場合は、このGasPriceを高く設定しましょう。 Ethereum gas stationでは、現在の設定するGasPriceに対応する承認時間が書かれています。またMyEtherWalletでは、通常時(トランザクション詰まりなどが起きていないとき)の基準として 40 GWEI Gas Price・・・ほとんどの場合、当該のトランザクションが次のブロックに格納される。 20 GWEI Gas Price・・・ほとんどの場合、2~3個後のブロックに格納される。 2 GWEI Gas Price・・・ほとんどの場合、8-12個後ブロックに格納される。 と書かれています。 ただし、通常の取引所ではこれらを自動で行ってもらえるので気にしなくても問題ありません。 (ここで出てきたGas Priceの単位であるGWEIについては、次の節で説明していきます。) Example 上記の復習として、Meta Maskの設定を参考にしながら、一度計算をしていきましょう。 Meta Maskでは以下のように、はじめにGasLimitとGasPriceを設定する欄があります。 今回はこの例にあるように、GasLimitを21000にして、GasPriceを1GWEIに設定しました。ここで、1 GWEI は 0.000 000 001 etherのことです。ETHの単位変換は以下の表を参考にしてください。 単位 ether wei(最小) 0.000000000000000001ether kwei 0.000000000000001ether mwei 0.000000000001ether gwei 0.000000001ether szabo 0.000001ether finney 0.001ether ether 1ether 上記のようにユーザーが設定したとしましょう。したがって、ユーザーは最大の手数料(Gas)として、 最大手数料= 0.000 000 001 ether × 21000 = 0.000 021 ether を支払うことになります。しかし、実際にマイナーが処理したところ、使用されたGasが19000だったしましょう。これがちょうどGasUsedです。この時実際に支払われる手数料は、 手数料= 0.000 000 001 ether × 19000 = 0.000 019 ether で、差額分の0.000 002 etherはユーザーに返却されます。 まとめ 今回の記事では、イーサリアムにおける手数料の仕組みであるGasについて説明しました。 GasPriceとGasLimitを独立させることで、1)トランザクションに取り入れるか入れないかのマイナー心理と、2)プログラムでエラーが起きた時にお金を使い切らないような構造を独立させています。このような特徴もビットコイン(Bitcoin)にはない工夫されている部分です。
イーサリアム(Ethereum)ブロックチェーンを活用し、UNICEFやWFPが人道支援を活発化

イーサリアム(Ethereum)ブロックチェーンを活用し、UNICEFやWFPが人道支援を活発化

2018/05/15 at 4:10 PM 0 comments
近頃、仮想通貨やブロックチェーン技術を活用した慈善活動が増えてきています。 2018年4月、シリアのアサド政権が一般市民に対し化学兵器を使用した疑いから、ついにアメリカ、イギリス、フランスの3カ国が武力攻撃を開始しました。シリアや他中東の国々は混乱を極めており、多くの人々が故郷から去ることを余儀なくされました。 そんな中、このような難民を対象に、UNICEFやWFPなどの慈善団体によるブロックチェーン技術や仮想通貨を使った最先端の人道支援プロジェクトが動き出しています。ブロックチェーンなどの技術を活用し、人道支援の効率化を図る今回の取り組みは大きな意味を持つと同時に、科学技術や最先端デジタル技術の発達が社会解決へ繋がることを表しています。 イーサリアムブロックチェーン技術を使い難民の食糧支援、個人情報の保護 難民を支援するために、WFP(国連世界食糧計画)と業界パートナーによって、ブロックチェーンを用いたプロジェクト「Building Blocks」が開発されました。このプロジェクトは食糧支援の効率化と支援対象者(主に難民)のIDの管理、プライバシーの保護を目的としています。「Building Blocks」は開発パートナーであるドイツの「Datarella」や英国の「Parity」との提携のもと、ブロックチェーンの代表的なプロトコル、イーサリアム(Ethereum)ブロックチェーンをベースとしています。 「The United Nations agency in charge of food aid—often billed as the largest aid organization in the world—is betting that an Ethereum based blockchain technology could be the key to delivering aid efficiently to refugees while slashing the costs of doing so.」 (引用:https://qz.com/1118743/world-food-programmes-ethereum-based-blockchain-for-syrian-refugees-in-jordan/) 中東でのWFPの食糧支援は、現金や電子マネー、デビットカード、引換券などを配布し、支援対象者はこれらを使って地域の小売店で自由に食糧を購入する方法を採っていますが、このやり方では決済のたびに金融機関への手数料が発生する上、第三者機関を介在させることによる個人情報の漏洩や取引に関わるセキュリティ上のリスクがありました。 そこで、イーサリアムブロックチェーンを活用することによって、WFPが食糧支援を行う際の現金の移送をより早く、より低コストに実行することができます。また、WFPが行うすべての取引をリアルタイムに記録し、認証されるシステムとなっているため、機密データを第三者と共有する必要もなく、難民のセキュリティとプライバシーはさらに強化されます。 「The WFP’s move to adapt Ethereum was part of an effort that explored better, cheaper, and less risky means to deliver cash-based transfers. It had to be secure and fast at the same time. Blockchain, being the decentralized digital ledger that it is, seemed to be the most viable option. It offers a level of transparency, coupled with cryptography-based security, that makes it ideal for monitoring transactions. 」 (引用:https://futurism.com/blockchain-is-helping-us-feed-the-worlds-hungriest-families/) 2017年5月にシリア難民1万人以上が、ヨルダンのアズラック難民キャンプでの食糧支援において「Building Blocks」を試験的に導入したところ、地元の金融機関に支払う手数料の98%削減に成功し、支援対象者の個人情報を国連以外の第三者に提供することもありませんでした。これまで金融機関への手数料の支払いにかかっていたコストが大幅に削減されることになり、そのコストを生活の再建費に回せるようになります。 「For instance, the WFP would usually deliver food to people like the Syrian refugees in the Jordanian camp. But instead, they’re empowering these individuals by giving them money instead. The blockchain-fueled program cuts out much of the friction tied to bank transfers and the fees that accompany them, as evidenced by a 98% reduction in those costs. That leaves the refugees more money with which to rebuild their lives.」 (引用:https://www.ccn.com/an-ethereum-blockchain-is-restoring-the-identity-of-syrian-refugees/) 2018年以降、さらに多くの地域で「Building Blocks」の導入を引き続き検討し、ブロックチェーン技術を用いたデジタルID管理やサプライチェーンオペレーターなど、現金送金以外の利用についての応用も模索され始めています。イーサリアムブロックチェーンの活用により、慈善活動の効率化を進める取り組みは、最先端テクノロジーが社会課題の解決に大きく貢献できるることを示しています。今後のさらなる発展が期待できるでしょう。 社会的/経済的の両面でメリット このプロジェクトは社会的、経済的なメリットがあり、厳しい状況下にある人々の生命を救い、彼らの人生の質を高める事に大きく貢献します。人道的側面から、人生を再建するチャンスを与えるでしょう。プログラムの設計者、Houman Haddad氏は、シリアの難民たちが身分証明書からなる単一のデジタルウォレットから、ブロックチェーンIDシステム経由で取引できることを期待しています。 「The architect behind the program, Houman Haddad, hopes to see these Syrian refugees one day be able to transact from a single digital wallet comprised of a record of their purchase history, identification and “access to financial accounts” via a blockchain-fueled ID system, as per MIT Technology.」 (引用:https://www.ccn.com/an-ethereum-blockchain-is-restoring-the-identity-of-syrian-refugees/) 透明性向上により多くの資金が慈善事業に流れる ブロックチェーンを基盤とした支援システムは、慈善活動への信頼向上にもつながります。第三者機関を通しての支援活動は、資金の多くが諸経費に充てられ、プログラムに直接投入されているかを疑問視する声が多数あります。 そこで、ブロックチェーン技術を活用し、仲介機能をなくすことができれば、直接支援者と受給者を繋げることができます。諸経費を減らすことによって運営効率をさらに上げることができれば、懐疑的な資金提供者の慈善行為に対する信頼を回復させることができるかもしれません。 これがやがては、慈善活動への関与や、資金を提供するという行為の全般的な高まりにつながります。 「The WFP’s move to adapt Ethereum was part of an effort that explored better, cheaper, and less risky means to deliver cash-based transfers. It had to be secure and fast at the same time. Blockchain, being the decentralized digital ledger that it is, seemed to be the most viable option. It offers a level of transparency, coupled with cryptography-based security, that makes it ideal for monitoring transactions. 」 (引用:https://futurism.com/blockchain-is-helping-us-feed-the-worlds-hungriest-families/) このように可能性は無限大ではありますが、多くの懸念すべき点があることは事実です。 一番の問題は、デジタル通貨による資金提供やブロックチェーンによるシステムは、いまだ慈善活動分野では新しい挑戦であり、実証されていないことが多く、個人の寄付提供者や慈善団体のなかでもなかなか周知されていないのが現状です。 しかし、長期的に考えると仮想通貨やブロックチェーンプラットフォームは、これまでの慈善事業や人道支援の在り方を著しく変えながら取って代わる可能性を秘めています。ビットコインやイーサリアム、その他の仮想通貨による寄付が今後より活発に行われ、仮想通貨市場の繁栄がこの先も続くと認識されれば、仮想通貨による慈善事業はより身近なものになってくるでしょう。 まとめ 発展途上国や政情が不安定な地域では、国際機関や非営利団体の活動も困難を極めます。そこで、いくつかの団体は仮想通貨やブロックチェーン技術を活用することで、最大限の支援を得られる事を望んでいます。ブロックチェーンは、暗号化されたデータの記録や転送が効率的で、透明性も高いとされています。金融業界のみならず、政府やNGOなど様々な機関や団体がこれらを積極的に導入していくことでしょう。 また、イーサリアム上で寄付、追跡を管理するスマートコントラクト契約やブロックチェーンについての研究をさらに重ね、それらが実証されれば、資金を寄付する者と受益者が直接的につながります。これにより、寄付やその結果の透明性が著しく増すことで慈善活動への信頼が高まり、現状より多くの資金が社会問題の解決に充てられるでしょう。
EOSの価格上昇、イーサリアム(Ethereum)とEOSの相違点

EOSの価格上昇、イーサリアム(Ethereum)とEOSの相違点

2018/05/15 at 11:29 AM 0 comments
近頃、仮想通貨市場全体がバブル崩壊から回復しきれていない中、現在時価総額5位に位置付いてるEOSの価格は日々上昇しており、最高値を更新し続けています。 EOSとイーサリアム(Ethereum)は両者とも、DApps(分散型アプリケーション)が開発され、それが動作するために設計されたスマートコントラクトを実装したプラットフォームです。EOSのプロジェクトが成功すれば、イーサリアムプラットフォームを基に開発されたERC20の様なトークンが生まれると言うことです。 イーサリアムとEOSは、考えの相違から様々な面で異なる特徴を持ちます。この記事では両者の特徴とEOSの将来性について分析します。 イーサリアムとEOS:特徴の比較 コンセンサスアルゴリズムの違い 両者の異なる点として多く挙げられるのが、コンセンサスアルゴリズムの違いです。 イーサリアムは現在POWからPOSに移行することを計画(メトロポリスの次の段階であるセレニティで移行すると言われている)しています。これに対しEOSは、DPOS(Delegated Proof of Stake)を採用しています。 DPOSとはエコシステムにより選出された少数の人(21人)のみが、マイニングやコンセンサスに参加できるというコンセンサスアルゴリズムです。限られた人のみがコンセンサスプロセスに関わるため、一見分散化が実現できていない様に思えます。しかしPOWやPOSでもマイナーはマイニングプールと呼ばれる、マイナーのグループに所属する事になります。 結果的にこれはマイナーがどのマイニングプールを選択するかという”選挙形式”となっており、DPOSと類似するシステムであるとも考えられます。 傍観主義的アプローチ VS スタンダード機能の内蔵 イーサリアム・ネットワークは、Vitalik Buterin氏が中心となって開発された全てのアプリケーション開発に対応したプラットフォームです。イーサリアム設計原理書はイーサリアムに初期設定がなく、ユーザーが自身でコントラクトにサブプロトコルを付け加え、独自の機能も開発する事を求めるとしています。この傍観主義的なアプローチが柔軟性をもたらし、アプリケーションの機能肥大化による効率低下を避けます。 これに対しEOSは、開発者が自社のビジネス面の機能に集中できるように、暗号アルゴリズムや、アプリ/ブロックチェーンのアクセス機能があらかじめ内蔵されています。これによりブロックチェーンに精通していない開発者も、時間や資金をかけることなくアプリケーションを作成することができます。 フォークによるコミュニティの統一性 VS Graphene technology イーサリアムは規範を遵守する事を重視し、コミュニティ内で大きな見解の相違が生じた場合、DAO事件と同じくフォークにより解決します。この解決方法を採ることにより、コミュニティの統一性を保ち、ネットワークの効率化を高める事ができます。 EOSはDelegated Proof-of-Stake (DPOS)合意メカニズムを用いる、Graphene technology Scalabilityを利用します。このメカニズムはハードフォークの際、チェーンが分岐し競合チェーンが生まれる事を防止します。さらに、EOSは法的拘束力のある第三者機関を取り入れ、コミュニティ内における争いを解決し、ステーク加重投票制で自己資金によるコミュニティのアプリケーション開発に関する決断を下します。 GAS VS 0フィー イーサリアムは、計算処理、データ保存、バンドワイズ使用の際、GASというフィーを支払う必要があります。必要とされるフィー(GAS)の額は変動し、マイナーはフィーが高いトランザクションを選択することができます。開発者たちはGASの低価格化と、マイナーが GASの大きさをもとにトランザクションを選択できない様にする計画を進めています。 EOSは所有権モデルを採用しており、EOSトークンの所有者は、発行されているEOSトークンを占める自身の所持割合だけネットワークのバンドワイズ、ストレージ、処理能力の一部を所有する事ができます(全体の5%のEOSトークンを所有する場合、システムの5%を所有し、これを自由に利用することができる)。 ユーザーは予測可能な量のネットワーク・バンドワイズと処理能力が提供され、EOSを追加で購入することにより、これらをアップグレードする事ができます。ネットワークの取引手数料はゼロ(イーサリアムで言うGASはなし)であり、開発費用を徴収される事もありません。DAppsを無料で使うことを可能にしているのです。アプリ開発側としても、無料で使えるほうがユーザー獲得に有利なはずです。 トランザクション数 イーサリアム・プラットフォームは現在、約毎秒15のトランザクション処理が可能です。今後は、POSへの移行、Raiden、Plasmaなどを実装することによるスケーラビリティ問題の解決を計画しています。 EOSはストレステストで毎秒10,000-100,000トランザクションを処理することに成功しました。またシステムの並列化により、何百万ものトランザクションを可能にしネットワークのスケーラビリティを向上する事を目指しています。 ヴィタリックのEOS批判 Reddit上のイーサリアムに関するスレッドで、自身が開発したEOSプラットフォームが可能なトランザクション数とそのシステムの柔軟性からイーサリアムのそれより優れていると主張するDan Larimerに対し、イーサリアムの顔であるヴィタリックが反論しました。 ヴィタリック氏はEOSが多数のトランザクションを処理できることは認めましたが、マークルツリーのセキュリティ性を無視する形で実現していると批判しました。(マークルツリーについての説明はこちら) ヴィタリック氏は、EOSプラットフォームは一般のユーザーがシステムを監査するには自ら大規模なハブを購入する必要があり、稼働させない限り不可能なシステムを構築していると主張しています。さらに、EOSの分散型システムDPOS(Delegated Proof of Stake;EOSコインの所有者が投票により選出されたマイナーだけがマイニングする)はシステムに関わる人全体が投票しなければ成り立たないとも指摘しています。投票を動機付けるメカニズムが作り出されなければ、投票結果はかなり偏ったものになると予想されます。1つのマイナーグルーブがマイナーの座を独占する様なことがあれば、もはやプラットフォーム として成り立たなくなることは明らかです。 またヴィタリック氏はフィーについて、取引可能量は所持しているコインの量に比例することから、資金力のないユーザーにとって、システム上で取引する際に必要なコインは途方もない金額となるとして批判しています。 価格の上昇 EOSチームが、7月2日にメインネットのローンチを発表した事により、4月20日から1週間で約60%の上昇をみせました。ビットコイン、イーサリアム、リップルなどの代表的な仮想通貨が下落前の半分以下の価格で停滞しているなか、EOSは1月に記録した$18.00を越えて$22.00付近まで上昇しました。 まとめ 理論上ではEOSは、イーサリアムの高いフィー、スケーラビリティ問題を解決する次世代のプラットフォームであり、より優れているものだと考える人も多いでしょう。確かに手数料がかからず、イーサリアムの何倍ものトランザクション数を処理できることはかなり魅力的です。 しかしEOSのプラットフォームはメインネットにまだローンチしておらず、イーサリアムが実際に稼働しているプラットフォームを持つことを考えると、EOSがイーサリアムと同規模までに発展することはまだ先だということがわかります。 DPOSは消費エネルギー、スピードなど様々な面で優れていますが、本当に成り立つかは、実際に稼働してからわかることでしょう。
イーサリアム(Ethereum)のデータ構造~マークルパトリシアツリー

イーサリアム(Ethereum)のデータ構造~マークルパトリシアツリー

2018/05/10 at 5:55 PM 0 comments
はじめに 前回の記事で説明したように、イーサリアム(Ethereum)上ではユーザーの残高は、Account Stateで管理されています。そしてこのAccount Stateは、ブロックチェーンには含まれません。しかし、この仕組みでは異なるノード(マイナー)同士で各アカウントが持っている残高などの合意が取れないため、発行された全てのアカウントから抽出されるState rootという値を、ブロックチェーンに刻むことによって合意を取ることを説明しました。その際、State Rootはマークルツリーなどを用いて計算されることを述べましたが、その詳細は割愛しました。 そこで今回は、①State Rootの計算方法と②State変更が生じた際のState Rootの再計算方法について解説します。まずはじめに、Sate Rootがどのように計算されるのかについて説明します。さらに、トランザクションによってアカウントのStateが変更された時に、どのようにその変更が伝わって、State Rootが計算され直すかについて説明していきます。 イーサリアム(Ethereum)上でのデータ管理 前節で述べたように、各アカウントの状態はブロックチェーンには刻まれません。そのため、改ざんに対して耐性を持たせる必要があります。また、全てのStateをノードのコンピュータに保存するので、データ容量を小さくする必要もあります。さらに、約15秒に1度ブロックが生成されるので、その都度、アカウントの状態(残高など)の変更をState Rootに反映させる必要があります。State Rootに変更を反映するには、はじめに当該アカウントの検索をし、当該アカウントの状態を変更した後、変更があった全てのアカウントを元に計算されたハッシュ値をブロックに書き込む、といったステップが必要です。 そのためアカウントの状態は、以下の条件を満たすように保存されるのが望ましいと考えられます。 データ構造が改ざんに対して耐性を持っている。 データ容量を抑えられる。効率的に保持できる。 検索、データの挿入、削除が早く容易。 イーサリアムのKeyとvalue イーサリアム(Ethereum)では、各アカウントのアドレスとそのアカウントの残高が紐づいています。そのため特定のトランザクションがあった時に、トランザクションに記述されているアドレスをもとに、コンピューターが変更を加えるべきアカウントを探しに行きます。 このとき、特定の情報を探すためのキーワードをKeyと呼び、探すもの自体をvalueとよびます。イーサリアム(Ethereum)の場合、Keyはユーザーのアドレスに対応し、ValueはAccount Stateとなります Tree(ツリー) ここまでで準備ができたので、上であげた要件を満たすための仕組みについて考えていきましょう。ここでは、まず基礎となるPrefix Treeについて説明します。その後、Patricia TreeとMerkle Treeについて説明し、最後にイーサリアム(Ethereum)で用いられているMerkle Patricia Treeについて述べます。 Prefix Tree(プレフィックスツリー) イーサリアム(Ethereum)では、トランザクションに応じてアカウント状態をその都度変更する必要があります。その際、状態に変更があったアカウントの検索を高速にする必要があります。 イーサリアム(Ethereum)における検索の仕組みに入る前に、まずは検索のイメージを掴んでもらいたいと思います。例としてA,B,C,D のアルファベットからなる4文字の文字列を複数並べて見ました。並べ方は二種類用意してあります。文字列を不規則に並べた場合と、樹形図状に並べた場合です。 それでは以下に示す二つの図からBCDAという文字列を探してみてください。 不規則に並ぶ文字列(下図) すぐに見つけられたでしょうか? では、同じBCDAを次の樹形図状の配列の中から探してください。これは簡単ですね。この樹形図がBから始まる図では、上から順にB→C→D→Aというように探している文字を追って行くことで、目的物にたどり着ける構造になっています。 樹形図状に並ぶ文字列(下図) どうでしょうか? 仕組みさえわかってしまえば、樹形図状の構造の方が整理されていて、すぐに見つけられることが実感できたと思います。また、データの数がさらに多くなると、この樹形図はさらに威力を増します。(辞書などが良い例です) 。このデータ構造のことをPrefix Treeと呼びます。 EthereumにおけるPrefix Treeの考え方 これをEthereumに対応させて考えて見ましょう。上の文字列でBCDAなどのアルファベットに対応する部分は、Ethereumのアドレスに対応します。例えば、6f46cf5569aefa1acc100929・・・というkeyに紐づくアカウントの状態(value)を探す場合は、6→f→4→6・・・のようにtreeをたどることですぐに見つけることができます!! Patricia Tree(パトリシアツリー) Patricia Treeは、Prefix Treeをデータの容量面でさらに進化させて、データ量を軽量化させた構造です。比較のために先ほどのPrefix TreeとPatricia Treeの図を示します。 Prefix Tree(下図) はじめにあげた図とは異なり、BACD、BCADというアドレスをもつアカウントがないとしましょう。このとき、一番左側(BADCの枝)の経路のようにAからは必ずDに行く分岐のない経路が現れます。このような場合、AとDを別々に保存する必要がなくまとめてしまおうというのがPatricia Treeの考え方です。以下のようにADをまとめて保存することでデータ容量を節約して軽量化した構造を作ることができます。ちなみに、Patricia Treeは、Radix Treeとも呼ばれることもあります。 Patricia Tree(下図) Merkle Tree(マークルツリー) Merkle Treeは、大きなデータを要約し、その値を検証することでデータが改ざんされていないかを検証できる構造のことです。要約の際に、ハッシュ関数を用います。そのためハッシュツリーとも呼ばれます。ハッシュ関数とは任意の長さの文字列を入力したとき、一定の長さの入力文字列を反映した文字列を出力する関数です。早速、Ethereumの場合でこの要約の方法について見ていきましょう。 EthereumにおけるMerkle Treeの考え方 前回の記事でも述べたように、Account Stateには四つの情報(nonce,code,storage,残高)がありました。この情報をつなぎ合わせて要約(ハッシュ関数に入れる)して、一つのハッシュ値(要約した値なのでダイジェスト値とも呼びます)を得ます。例えば、 hash(nonce)が17で、codeはなくて残高は0.17ethでstorageには何もない)=ba57d3f1ef8・・・ というようにです。(実際には日本語ではありません。) アカウントの情報が要約できたら、この要約を他のアカウントの要約値と合わせてさらに要約します。 下図は、その要約構造を示しています。HAはアカウントA(一番左のアカウント)を、HBはアカウントB(左から二番目のアカウント)を要約したハッシュ値です。これらをまたハッシュ関数に入れてさらに要約値を得ます。これを繰り返すことで、図の一番上のRoot値が得られます。 注意すべきことは、最下層のアカウントの情報が少しでも書き変わると、このRoot値が全く異なる値に変化します。このようにして、アカウントの状態が改ざんされていないかどうかを、この要約値を使って瞬時にチェックできる仕組みがMerkle Treeです。 また、前回の記事で紹介したTransaction RootもReceipts Rootも、どちらもこの構造を用いていて、データの検証を行なっています。 Merkle Tree(下図) ハッシュ化、ハッシュ関数に関しては、以前の記事を参考にしてください。 [イーサリアムアドレス 〜EIP-55によるチェックサムの導入〜](https://consensysmediajapan.com/4443.html#chapter-4) Merkle Patricia Tree(マークルパトリシアツリー) 上であげたPatricia TreeとMerkle Treeを合わせることで、三つの要件を満たすデータ構造が作れます。それがMerkle Patricia treeです。 はじめに述べたように、Ethereumではブロック生成時間が15秒程度に一度なので、トランザクションが起きたらすぐに関連するアカウントをPatricia Treeから探してきて残高などを変更し、さらに改ざんに対して耐久を持たせるために、変更後の要約(ハッシュ)値をすぐに計算する必要があります。 実は、Merkle Treeは以下の図にあるように、変更が加えられたハッシュ値以外は変わらないので、着目しているトランザクションに関係ないアカウントの要約値は変更しないような仕組みなっています。そのため例えば、アカウントC(左から三つ目)の状態が変わったとしても左側の分岐のハッシュ値は変わらないので、ハッシュをすぐに計算する構造も備わっています。 Merkle Tree(Account Stateの変更)(下図) それでは、最後にMerkle Patricia Treeがどのような構造でできているか考えていきましょう。 以下では、Key(ユーザーのアドレスに対応する値)が7b2d(便宜上、4桁の場合を考えています。)であるアカウントに紐づくAccount Stateを見つけにいきましょう。7→b→2→dとたどることでアカウントにたどり着けるはずです。そこで、下図にあるように、16進数なので0,1,2,・・・fの中から7の四角に進みます。 ここで、ポインターと呼ばれる次にどこのデータの塊を参照すればいいかを示すある値を得ます。今回、7に紐づく値は、a85fだったとしましょう。(もちろん、他の値にもそれぞれ特定のポインターが紐づいています。) 今度は、この値を参考にa85fに紐づくデータの塊のなかで、ユーザーのアドレスの7の次のbの値に対応するポインターを参照します。そこには、3aa7とかいてあるのでその値に対応するデータの塊を参照します。これを繰り返すことで、目的であるアドレスが0x7b2dのAccount Stateにたどりつけます。 ここで、ポイントとなるのは、今まで参照してきた謎のポインターの値は、実は複数のアカウントから抽出された要約(ハッシュ)値であったということです。Merkle Patricia treeの最下層には、全てのAccount Stateが紐づきそれの要約値が、まとめられてその情報の塊を参照するポインターの役割をしているわけです。   このような構造によって、Etherrumのカウント構造は効率よく変更され管理されているわけです。この構造は、うまくできていて感動します。 まとめ Merkle Patricia Tree の構造は、少々複雑です。ですが、解説記事があまり少なかったため今回まとめました。もっと詳しい実装に関しては、Ethereumのgithubが参考になります。わからないところがあれば下記のコメントからも質問を受け付けます。 [Patricia Tree](https://github.com/ethereum/wiki/wiki/Patricia-Tree)
ICOの成功事例とは?イーサリアムベースのプロジェクト紹介

ICOの成功事例とは?イーサリアムベースのプロジェクト紹介

2018/04/27 at 4:52 PM 0 comments
  仮想通貨を活用した資金調達の新手法であるICO。2017年から2018年にかけて多くのICOが行われ、ICOの認知度は大きく上昇しました。しかし、その多くのICOは失敗に終わっているのが現状です。 news.Bitcoin.comの調査によると、2017年に行われた46%のICOが失敗に終わっている事が明らかになっています。さらに、現在そのプロジェクトが停滞、プロジェクトとして進展がないとみなされている”Semi-Failed”を含めると、実に59%のICOを行った企業、プロジェクトがICOによる成功を収めるに至っていません。そのため、ICOの安全性、信用を担保するためにICOに対する様々な規制が確立する昨今ですが、世間のICOに対するイメージは益々低迷しているように感じます。 一方で、ICOにはもちろん成功事例も存在します。ICOに関するネガティブなニュースが多い中、あまり取り上げられる事のない成功事例を紹介します。 ICO成功事例 ICOの成功と言っても、ICOを行う事によってお金が集まる事を成功と呼ぶ訳ではなく、それによるプロジェクトの進展が好調であるか、ROI(Return of Investment)が高い事を成功事例の定義とします。最も成功しているICOといえばイーサリアム(Ethereum/ETH)ですが、今回はそのイーサリアムベースの他プロジェクト、ICO成功事例を紹介します。 Status(調達額:約9000万USD・約92億円) (引用:https://coinmarketcap.com/currencies/status/) Statusはスマートフォンユーザーをイーサリアムのエコシステムにつなげることを目的としたメッセージプラットフォームです。Status Network Token (SNT)を発行し、ICOを行いました。このICOは2017年全ICOの中でも5指にはいるICO規模(約$90,000,000集めた)となりました。 本来、Statusのβバージョンが2017年のQ3に公開される予定でしたが、未だプロジェクトの遅延により公開されていません。しかし、α版のアップデートは頻繁に行われていて、進捗がSlackのStatusグループもしくはTwitterにて情報提供されており、β版がリリースされることは確かでしょう。Statusのメッセージアプリケーション(Dapps)はアンドロイドのグーグルプレイにてダウンロードできます。 SNTの役割は、 ブッシュノーティフィケーションの設定 ネットワーク上に登録が可能 プロトコル変更に伴う投票権 Semi-trustedでトークンベースのチャットの展開 スパムを減らす為に、不明なユーザーはSNT保有者にコンタクトをとる場合、ミニマムのSNTを設定することを義務づける メカニズム構築、発展のコミュニティーに参加できる。 P2P、Crypto-Flatな取引所ネットワークにおいて売り手になれる。 Status Sticker Marketに参加できる。 1SNTの現在の価格は0.118USDです。これは、ICO開始時の0.06USDと比較してROIは高いと考えられます。仮想通貨全体の価格下落が起こったにもかかわらず、価格が安定してきていることは、Statusプロジェクトの信頼が高いといえるでしょう。 (参照:https://blog.status.im/) AirSwap(調達額:約1260万USD・約14億円) (引用:https://coinmarketcap.com/currencies/airswap/) AirSwapは、ハッキングのリスクに晒されたり交換手数料を払うことなく、グローバルネットワーク上でEthereumトークンをトレードする機会を提供することを目的としています。分散型のシステムは、安全で拡張性があり、プライベートな価値交換を可能にします。AirSwapは12月5日、約40名のトレーダーと共にテストネットβ版を開始しました。 (AirSwapのロードマップ 引用:https://blog.airswap.io/the-airswap-roadmap-1c1a3c3b20d3) AirSwapはICOをしてからのロードマップを明確に提示しており、今後の指針が明確で、信頼も固いです。AirSwapが未来の分散型取引所として地位を確立するといった期待も高まっています。 AirSwap Token(AST)には2つの主な役割があります。 トレーダーはEthereumベースのトークンを取引する意図をAirSwapのインデックスに追加することを可能にする。(売り買い) AirSwapプラットフォーム内でオラクルの役割を管理する際に、その管理方法を決定する投票権を得られる。 「First, holding AST will give traders the ability to add their “intent to trade” to the Index. This effectively signals to peers their intent to buy or sell specific Ethereum-based tokens. Second, AST gives traders voting power to manage the roles of Oracles within the platform.」(引用:https://blog.airswap.io/the-airswap-token-42855fe5e120) 1ASTの現在価格は0.45USDです。これは、ICO開始時の0.35USDと比較してそこまでROIが高いとは言えませんが、最近再び値を上げてきています。今後イーサリアムが更に上昇し、AirSwapのロードマップが実現されていくことで、更なる価格上昇も期待できるでしょう。 (参照:【AirSwap】Token Traderを発表) 4/27追記:4/25にサービスが開始され、Airswapプラットフォーム上でのトレーディングが可能になりました。 Cindicator(調達額:1500万USD・約16億円) (引用:https://coinmarketcap.com/ja/currencies/cindicator/) Cindicatorは「Hybrid Intelligence for Effective Asset Management」というキーワードを掲げ、効果的な資産運用/投資を行うために「人間とAIによるハイブリッド型の知能」を活用して、正しい投資判断が出来るようユーザー/投資家達をサポートするプラットフォームを構築することを目的としています。CindicatorはICOを行う以前から自身のサービス(アプリケーション)を公開していました。ICOによって投資をする人々にとって、プロダクトがすでに稼働しているといったことは大変な安心感と信頼性の担保となりました。去年のICOを行って以来、Cindicatorが生成するデータ量は月間で30倍に増加しており、機能面での改善、発展が行われています。 「Since September, the volume of data we generate every month is up 30x. Learn more about how our indicators evolve」(引用:https://coincheckup.com/coins/cindicator/news) Cindicator Token(CND)には四つの特徴があります。 CNDホルダーはCindicatorのサービス/プロダクトを利用することが可能。 Cindicatorのサービス/プロダクトの一部は、CND保有量に応じてアクセスレベルが設定され、限定的に使用できる。 Cindicatorのサービス/プロダクトの一部は、CNDを支払うことにより利用できる。 CNDプールが形成され、投資予測を行ったアナリストや他の貢献者へCNDの報酬が与えられる。 (参照:【CND】Cindicator(シンジケーター)のICO(トークンセール)が終了) 1CNDの現在の価格は0.087USDです。これはICO開始時の0.02USDと比較して約4倍に位置しています。このことからも、Cindicatorの期待値、需要の大きさがわかります。 Blockmason(調達額:2500万USD・約28億円) (引用:https://coinmarketcap.com/ja/currencies/blockmason/) BlockMasonはイーサリアムブロックチェーンのテクノロジーを駆使し、複数のプロジェクトを立ち上げ、相互的に連携し合うプロトコル/システムを開発しているチームです。主に貸借/信用に関する情報を「クレジット・プロトコル」の開発によって、イーサリアム上に記録し取引可能にすることを目的にしています。これは、スマートコントラクトの実用度拡大と具現化を実現します。BlockMason Credit ProtocolToken (BCPT)は2018年2月に「Bitrex」及び「BitBTC」に上場したことで、取引量が一時大幅に上昇しましたが、現在は他仮想通貨の暴落とともに下落してしまいました。 (参照:【Blockmason】とは?複数プロジェクトの相関性について) 最近では、BaseLayre社とパートナーシップを結んでいたこともあり、BlockMason Japanが遂に設立されました。プロジェクトとしてはまだ進展はないものの、ビジョンの壮大さ、期待値がとても高いプロジェクトだと考えられます。 1BCTの現在の価格は0.48USDです。これはICO開始時の0.18USDと比較しても未だに高い水準をキープしています。 まとめ 多くの規制が確立し、ある程度ICOにも歯止めがかかってきましたが、2018年も多くのICOが行われることでしょう。そんな中、ICOに投資として参加する場合は、そのプロジェクトの本質を理解し、どれだけの期待と可能性を持てるのか自身で判断していくことが必要となります。また、ICOを行おうと考えるプロジェクト、企業は、如何にそのプロジェクトが有益で、今後の未来を変革することができるのか、長期的な視点が必要となるでしょう。以上にあげたICOプロジェクト等を参考に、分析、比較していくことを推奨したいと考えます。
ビットコイン、$8,600以上を維持しなければマイナーに損失?

ビットコイン、$8,600以上を維持しなければマイナーに損失?

2018/04/27 at 4:27 PM 0 comments
仮想通貨の市場規模1位を維持しているビットコイン価格は一度は$6,000(約65万円)近くまで下落したものの、現在は回復を継続しており、記事執筆時は$8,900(約95万円)まで上昇しています。しかし、モルガン・スタンレーの調査によるとビットコイン価格が$8,600ライン以上を維持しなければ、マイニング事業は赤字になる可能性が高いという事を公表しました。この記事では、マイニング報酬の問題について分析します。 モルガン・スタンレーの分析 モルガン・スタンレーは、価格の低い電力によるマイニングが可能だとしても、ビットコインが$8,600を超えなければ、損益分岐点を下回るという分析結果を4月19日に公表しました。マイニングマシンの性能上昇により、ビットコインマイニングのディフィカルティが上がり、2018年下半期には、マイナーの利益が大幅に減少する事も予測されています。 *ASIC・・・ビットコインマイニング用の集積回路 (参考:https://www.cnbc.com/2018/04/19/bitcoin-miners-are-losing-money-at-any-price-below-8600-morgan-stanley.html) 「電気料金がとても低い状況(US$0.03 kW/h)を想定しても、大手マイニング業者の損益分岐点は$8,600となる事が予測されます。」ーCharlie Chan "We estimate the break-even point for big mining pools should be US$8,600, even if we assume a very low electricity cost (US$0.03 kW/h)," ーCharlie Chan 半減期とディフィカルティの上昇 半減期 ビットコインのマイニングは計算処理能力の高いPCを用いて複雑な計算式を解き、マイナーがブロックチェーンに取引情報を記録します。マイナーは計算式を解決した報酬としてビットコインが付与されます。 ビットコインの創始者、サトシ・ナカモトは発行上限量が21,000,000BTCとなるようにシステムを設計しました。初期の頃はマイニング難易度は低く、ブロックの生成に成功したら、50BTCを報酬として得られていました。しかし、ずっと50BTCがマイニング報酬として発行され続けてしまうと、ビットコイン供給量が需要を上回り、ビットコイン価格が低下してしまう可能性があります。 この問題の対策として、中央管理者のいないビットコインは、21万ブロックが生成される度に、報酬が半減するという“半減期”が設けることにより、マイナーがハイペースでマイニングすることを防いでいます。1個のブロックは約10分毎に生成されることから、“半減期”はおよそ4年に1度訪れ、次回の半減期は2020年6月に起こることが予想されています。この半減期はマイニング事業の利益確保に大きな影響を与え、損益分岐点をあげる要因となる可能性が高いと予測されます。 ディフィカルティの上昇 中国に拠点を置く、多くのマイナーは「プール」に所属する事でマイニングの効率をあげています。しかし、マイナーの数とマイニング能力が上昇するにつれ、ディフィカルティも上昇します。上記の半減期が設定されている理由と同様に、ディフィカルティはマイニングされるスピードを落とすために設計されたシステムです。2週間に1度ディフィカルティは更新され、ブロック生成時間が約10分になる様設定されます。 ディフィカルティが上昇すると、計算量に対するブロック生成の成功確率が下がるため、マイニングから得られる利益が下がります。 「私たちはマイニング能力の上昇の影響で、2018年下半期にはさらにディフィカルティが上昇しているでしょう。・・・ 2018年下半期までビットコインが現在の価格を維持したとしても、私たちの模擬実験の結果からは、マイニング事業の利益が大幅に落ちる事が予測されます。」ーCharlie Chan "We think the injection of new mining capacity will further increase the mining difficulty in 2H18… Even if the Bitcoin price stays the same in 2H18, we believe mining profits would drop rapidly, according to our simulation."ーCharlie Chan 下の図は2009年から現在までのディフィカルティ数の推移です。 (ディフィカルティの上昇、引用:https://btc.com/stats/diff ) まとめ マイニング報酬が下がる“半減期”と、必要な計算量が増加するディフィカルティの上昇により、BTC価格が$8,600以下に下降した場合、マイニング業者は厳しい状況に立たされることになります。しかし、現在のビットコインの値動きを見ると、上昇トレンドに転じており見通しの良い状況が続く事が予想されます。 マイニング事業が赤字に転じると、多くのマイニング事業者が撤退することが考えられ、ディフィカルティも下降するかもしれません。あくまで推測の域ではありますが、必要計算量の低下により、再度黒字に戻る事もあるかもしれません。長期的視点にたつと、モルガン・スタンレーの分析により表面化したマイニング報酬問題は、深刻なものではないとも考えられます。 しかし、一部のマイニングプールが独占することがあれば、51%攻撃に対し脆弱性を持つことになるという別の問題を抱えることになります。ビットコインの安定性、実用性を高めるためにはやはり、$8,600以上を維持する必要があると思われます。
イーサリアム(Ethereum)のブロック構造とその仕組み

イーサリアム(Ethereum)のブロック構造とその仕組み

2018/04/17 at 4:44 PM 0 comments
はじめに 今回の連載記事では、イーサリアム(Ethereum)ブロックの構造を、ビットコイン(Bitcoin)などと比較しながら解説します。 はじめに、イーサリアム(Ethereum)におけるユーザーのアカウントや、スマートコントラクトなどの情報がどのように管理されているかについて、解説します。次に、Ethereumブロックの構造をBitcoinなどと比較しながら解説します。 ぜひ、この機会にEthereumのブロックがどのような情報を持っていて、どのように承認されるかについて学んでいきましょう。 Ethereum Account イーサリアム(Ethereum)のアカウントには、以下の二種類があります。 外部アカウント・・・EOA(Externally Owned Account)とも呼ばれます。Ethereumを利用するユーザーが保持しているアカウント。秘密鍵によってコントロールされます。 コントラクトアカウント・・・CA(Contract Account)とも呼ばれます。コントラクトに紐づくアカウントでコントラクトに関するコードや情報を持つアカウント。コントラクトアカウントは、秘密鍵は持っていません。 これらのアカウントは、どちらも20byteのアドレスと状態(State)と呼ばれる情報を持っています。このStateについては以下で説明します。また、コントラクトアカウントは、外部アカウントから作成されます。 実際にどのようにしてアドレスが生成されるかなどの詳細は、以下の記事が参考になります。 (参考:イーサリアムアドレス 〜EIP-55によるチェックサムの導入〜https://consensysmediajapan.com/4443.html) Account State アカウントの状態には、以下の4つの情報が含まれます。 どちらのアカウントも共通して、「残高(Balance)、nonce」を記録する部分を持っています。アカウントが持つnonceは、二重支払いを防ぐ役割をしています。着目しているアカウントが行うトランザクションの回数を記録するカウンターとして作用し、トランザクションは、このnonceの小さい方から順にブロックに詰められるようになっています。 そしてコントラクトアカウントのみが、コード(code)、ストレージ(storage)というスマートコントラクトのコードとデータを保存する部分を持っています。外部アカウントの場合、コード、ストレージは無く、空です。 このように、Ethereumでは、アカウントごとの残高が明示的に管理されています。これは、Bitcoinと異なる点です。Bitcoinでは、各アカウントごとに残高が管理されていません。散らばっているUTXOをかき集めることによって、着目しているアカウントがもつ残高を計算しています。そのため、Bitcoinではブロックチェーンから残高を導出する時間計算量も問題視されています。ビットコインのUTXOについては以下の記事が参考になります。 (参考:イーサリアムを理解するためにビットコインの基本を理解しようhttps://consensysmediajapan.com/2485.html) State Root 上であげた全てのアカウントの状態をEthereumのブロックに入れておこうとすると、ブロックのサイズがとてつもなく肥大化してしまいます。そこで、Ethereumでは以下の図に表すように、全てのアカウントの状態をマークルパトリシアツリー(下図の木構造のこと)によって管理しています。(Ethererumでは、すべてのアカウントの状態を記録して管理している全体を特にWorld Stateと呼びます。) すなわち、全てのアカウントの状態ではなく、全てのアカウントのハッシュ値を掛け合わせて作られたState rootと呼ばれるハッシュ値のみがブロックの中に格納され記録されます。このState rootは全てのアカウントのハッシュから計算されるので、いずれかのアカウントの状態が改ざんされると、このstate rootも変わってきます。そのため改ざんなどを防ぐ役割も担っています。 ちなみに、アカウントのStateはブロック内には保存されませんが、マークルパトラシアツリーの状態で各ノードに保存されています。また、全てのアカウントのStateは、ブロック内に保存されている全てのトランザクションから推測、生成することができます。 一番下の段が各アカウントであり、複数のアカウントがもつStateを繋げてハッシュ化することで、全てのアカウントの情報を含む一番上のState Rootが作られます。(マークルツリーなどでは一番上の値をRootと呼びます。) 今回は、あくまでブロックの構造を知ってもらうことをメインに解説しています。 そのためマークルツリーについては次回の記事で詳しく取り上げることにします。 次に、ブロックの中に保存されている項目について整理していきましょう。 ブロック構造 イーサリアム(Ethereum)のブロック構造は、ビットコイン(Bitcoin)のそれに対して複雑です。まず、ハッシュ化されるブロックヘッダーと呼ばれる「ブロックの核」となる部分について比較してみましょう。 BitcoinのBlock Header Bitcoinの場合は,ブロックヘッダーには以下の情報が含まれます。 - nVersion・・・現在のBitcoinのバージョン - hashPrevBlock・・・一つ前のブロックのブロックヘッダーのハッシュ値 - hashMerkleRoot・・・複数トランザクションを先ほど述べたマークルツリーで処理したRoot値 - nTime・・・現在のタイムスタンプ(おおよそ現在の時刻が記録されます) - nBits・・・difficulty(難易度)に関する値。目標とするbit数が入り、この値よりも小さな値になるよう計算を行います。 - nNonce・・・マイナーが選べる任意の値。上にあげたハッシュなどと合わせて、現在のblockから計算されるハッシュが、設定されているtargetよりも小さな値になるように決定します。 これら6つの要素から成り立っています。 ビットコイン(Bitcoin)のブロックチェーンに内包されるBlock header(下図) EthereumのBlock Header 次に、Ethereumのブロックヘッダーについてです。こちらは、項目がBitcoinに比べ格段に多くなります。 Ethereumは、ブロック生成時間が10分であるBitcoinとは異なり、13~15秒と40倍も速い速度でブロックの生成が行われます。 しかし、承認速度が早いということは、計算の難易度が比較的に容易で、すぐにフォークが起きてしまいます。そのため、Ethereumには、承認されなかったブロックに対しても分け前を与えるシステムがあります。また、このときに、承認されずフォークしてしまったブロックのことをUncleブロックと呼びます。このUncleブロックのハッシュ値なども現在のブロックに取り入れられる構造になっています。また、Gasと呼ばれるマイナーに働いてもらうための手数料も特徴的です。 - ParentHash・・・一つ前のブロックのブロックヘッダーのハッシュ値 - UnclesHash・・・Uncle ブロックのブロックヘッダーのハッシュ値(OmmersHash/sha256Unclesとも呼ばれる) - Timestamp・・・現在のタイムスタンプ - Difficulty・・・ブロックを生成する難易度.これ以前のブロックの難易度とTimestampから算出される.Bitcoinとは異なり難易度調整はブロック毎に変動します。 - Nonce・・・マイナーが選べる任意の値。ここにあげたhashなどと合わせて、現在のblockから計算されるhashが、設定されているtargetよりも小さな値になるように決めます。 - TxTrieRoot・・・トランザクションをマークルツリーで処理したRoot値 - Coinbase・・・ブロック生成のマイニング報酬を受け取るアドレス(minerとも呼ばれる) - LogsBloom・・・トランザクションに関連する内容と、それに付随する内容がブルームフィルタと呼ばれる空間効率の良い形で保存されています。(詳しくは,次回以降の記事で紹介する予定です。) - Number・・・ブロック高,現在のブロック数を表します。 - GasLimit・・・このブロックで使用できる最大のGasサイズ - GasUsed・・・このブロックで使用されたGasの使用量 - ExtraData・・・ブロックに関連する任意の情報を記録する場所. - MixHash・・・このブロックで十分な計算が実行されたことを証明するハッシュ - ReceiptsRoot・・・ブロックに入っているトランザクションの実行結果を先ほどのマークルツリーで処理して保存しています。. - StateRoot・・・先述した通り、Ethereum上の全アカウントの情報から得られるハッシュ値(KECCAK-256)。アカウントのstateはblockの外で管理され、ノード値のみブロックに格納されます。 合計15個から構成されています。(正確には、UncleBlockのhash値とUncle BlockのBlockheaderも含まれます。これを含めれば17個の要素から構成されていることになります。) 下図のように、BitcoinとEthereumとの対応が取れるものについては、上図と同じ色で統一しました。 イーサリアム(Ethereum)のブロックチェーンに内包されるBlock header(下図) イーサリアム(Ethereum)ブロック構造のまとめ 今回は、Ethereumのブロック構造について解説しました。今までよりも、ブロックにどのようなデータが格納されているか、具体的に理解が深まったのではないでしょうか。 最後に、イーサリアムのブロック構造をまとめます。上で述べたブロックヘッダーは、ブロックの中でたくさんの要素が含まれている大切な部分です。 Ethereumのブロックには、他にも各ブロックごとに、その時起きたトランザクションを保管する部分があります。これには、Uncleブロックの分も含まれます。このように大きく分けると三つの要素からブロックが構成されています。(下図) このブロックが連続的に繋がっていくことでブロックチェーンが長く長く伸びて行くのです。 イーサリアム(Ethereum)のブロックに格納される3要素(下図) 次回以降は、今回触れることができなかったトランザクションやGasなどについても詳しく解説して行きます。
イーサリアムアドレス 〜ICAPとENSへの発展〜

イーサリアムアドレス 〜ICAPとENSへの発展〜

2018/04/11 at 4:38 PM 0 comments
ETHの送金などを行う際には、0xから始まる42文字のアドレスを使用します。このイーサリアムアドレスは一文字でも間違えると正しく送金することができません。通常、間違ったアドレスに実際に送金が起こってしまえば、送金したETHは戻ってきません。連載記事の前半では、このようなアドレスの打ち間違いによる誤りを検出する技術 -Capitals-based checksum-について解説しました。 連載の後半にあたる本記事では、イーサリアムアドレスをより使いやすく、送金時のミスを減らせるよう提案された、ICAP(Inter exchange Client Address Protocol)やENS(Ethereum Name Service)について解説していきます。 イーサリアムのアドレス形式 連載前半の記事にて、イーサリアムのアドレスはHEX(16進数)形式であり、この形式であることを示す0xから始まる42文字となっていることを示しました。 例:0x001d3f1ef827552ae1114027bd3ecf1f086ba0f9 HEX形式は、よりコンピューターが扱いやすい形式であって、一般的に私達人間が扱いやすいものではありません。試しにイーサリアムアドレスを暗記したり、書き写したりすれば、その難しさを簡単に実感できるでしょう。 またこのイーサリアムのアドレス形式は、チェックサムと呼ばれるアドレスが間違えているのかどうかを検証するための文字列を含みません。 これは後ににICAPやENSといった仕組みによってチェックサムを追加したり、より人間に読みやすい形式に見せたりする意図が設計時にあったために、あえてそのようなチェックサムの追加がなされなかったのです。 ICAP ICAP(Inter exchange Client Address Protocol)はイーサリアムのアドレスの誤りを検出可能にし、国際送金の規格に準じてアドレスを表記する方法として提案されました。ICAPは、銀行間で取引する際にその所在地や、支店、口座番号といった情報を特定する国際標準規格であるIBANコードを参考に設計されています。対応したICAPコードはIBANコードと互換性があります。 IBANコード IBANコードは最大で34文字のローマ字と数字からなる文字列です。ただし、最初の2文字は所在国を示すローマ字2文字、次の2文字は送金情報の誤りを検出するチェックサムに使われることが決まっています。 例えばイスラエルにある銀行では、IBANコードは以下の様になります。   例: IL## AAA BBB CCCCCCCCCCCC IL…イスラエルを表す国名コード ##…チェックサム AAA…銀行コード BBB…支店番号 CCC …口座番号   IBANコードを採用している国同士での送金であれば、IBANコードを使用することによって常に正しく送金を行うことができます。 3つのICAPコード方式 ICAPコードはIBANコードのイーサリアム版と言えます。全てのICAPコードは、どこの国にも属さないイーサリアムのアドレスを意味するXEから始まるという特徴があります。XEのEはEthereum、Xはextendedを表しています。 ICAPコードはその形式でDirect、Basic、Indirectの3つの方式があります。この中で、IBANコードとして使用することができるものは、DirectとIndirect方式のICAPコードの2つです。Basic方式は、IBANとの互換性も無く、チェックサム機能も無いため事実上利用する価値はあまり無いものです。よって以下でDirectとIndirect ICAPコードについて紹介します。 Direct ICAPコード この方式でのICAPコードは、数字とアルファベットを合わせた36種類の文字で表すことができ、最大で34文字となります。Direct ICAPコードの例を示します。   例: XE60HAMICDXSV5QXVJA7TJW47Q9CHWKJDA(34文字)   最初の”XE”はイーサリアムを表しており、次の”60”はチェックサム、それより後ろのHAMI….KJDの部分がイーサリアムアドレスを示しています。 元々のHEX形式のイーサリアムアドレスとの大きな違いは、チェックサムが付いていることによって、アドレス入力時の誤り検出ができることです。 またアドレスの部分が通常のアドレスと少し異なる形をしていることに気付きましたか?HEX(16進数)形式のイーサリアムアドレスでは、使用できる記号は数字およびa〜fまでのローマ字でした。Direct ICAP形式では、数字と全てのローマ字を表記に使用することが可能です。Direct ICAP形式ではbig-endianという方式で、HEX形式からローマ字と数字の形に変換されています。 これはIBANの形式に合わせて変換されていますが、依然として人間が読みやすい形にはなっていません。 Indirect ICAPコード Indirect ICAPコードは、より人間が読みやすい形式を意識した方式です。この方式もXEから始まり、2文字のチェックサムと続きますが、その後にアドレスの代わりになる任意の16文字の文字列(通常ある単語など)が続きます。例を示します。   例: XE##ETHXREGKITTYCATS(20文字)   ここでチェックサムの##部分の以降は、資産の種類を示す3文字(ETH)、4文字のネームーサービス名(XREG)、そして9文字のアカウント名(KITTYCATS)となります。この形式であれば、HEX形式に比べて人間でも覚えやすい形になっているかと思います。 しかし、このアドレスのKITTYCATSの部分から、実際の送金先のHEX形式のアドレスを明らかにすることはできません。Indirect形式では、事前にKITTYCATSというアカウント名に紐付いたイーサリアムアドレスをどこかに登録しておく必要があります。 事前に9文字の文字列とそれに対応するアドレスが対応したデータベースがあり、送金時にはこのデータベースを参照することによって、文字列に紐付いた送金先にイーサリアムを送金できることになります。 ICAPコード利用現状 IBANコードに準拠した形でチェックサムによる誤り訂正機能を持っているICAPコードですが、あまり使用されていないのが現状です。Direct ICAPコードは対応したウォレットを使うことによって生成することができますが、ICAPコードによる取引が可能な取引所はKrakenなど極一部に限られています。 またIndirect ICAPコードについては、文字列とイーサリアムアドレスを結びつけるデータベースをどのように作るのかという現実的な部分は提示されていません。 現状でもICAPの定義には曖昧な部分が多く、これはEIP-57, 70, 77で議論されています。とはいっても現在でも議論open状態として進行中のEIP-77についても、最後の投稿が2016年の3月であり、あまり活発な議論は進んでいないようです。 Indirect ICAPコードはイーサリアムアドレスをより人間が扱いやすい形にするという取り組みの試験的なものとして示されましたが、現在ではこの考え方をより一般的に拡張したENS(Ethereum Name Service)による解決が期待されています。 ENS ENS(Ethereum Name Service)は、イーサリアムのアドレスに対してある文字列を指定することで、送金時にその文字列を使って送金処理を実現させる技術です。 普段私達がインターネットブラウザからホームページにアクセスする際には、URLを使いますが、これはDNS(Domain Name Service)と言って、インターネット上の住所であるIPアドレスに対してURLという形の文字列を指定することによって実現しています。ENSはイーサリアムアドレスにおける、DNSのようなサービスだと言えます。 ENSを使うことによって、   例:0x001d3f1ef827552ae1114027bd3ecf1f086ba0f9   このようなHEX形式のイーサリアムアドレスを、   例:consensysmediajapan.eth   のような7文字以上のドメイン名として分かりやすい形に置き換える事が可能になります。ENSではチェックサムの様な機能はありませんが、アドレスに対して好きな文字列を選ぶことができます。人間が扱いやすい単語などを使うことができるため入力時の誤りを減らすことが期待できます。 ENSの取得手順 あるアドレスとそれに対応するドメイン名の関係は、イーサリアムブロックチェーン上のスマートコントラクトに保存されます。この登録は、MyEtherWalletなどから誰でも行うことができます。 ENSの取得は大きく分けて以下の手順になります。ドメイン名の取得は合計5日間のオークションによって行われます。オークションは、入札価格を公開しない3日間と公開できる2日間に分かれています。以下にその手順を示します。  1・準備 ドメイン名と紐付けるイーサリアムアドレスを選択します。そして、自分がオークションで支払える最大額のETHを指定します。(この時、オークションのトランザクションを処理するために0.01ETHが追加で必要です。)  2・オークションの開始(72時間/3日間) あなたは、名前と入札額を提示しますが、この情報はこの段階では公開されません。  3・入札額の開示(48時間/2日間) あなたは、この期間で自分の入札額を公開することができます。入札額を公開した場合、もしこのドメイン名を落札した際に、2番目に高い入札額と自分の入札額の差額の返金を受けることができます。  4・オークションの最終処理 合計5日間のオークションが終了すると、オークションでの落札者は最終処理を行い落札したドメインを自分のものに確定させます。3.にて入札額を公開していた場合は、差額の返金を受けることができます。もし入札者が自分だけだった場合には、トランザクションの処理にかかる0.01ETH以外の全てのETHが返金されることになります。 取得したENSの有効期限 このようなオークションプロセスによって落札したENSは、落札から1年間、所有権が有効になります。落札から1年が経過した時、落札者は所有権を放棄することでオークションによってロックアップしたETHの返却を得ることができます。 また、現段階で取得したENSには1年の期限が設けられていますが、今後永続的に取得したENSを保持できるようなシステムも開発途中です。有効期限が存在しないシステムに移行した場合には、既に所有している期限付きのドメインを、所有権が無期限なシステムに登録し直す事ができるようです。 ENSの価値 企業を立ち上げる際、”屋号” つまり会社名はとても重要なものです。同様にインターネット上で何かしらのサイトを立ち上げる際にも、取得したドメインの名前はサイトの認知度合いに何らかの影響を持つでしょう。もし今後、イーサリアムによる支払いやスマートコントラクトを利用したサービスが一般化したならば、イーサリアムアドレスのドメイン名もまた大きな価値を持ってくるでしょう。 既にこのENSの取得競争は始まっています。Cointelegraphによると既に、仮想通貨の取引所を意図するexchange.ethが6,660ETH、foundation.ethが300ETHなど、非常に高額な入札が行われています。 まとめ この2回の連載記事では、イーサリアムのアドレスにまつわる誤り訂正技術や、アドレスをより人間にとって可読性が高い形式に置き換える技術について紹介しました。現在は、まだ一般社会でブロックチェーンを利用したDappsが浸透してはいませんが、今後Dappsやイーサリアムを用いた支払いが一般的になったとき、このような誤りを訂正する技術がより重要になってくるでしょう。
BCTハードウェア 〜ブルームバーグ・ターミナルとの比較〜

BCTハードウェア 〜ブルームバーグ・ターミナルとの比較〜

2018/04/06 at 5:59 PM 0 comments
ブロックチェーン・ターミナルは機関投資家を対象とした、仮想通貨に対する全ての情報を集め、精選、分析し、取引の際に生じるコンプライアンス問題を解決するプロジェクトの名であると同時に、ハードウェアの名でもあります。 このハードウェアは、仮想通貨取引に必要なすべての情報、ツールが集束されたワンストップのデスクトップ盤インターフェイスです。Bloomberg terminalと同じく、2つのスクリーンを有するものですが、機関投資家にどのようなメリットをもたらすのでしょうか?またBloombergが現在大きな割合を占有している、情報ターミナル市場に分け入る隙はあるのでしょうか? BTCハードウェアの特徴 BTCハードウェアは、仮想通貨を対象とした金融情報ターミナルがなかったことから、革新的なプロジェクトであることがわかります。このハードウェアは2つの38インチ曲面ディスプレイから構成されており、インターフェイスはある情報に関するツイートのヒット数、フィードバック、分析、精選された情報、主要な取引所のデータを視覚的に理解できる様に画面に表示しています。ブロックチェーン・ターミナルは88,000ものユーザーが利用、20のヘッジファンドで試験的に導入されており、その実用性は既に証明されております。 BCT、Bloomberg Terminal 価格の比較 Bloomberg Terminalのサブスクライブフィーは公式には発表されていません。しかし、ビジネスニュースサイト、Quartz(クオーツ)によると、サブスクライブフィーは年間$24,000であり、ロイター、ダウ・ジョーンズなどの競合社に比べかなり強気な価格設定をしています(ロイターは基本モデルは年間$3,600、完全モデルは年間$20,000)。 Bloomberg Terminal自体は一般に知られているとは言えず、金融業界に深く携わる人でなければ、見ることも使用する機会もないため、ブルームバーグがBloomberg Terminalといったハードウェア製品を提供しているといったイメージは弱いでしょう。しかし、ブルームバーグの売上の85%はBloomberg Professional Terminalからの収益が占めており、機関投資家向けの情報提供サービスでは、大きなシェアを誇っています。現在は約32万人の顧客にサービスを提供しており、600億件以上の情報を処理しています。 「ブルームバーグが設立された1981年から・・・数十億ドルの規模を有する金融情報通信サービス市場の三分の一を占有している。会社は年間約$70億の売上を記録しており、その85%はBloomberg Professional terminalサービスからくるものである。」 “Since Bloomberg's beginnings in 1981・・・ it has captured about one-third of the multibillion-dollar market for delivery of financial data, news and tools/applications for financial professionals. The company brings in nearly $7 billion in annual revenue, with 85 percent originating from the Bloomberg Professional terminal service.”ーInformation Week (引用:http://www.wallstreetandtech.com/trading-technology/inside-the-bloomberg-machine/d/d-id/1264634? ) (Bloomberg Terminal 引用:https://web.stevens.edu/hfslwiki/index.php?title=File:BLOOMBERG_TERMINAL.JPG ) これに対し、BCTはサブスクライブフィーを、年間約$5,000程に設定する予定であると公表しています。この価格はブルームバーグと比較すると低価格でありますが、これにはサブスクライブフィーを主な利益とするブルームバーグとのビジネスモデルの違いに理由があります。 BCTはサードパーティーにより開発されるアプリケーション、取引所とのトランザクション、アプリケーションにより運用されるトークン、これら全てから利益を得るビジネスモデルを目指しています。多くの人、組織が関わるシステムであることから、BCTのエコシステムはよりオープンソースで発展性があると考えられます。 ブルームバーグ、ロイターなどが仮想通貨業界に参入した場合の勝算 ブルームバーグはマイケル・ブルームバーグ氏が1981年に会社を設立してから、37年間という長い期間、金融情報サービスを機関投資家対象に提供しています。そのため、広範な情報網、今までの顧客からの信頼、30,000を超える豊富なアプリケーションなど大きなアドバンテージを保持しており、仮想通貨業界に本格的に参入した場合、BCTの大きな脅威となることは否定できない事実でしょう。Bloomberg Terminalは既にビットコイン、イーサリアム、ライトコインに関する情報をターミナル上で表示可能であり、本格的に参入する確率が高いと予想されます。 厳しい競争となることは明らかですが、BCTは仮想通貨に特化したものであり、ICOの分析、複数ウォレットの同時管理可能など、ブルームバーグが現在保有していないアプリケーションを改良することで、幅広い顧客層を得ることができるでしょう。またブロックチェーンをシステムに取り入れることにより、コンプライアンス遵守、セキュリティの強化を実現していることも、ブルームバーグと競合する上で重要なポイントです。 ブルームバーグは、2013年にゴールドマンサックスから、ターミナルを利用している特定の投資家の情報を不正に取得していると抗議を受けました。記者が顧客のチャット・ログインなどの機能を利用しているか観覧できることが発覚し、セキュリティシステムに大きな不備があることが判明しました。しかし、”コンプライアンス・ガード”を実装するBCTでは起こり得ない問題です。 サードパーティの開発者との協力、仮想通貨取引所との強いパートナーシップ、発展性のあるエコシステム、ビジネスモデルを保有していることは、ブルームバーグ・ロイターなどの大手金融通信情報サービス企業に対抗できる強みなのです。 まとめ BTCハードウェアは、仮想通貨に特化した機関投資家を対象としたターミナルです。複数のウォレットを同時に管理でき、仮想通貨に関する情報を40,000のニュースソースから集約、分析し、顧客が最善の投資対象を選択することを可能にするものです。ブルームバーグ、ロイターなど、潜在的に競合相手となり得る大企業もありますが、優れたビジネスモデルと価格設定、開発チームのブロックチェーン、仮想通貨に関するノウハウを考慮すると相当に将来性のあるプロジェクトであることがわかります。
Blockchain Terminal のソリューション、既存金融機関が抱える課題解決の方法

Blockchain Terminal のソリューション、既存金融機関が抱える課題解決の方法

2018/04/06 at 4:43 PM 0 comments
BCT(Blockchain Terminal/ブロックチェーンターミナル)(以下:BCT)が実施する、現代社会の具体的課題解決に向けた取り組みから、BCTが目指す、また導いていくであろう未来を明らかにしていきます。 BTCが注視した課題 金融業界の課題と解決策 現在、金融業界は様々な課題を抱えています。多くの他分野企業の金融業界進出により、金融企業は今まで担保してきたアイデンティティーだけではなく、新たな価値を見出していかなくてはならない状況を迎えつつあります。資金調達に至ってもクラウドファンディングやICO等が行われる様になり、銀行がすべての融資を行う時代は終わりを告げました。経済を回す役目である銀行の適切な融資基準を判断するための労力や、時間にコストを投資したり、新たな強みやビジネスモデルを開拓していくことが求められます。 ブロックチェーンシステム導入 金融機関は、海外送金に発生する送金手数料やITシステム老朽化に伴うメンテナンス、刷新コストを抑えることを課題としています。そこで、ブロックチェーン技術が提供するスマートコントラクトは、今まで多くの時間を費やしていたプロセスを圧倒的に短縮します。 更には、安全性に配慮し様々なコンプライアンスが敷かれることで、複雑に絡み合っていた法的トランザクションをスマートコントラクト機能に一任することができ、迅速で安全な取引を実現しようとしています。しかし、ブロックチェーンへのハッキング問題など、安全性に疑問が拭えないことは重大な課題と言えるでしょう。現在多くの金融機関がブロックチェーン技術の実用化を目指し、研究を重ねています。 ヘッジファンドの仮想通貨投資が困難 仮想通貨の根幹技術として使用されているのがブロックチェーンですが、先述した様にそのブロックチェーンに対する疑心感は払拭できずにいます。そのため、ヘッジファンド等の投資機関、投資家は一歩踏み出せない状態にいます。 BarclayHedgeのヘッジファンドに所属するマネージャーに対する調査では、すでに仮想通貨に投資をしているヘッジファンド、また今後6ヶ月以内に投資する予定のヘッジファンドが24%に達することが明らかになりましたが、未だ多くの懸念を抱えています。というのも、仮想通貨関連の情報を収集することが難しいといった課題がありました。 つまり、信憑性の高い仮想通貨のボラティリティ、技術、安全性、コンプライアンス等、様々な情報を取得できる環境整備が必要であると考えられています。今までも規制・コンプライアンスに対応していくことには多額のコストが生じていました。特に仮想通貨の様な複雑で絶えず変化する規制に対応することは、多額の出費を抑えるために不可欠なのです。 その他にも多くの課題が考えられてはいますが、今回のBCT設立の背景に当たる課題としては以上の様な課題があげられます。 BCTのソリューション まず、BCTはヘッジファンドの課題を解決することに焦点を当てました。ヘッジファンドにとって投資分析ツールは必要不可欠です。課題解決のためには、まずその高性能なツールを開発する必要がありました。 BCTはヘッジファンドに対してブッロクチェーン技術を使用した仮想通貨情報ツールを提供します。これはコンプライアンス、安全性の担保された仮想通貨取引に必要なすべての情報、ツールが集束されたワンストップのデスクトップ盤インターフェイスです。 2つの湾曲した38インチスクリーンを有し、BCTの提供する情報、全ニュース、仮想通貨取引所、1,400もの仮想通貨データ、ICO情報、40,000に及ぶメディア情報を含んでいます。さらに最新の取引データ分析、チャートツールを提供し、企業のためのオープンアプリケーションストアを備えています。このツールは、ヘッジファンドが今まで手を出す事が難しかった仮想通貨投資を実現させる足がかりとなるでしょう。 他企業の提供する情報との比較 BCTの情報は他企業の提供する情報、構造とは一線を画しています。 大手メディア業界 ロイター通信社やブルームバーグ等は、経済・金融情報の配信の雄として世界各国で知られています。しかし、これら企業は決して仮想通貨に特化しているわけではなく、保有しているエコシステムやプラットフォームは、BCTとは全くの別物なのです。 BCTはオープンで拡張性のあるエコシステムを有するのに対し、他メディアは既存のエコシステムを拡大する事はできません。さらに、BCTのプラットフォームはブロックチェーンによって構成されている事もあり、APIをサードパーティに提供し、それら第三者が新たな需要のあるアプリケーションを開発する事が可能です。これにより、多くの利便性に富んだアプリケーション(Dapps: Decentalized Application)を開発し、BCTの機能・性能を高めていく事も可能です。 BCTはリアルタイムのコンプライアンス監視を実施し、BCTを活用する事で目まぐるしく変化する仮想通貨規制に対処する警告を知らせてくれます。 (引用:https://www.youtube.com/watch?v=JyablEiuF_E) ブルームバーグ社はBCTと類似した、“ブルームバーグ・ターミナル”といった製品を提供しています。しかし、コスト面や使い勝手を考慮すると圧倒的にBCTの方が多くのメリットを提供する事ができると考えられています。 仮想通貨取引所や仮想通貨メディアサービス 仮想通貨取引所や仮想通貨メディアサービスとは決定的に異なる点がいくつかあります。まず、BCTはヘッジファンド業界における「唯一の信頼できるオプション」となり、コンプライアンス・オフィサーにも認められる程です。この事からBCTはヘッジファンドに対して最高のソリューションを提供していると考えられます。さらに、BCTは先述したように取引所の情報、各メディアの情報を網羅しています。 BCTのメンバー、設立者はフィナンシャル・サービスや機関にて得た数十年に及ぶ経験から、「信頼」を強固にし、仮想通貨コミュニティとヘッジファンド業界の間に存在する溝を埋めるのです。 その他競合 現在、最も近しい取り組み、ソリューションを提供しようとしているものとしてCaspianが考えられます。しかし、価格帯や事例、詳細に関しては未だリリースされておりません。BCTは自身のトークン(BCT)の役割や、ビジネスモデル、現在BCTを使用しているヘッジファンドの結果により、導入実例を備えています。BCTの方がより信頼性に富んでいます。 課題解決を目指したBCTの現在の取り組み 実証実験 BCTは現在公式に公開されてはいますが、ヘッジファンドが実際に使用し、どういった効果・メリットを生み出したのか記されていません。そこでBCTは20のヘッジファンドにBCTを実用させ、その結果を2018年Q1終了後に公開しようとしています。ここでの実例が、今後さらなるヘッジファンドのBCT利用促進につながると考えられます。 パートナーシップ 最適な利便性に富んだ更なるアプリケーションを生み出し、より多くのヘッジファンドに利用、満足してもらおうと考えています。そこでBCTはパートナーシップを提供しています。パートナーシップを結ぶ事で、BCTが公開するオープンソースのアプリケーションストアを発展させ、BCTコミュニティをより活発化させようとしています。パートナーとなった多くのグローバルタレントにより、生み出される高性能のアプリケーションの開発が今後行われるでしょう。 (引用:https://www.youtube.com/watch?v=JyablEiuF_E) BCTの創造する未来 金融業界の課題を認識し、ヘッジファンドの仮想通貨投資促進を目的としたBCTは、現在ヘッジファンドの仮想通貨介入を大きくサポートする役目を任される存在となりました。今後BCTの提供するソリューションが結果を積み上げる事で、すべてのヘッジファンドが安心して仮想通貨投資を行う事が可能になると考えられます。 これにより、仮想通貨の信用度も高まり、最終的にはブロックチェーン業界参入を躊躇している金融企業の、今後の動きに影響を与える事となるでしょう。金融業界のブロックチェーン技術導入を促進し、次のステップである金融業界介入を画策する他業界企業への対抗策を、ブロックチェーン技術を使用して逸早く考案する事ができます。 BCTは金融業界の未来を創り出す歯車の一つなのかもしれません。 トークンセール(ICO)の詳細 現在BCTトークンセールのメインセールが、4/1〜4/15までの期間で実施されています。 https://tokensale.bct.io/ より参加可能です。 Blockchain Terminal(BCT)のICO詳細は下記の通りになります: ①プライベート・プレセール(終了) 3月1日から15日にかけて実施され、400,000,000BCTを0.05USD/トークンのレートで販売しました。 ②パブリック・プレセール(終了) 3月16日から31日にかけて実施されました。このプレセールでは280,000,000BCTを1ETH=10,000BCT、0.075USD/トークンのレートで販売。最小購入数は40ETHからになります。 ③メインセール(実施中) プレセール終了後には、4月1から15日にかけてパブリック・セール(Mainsale)が開始されます。メインセールでは、90,000,000BCTを1ETH=7500BCT、0.1USD/トークンのレートで販売する予定です。ハードキャップ(上限金額)は51,500,000USDです。 BCTトークンはイーサリアム・ブロックチェーン(タイプERC20)に基づいて発行されたものです。Cayman Islandsという国にて発行されています。全てのトークンセール(プレセール & メインセール)のTotal Supply(総供給)は 900,000,000BTCに及びます。 (引用:https://www.bct.io) (引用: 4/1-4/15 現在開催中のメインセール https://tokensale.bct.io)
Blockchain Terminalトークン(BCT)の役割

Blockchain Terminalトークン(BCT)の役割

2018/04/06 at 4:07 PM 0 comments
トークンの概要 Blockchain Terminal(BCT)の主な特徴として、プライベートとパブリックチェーンを繋げたハイブリッド・レッジャーである事が挙げられます。このハイブリッド・レッジャーはイーサリアム・ブロックチェーンによって支えられ、BCTアプリケーション及びBlockchain Terminal Foundation内の様々なツールへのアクセスを実現します。 同プラットフォーム上のBlockchain Terminalエコシステムをサポートするのが、「BCTトークン」です。具体的には、BCTの機能を促進し、利便性をもたらしながら、業界のベストオブブリード(最高品質)のアプリケーションのメカニズムとして働きます。 「The central distinguishing feature of BCT is a hybrid ledger that integrates both a private and a public, permissioned blockchain to enable its core services. This hybrid ledger is anchored to the broader Ethereum blockchain, which can be freely used and addressed by BCT applications, a set of modular productivity tools and services that are supported by the Blockchain Terminal Foundation. 」 「The supporting BCT token facilitates the functions of this platform and enhances the convenience of the BCT as a showcase mechanism for a new generation of best-of-breed applications for the industry.」 (引用:https://icoholder.com/en/blockchain-terminal-19122) 「Two co-existing tokens fuel the Blockchain Terminal ecosystem. The native BCT token powers the ledger, whereas the second token, which is ERC20-compliant and built on Ethereum, becomes available through the token sale and is meant to act as a subscription and entitlement token for all services offered by the native BCT. 」 (引用:https://www.coinspeaker.com/2018/03/23/leveraging-complianceguard-technology-disrupt-hedge-fund-industry/) トークンのユーティリティ・システム BCTのホームサイト(https://www.bct.io)にある「Business Deck」には、トークンのユーティリティ・システムに関する詳細が記載されています。BCTトークンは登録、取引、アプリの追加、アプリの利用、データの保存等、様々なプロセスにおいて使用されます。 具体的なユーティリティ(実用例): ・BCTレッジャーへのドメインオブジェクト/オントロジーの実装/構築/要請 ・BCTレッジャーへのPoEの実装/要請 ・BCTプラットフォーム上のアプリケーションへのアクセス ・BCTプラットフォーム上のコア・サービスを実行、Foundation用の手数料やコミッションの獲得           「The BCT token can be used to:                                       ・Request or commit domain objects and ontologies to the BCT ledger.            ・Request or commit a PoE to the BCT Ledger. ・Access applications on the BCT platform (in the capacity of either one-time use or subscription). ・Enable core services of the BCT platform and capture fees and commissions for the Foundation.」(引用:https://www.bct.io/wp-content/uploads/2018/01/BCT_WP_v16_03_23_18.pdf) 下記の図から読み取れるように、BCTトークンは、BlockChain Terminalのエコシステムを支える中核となり、「機関トレーダー」、「コンプライアンス(ComplianceGuard)」及び「取引/分析ツール(アプリストア)」を繋ぎ合わせる貴重な役割を果たします。 (引用:https://www.bct.io/wp-content/uploads/2018/01/BCT.Deck_.English.3.20.pdf) トークンのライフ・サイクル 下記の図は、BTCトークンのライフ・サイクルを表しています。 BCTサイト(https://www.bct.io)に記載されている「Whitepaper」の第6章(P.35)から抜粋したものです。 Entitlement(所有権): ネイティブのBCTトークンはパブリック・イーサリアム・ブロックチェーン上のERC20を通して表されます。ネイティブのBCTトークンはスマートコントラクトを通じてアクセス可能です。同スマートコントラクトの利点は、Blockchain Terminal Foundationです。所有権が利用されている間は、パブリックERC20 BTCトークンが預託されます。 Assert rights to access or payment of services from terminal functionality (アクセス権利、サービスの支払い): BTCトークンを用いてBlockchain Terminal上のアプリケーションに登録(subscribe)する権利を主張する事ができます。トランザクションは手数料の支払いと共にBlockchain Terminal Foundationによって所有・管理されている認証可能なアドレスによって実行されます。 Order and Execution Management Systems(指示・執行のマネジメント・システム) ネイティブBCTトークンによって実行されるOMS & EMSプラットフォームは、既存のインフラやプラットフォーム上のアプリケーション/サービス・プロバイダーを通じて、セキュリティ及び暗号資産に関する指示/執行の促進及びマネジメントを行います。 Attention to the Ethereum Blockchain(イーサリアム・ブロックチェーンへの注意): Blockchain Terminalの各層は、ブロックチェーンの自己認証に関する複数の層をパブリック・イーサリアム・ネットワークに繋ぐ橋となります。 (引用:https://www.bct.io/wp-content/uploads/2018/01/BCT_WP_v16_03_23_18.pdf) ヘッジファンド業界における「唯一」のトークン BCTは、ヘッジファンド業界が遵守すべく概念であるコンプライアンスを基盤とした理解の上で成り立っています。これらの厳重な規制や法令は、機密なデータを扱う為のテクノロジー・プロバイダーを選択する際、制約を課します。 BCTチーム及びFoundationは、「信頼できるパートナー」としての資格を有すると考えます。BCTはヘッジファンド業界における「唯一の信頼できるオプション」となり、コンプライアンス・オフィサーにも認められる程です。フィナンシャル・サービスや機関にて得た数十年に及ぶ経験から生まれるこの「信頼」は、仮想通貨コミュニティとヘッジファンド業界の間に存在する隔たりに橋を架けます。 「The BCT token is built on a foundational understanding of the compliance nuances to which hedge funds must adhere. These stringent regulatory requirements impose significant constraints when choosing a technology provider to deal with sensitive data. The BCT team and the Foundation are uniquely qualified as trusted partners. This distinction is recognized by compliance officers, and has made BCT the only trusted option for the hedge fund industry. This trust, which comes from decades of experience in top positions of respected financial services firms, bridges the chasm between the cryptocurrency community and the hedge fund industry in a way that no other group is positioned to accomplish. 」(引用:https://www.bct.io/wp-content/uploads/2018/01/BCT_WP_v16_03_23_18.pdf) トークンセール(ICO)の詳細 現在BCTトークンセールのメインセールが、4/1〜4/15までの期間で実施されています。 https://tokensale.bct.io/ より参加可能です。 Blockchain Terminal(BCT)のICO詳細は下記の通りになります: ①プライベート・プレセール(終了) 3月1日から15日にかけて実施され、400,000,000BCTを0.05USD/トークンのレートで販売しました。 ②パブリック・プレセール(終了) 3月16日から31日にかけて実施されました。このプレセールでは280,000,000BCTを1ETH=10,000BCT、0.075USD/トークンのレートで販売。最小購入数は40ETHからになります。 ③メインセール(実施中) プレセール終了後には、4月1から15日にかけてパブリック・セール(Mainsale)が開始されます。メインセールでは、90,000,000BCTを1ETH=7500BCT、0.1USD/トークンのレートで販売する予定です。ハードキャップ(上限金額)は51,500,000USDです。 BCTトークンはイーサリアム・ブロックチェーン(タイプERC20)に基づいて発行されたものです。Cayman Islandsという国にて発行されています。全てのトークンセール(プレセール & メインセール)のTotal Supply(総供給)は 900,000,000BTCに及びます。 (引用:https://www.bct.io) (引用: 4/1-4/15 現在開催中のメインセール https://tokensale.bct.io)
Blockchain Terminal 技術紹介〜仕組みとComplianceGuard〜

Blockchain Terminal 技術紹介〜仕組みとComplianceGuard〜

2018/04/06 at 3:33 PM 0 comments
本記事ではBlockchain Terminalで使用されているブロックチェーンの仕組みと、Blockchain Terminalの中で特に重要な機能であるComplianceGuardについて解説します。 The BCT Ledger 2008年にビットコインが提唱され、分散型のブロックチェーン技術を用いることによって、従来必要であった第三者の信頼を必要としない資産の取引が可能になりました。ブロックチェーンの応用先は金銭的な価値に限らず、近年では様々な価値の管理に用いられています。Blockchain Terminalでは2本の別々の相互に連携されたブロックチェーン-BCT Legder-を用いることによって、資本市場、ヘッジファンド、トレーダー、資産管理者などが、ステークホールダーや規制当局への情報提供を行う際の新たな方法を提供します。本章ではこのブロックチェーンの仕組みと、これを応用する事で実現できる機能を紹介します。 Blockchain Terminalを構成する2つのブロックチェーン まずBlockchain Terminalを理解する上で、システム内で使用される2種類のブロックチェーンを理解する必要があります。 プライベートローカルブロックチェーン このブロックチェーンは各ヘッジファンドによって保持されます。そしてヘッジファンドが行った取引に関する重要なデータ(アカウント情報、残高、ポジション等)は全てここに記録されていきます。ローカルブロックチェーンは、既にヘッジファンドで運用されているOMS(1/EMS(2に接続し、取引情報を取得します。このブロックチェーンは仕様が固定されていないので、既にヘッジファンドで運用されている仕様に合わせた統合が可能です。 プライベートグローバルブロックチェーン このブロックチェーンは、規制当局、監査法人などによって管理され、一定の期間ごとに、各ヘッジファンドで保持されているプライベートローカルブロックチェーンの情報のハッシュが記録されます。ハッシュを記録することによって、各ヘッジファンドで保存されているブロックチェーンの情報の改ざんが困難になります。 イーサリアムブロックチェーンとの関係 Blockchain Terminalで運用されるこれら2つのブロックチェーンは、ヘッジファンド又は監査を行う機関の信頼に基づいて管理されています。そして更にグローバルブロックチェーンの情報は、最終的に、第三者の信頼を必要としないイーサリアムブロックチェーン上に記録されます。この階層構造を用いることで、機関投資で発生する大量のトランザクションを詰まり無く処理しつつ、データの証拠性を担保することが可能になります。 BCT Ledgerで実現される機能 BCT Ledgerを使用することによって、3つの特徴的な機能が実現します。 身元認証、権限フレームワーク BCT Ledger上に各役割の権限を書き込むことによって、権限を超えた情報へのアクセスを制限することができます。BCTのシステムを用いることで、システム上での各役割とアクセス許可を容易に管理することができます。 基準登録サービス BCTのユーザーやヘッジファンドのCCO(3(Chief Compliance Officer/最高コンプライアンス統括責任者)は、データを登録する際の標準型(フォーマット)をブロックチェーン上に書き込むことができます。この機能を使うことで、後にブロックチェーン上から型に当てはまる様々なデータを抽出し、公証人サービスを使用する事が可能になります。 Solidityによる開発 BCT Ledgerで使用する様々な機能は、イーサリアム上のDappsを記述するスタンダードであるSolidityによって記述されています。基本的な機能を実現するスマートコントラクトは既に実装されています。加えてBCT Ledgerは公開されているので、開発者はSolidityを用いて新たな機能を実装することが可能です。 ComplianceGuard コンプライアンスガードの概要 Blockchain Terminalの基礎となるBCT Ledger(ローカルブロックチェーンとグローバルブロックチェーン)と、その仕組みについて前章で解説しました。 本章では、Blockchain Terminalの中でも最も重要なアプリケーション、コンプライアンスガード(ComplianceGuard)について紹介します。このコンプライアンスガードは、既に20のヘッジファンドに導入されており、BCTフレームワークとBCT Ledgerを用いた最良のアプリケーションです。 CCOは、このコンプライアンスガードを用いることで、取引記録をプライベートかつタイムスタンプの付いたブロックチェーンに記録することができます。これにより、全ての出来事とデータを改ざん不可能な記録として保管することが可能になります。 コンプライアンスガードの特徴として、ヘッジファンドが従来から利用してきたOMS/EMSと統合して利用できることが挙げられます。 コンプライアンスガードは、リアルタイムなトランザクション監視機能を提供し、コンプライアンスにおいて懸念される状況を可視化します。そして、コンプライアンスに関する問題が発生した場合には、トランザクションデータの即時かつ限定的なリモート監査が可能になります。コンプライアンスガードのアラートは、OMS/EMSアプリケーションで指定された取引前および取引後のコンプライアンスルールに基づき、生成され、発信されます。そして、コンプライアンス問題が発生した際に生成されたアラートは、CCOによって決定された関係者に配布されます。この関係者には社内のスタッフや限定的なパートナー(投資家、ファンドマネージャー、規制当局のファンドなど)を含むこともあります。 すべての当事者は、特定のヘッジファンドの公開ハッシュデータを見ることができますが、特定のファンドの許可されたユーザーだけが、ローカルブロックチェーンのデータを使用してそのデータの整合性を検証することが可能です。 コンプライアンスガードの統合 コンプライアンスガードは、BCTデバイスにプリインストールされており、スタンドアロンまたはAPI統合モードで動作させることが可能です。スタンドアロンモードでは、CCOもしくはその代理人は、コンプライアンスガード・アプリケーションにトランザクションをアップロードする責任があります。 BCTベンダーおよびインテグレーターは、ヘッジファンドユーザーの取引処理システムおよびレポート生成システムとの直接的な連携を容易にするために利用できます。 このようにコンプライアンスガードは、外部システムとの連携が可能です。そのため、ファウンデーションはアプリケーションデベロッパーの幅広いコミュニティ形成を奨励しています。 [1] OMS(Order Management System):取引注文管理システム。トレーディングやディーリングを行う際のツールとして活用される。金融商品や為替の注文、ポジションの管理、パフォーマンスのモニタリング、リスクチェックなどの機能が存在する。 [2] EMS(Execution  Management System):取引執行管理システムを指す。トレーダーによる取引発注やアルゴリズム取引、リスク分析、マーケットデータのモニタリングなど、トレーディング業務をサポートする機能をもつ。 [3] CCO(Chief Compliance Officer):企業のコンプライアンス態勢の構築・運営に関する全社的な統括責任者 トークンセール(ICO)の詳細 現在BCTトークンセールのメインセールが、4/1〜4/15までの期間で実施されています。 https://tokensale.bct.io/ より参加可能です。 Blockchain Terminal(BCT)のICO詳細は下記の通りになります: ①プライベート・プレセール(終了) 3月1日から15日にかけて実施され、400,000,000BCTを0.05USD/トークンのレートで販売しました。 ②パブリック・プレセール(終了) 3月16日から31日にかけて実施されました。このプレセールでは280,000,000BCTを1ETH=10,000BCT、0.075USD/トークンのレートで販売。最小購入数は40ETHからになります。 ③メインセール(実施中) プレセール終了後には、4月1から15日にかけてパブリック・セール(Mainsale)が開始されます。メインセールでは、90,000,000BCTを1ETH=7500BCT、0.1USD/トークンのレートで販売する予定です。ハードキャップ(上限金額)は51,500,000USDです。 BCTトークンはイーサリアム・ブロックチェーン(タイプERC20)に基づいて発行されたものです。Cayman Islandsという国にて発行されています。全てのトークンセール(プレセール & メインセール)のTotal Supply(総供給)は 900,000,000BTCに及びます。 (引用:https://www.bct.io) (引用: 4/1-4/15 現在開催中のメインセール https://tokensale.bct.io)
Blockchain Terminalの軌跡〜概要と設立背景〜

Blockchain Terminalの軌跡〜概要と設立背景〜

2018/04/05 at 7:58 PM 0 comments
BCTプロジェクト設立背景 ヘッジファンド業界はおおよそ300兆円におよぶ巨大な市場を有しています。しかしここ数年、ヘッジファンド業界は厳しい状況に晒されているのが現状です。そのためヘッジファンド業界は、仮想通貨ブームに着目しています。実際にBarclayHedge surveyが2017年9月に行ったインタビューでは、インタビューを受けた24%の業界関係者が、仮想通貨に対して「現在投資中」もしくは「今後6ヶ月以内に投資する予定である」と回答しています。 このようにして仮想通貨市場参入への熱意は高まっているものの、以下に述べる二つの理由によってヘッジファンド業界の参入は滞っています。 ①投資分析ツールの不足 ②規制への対応(コンプライアンス) 投資分析ツールの不足 現在のヘッジファンド業界において投資分析ツールは非常に重要です。トレーダーの直感に頼ってトレードされていた時代は終焉し、現代のトレーディングには、ファンダメンタルズに基づく分析と市場情報が欠かせません。このようなことから、ヘッジファンド業界は年間2兆円を超える規模の資金を、トレーディングのための技術開発に投資しています。 しかし従来用いられてきたヘッジファンドの投資分析ツールは、仮想通貨資産の分析には対応していません。仮想通貨のトレーディングには、主要な仮想通貨取引所、数千を超える仮想通貨、ICOに関する情報、メディアが発信する最新情報、といった多種多様なデータが必要です。これらをカバーした機関投資家向けの専用ツールは、現存していません。 規制への対応(コンプライアンス) 従来から、時代に応じて様々に変化する”規制”は金融業界にとって悩みの種となってきました。なぜならば、規制自体への対応とそれに伴う巨額の出費が必要となるからです。そのような規制の中で、金融業界は、厳しい顧客確認(KYC:Know Your Customer)や資金洗浄(AML:Anti Money Laundering)に関わっていないことの証明が求められます。その他にも、いかなる犯罪・詐欺に関与していないことの確認が必要です。 規制が厳しい金融業界にとって、仮想通貨市場への参入は容易ではないのです。仮想通貨市場はボラティリティが大きく、リスクが常に付きまといます。それに加えて、従来からの規制に対応した上で、仮想通貨資産を取引しなければならないのです。ブロックチェーン技術を用いている仮想通貨は、高い匿名性や分散自治機能を備えており、資金洗浄に活用される可能性が十分考えられるのです。 Blockchain Terminalの概要 ヘッジファンド業界が仮想通貨市場へ投資するには、専用のツールを準備し、種々のコンプライアンスを乗り越えなければなりません。その解決策として注目されているのが、“Blockchain Terminal“です。 Blockchain Terminalは、機関投資家と仮想通貨市場に現存するギャップを埋めるツールです。仮想通貨市場に関する情報、予定されているICOに関する情報、ソーシャルメディアからの情報、といったデータを専用ソフトウェアツールで一括して管理するとともに、専用ハードウェツールを用いることで、機関投資家が仮想通貨業界の全体像を掴むことが可能になります。 具体的には、主要な仮想通貨取引所、1400の仮想通貨、40000のメディアからの最新のニュースとデータを集約しています。加えてトレーディング・データ分析機能や、チャット機能を利用する事もできます。またフロント、ミドル、バックオフィスの全てに対応するアプリケーションストアも用意されています。 Blockchain Terminalは、改ざん不可能・取引の透明性・身分証明といった観点で優れているブロックチェーンを基幹技術に用いています。ブロックチェーンを上手く活用することで、金融業界が抱えるコンプライアンス問題(KYC・AML)に対して、解決策を提示することができます。 また第三者の監査機関の監査アクセスが可能であり、Blockchain上の全ての取引記録を確認することができます。監査機関が取引記録にアクセスできることで、取引の不正を発見する役割を果たす事になります。この高い透明性によって、監査機関とヘッジファンドの繋がりは強くなり、コンプライアンス問題を縮小すると見込むことができます。つまり、Blockchain Terminalは、仮想通貨業界に欠けていたコンプライアンスの監視と監査証跡システムを金融業界にもたらす強力なツールなのです。 Blockchain Terminalのコア技術は、コンプライアンス・ガード(ComplianceGuard)技術です。コンプライアンス・ガードは、ヘッジファンドの厳しい要求を満たしたコンプライアンス・フレームワークとして、すでに20のヘッジファンドで試験的に導入されています。 ロードマップ Blockchain Terminalの創設は2015年になります。 現段階ではどこまで進んでいるのでしょうか。ホワイトペーパー公開から始まるロードマップを紹介します。 2017年10月:Whitepaper CG BlockchainがBlockchain Terminalのアイディアをホワイトペーパーとして公開しました。 2018年1月:Debut Blockchain Terminalが北アメリカ・ビットコインカンファレンス(inマイアミ)にて公開されました。 2018年2月:Connection FactsetとCG Blockchainが、発注管理のために戦略的提携を結びました。 2018年3月:ICO 3月16日-3月31日の間にプレセールが行われます。その後4月1日よりメインセールが開始される予定です。 2018年4月:Delivery Blockchain Terminalがヘッジファンドやその他の機関に納入される予定です。 2018年第3期:Apps サードパーティ製のアプリケーションがBCTのエコシステムに組み込まれる予定です。 トークンセール(ICO)の詳細 現在BCTトークンセールのメインセールが、4/1〜4/15の期間で実施されています。 https://tokensale.bct.io/ より参加可能です。 Blockchain Terminal(BCT)のICO詳細は下記の通りになります: ①プライベート・プレセール(終了) 3月1日から15日にかけて実施され、400,000,000BCTを0.05USD/トークンのレートで販売しました。 ②パブリック・プレセール(終了) 3月16日から31日にかけて実施されました。このプレセールでは280,000,000BCTを1ETH=10,000BCT、0.075USD/トークンのレートで販売。最小購入数は40ETHからになります。 ③メインセール(実施中) プレセール終了後には、4月1から15日にかけてパブリック・セール(Mainsale)が開始されます。メインセールでは、90,000,000BCTを1ETH=7500BCT、0.1USD/トークンのレートで販売する予定です。ハードキャップ(上限金額)は51,500,000USDです。 BCTトークンはイーサリアム・ブロックチェーン(タイプERC20)に基づいて発行されたものです。Cayman Islandsという国にて発行されています。全てのトークンセール(プレセール & メインセール)のTotal Supply(総供給)は 900,000,000BTCに及びます。 (引用:https://www.bct.io) (引用: 4/1-4/15 現在開催中のメインセール https://tokensale.bct.io)
イーサリアムアドレス 〜EIP-55によるチェックサムの導入〜

イーサリアムアドレス 〜EIP-55によるチェックサムの導入〜

2018/04/04 at 8:03 PM 0 comments
はじめに 今回の連載記事では、イーサリアムの”アドレス”について解説します。読者の皆さんは、自分が保有するイーサリアムアドレスについて気にかけたことはありますでしょうか?イーサリアムアドレスは0xから始まる合計42文字の文字列です。これを正確に記憶している人はなかなかいないのではないでしょうか。 イーサリアムに限らず仮想通貨におけるアドレスは、銀行口座の口座番号のようなものです。送金・受金の際に、この長いアドレスを1文字でも打ち間違えてしまうと、保有する仮想通貨を失うことになりかねません。このような背景から、打ち間違えた際に誤りを検出する技術や、より覚えやすい文字列に置き換える技術が開発されています。 連載記事の前半では、イーサリアムアドレス生成の流れと現状取り入れられている誤り検出の技術(Capitals-based checksum)を解説します。 後半では、イーサリアムのアドレスを国際送金の基準に準じ、より扱いやすくするICAPコードや、覚えやすい文字列に置き換えるENS(Ethereum Name Service)について解説します。 必要な知識 本連載記事を読み進めるにあたり、必要となる前提知識について、簡単に解説します。秘密鍵/公開鍵・一方向ハッシュ関数・チェックサムといった用語について既に知っている場合、読み飛ばしていただいて構いません。 秘密鍵/公開鍵 暗号技術を用いて、他者に知られたくないコミュニケーションをしたい場合は、内容を暗号化および復号化する必要があります。暗号化と復号化には、それぞれ”鍵”が必要となります。 暗号化と復号化に同じ鍵を用いる場合は、共通鍵認証と呼ばれています。一方で、イーサリアムをはじめとする仮想通貨においては、暗号化と復号化に異なる鍵を用いる公開鍵認証と呼ばれる暗号方式が利用されています。公開鍵認証自体にはいくつかのアルゴリズムが存在しますが、イーサリアムでは、楕円曲線DSA(ECDSA)を採用しています。 この公開鍵認証においては、秘密鍵と公開鍵と呼ばれる二つの鍵が存在します。両者の特徴は以下の通りです。 秘密鍵 他者には知られてはいけない鍵(銀行の暗証番号に相当) ランダムに生成 公開鍵 他者に知られても良い鍵(銀行の口座番号に相当) 秘密鍵を元にして生成 公開鍵から秘密鍵を推測することは困難 より詳しく知りたい場合は、ビットコインやイーサリアムの保管、仮想通貨の公開鍵と秘密鍵が参考になります。 一方向性ハッシュ関数 ハッシュ関数(要約関数)とは、ある任意の長さのインプットのデータを与えた時に、アウトプットとして固定長の文字列や数値列に変換する関数です。インプットとアウトプットは、それぞれ”メッセージ”と”ハッシュ値”と呼ばれます。このハッシュ関数の重要な特徴として、”一方向性”が挙げられます。 一方向性とは、メッセージからハッシュ値はアルゴリズムによって計算されるものの、ハッシュ値からメッセージを逆に計算することは非常に困難であることを意味しています。このような特徴から、一方向性ハッシュ関数と呼ばれています。またハッシュ関数にインプットするメッセージが僅かでも変化すると、アウトプットされるハッシュ値が大きく変化することから、データ改竄の検出等に使うことが可能です。 一方向ハッシュ関数の重要な特徴を以下にまとめます ハッシュ値は固定長の文字列/数値列となる メッセージが僅かでも変化するとハッシュ値は大きく異なる ハッシュ値からメッセージを推測することは非常に困難 チェックサム インターネットをはじめとする情報通信においては、必ずしも送信したデータが正確に受信されるとは限りません。データの一部が誤って受信側に伝わることは頻繁にあることです。そのような状況が生じた時に、受け取ったデータが”誤っている”ことを検出できれば、送信側に対して再度送信を要求するなどの対応を取ることが可能になります。このような誤り検出を可能にする手法の一つが、チェックサムです。 チェックサムの仕組みを簡略化して説明します。 例として、”462565”というデータを送信するとします。ただし、”462565”をそのまま送信するのではなく、ある数字Sを追加して誤り検出をできるようにします。 まず”462565”のそれぞれの桁の合計値をSとして、それを計算します。   S = 4+6+2+5+6+5   = 28   この合計値 S を送信するデータ”462565”の末尾に付けて送信することにしましょう。送信データは、”462565+S” = “46256528”となります。このチェックサムの仕組みを、受信側が理解していれば、受信したデータの一部が誤っていた場合に誤りを検出することができます(データの合計値と付加したSの間に不一致が生じるため)。 例えば、チェックサムをつけた状態の正しいデータは”46256528”ですが、何らかの原因によって”46256628”とデータが受信されたとします。   正しいデータ:”46256528” 誤ったデータ:”46256628”   この時、誤ったデータのチェックサムを取り除き、”462566”の合計値S’を計算してみましょう。   S’ =  4+6+2+5+6+6   = 29   受信したデータ“46256628”から、チェックサムSは28であることが分かっています。一方で、誤ったデータを元に再度計算して求めたチェックサムS’は29です。この違いから、データに誤りがあることがわかります。 上記の例では非常に簡略化した例を用いてチェックサムの概念を紹介しました。イーサリアムにおいては、Capitals-based checksumと呼ばれる手法を用いることで、入力したアドレスが誤っているかどうかをその場で判断することができます。Capitals-based checksumについては、後ほど詳しく説明することとします。 イーサリアムアドレス生成 生成の手順 前節において解説した前提知識を用いて、イーサリアムのアドレス生成の手順を説明します。手順は以下の通りです。 ※以下で用いられるアドレス等の文字列は、Mastering Ethereumから利用しています。   秘密鍵 k を生成(32バイト) 例:k = f8f8a2f43c8376ccb0871305060d7b27b0554d2cc72bccf41b2705608452f315   秘密鍵 k から楕円曲線DSA(ECDSA)を用いて公開鍵 K を生成(64バイト) 例:K = 6e145ccef1033dea239875dd00dfb4fee6e3348b84985c92f103444683bae07b83b5c38e5e2b0c8529d7fa3f64d46daa1ece2d9ac14cab9477d042c84c32ccd0   公開鍵 K から一方向性ハッシュ関数 Keccak-256を用いてハッシュ値を計算(32バイト)    例:Keccak256(K) = 2a5bc342ed616b5ba5732269001d3f1ef827552ae1114027bd3ecf1f086ba0f9   先頭12バイトの文字を消去し20バイトのイーサリアムアドレスを取得    例:001d3f1ef827552ae1114027bd3ecf1f086ba0f9   アドレスが16進数であることを示すために 接頭辞”0x”をアドレスに付加    例:0x001d3f1ef827552ae1114027bd3ecf1f086ba0f9   さてこのようにして得られるイーサリアムアドレスは、HEX(16進数)形式のアドレスと呼ばれています。HEX形式のアドレス生成においては、チェックサムを付加するステップはありません。つまり1文字でもアドレスを打ち間違えた場合には、誤りを検出することができず、ETHを失うことになります。 イーサリアムがチェックサムを持たない理由 イーサリアムのアドレスがチェックサムを持たない理由として、将来的にアドレスをより可読性の高いネーム形式(ENS: Ethereum Name Service)に移行するためだと言われています。ネーム形式とは、”consensysmediajapan.eth”のような任意の文字列が、あるHEX形式のアドレスに対応している形式です。ユーザーはHEX形式のアドレスを利用する代わりに、より可読性が高く、記憶のしやすい文字列を使えるようになります。これは現在のインターネットのURLのドメインに相当する概念です。 加えて、イーサリアムアドレスはICAP(Inter exchange Client Address Protocol)形式のアドレスといったフォーマットも検討されています。このICAP形式のアドレスは、デフォルトでチェックサムが付加されていることから、誤りを検出することが可能になっています。 上述のENSとICAPについては、連載の後半で詳しく説明します。 EIP-55 イーサリアムはICAP形式を用いることで、誤り検出が可能になると述べました。しかしICAPへの移行はあまり進んでおらず、多くのユーザー、取引所、ウォレットがHEX形式のアドレスを利用しているのが現状です。 しかしICAP形式が広まるまでHEX形式のイーサリアムアドレスの誤り検出ができないのは大きな問題です。そこで2016年1月にイーサリアム創設者のVitalik Buterin氏が提案したのが、Capitals-based checksumと呼ばれる誤り検出方法です。これはEIP-55において議論され、最終的に正式に採択されています。 Capitals-based checksumとは Capitals-based checksumとは、HEX形式アドレスのローマ字の小文字を、ある一定の手順によって大文字に置き換えることで、誤り検出の機能を持たすことが可能なチェックサムです。変換されたアドレスは大文字・小文字が混在していますが、小文字のみのHEX形式アドレスと下位互換性があります。 つまりCapitals-based checksumに対応していない取引所やウォレットおいて、Capitals-based checksumに基づいて変換されたアドレスを用いても何も問題は生じません。 先ほどアドレス生成の流れで説明したアドレスをCapitals-based checksumを用いて変化すると以下のように変換されます。ローマ字の一部が大文字に変換されています。 変換前:0x001d3f1ef827552ae1114027bd3ecf1f086ba0f9 変換後:0x001d3F1ef827552Ae1114027BD3ECF1f086bA0F9 自分のイーサリアムアドレスを取引所やウォレットで確認してみましょう。おそらく大文字と小文字が混在したアドレスが表示されているのではないでしょうか?これはCapitals-based checksumによって誤り検出を可能にした形式のHEXアドレスなのです。 Capitals-based checksumの仕組み Capitals-based checksumによってアドレスを変換する方法と誤りを検出する方法を解説します。 アドレス変換方法 変換前のイーサリアムアドレスから接頭辞である”0x”を削除し、一方向性ハッシュ関数Keccak-256を計算してハッシュ値を得ます。 ハッシュ値 = Keccak-256(“イーサリアムアドレス”) ハッシュ値 = Keccak-256("001d3f1ef827552ae1114027bd3ecf1f086ba0f9") = 23a69c1653e4ebbb619b0b2cb8a9bad49892a8b9695d9a19d8f673ca991deae1   アドレスのローマ字部分に対応するハッシュ値の値が、16進数で8以上の場合(8,9,A,B,C,D,E,F)は、アドレスのローマ字の小文字を大文字にします。   表1:ハッシュ値と変換後アドレスの関係 表1にアドレスとハッシュ値の先頭10文字を示しました。アドレスの4文字目はローマ字の”d”です。対応するハッシュ値は6ですので、8以下ですので大文字には変換しません。次にアドレスの6文字目を考えてみましょう。対応するハッシュ値はcですので、これは16進数では8以上の値です。よってアドレスのローマ字を大文字に変換します。この手順によって、アドレスの全てのローマ字を大文字に変換するかを確認します。この際、比較されるハッシュ値は先頭20バイト(40文字)のみです。これはアドレスの長さが20バイト(40文字)であるためです。 誤り検出方法 次に誤り検出の方法について説明します。今、変換されたアドレスの一部を誤ってウォレットにタイプしたとしましょう。最後から2文字目”F”を誤って”E”とタイプしてしまいました。   正しいアドレス:0x001d3F1ef827552Ae1114027BD3ECF1f086bA0F9 誤ったアドレス:0x001d3F1ef827552Ae1114027BD3ECF1f086bA0E9   誤ったアドレス(を全て小文字に置き換えて)の再度ハッシュ値を計算します。使用する一方向ハッシュ関数は、アドレス変換時と同じくKeccak-256です。   ハッシュ値(誤)  = Keccak-256(”誤ったアドレス”) ハッシュ値(誤) = Keccak-256( "001d3f1ef827552ae11114027bd3ecf1f086ba0e9") = 5429b5d9460122fb4b11af9cb88b7bb76d8928862e0a57d46dd18dd8e08a6927   このハッシュ値(誤)を、正しいアドレスの場合のハッシュ値(正)と比較してみます。   ハッシュ値(正):23a69c1653e4ebbb619b0b2cb8a9bad49892a8b9695d9a19d8f673ca991deae1   ハッシュ値(誤):5429b5d9460122fb4b11af9cb88b7bb76d8928862e0a57d46dd18dd8e08a6927   たった1値文字のアドレス違いから、全く異なるハッシュ値が得られました。このハッシュ関数の特性が誤り検出をする際のキーポイントとなります。 表2:アドレスの入力を誤った場合のハッシュ値(誤)と変換後アドレス 誤ったアドレスに基づいて得られたハッシュ値(誤)を元にして、もう一度元のアドレスの大文字小文字を変換しました。表1と表2の変換後アドレスを比較してみましょう。先ほどまでは小文字であったdが大文字に変換されていることがわかります(4文字目)。他にも大文字であったFが小文字に(6文字目)、小文字であったeが大文字(8文字目)などに変換されてしまっています。 上記の例に示したように、正しくCapitals-based checksumによって変換さえれていたアドレスを1文字でも打ち間違えると、元のアドレスとは異なった位置のローマ字が大文字・小文字に変換されてしまいます。 この違いを検出することで、入力されたアドレスに誤りがあることを示すことができます。Capitals-based checksumは99.986%の精度で誤りを検出できるとされています。また実装も簡単なことから、現状ではイーサリアムアドレスのチェックサムとして活用されています。 まとめ イーサリアムアドレスに関する連載の前半では、アドレス生成の流れとCapitals-based checksumを利用したアドレスの誤り検出について説明しました。連載の後半では、ICAPやENSといった将来的なイーサリアムのアドレスの進展について解説します。
【Blackchain Terminal】ブロックチェーンが金融機関のコストを抑える方法

【Blackchain Terminal】ブロックチェーンが金融機関のコストを抑える方法

2018/04/02 at 4:45 PM 0 comments
ブロックチェーンが金融機関のコストを抑える方法 Blockchain Terminal(ブロックチェーンターミナル)は、コンプライアンス、安全性の担保された仮想通貨取引に必要なすべての情報、ツールが集束されたワンストップのデスクトップ盤インターフェイスです。ICOのメインセールは4月1日から4月15日までの期間で実施されています。 ビットコイン/Bitcoin(BTC)が公開される4年前、Dr. Stephen Hawkingは仮想通貨によって提示された課題を金融機関がどう対処すべきかを文書に書き記しました。 ”知性は変化に対応しうる能力”と彼は訴えました。確かに、これはただの文書ではなく、さらに、彼は明確に仮想通貨について綴ったわけではありません。しかし、仮想通貨についてではありませんが、この文書は極めて有効なガイドブックなのです。ブロックチェーンが公開された当時、その趣旨は金融機関の凝り固まった概念を打ち破ることでした。今日、金融業界に属する企業は何千億円もの金額をブロックチェーンの潜在能力と新たなブロックチェーンを基にしたシステム、アプリケーションの開発に投資しています。そこには少しの恐れと、懐疑的に感じる面がある一方、それを上回る期待値と可能性を秘めています。 いくつかの金融機関の懐疑的思想は十分に根拠立てられています。ブロックチェーンは確かにいくつかの疑わしい新規事業を生み出し、また、多くの事業は大きな期待値のみで設立しています。しかし、それら新規事業確立者はその技術が提供するものが、彼らの必要とするソリューションであることを理解しています。間違いなく、金融機関が早急に必要なものは仮想通貨を取引する能力であり、広く国際的なオープンソースとして安全に柔軟にやり取りを可能にすることです。 2017年9月に行われた、BarclayHedgeのヘッジファンドに所属するマネージャーに対する調査では、すでに仮想通貨に投資をしているヘッジファンド、また今後6ヶ月以内に投資する予定のヘッジファンドが24%に達することが明らかになりました。しかしながら、多くのヘッジファンドは仮想通貨を取引するためのITインフラに不安を抱えています。 しかし、通貨交換を差し置いても、ブロックチェーン技術は以下のポテンシャルを秘めています。トランザクションの能率化、簡素化、コンプライアンスの観点を改良、リスク削減、業務の分散化、そして、劇的なコスト削減です。事実、本文書で述べられている、これらいくつかの推測は驚異的です。Santanderは2022年までに約3兆円ほどのコストカットを実現すると予測しています。一方、アクセンチュア(Accenture)とマックレーガン(McLagan)は、ブロックチェーン技術がセントラルファイナンスのレポート上のコストを70%まで削減すると記しています。(内訳として、ビジネス、セントラルオペレーションにかかる費用の50%・コンプライアンス費用の50%・ミドル、バックオフィスにかかる費用の30%以上です。) ブロックチェーン技術がコスト削減を実現できるタスク、作業は多岐にわたります。それは老朽化したITインフラに対するメンテナンス、取り替えコストを大幅に削減し、システムの簡易化は国を超えて発生する支払い送金の時短を可能にします。取引の正確性を向上させ、調停、確定におけるプロセスの期間を短縮するのです。また、安全にスマートコントラクトを実装することができ、不必要な法的トランザクションを省くことができます。オンラインでの身元管理を簡潔に行えるのです。さらに、適切な取引か詐欺行為であるかの分析を能率化することも可能です。もちろん、コンプライアンス規制を支援することにもなります。 アクセンチュアの金融サービス事業本部 Managing Director 兼ブロックチェーン事業主任であるDavid Treat氏は「投資銀行は2/3のIT業務に対する予算をバックオフィスのインフラ整備に割いていると考えられている。」「ブロックチェーンは銀行の、多くのインフラと外部主要機能プロセスを解体することを誘導するだろう。それは銀行等金融機関におけるコスト事情を完全に変化させるものだ。」と、アクセンチュアとマックレーガンのレポートにて言及しました。 では、金融機関は何を躊躇しているのでしょうか?ブロックチェーンに携わるプロジェクトを始めるに際して、すべての過去の遺産的システムの刷新を企業規模で行うことは膨大なプロジェクトであり、莫大な費用がかかると考えられます。特にほとんどの企業はメインフレームシステムによって経営しているからです。“decentralizing trust”(分散信頼)の概念は大きな一歩を表し、巨大で安全性が担保されたネットワークの構築を要求するでしょう。ブロックチェーンは未だ新生の技術であることを考慮すると、ブロックチェーンはパフォーマンス、スケーラビリティ、セキュリティ、法規制といった面から明らかな懸念材料が存在するのです。 いくつかの意見として、ブロックチェーン技術はより高価なトランザクションを引き起こし、そのプロセス完了のためにより多くのネットワークノードを発生させると考えられています。そうした中で、ネットワークの要求する高エネルギーや使用期間のデータストレージにかかるコストを含む潜在的な”隠された”コストが発生するのです。事実、最近のフォーブスによる記事はこの跳ね上がるコスト予測を考慮して、アクセンチュアの推測を批判しました。 それにもかかわらず、大抵の企業はブロックチェーンを利用した方法による実験を少なからず行っています。40を超える国際的銀行はR3 Distributed Ledger Group コンソーシアムを通してブロックチェーン技術の研究を行っています。そして、いくつかの巨大国際的銀行は特有のブロックチェーンを基盤としたシステムの特許申請を目指し、資源をつぎ込んでいます。それらのブロックチェーンシステムの多くはフィンテック(FinTech)社と協定を結んでいます。 今月、私たちBCTはブロックチェーンターミナル(The Blockchain Terminal 以下:ブロックチェーンターミナル)といった、費用対効果の高いブロックチェーンソリューションをヘッジファンドやその他多くの金融機関向けに公開します。 ブロックチェーンターミナルは、コンプライアンス、安全性の担保された仮想通貨取引に必要なすべての情報、ツールが集束されたワンストップのデスクトップ盤インターフェイスです。2つの湾曲した38インチスクリーンを有し、BCTの提供する情報、全ニュース、仮想通貨取引所、1,400もの仮想通貨データ、ICO情報、40,000に及ぶメディア情報を含んでいます。さらに最新の取引データ分析、チャートツールを提供し、企業のためのオープンアプリケーションストアを備えています。 重要なのは、ブロックチェーンターミナルはすでに実証された極めて信頼の置けるコンプライアンス管理体制を敷き、監査証跡技術を有し、ヘッジファンドの要求する厳格な規制を満たしています。BCTユーティリティートークンによって稼働し、BCTは現在20のヘッジファンドが実装しており、今年の第1クオーターまでに公式に公開します。 金融機関の業務を変革し、仮想通貨取引所の域を超え、目を見張るほどのコスト削減可能性を秘めたブロックチェーン技術は、未だ疑いの芽を払拭するに至っていません。企業が新技術に対してよりオープンになるにつれて、企業仕様のブロックチェーンを基盤としたアプリケーションはさらなる成長を遂げるのでしょう。 (ソース元記事: https://medium.com/bcterminal/how-blockchain-cuts-costs-for-financial-institutions-808e419cd947) トークンセール(ICO)の詳細 現在BCTトークンセールのメインセールが、4/1〜4/15までの期間で実施されています。 https://tokensale.bct.io/ より参加可能です。 Blockchain Terminal(BCT)のICO詳細は下記の通りになります: ①プライベート・プレセール(終了) 3月1日から15日にかけて実施され、400,000,000BCTを0.05USD/トークンのレートで販売しました。 ②パブリック・プレセール(終了) 3月16日から31日にかけて実施されました。このプレセールでは280,000,000BCTを1ETH=10,000BCT、0.075USD/トークンのレートで販売。最小購入数は40ETHからになります。 ③メインセール(実施中) プレセール終了後には、4月1から15日にかけてパブリック・セール(Mainsale)が開始されます。メインセールでは、90,000,000BCTを1ETH=7500BCT、0.1USD/トークンのレートで販売する予定です。ハードキャップ(上限金額)は51,500,000USDです。 BCTトークンはイーサリアム・ブロックチェーン(タイプERC20)に基づいて発行されたものです。Cayman Islandsという国にて発行されています。全てのトークンセール(プレセール & メインセール)のTotal Supply(総供給)は 900,000,000BTCに及びます。 (引用:https://www.bct.io) (引用: 4/1-4/15 現在開催中のメインセール https://tokensale.bct.io)
【Blockchain Terminal】セキュリティ、規制とブロックチェーン

【Blockchain Terminal】セキュリティ、規制とブロックチェーン

2018/04/02 at 4:32 PM 0 comments
セキュリティ、規制とブロックチェーン プロジェクトリーダー、ボブ・ボノモ氏がセキュリティや規制に関する懸念を解決するBTC(ブロックチェーン・ターミナル)について解説します。ICOのメインセールは4月1日から4月15日までの期間で実施されています。 Byボブ・ボノモ、CG Blockchain社長兼CEO ブロックチェーン業界に関するセキュリティ、規制は長い間疑問視されており、このことから多くの機関が仮想通貨界に参入することを踏み留まっていました。 今週、ウォール・ストリート・ジャーナルは、SEC(証券取引委員会)が仮想通貨市場に対し、より深い調査を実施すると報じました。SECは仮想通貨に関係する多くの企業に、業界の理解を深めることを目的に、召喚状を送りました。また何年も前から、主要な取引所はハッキングの標的となっており、何百万ドルもの資金が失われています。最近では日本の取引所であるコインチェックが、$5億3千万ドルをハッキングにより盗難される被害に遭いました。 これらのセキュリティ、規制に関する脅威は相当なものでありますが、私たちはこの問題を解決するためにBCT Terminalをつくりました。Blockchain Terminalのアプリケーション・ストアは、仮想通貨取引アプリとブロックチェーン・ツールが強固な“ComplianceGuard”フレームワーク上に構築されており、投資家に対しセキュリティ性が高く容易な仮想通貨取引の提供を可能にします。 投資家は自身の資産を守るためのツールやサービスに益々興味を示しており、その資産には仮想通貨も含まれます。ブロックチェーンは検証済・改竄不可・デジタルタイムスタンプされたデータ保存を可能にしますが、これは機関投資家にとってセキュリティ・モニタリング面において革新的なものとなるでしょう。これにより今までなかったような、透明性・アカウンタビリティの実現が可能になります。Blockchain Terminalはセキュリティや規制に関する懸念を、規制に準拠した、使い勝手の良いシステムを提供することにより解決しています。私達は、投資家に仮想通貨界に参入するために必要なツールを作成することで、ユーザーのポートフォリオを拡大させ、ハイリターンを得る機会を提供することを望んでおります。 ボブ・ボノモ、CG Blockchain社長兼CEO ボノモ氏はテクノロジー、ビジネスプロセスコンサルタントであり、現在は仮想通貨業界に深く関わっています(ビットコイン、仮想通貨ブロックチェーン技術、スマートコントラクト、分散型アップリケーション[Dapps]、イーサリアム・バーチャル・マシン[EVM]、R3-CEVなど)。彼はCIOレベルのソフトウェアのプロフェッショナル、起業家であり、非凡な問題解決能力、コミュニケーション能力、リーダーシップスキルを持っています。(アライアンス・バーンスタインでCIOに2度就任;パートナー;フラクショナルCIO;暫定CIO;サービス提供モデルCIO;金融サービス専門家)このように全ての業界に適応できる技術的なマネジメントと豊富な経験を保持しています。 (ソース元記事: https://medium.com/bcterminal/security-and-regulation-and-blockchain-919c75b2fae9) トークンセール(ICO)の詳細 現在BCTトークンセールのメインセールが、4/1〜4/15までの期間で実施されています。 https://tokensale.bct.io/ より参加可能です。 Blockchain Terminal(BCT)のICO詳細は下記の通りになります: ①プライベート・プレセール(終了) 3月1日から15日にかけて実施され、400,000,000BCTを0.05USD/トークンのレートで販売しました。 ②パブリック・プレセール(終了) 3月16日から31日にかけて実施されました。このプレセールでは280,000,000BCTを1ETH=10,000BCT、0.075USD/トークンのレートで販売。最小購入数は40ETHからになります。 ③メインセール(実施中) プレセール終了後には、4月1から15日にかけてパブリック・セール(Mainsale)が開始されます。メインセールでは、90,000,000BCTを1ETH=7500BCT、0.1USD/トークンのレートで販売する予定です。ハードキャップ(上限金額)は51,500,000USDです。 BCTトークンはイーサリアム・ブロックチェーン(タイプERC20)に基づいて発行されたものです。Cayman Islandsという国にて発行されています。全てのトークンセール(プレセール & メインセール)のTotal Supply(総供給)は 900,000,000BTCに及びます。 (引用:https://www.bct.io) (引用: 4/1-4/15 現在開催中のメインセール https://tokensale.bct.io)
【Blockchain Terminal】ブロックチェーンとBCTによるコンプライアンス問題の解決

【Blockchain Terminal】ブロックチェーンとBCTによるコンプライアンス問題の解決

2018/04/02 at 4:17 PM 0 comments
ブロックチェーンとBCTによるコンプライアンス問題の解決 この記事はBlockchain Terminal(ブロックチェーン・ターミナル)が内蔵する、今までの仮想通貨業界に欠けていた最高の順守監視、監査証跡システムについて解説しています。ICOのメインセールは4月1日から4月15日までの期間で実施されています。 「ブロックチェーン提唱者、信用商業の守護者」を自ら名乗るRichie Etwaru氏は、昨年のTEDx talkで、ブロックチェーンが4つ目の“gap-closing”(隔たりを無くす)発明であると宣言しました。印刷機の発明による知識の隔たりの縮小、燃焼エンジンによるパワーの隔たりの縮小、インターネットの発明による距離の隔たりの縮小:この3つの大発明と並ぶものとしてEtwaru氏はブロックチェーンの発明、適用が隔たりの縮小を実現すると主張しています。金融、医療など、厳しい規制が課されている業界の関係者は、ブロックチェーンによるコンプライアンス問題の解決が可能なのか、相当な興味を持っているのではないでしょうか? 複雑で絶えず変化する規制状況は、特に金融業界の企業幹部にとって、昔から多額の出費を伴う悩みの種となっていました。金融業界の企業は、より念入りなKYC(顧客確認)を要求する数々の報告義務を課せられ、企業の活動が一切資金洗浄(AML:アンチマネーロンダリング)や如何なる形態の犯罪、詐欺に関わっていないことの確認を求められています。 一部の人は、ブロックチェーン技術が取引プロセスを革新し、コンプライアンス関係に浪費する資金、労力を大幅に減らすポテンシャルを持っていることを疑問視しています。しかし身分証明、承認、取引の透明性を実現するために暗号技術を利用する改竄不可能な分散型元帳(ブロックチェーン)は、金融企業にとって理想的なプラットフォームです。たった1つの規制機関の思惑を予測して行動する必要性がなくなるという考えは、多岐に渡って魅力的なものでしょう。 BCTのブロックチェーンは金融機関のKYC、AMLプロセスを扱う統合されたシステムの共有だけでなく、第三者の監査機関の監査アクセスも可能にします。これだけを聞くとあまりにも都合の良い“regtech”(Regulatin Technology:規制テクノロジー)のように感じるかもしれません。しかし、仮想通貨界は不安定でリスクが高く、ヘッジファンドや他の機関がブロックチェーンを適用するには技術、コンプライアンス、コスト面など様々な障壁を乗り越える必要があります。 まず問題として挙げられるのが、企業規模でのブロックチェーンの適用 — つまり、従来使用していた全ての取引システムの置き換え  — これは大抵の組織にとって、システム、コスト的に困難を極めるものになるでしょう。また従来のシステムと統合することで、この問題を解決する様に設計されたシステムは、コンプライアンスツール不足という致命的な問題を抱えてます。 業界全体がブロックチェーンを避けるという集団決定を下した訳ではないのです。むしろ企業は仮想通貨に対する高い需要を日々認識しており、仮想通貨に投資されるはずであった資金がコンプライアンスに関わるリスク上の問題により、何億ドルもの大金がヘッジファンドの手元で眠っていることが予想されます。これらの組織はほとんどの場合、仮想通貨業界に参入するために必要な取引インフラの不在が原因で参加出来ていません。なぜ誰もこの問題を解決しようとしないのか疑問に思いませんか? 実はまさにこの課題に対する解決案を編み出したのが、私たちBCTなのです。 今月、私たちは総合仮想通貨インターフェースであるBlockchain Terminalを公開します。これは機関が仮想通貨を購入するのに必要なツール、情報、全てを統合したものです。ハードウェアは2つの38インチ曲面ディスプレイからなりますが、その内部の革新的なシステムが安全で、規制に準拠した仮想通貨取引を可能にするのです。 BCTは、主要な仮想通貨取引所、1,400の仮想通貨、ICO情報、40,000のメディア支局からの最新情報のニュースとデータを集約したプロ仕様の情報フィードです。様々なトレーディング戦略に対応する先進的なトレーディング・データ分析とチャートツールを取り入れています。またフロント、ミドル、バックオフィス全てに対応する公開された企業用のアプリケーション・ストアがあります。そしてもっとも重要な点は、今までの仮想通貨業界に欠けていた、最高の順守監視、監査証跡システムが内蔵されているということです。 製品の心臓部にあたるのが、すでに効果が実証されている「コンプライアンス・ガード・テクノロジー」です。これは要求の厳しいヘッジファンドのニーズに沿ったコンプライアンス・フレームワークであり、すでに88,000ものユーザーが利用しています。ブロックチェーン・ターミナルは20のヘッジファンドで試験的に導入されており、Q1の終わり頃に公式に公開されます。 このプロジェクトのアイデアの中心にあるのが、ヘッジファンドや他の機関投資家にコンプライアンスを遵守した仮想通貨取引を提供することです。多くの企業がこのプロジェクトに参加すれば、規制環境に大きな変化を与えることになるでしょう。KYC、AMLの負担を企業間で分担することで、コストを削減するだけでなく、監査機関がネットワーク上で全ての取引記録を見れることにより、金融機関がリアルタイムで取引の不正を発見する役割が拡大します。 また監査機関との繋がりが強くなることを考えると、今まであった「コンプライアンスの隔たり」を縮めることが予想されます。 (ソース元記事:https://medium.com/bcterminal/how-blockchain-and-bct-can-close-the-compliance-gap-85ca2f7ff308) トークンセール(ICO)の詳細 現在BCTトークンセールのメインセールが、4/1〜4/15までの期間で実施されています。 https://tokensale.bct.io/ より参加可能です。 Blockchain Terminal(BCT)のICO詳細は下記の通りになります: ①プライベート・プレセール(終了) 3月1日から15日にかけて実施され、400,000,000BCTを0.05USD/トークンのレートで販売しました。 ②パブリック・プレセール(終了) 3月16日から31日にかけて実施されました。このプレセールでは280,000,000BCTを1ETH=10,000BCT、0.075USD/トークンのレートで販売。最小購入数は40ETHからになります。 ③メインセール(実施中) プレセール終了後には、4月1から15日にかけてパブリック・セール(Mainsale)が開始されます。メインセールでは、90,000,000BCTを1ETH=7500BCT、0.1USD/トークンのレートで販売する予定です。ハードキャップ(上限金額)は51,500,000USDです。 BCTトークンはイーサリアム・ブロックチェーン(タイプERC20)に基づいて発行されたものです。Cayman Islandsという国にて発行されています。全てのトークンセール(プレセール & メインセール)のTotal Supply(総供給)は 900,000,000BTCに及びます。 (引用:https://www.bct.io) (引用: 4/1-4/15 現在開催中のメインセール https://tokensale.bct.io)
【Blockchain Terminal】デベロッパーがBlockchain Terminalにアプリを繋げる3つの方法

【Blockchain Terminal】デベロッパーがBlockchain Terminalにアプリを繋げる3つの方法

2018/04/02 at 4:04 PM 0 comments
デベロッパーがBlockchain Terminalにアプリを繋げる3つの方法 この記事ではBlockchain Terminal(ブロックチェーン・ターミナル)の開発にサードパーティ・デベロッパー/ベンダーが関わる機会を増やす3つのアプリケーションについて説明します。ICOのメインセールは4月1日から4月15日までの期間で実施されています。 Blockchain Terminalは、デベロッパー(開発者)及びサードパーティ・ベンダー(第三販売者)を対象とした、標準化されたストアフロントを開発しています。これは、デベロッパー等が仮想通貨の取引アプリを、ヘッジファンド及び機関投資家に提供する場です。これにより、ヘッジファンドに対して最適なアプリケーションを提供することが可能になります。 私達は何故、ヘッジファンド・コミュニティがこの技術を求めていると確信できるのでしょうか?この確証を得るに際して、過去にターミナルを公表するために参加したイベントから、多くのヘッジファンド企業が同様の方向性を持つトレンドを有していることが伺えました。 ヘッジファンドは技術好き 金融サービスにおけるテクノロジーの影響は非常に強力且つ高速で、その過程におけるヘッジファンド業界の役割はとても大きいものとなります。ヘッジファンドは、年間約230億ドルを技術面に費やしています。この数値はここ数年で更に上昇し、今後も同様の傾向にあると考えられます。 2017年のヘッジファンドの技術的支出に関するEYの調査では、「革新と進化を拒むものは置いていかれる事が明確」と報告されました。更に、KPMGによる2016年の研究では、「ファンド・マネージャーはイノベーション(革新的技術)への投資を更に拡大する予定」である事がわかりました。北米のヘッジファンドの5社に1社は、過去5年の間、毎年500万ドル以上を技術面に費やしています。 ヘッジファンド・マネージャー達が自身の「勘」に頼っていた時代は終焉を迎えます。非常に強力且つ革新的な分析ツールが投資判断の中心となります。 では、彼等は実際に仮想通貨に興味があるのでしょうか? ヘッジファンドが仮想通貨を求めている証拠 ヘッジファンドは密かに(仮想通貨への)投資を始めています。2017年9月に実施された119人のヘッジファンド・マネージャーを対象としたA BarclayHedge surveyの調査よると、インタビュー対象の24%が「現在(仮想通貨に)投資中」もしくは「今後6ヶ月以内に投資する予定である」と答えています。 120人のファンド・アドバイザーを対象とした研究では、仮想通貨に投資する事によって、高リターンを得られたという事実が確認されています。「研究結果は、仮想通貨がもたらすリターンは旧システムとの短期的なマッチが存在しないという事を示しています。」 上述の研究結果は、ヘッジファンドが仮想通貨に興味を示している事と、仮想通貨市場での勝利を確信している事がわかります。 彼等が必要としているのは、市場へ参入する際に必要となる企業用のツールです。 デべロッパーが有する機会 デベロッパー達は、Blockchain Terminalをどのように活用できるのでしょうか。デベロッパーを対象とした「入り口」を最大限に広げる為、3つの種類のアプリケーションと協働しています。 1. Contained Applications Blockchain Terminal Contained Applicationsはブロックチェーン・ターミナルのハードウェアの稼働時間の範囲内で実行します。Contained Applicationsとは異なり、Blockchain Terminal Metered Applicationsは、Blockchain Terminalのハードウェアから独立して動く様に設計されています(ローカルのAPIとの併用は可能です)。Contained Applicationsは独立しながらも、統合、ロギング、パーシステンス及びアイデンティティ管理の面においてはBlockchain Terminalのインフラに依存する仕組みとなっています。 2. Metered Applications Blockchain Terminal Metered Applicationsは、Blockchain Terminal内での申し込みを対象として提供されますが、Blockchain Terminalハードウェアの稼働時間内及びローカル・リソース内では執行されません。 Metered Applicationsの稼働時間はエンタープライズ内で実行され、Metered Applicationの登録、請求及びサポートはインストール後にBlockchain Terminalによって管理されます。 3. Linked Applications Blockchain Terminal Linked ApplicationsはBlockchain Terminal Applications Storeにて表示されますが、統合されません。これらのアプリケーションはプロダクト・プレイスメント(製品配置)としてBlockchain Terminalと共に登録されています。 ユーザーがLinked Applicationsを選択する場合、異なるオンライン上にて統合されていないアプリケーションを持ち込む必要があります。それらのアプリケーションはセットでターミナル使用者に対して売り込まれるでしょう。 まとめ 各アプリケーションは最善の方法でBlockchain Terminalにて提供されます。サードパーティ・デベロッパー/ベンダーを対象に、強健なデベロッパー・プログラムの開発を図ります。資格要件を充したデベロッパーで開発に携わりたい方は、Gabriel Ortiz氏 (go@cgblockchain.com) までお知らせ下さい。 私達のTelegramアカウントを通じてBlockchain Terminalチーム及びアドバイザーとのチャットにご参加頂けます。登録して頂ければ、Token Generation Eventに関するアップデートを随時お届けします。 (ソース元記事:https://medium.com/bcterminal/three-ways-for-developers-to-connect-apps-to-the-blockchain-terminal-a110d533e0c1) トークンセール(ICO)の詳細 現在BCTトークンセールのメインセールが、4/1〜4/15までの期間で実施されています。 https://tokensale.bct.io/ より参加可能です。 Blockchain Terminal(BCT)のICO詳細は下記の通りになります: ①プライベート・プレセール(終了) 3月1日から15日にかけて実施され、400,000,000BCTを0.05USD/トークンのレートで販売しました。 ②パブリック・プレセール(終了) 3月16日から31日にかけて実施されました。このプレセールでは280,000,000BCTを1ETH=10,000BCT、0.075USD/トークンのレートで販売。最小購入数は40ETHからになります。 ③メインセール(実施中) プレセール終了後には、4月1から15日にかけてパブリック・セール(Mainsale)が開始されます。メインセールでは、90,000,000BCTを1ETH=7500BCT、0.1USD/トークンのレートで販売する予定です。ハードキャップ(上限金額)は51,500,000USDです。 BCTトークンはイーサリアム・ブロックチェーン(タイプERC20)に基づいて発行されたものです。Cayman Islandsという国にて発行されています。全てのトークンセール(プレセール & メインセール)のTotal Supply(総供給)は 900,000,000BTCに及びます。 (引用:https://www.bct.io) (引用: 4/1-4/15 現在開催中のメインセール https://tokensale.bct.io)
【Blockchain Terminal】ヘッジファンドを仮想通貨及びブロックチェーン技術に繋げる橋

【Blockchain Terminal】ヘッジファンドを仮想通貨及びブロックチェーン技術に繋げる橋

2018/04/02 at 3:42 PM 0 comments
【Blockchain Terminal】ヘッジファンドを仮想通貨及びブロックチェーン技術に繋げる橋 この記事はヘッジファンド及び機関投資家による仮想通貨市場への参入を補助するツールである「Blockchain Terminal」(ブロックチェーン・ターミナル)について解説しています。ICOのメインセールは4月1日から4月15日までの期間で実施されています。 ヘッジファンド業界は$3 trillionに及ぶ市場規模を有します。しかし、ここ数年、ヘッドファンドは厳しい状況下におかれています。2016年には、ヘッジファンド業界から1120億ドル程の流出が生じ、多くのマネージャーは危機感を持ちはじめました。 2017年8月末に発表されたPreqinの報告書では、同業界における運用成績の低迷及び高手数料を懸念視する動きが市場に悪影響を及ぼしていると記しています。 そのため、ヘッジファンド・マネージャーは、2017年の仮想通貨ブームの反響を注視していました。リスク・テイカーとして知られている彼等(マネージャー)でも、投資マンデートやセキュリティ上の理由から、仮想通貨市場の高騰を何もせずに傍観する事しかできませんでしたが、仮想通貨の動向は把握していました。 しかし、ヘッジファンドは仮想通貨市場に参入する機会を獲得することとなりました。 2017年9月のBarclayHedge surveyによると、インタビュー対象の24%が「現在(仮想通貨に)投資中」もしくは「今後6ヶ月以内に投資する予定である」と答えています。 仮想通貨への介入が遅延している最大の理由として、ヘッジファンドが用いる従来の投資分析ツールは仮想通貨資産の分析に適していなかったことが考えられます。 要するに、(毎年230億ドルを技術開発に投資する)ヘッジファンド業界は、暗号通貨分析の為に設計された企業用の情報ツールが必要となります。 この難問に対する解決策が、「Blockchain Terminal」(ブロックチェーン・ターミナル)です。同プラットフォームは最高頻出のデータ、分析、ソリューション等を提供し、ヘッジファンド及び機関投資家による仮想通貨市場への参入を補助するツールとなります。 ブロックチェーン・ターミナルの目標は、実世界におけるフィナンシャル・アセット・マネージャー(資産運用会社)、監査人及び取締人の信頼(トラスト)関係を築く事です。システムのガス(燃料)としてイーサリアム上のERC20トークン及びBCTトークンが使用され、アプリの購入やトランザクションの支払い等に用いられます。 同プラットフォームは、ヘッジファンド業界の仮想通貨市場への参入を促す「入り口」となるでしょう。 私達のTelegramアカウントを通じてBlockchain Terminalチーム及びアドバイザーとのチャットにご参加頂けます。登録して頂ければ、Token Generation Eventに関するアップデートを随時お届けします。 (ソース元記事:https://medium.com/bcterminal/the-blockchain-terminal-a-bridge-that-connects-hedge-funds-to-crypto-assets-and-blockchain-f499be5fd10a ) トークンセール(ICO)の詳細 現在BCTトークンセールのメインセールが、4/1〜4/15までの期間で実施されています。 https://tokensale.bct.io/ より参加可能です。 Blockchain Terminal(BCT)のICO詳細は下記の通りになります: ①プライベート・プレセール(終了) 3月1日から15日にかけて実施され、400,000,000BCTを0.05USD/トークンのレートで販売しました。 ②パブリック・プレセール(終了) 3月16日から31日にかけて実施されました。このプレセールでは280,000,000BCTを1ETH=10,000BCT、0.075USD/トークンのレートで販売。最小購入数は40ETHからになります。 ③メインセール(実施中) プレセール終了後には、4月1から15日にかけてパブリック・セール(Mainsale)が開始されます。メインセールでは、90,000,000BCTを1ETH=7500BCT、0.1USD/トークンのレートで販売する予定です。ハードキャップ(上限金額)は51,500,000USDです。 BCTトークンはイーサリアム・ブロックチェーン(タイプERC20)に基づいて発行されたものです。Cayman Islandsという国にて発行されています。全てのトークンセール(プレセール & メインセール)のTotal Supply(総供給)は 900,000,000BTCに及びます。 (引用:https://www.bct.io) (引用: 4/1-4/15 現在開催中のメインセール https://tokensale.bct.io)
【ビットコイン(Bitcoin/BTC)とは?総集編】仮想通貨/ブロックチェーン技術仕組み/変遷

【ビットコイン(Bitcoin/BTC)とは?総集編】仮想通貨/ブロックチェーン技術仕組み/変遷

2018/03/27 at 6:50 PM 0 comments
「仮想通貨」「暗号通貨」「ビットコイン(Bitcoin/BTC)」「イーサリアム(Ethereum/ETH)」。様々な媒体を通して、これらの単語を頻繁に耳にするようになったのではないしょうか。 本章では「ビットコイン(Bitcoin/BTC)とは何か?」をテーマにし仮想通貨・暗号通貨の定義、ブロックチェーンの技術や、ビットコインの特徴・メリット・デメリット・価格変遷に関する情報をまとめていきたいと思います。 ビットコインとは? ビットコインの誕生 ビットコインは、2008年10月にナカモトサトシ(Satoshi Nakamoto)と名乗る人物が発表した論文を元に作られた通貨です。ブロックチェーンという技術を応用して作られた「仮想通貨」及び「暗号通貨」の一種です。 生みの親、Satoshi Nakamotoとは? ナカモトサトシはビットコイン・プロトコール及びソフトウェアBitcoin-Qtの創始者として知られていますが、本名・年齢・国籍等の情報はもちろん、個人か団体なのかさえ不明となっています。同人物は複数のメンバーと共にソフトウェアの開発に携わっていましたが、2010年の半ば頃に忽然と姿を消しました。様々な人物がサトシ氏ではないかと推測・憶測されていますが、未だ正体は不明のままです。これは仮想通貨界の「最大の謎」といわれています。 なお、ナカモトサトシと名乗る人物は2100万BTCの内100万BTCを所有していると推測されています(現在の相場で9880億円に相当する)。 ビットコインの特徴 ブロックチェーン技術及びP2Pネットワーク ブロックチェーンとは、 「ビットコインなどの取引のデータの塊、つまり “ブロック” を ”チェーン状” に連ねたものです。新しい取引データは新しいブロックとなりブロックチェーンに繋がれていきます。 ビットコインやイーサリアム等の仮想通貨のブロックチェーンはインターネット上で世界中に公開されており、誰でも同じ一つのブロックチェーンを信用して取引内容を確認することができます。」 (引用:https://consensysmediajapan.com/3614.html#chapter-3) この「一つのブロックチェーンを信用する」システムを採用している為、ビットコインは管理者や発行主体を持ちません。中央銀行を発行主体として持つ「法定通貨」との主な違いは、この点にあります。 具体的には、ネットワーク参加者の複数の端末によって運用されていて、直接的なやりとりを実現します。更に、ネットワーク上に取引記録が公開されており、参加者によって維持管理されているため、二重譲渡等の不正や改ざんが難しくなります。この仕組みは「Peer-to-Peer Network」(P2Pネットワーク)及び「分散型元帳」とも呼称されます。 発行上限がある ビットコインはプログラムのコードによって発行上限が2100万BTCと定められています。当初は1ブロックあたり50BTCの報酬でしたが、現在では12.5BTCで発行されています。2140年までには上限に到達し、新規発行が終了する事が予測されています。 (引用:https://jpbitcoin.com/about/whatisbitcoin1) 通貨としての「交換性」 不特定多数の人によって発行され、世界中の誰に対しても、どの通貨でも安価・即座に送金できる。個人間での直接送金を可能にします。その一方で、電子マネーの場合、発行主体が存在し、「現金の対価」として限定的な役割を果たします。 (引用:https://jpbitcoin.com/about/whatisbitcoin1) ビットコインの仕組み 秘密鍵・公開鍵・アドレス ビットコインには「秘密鍵」と「公開鍵」という対になった鍵があります。 秘密鍵はランダムに51の英数字で形成され、公開鍵はこの秘密鍵から生成されます。公開鍵は暗号化されており、公開鍵から秘密鍵を割り出す事は難しい仕組みとなっています。 更に、この公開鍵からビットコイン・アドレスが生成されます。これは27〜34文字の英数字で形成されていて、「入金口座」として各ウォレットに設定されています。このアドレスから秘密鍵を調べる事はできません。 実際にビットコインを送金する際に、上述のビットコイン・アドレス及び公開鍵が必要となります。まず、送信者が「誰に」「いくら」送るか等の情報が正しいかを確認し、それを証明するものとして自身の秘密鍵を用いて電子署名します。ビットコインの受信者は、自身の公開鍵を用いて暗号化された取引データを解読します。 これらの取引データはハッシュ関数というものを用いて計算され、一定の値に変換されます。これを「ハッシュ化」と言います。ブロックチェーン上の前取引の前ハッシュに新たな取引情報及び自身の公開鍵を加え、新たなハッシュを生成する仕組みとなります。一度ハッシュしたデータは元に戻せません。また、このハッシュ値から元のデータを復元する事もできません。 (引用:https://consensysmediajapan.com/3827.html) マイニング マイニングとは、ビットコインを「新たに発行(採掘)する」行為です。ビットコインを採掘する人々はマイナー(採掘者)と呼ばれます。 ハッシュを完成させる為には特別な条件を充した数字、「ナンス値」(Nonce / Number used once)を求める必要があります。この作業が、マイニングにおける「作業」となります。つまり、マイナー同士で競争し、一番最初にその数字を探し当てた者が「勝者」となり、報酬が与えられるシステムとなります。この作業は、鉱山で金を掘り出す作業を連想させる為、「マイニング(採掘)」と呼ばれています。 Proof of Work (PoW) Proof of Work(PoW / プルーフ・オブ・ワーク)とは、「仕事・作業による証明」の略で、ビットコインが採用しているコンセンサスアルゴリズム(合意形成)です。 上述の通り、マイナー達は「ナンス値」という「特別な条件を充した数字」を計算し、探し当てる作業を行います。具体的には、「前グロックのハッシュ値+取引データ+ナンス値」から新規ブロック用のハッシュ値を求める作業です。「先頭に一定の数以上のゼロが並んでいる」ようにハッシュ値を導くナンス値を求めます。 上述の通り、マイナー達はナンス値を探し当てる為、作業を行います。プルーフ・オブ・ワークでは、この膨大な計算処理を伴う「作業」に対する「承認」を行う仕組みを指します。一番手の計算に対して、二番手以降のマイナーによる正誤の確認が行われ、複数のマイナーによって合意・承認されたブロックが生成・認証される仕組みとなっています。 もし、PoWが採用されていなければ、誰でもブロックを生成する事が可能になり、どれが正しいブロックチェーンなのかが分からなくなってしまいます。よって、PoWは、一定且つ安全なネットワーク環境を維持する為に採用されたシステムであり、ビットコインの改ざんや二重送金等の不正を防ぐ中核的な枠組みとなります。 「Proof of Workでは世界中のマイナーが同じ計算問題を解きます。計算問題には特に攻略法は存在しないので、ただ繰り返し適当に数字を入れてみて合ってるか検算するしかありません。この繰り返しをより多くするほど答えを見つける可能性が上がるので、マイニングはどれだけ多くの繰り返し計算ができるかの競争になります。」 (引用:https://consensysmediajapan.com/3614.html#chapter-3) ビットコインの価格推移と歴史 (参照:https://consensysmediajapan.com/3621.html) 2008年 2008年10月:ビットコインの論文 2008年10月にナカモトサトシと名乗る人物によって、論文『Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System』がインターネット上に投稿及び公開され、多くのプログラマーや技術者達の関心を集めました。 2009年 2009年1月:ビットコインの最初のブロック、世界初の取引 技術者が集まり、2008年に発表されたナカモトサトシ氏の論文を元にオープンソースのソフトウェアの開発に取り組み、2009年1月3日には、ブロックチェーンの最初のブロック(genesis block)が公開されました。 更に、同月にビットコインによる初のトランザクションが行われました。ナカモトサトシ氏が暗号研究者Hal Finney氏へビットコインをスキンしました。 (引用:https://www.enigma.co.jp/media/page-4858/) 2010年 2009年5月:実世界における初の商取引 あるエンジニアがピザ2枚を宅配注文し、1万ビットコイン(1BTC=¥0.2)と交換しました。これがビットコインによる初めての商取引であったと考えられています。 (引用:https://www.enigma.co.jp/media/page-4858/) 2011年 2011年4月:ビットコインがメディアに掲載 ビットコインが大手メディアであるTIME誌に掲載された事により、世界中に広まるきっかけとなりました。その後、ビットコインの価格は急騰し、1500前後となります。 2011年6月:Mt.Gox、最初のハッキング被害 マウントゴックス(株式会社Mt.Gox、Magic: The Gathering Online eXchange)は、東京都に拠点を置いていたビットコイン取引所です。2011年に、Mt.Gox社はハッキングを受け、1習慣程取引が停止しました。 (引用:https://www.enigma.co.jp/media/page-4858/) 2013年 2013年3月:キプロス危機 キプロス共和国は元々、タックスヘイブン(租税回避地)として認識されており、多くの富裕層や投資家を引きつけていました。しかし、リーマンショックによる不況や同国のEU加盟により、「キプロス危機」とも呼称される金融危機を招いてしまいます。結果として、EUから支援を受ける代わりに、政府は全国民の預金に最大9.9%の資産課税をかけ、国民から税金を徴収しました。そこで、国民は預金を守る一つの手段として、ビットコインに着目しました。 政府や法定通貨に対する信頼の希薄化により、キプロス国民は「中央集権のない通貨」の重要性を理解し、ビットコイン(仮想通貨)の人気が高まりました。キプロスの金融危機をきっかけに、ビットコインの魅力が世界中に広まり、一時266ドル程に上昇しました。 2013年10月:シルクロード閉鎖 ビットコインは、「シルクロード」という闇市場において、薬物取引等の目的で利用されていました。2013年10月に、FBI(米連邦捜査局)によって摘発され、閉鎖しました。 2013年12月:NHKビットコイン特集 日本の放送局であるNHKがビットコインの特集を放送し、国内における認知度が上がり、ビットコイン価格の高騰要因となりました。 (引用:https://www.enigma.co.jp/media/page-4858/) 2014 2014年2月:Mt. Gox事件 2010年から事業開始後、世界最大規模のビットコイン取引所として知られるようになりました。2013年には、ビットコイン取引量の全体の70%を占める程の規模でした。 しかし、2014年2月に「マウントゴックス事件」が起こりました。マウントゴックス事件とは、ビットコインが不正操作によって消失した事件を指します。合計115億円に及ぶ資産(75万BTC及び28億円の預かり金)を消失しました。現在のレートで換算すれば、かなり巨額(約470億円)になります。同年2月24日までには全取引が中止され、最終的にMt.Goxは破綻しました。 仮想通貨界を震撼させる事件となり、特に日本国内におけるビットコイン(仮想通貨)のイメージダウンのきっかけとなりました。当然、ビットコインの価格も暴落しました。 「インターネット上の仮想通貨ビットコインの取引所「マウントゴックス」を運営するMTGOX(東京・渋谷)が28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日受理されたと発表した。債務が資産を上回る債務超過に陥っていた。顧客が保有する75万ビットコインのほか、購入用の預かり金も最大28億円程度消失していたことが判明した。」 (引用:https://www.nikkei.com/article/DGXNASGC2802C_Y4A220C1MM8000/) 2014年5月:bitFlyerがサービスを開始 日本の仮想通貨販売所である「bitFlyer」がサービスを開始しました。 2014年6月:bitbankやQuoineがサービスを開始 中国取引所のOKCoinと提携した「bitbank」及びシンガポールの「Quoine」が6月にサービスを開始しました。 2014年9月:coincheckがサービスを開始 bitFlyerに続き、日本国内において新たな取引所「coincheck」がサービスを開始しました。 2014年12月:米Microsoft、ビットコイン決済開始 Microsoft社が、アメリカ在住者を対象に、ビットコインによる決済の受付を開始しました。 (引用:https://www.enigma.co.jp/media/page-4858/) 2015年 2015年 月:Bitstamp、ハッキング 当時の最大取引所であった「Bitstamp」がハッキング被害に遭い、約500万ドル程の損害が発生いしました。 (引用:https://www.enigma.co.jp/media/page-4858/) 2016年 2016年3月:DMM.com、ビットコイン決済開始 通販総合サイトDMM.comがビットコイン決済を開始しました。 2016年8月:Bitfinex、ハッキング事件 香港にある世界最大級の取引所であったbitfinexがハッキングに被害に遭い、12万BTC(当時6300万ドル、現在では80億円)が盗まれました。その後、ビットコイン価格が急落しました。 (引用:https://www.enigma.co.jp/media/page-4858/) 2017年 2017年月4月:ビットコインの法律規定 取引所における利用者保護を含む改正資金決済法が4月1に施行されました。 2017年8月:ビットコインの分裂 ブロックチェーンの容量における問題により、コミュニティはハードフォーク(分岐)を決断しました。このハードフォークに反対した一部が分裂し、ビットコイン・キャッシュ(BCH)が誕生しました。 2017年9月:中国、ICO禁止及び取引所停止 9月2日に56万円台の最高値をつけたビットコインでしたが、その後の中国政府による規制への動きやJamie Dimon氏による発言で大暴落となりました。 中国当局による仮想通貨に関する規制強化の動きが見られました。同国政府は9月4日に「ICOの全面禁止」を発表しました。更に、国内の仮想通貨取引所(BTCC、OKCoin、Huobi等)が閉鎖されるという噂がメディアによって浮上し、ビットコインに対する懸念が益々高まりました。この事態は、チャイナ・ショックとも呼称されています。 2017年9月:Jamie Dimon氏、「ビットコインは詐欺だ」 上述の要因と併せて、JPモルガンのCEOであるJamie Dimon氏による「ビットコインは詐欺だ」という批判があり、ビットコインは大暴落し、20%以上下落しました。 2017年12月:ビットコイン先物上場 シカゴオプション取引所(CBOE)にて先物上場。 (引用:https://www.enigma.co.jp/media/page-4858/) 2018年 2018年1月:ビットコイン大暴落 1月16日にビットコインが大暴落し、120万円台まで下がりました。 2018年1月:Coincheck、NEM盗難事件 日本の仮想通貨取引所であるcoincheckがハッキングされ、過去最高の損害額である580億円程のNEMが盗難被害に遭いました。この後、ビットコインは一時60万円台まで下落します。 2018年3月:自主規制に向け新団体設立 自主規制に取り組むため、仮想通貨交換業社16社が連結し、新団体(「仮想通貨交換業協会」(仮称))を設立する予定であると発表されました。 「金融庁に登録済みの仮想通貨交換業者16社が、認定自主規制団体を目指す新団体の設置でこの2018年3月1日に合意した。2018年3月2日、JCBA会長でもあるマネーパートナーズ代表取締役の奥山泰全氏とbitFlyer代表取締役の加納裕三氏が記者会見に臨み、合意について明らかにした。2018年1月末のコインチェックへのハッキングによる仮想通貨NEMの大量盗難事件を受けて業界への規制強化、健全化への取り組みが進んでいる中、いままで遅れていた業界団体による自主規制に取り組む。」 (引用:http://jp.techcrunch.com/2018/03/02/cryptocurrency-self-reguration/) (引用:https://www.enigma.co.jp/media/page-4858/) ビットコインのメリット・デメリット / ビットコインの課題 ビットコインのメリット ①送金が早い、安い 銀行等の金融期間を介する必要がなく、インターネット上の取引となるので、営業時間に左右される事なく365日・24時間可能となります。更に、仲介者を必要としない為、送金・決済を比較的低コストで実施できます。 ②両替の必要がなくなる ビットコインは国境の無い「全世界共通」の通貨として捉える事ができます。日本では未だ発展途中の段階ですが、北米やヨーロッパ等ではインフラ設備・環境が整っており、ビットコインでの決済が普及しています。今後、仮想通貨の受け入れ体制が世界中において整えば、更に普及し、様々な国家において通貨として通用するでしょう。よって、銀行で両替をする必要が無くなってきます。 ③自国通貨の金融危機のリスクヘッジ 自国の法定通貨に対する危機感や不安を持っている国民にとって、仮想通貨はその代替えとなる一種のリスクヘッジとなるでしょう。キプロス同様に、中国の国民の人民元に対する信頼の薄さは、ビットコインが加熱した一つの要因となりえます。 ④投資対象としての魅力 市場規模や時価総額が大きく、高リターンが見込まれる為、一種の投資・投機対象としての魅力があります。 ビットコインのデメリット及び課題 ①価格変動(ボラティリティ)が激しい 2017年の12月に一時200万円を超えたものの、2018年2月には一時60万円台に下落しています。この様に、数ヶ月・数週間・数日の間に上下・変動します。また、金融市場や経済、企業の動き等、様々な要因に影響されやすくなっています。 ②決済場所が少ない CoinMapは、ビットコインが利用できる世界中の店舗に関する地図を提供しています。 現時点では欧米やアジアの一部に集中していて、未だ少ないと言えます。インターネットや仮想通貨のインフラ整備が進んでいない国では、利用可能な店舗が非常に少ない事が窺えます。 (引用:http://coinmap.org/#/map/50.28933925/14.58984375/9) ③規制問題 2017年から、各国の仮想通貨に関する規制強化に向けた動きが見られます。 各国は、金融商品に該当するか否か等の判断や仮想通貨の定義を改める必要があります。 更に、仮想通貨取引所の取り締まりややICOに関する規制強化に向けた動きも見られます。 これはビットコインのみならず仮想通貨全般に該当する課題です。 ④トランザクションの難点 ブロックサイズの1MBという上限や7tpsの極めて低い処理能力等、トランザクションにおける様々な難点を掲げます。また、Proof of Work(PoW)という合意形成を用いている為、ブロック生成に10分程所用します。 ⑤スケーラビリティ問題 ビットコインにおけるスケーラビリティ問題とは、ブロックサイズの制限により、処理が追いつかず、無数の取引が未承認のまま滞留・遅延してしまう問題を指します。 ⑥マイニング問題 PoWによる合意形成を採用しているビットコインのブロックチェーンでは、演算量(仕事量)によって報酬が支払われます。よって、マイナー達はスマートコンピュータ等の高技術を使用し、膨大なコストをかけて採掘を試みます。統計によると、ビットコインの電気コストは、159ヶ国の電気コストを超えると言われています。これにより、経済力や技術力を持つ特定の人々によるビットコインの集中化及び占領化が発生します。更に、51%攻撃の恐れもあります。 「Researchers from British energy price comparison platform Power Compare have discovered that the total volume of electricity required for mining Bitcoin – the computational process that keeps transactions on the blockchain moving – now amounts to more consumption than 159 individual countries.」 (引用:https://thenextweb.com/hardfork/2017/11/23/bitcoin-mining-electricity-africa/) ビットコインの将来性 / 今後の展望 ビットコインは単なるバブルである ビットコインは、昨年12月に240万円程に急騰したものの、2月に入り60万円台に暴落しました。この暴落により、多くの人々はビットコインの「バブル崩壊」に対する懸念を持ち始めています。 専門家や関係者の中でも、ビットコインを懸念視する人々が増えています。bitcoin.comのCo-founder兼CTOであるEmil Oldenburg氏は、「ビットコインには価値がない」と主張しています。ビットコインに対して懐疑的な姿勢を見せる人物は同氏だけではありません。GMOの再興投資ストラテジストであるGransam氏は、ビットコインは「本質的なバブル」であり、「明確な本来的価値を持たない」と主張しています。エコノミストであるNouriel Roubini氏も同様の意見を持ち、ビットコインは「人類史上最強のバブルである」と述べています。同氏達はビットコインを「バブル」として捉えている事から、「いずれ崩壊する」事を前提に考えている事がわかります。ビットコインに本質的な価値は無く、バブル崩壊後には、価値が0になるという否定的な姿勢を見せています。 「Bitcoin is “virtually useless” and has no future as a tradeable currency says Emil Oldenburg, the co-founder and CTO of bitcoin.com, one of the world’s largest bitcoin websites. 」 (引用:https://nordic.businessinsider.com/the-swedish-founder-of-bitcoin.com-one-of-the-largest-sites-in-the-industry-has-sold-all-his-bitcoins-because-its-as-good-as-useless--) 「GMOの最高投資ストラテジストのグランサム氏は投資家宛ての書簡で、『誇大妄想を助長する筋立てに加え、明確な本来的価値を持たないこと、市場がほとんど規制対象外であることが過去の何にも増して、ビットコインを本質的なバブルにしている』と指摘した。」 (引用:https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180119/mcb1801190500026-n2.htm) 「Explaining the recent Bitcoin crisis, Roubini said: 『This (Bitcoin) is mother of all bubbles and it is also the biggest bubble in human history if you compare it to Mississippi bubble, tech bubble, and Tulip mania.』 ... It is on the way down to zero. The fundamental value of Bitocoin is zero," Roubini said.」 (引用:http://www.businesstoday.in/current/economy-politics/bitcoin-biggest-bubble-human-history-nouriel-roubini-2008-global-meltdown/story/269733.html) ビットコイン価格は更に上昇:1億円に達する ビットコインがバブルであると主張する人々がいる一方で、ビットコインの更なる上昇に期待する人々もいます。Morgan Creek Capital ManagementのCEO、Mark Yusko氏は、ビットコインが将来$1,000,000(約1億円)を超えると予測しています。 「Mark Yusko, a prominent hedge fund manager and the founder & Chief Investment Officer at Morgan Creek Capital Management, stated that he expects the Bitcoin price to surpass the $1 million mark in the long-term.」 (引用:http://www.newsbtc.com/2017/10/20/50924/) 実際に巨額の時価総額を持つビットコインは、国決済銀行(Bank of International Settlements)の調査による世界中の法定通貨の総額ランキングで6位を記録しています。 (引用:https://bittimes.net/news/4161.html) ビットコインはあアルトコインに負ける ビットコイン以外の仮想通貨であるアルトコインが、いずれビットコインを超えるという意見もあります。上述の通り、取引速度、容量、マイニング問題、スケーラビリティ問題等、ビットコインには様々なデメリット及び課題があります。特にイーサリアムやリップル等のアルトコインは、ビットコインが持つデメリットを克服する潜在性を持ち、仮想通貨競争の覇者候補として注目されています。しかし、現段階では未だどの通貨が覇者になるかは予測不可能であります。 ビットコインではなく、ブロックチェーン技術が未来を変える ビットコインが崩壊したとしても、その基盤となるブロックチェーン技術が経済及び社会に変革をもたらすという見解もあります。 ブロックチェーン技術は非常に柔軟で、様々な場面・幅広い分野において応用できる可能性があります。一番活躍が期待される分野は金融並びにフィンテックの分野です。ブロックチェーン技術は、既に送金手段として用いられていますが、これが更に拡大し、証券取引や、様々な金融商品における取引で応用される可能性があります。更に、プリペイドカードやギフトカード等のポイント/リワード系の分野での活用も期待されます。資金調達の面でも、仮想通貨によるクラウドファンディング(ICO等)の新たな手段が誕生しています。 他にも様々な分野で応用される可能性があります: ・不動産や土地:資産の管理、登記、価値の移転 ・医療:データ保管及び管理、医療機関同士での共有 ・保険:予測市場 ・商業:オンラインショッピングにおける決済・取引 ・シェアリング・エコノミー:カーシェアリングやサプライチェーン等 ・芸術や音楽:著作権問題、音楽のダウンロード ・身分証明:本人確認手段
イーサリアムはビットコインを超える日は来るか?イーサリアムが支持される技術的理由

イーサリアムはビットコインを超える日は来るか?イーサリアムが支持される技術的理由

2018/03/22 at 7:52 PM 0 comments
ブロックチェーン技術を用いて仮想通貨発行の構想を発表する国や企業の増加に伴い、国内外当局からの規制に注目が集まっています。ビットコインやイーサリアムの下落、仮想通貨に関してまだまだ話題が絶えない状況が続いています。 採用しているコンセンサスアルゴリズムやベースとなる台帳の違いによってビットコイン、イーサリアム、リップル等の仮想通貨は各々異なる機能や性質を持っています。その違いを背景に、それぞれの仮想通貨を熱烈に支持する投資家や技術者が多くいるようです。本記事では、ビットコインに続く市場規模を持つイーサリアムが支持を集める理由を著名人の見解から読み解いていきます。 イーサリアムの支持を公言する著名人 Roger Ver - 初期のビットコイン投資家 / Bitcoin.comのCEO (引用:http://www.scmp.com/news/hong-kong/law-crime/article/2021631/bitcoin-investor-sues-hong-kong-firm-over-contract-breaches) <人物> Roger Ver氏は、初期のビットコインや仮想通貨関連スタートアップ投資家の一人であり、日本でビットコインの普及活動を活発に行ったことで著名です。2011年初めにはビットコインへの投資を始めており、他にRipple、Blockchain.info、Bitpay、Karaken等のスタートアップにも投資しています。 Bitcoin.comのCEOでもあり「ビットコイン界のイエス・キリスト」とも呼ばれている彼はリバタリアン・無政府資本主義者であり、ビットコインが経済的自由権を促進する手段であると考えています。 Roger Verはビットコインがずっとトップに君臨し続けるとは考えておらず、最近のインタビュー(2018/3/5)ではイーサリアムの市場規模が近い将来ビットコインを追い抜く可能性について述べています。 <発言> インタビュアー:イーサリアムは年内にビットコインを上回る可能性が高いと多くの人が言っていますが、この予測は当たると思いますか? Roger:ビットコインは様々な観点でもはや頂点にはありません。たとえば、1日あたりのトランザクション数です。 イーサリアムは既にビットコインよりもはるかに多くのトランザクションを処理しています。 イーサリアムがビットコインを超える可能性はどちらかというと高いでしょう。イーサリアムの時価総額がビットコインを上回るためには一度価格が倍になる必要があります。 インタビュアー:仮想通貨やプロジェクトで特に熱烈に支持しているものはありますか? Roger:私は1日あたりのトランザクション数は素晴らしい指標だと思っていて、その点でイーサリアムが一番でしょう。 (Interviewer : A lot of people are saying that Ethereum is likely this year, surpass Bitcoin. Do you think that is a likely forecast?) Bitcoin core has already lost the top spot in a bunch of different metrics. For example, in terms of number of transactions per day. Ethereum already processes far more transactions per day than Bitcoin core. I think it’s much more likely than not if you look at it. Ethereum only has to double in price one more time in order to surpass bitcoins market cap. (Interviewer: What other cryptocurrencies and projects in particular do you respect for and are you enthusiastic about? ) I think the number of transactions per day is a fantastic metric. If you look at the metric, ethereum is already the top spot. (参考:https://www.youtube.com/watch?v=VsHnlTk6zhI&feature=youtu.be&t=2420) Olaf Carlson-Wee - 仮想通貨ヘッジファンドのCEO (引用:https://www.forbes.com/sites/laurashin/2017/07/10/the-emperors-new-coins-how-initial-coin-offerings-fueled-a-100-billion-crypto-bubble/2/#582e94dab2cc) <人物> もともとCoinbase(米国最大手仮想通貨取引所)最初の社員であり、現在は独立し仮想通貨ヘッジファンド、Polychain CapitalのCEOを務めています。多くのベンチャーキャピタルが投資しており、着実に知名度を上げています。2016年に400万ドルで設立されたこのファンドは一年経過した今、運用総額が2億5000万ドルに達したとされています。 <発言> イーサリアムは開発が非常に迅速に行われる有機的なエコシステムであり、それがイーサリアムの価格上昇の原動力となっています。ビットコインよりもはるかに勢いがあります。(2017年5月時点) 「“What we’ve seen in Ethereum is a much richer, organic developer ecosystem develop very, very quickly, which is what has driven Ethereum’s price growth, which has actually been much more aggressive than Bitcoin.”」 (引用:https://www.bitsonline.com/olaf-carlson-wee-eth-tops-btc/) 以前私は、イーサリアムが2018年末までにビットコインを超えると言いましたが、いまだに考えは変わっていません。イーサリアム上で構築されているものの殆どがSFのようなものに感じられるくらい、プロトコルが非常に高度な機能を持っているからです。 これまで可能だとされていたレベルを超えています。私が興味深く思っているのは、すでに他のサービスが提供しているような支払い処理速度や財産管理の改善といったことではなく、この技術によって可能になるアプリケーションです。 インターネットと同様に、ネット上で構築された画期的なものの多くはアナログの世界で実現不可能です。例えばFacebookであれば、そのオフライン版はなかったはずです。だから私が探しているのはイーサリアムの技術によって可能となるユースケースです。(2017年12月時点) 「Last time I was on here I said Ethereum would pass bitcoin by the end of 2018. I would actually hold to that right now … I would. It’s because of the more advanced capabilities of the protocol, so the types of things we’re seeing built on Ethereum are almost a bit sci-fi. “It’s beyond anything that you would reasonably think was possible. So, to me, a lot of what I’m interested in are the applications that will be natively enabled by this technology. Not an improvement in payment speed or an improvement in store of wealth, where there are many other services that offer those things. But like the internet, the most breakthrough things built on the internet were not possible in an analog world. “[With] Facebook, say, there was not an offline version of Facebook. So what I’m looking for and what I’m excited about are those uses cases that are natively enabled by [Ethereum’s] technology.”」 (引用:https://www.bitsonline.com/olaf-carlson-wee-eth-tops-btc/) インフラとしてのイーサリアム 以上で見たRoger Ver氏、Olaf Carlson-Wee氏は、両者とも仮想通貨界隈では著名な投資家で、イーサリアムがビットコインを超える日がくるという予測を立てています。現在市場規模の一番大きいビットコイン以上の性能を持っていること、分散型アプリのインフラとして価値増加が見込めることなどの根拠はいくつかあるようです。 イーサリアムが支持される所以がこの技術的要因であるため、ビットコインを超えるという予測が正しいのかは、短期間でわかるものではありません。現在は、どの種類の仮想通貨にも大量に投機マネーが流れており、本質的価値に相応する適正価格が誰にもわからない状態です。イーサリアムブロックチェーンの普及に応じたイーサの価格上昇は長期的視点で見込むべきものかもしれません。
ICOとトークナイゼーションの未来

ICOとトークナイゼーションの未来

2018/03/19 at 8:13 PM 0 comments
2017年から盛んに行われるようになったビットコインやイーサリアム等の仮想通貨を活用したICOですが、投資するにはリスクがとても高く、詐欺も多いため、中国、ベトナムなど多くの国から規制されています。このようなことからメディアの報道でも良いニュースは聞かず、悪い印象を持っている人が多数を占めていることが現状です。 しかし、ICOはまだ黎明期にあり、大きなポテンシャルを秘めているとも言われています。トークナイゼーションには全てのものをトークン化することにより、価値の流動性を実現するという考えが根底にありますが、ICOはトークナイゼーションの形の1つとして考えられます。この記事ではICOによって生み出されるトークン、トークナイゼーションの実現により、もたらされるメリットについて言及します。 ICOとトークンの種類 ICOで発行されるトークンはユーティリティー・トークン、投資トークン、株式トークン(エクイティ・トークン)と大きく3つに分けられます。投資トークンとは、保持をしても株式のような機能はなく、またユーティリティ機能もないため、市場におけるキャピタルゲインのみが期待できるトークンです。株式トークンとは名前の通り、保持することで配当を受け取る権利を得る等、発行元企業の株を保持するのと近い機能を持つことができるトークンです。 ユーティリティー・トークンのメリット ユーティリティー・トークンとはトークン発行元の企業のサービスを利用する際に、トークンを利用、保持することで何かしらの利益がもたらされるものです。ユーティリティー・トークンは「投資トークン」(投機対象のトークンであり、サービスを利用する上でのメリット、株式は付与されない)、「株式トークン」(株式、共有持分の付与を保証)と違い資産・株式として認識されない為、規制されない可能性が高いというメリットがあります。 “What is the definition of Utility? Utility means the total satisfaction that is received by the consumption of the goods or services. Most of the ICOs do not maximize their token utility. The tokens should be absolutely integral to the ICO and must increase the overall value of your final product.”ーAmeer Rosic 「ユーティリティーの定義とは何か?ユーティリティーとは、ものかサービスを消費、利用することにより得られる、総合的な利益である。ほとんどのICOはトークンのユーティリティーを最大限に引き出せていない。しかしトークンはICOにとって不可欠なものであり、完成したプロダクトの価値を高めるようなものでなくてはならない。」 (引用:https://blockgeeks.com/guides/why-most-icos-will-fail/ ) 上記のRosic氏の文章から分かるようにユーティリティ・トークンを作成することは考慮しなければならない事柄が多く難しいものです。しかし、「完成したプロダクトの価値を高める」ようなユーティリティ・トークンの作成に成功すれば、トークナイゼーションのメリットを最大限に引き出すことができるでしょう。 これに対し、投資トークン、株式トークンはICOを行う必要性があるとは言い切れません。これらのトークンを発行している企業は、手軽な資金調達手段としてICOを利用している傾向が強いと見てとることができます。トークナイゼーションが社会に一般化してない現状を考慮すると、ICOを行う明確な理由がなければICOを使わない手段で資金調達をすることが望ましいかもしれません。 ユーティリティ・トークン作成の条件 ユーティリティートークンを作成する場合、「投資トークン」「株式トークン」と違い、トークンを保持することでシステムを利用する時に利益が生まれる条件を考える必要があります。 その際、考えるポイントとして下記の4つがあります。 誰が買い、保持したがるか なぜ人々は発行されたトークンを使用するのか どのような流れででトークンが必要となるのか トークンを発行するよりも効率の良い選択肢はないのか 1~3のポイントが深く思索されていないと長期的に保持する必要がなくなり、価格のボラティリティーが高くなり、投機対象となる可能性が高くなります(投資トークン)。また4のポイントも先に述べたように、ICOの必要性があるかどうか考える上で重要なポイントです。利用者に十分メリットをもたらし、コストを削減するようなユーティリティ性の高いトークンを生み出せなければ、トークン自体がユーザー獲得の障壁となり、ICOが失敗する可能性が高くなります。 ICOは以前までは、人の興味を引くようなホワイトペーパーを書ければ、簡単に資金を集めることが可能なものでした。しかし仮想通貨バブルが弾け、グーグルがICO・仮想通貨に関する広告規制を開始するなど、仮想通貨業界にとって好ましくない状況が続いていることから、本質的に価値のあるトークンを作り出さなければ、ICOが成功する可能性は低いと考えられます。 「投資トークン」「株式トークン」などトークナイゼーションのメリットを引き出すシステムを持っていない、先を見通したビジネスプランがない、その計画を実現する開発チームを保有していないICOは、現状では資金調達の段階で失敗するでしょう。実際に先週の記事でも取り上げたように、2017年にTokendataでリストアップされたICOは既に59%が失敗しています。 ユーティリティ・トークンの例 Bancor protocol トークンの種類が増えることにより、知名度の低い買手の見つからないトークンも生まれました。これは流動性リスクと呼ばれるものですがBancor protocolはスマートトークンを発行することにより、これを解決しています。 The DAO 数百万イーサがハッキングにより盗難されたことで有名なDAOは、イーサリアムネットワークをベースに稼働する自律分散型ファンドでした。ユーザーがDAOcoinを保持することで、どのプロジェクトに投資するか決める投票権を得ることになっていました。イーサリアムプラットフォームに実装されているスマートコイントラクトにより、ファンドの管理人がいなくても自動で投資対象が定められるシステムが構築されていました。 Golem Golemとは、パソコンの利用していない領域を計算資源として、プロバイダーがその計算資源をリクエスターに提供するシステムです。プロバイダーの数が多ければ、その分計算処理能力も上がり、スーパーコンピュータ並のコンピューティングが安価で実現できます。この“Golem supercomputer”にアクセスする際に必要となってくるのがGolem Tokenです。リクエスターはGolem Tokenを購入し、Golem supercomputerを利用する際にプロバイダーに支払います。 トークナイゼーションによる流動性の実現 トークナイゼーションの可能性 上記で述べたように、ICOで発行されるトークンが、ユーティリティー・トークンの場合は様々なサービスをトークン化することでトークナイゼーションのメリットを最大限に生かしています。現時点では、ICOでのみトークナイゼーションが行われており、ごく一部の人しか、その恩恵を受けることができていない状況があります。 しかし、ブロックチェーン技術がより洗練され、その適用がより一般的になれば、将来的には身の回りにある資産、能力全てのトークナイゼーションが可能になることが考えられます。 「In the future, you’ll be able to tokenize the value of unused bedrooms and backyards in your home. You’ll be able to tokenize use of your vehicle for Uber driving while you’re away on travel. You’ll even be able to tokenize access to your phone so marketers have to pay you tokens in order to gain access to your attention. Yes, this will happen.」ーChris McCoy 「将来的には使用されていない寝室や裏庭をトークン化し価値として提供できるようになる。旅行中に自身の車の使用を価値としてトークン化することも可能になる。さらに言うと、市場が宣伝費として各個人のスマートフォンにアクセスする際、料金を払う必要も出てくるだろう。」 (引用:https://techcrunch.com/2017/08/20/yesterdays-plastics-are-todays-crypto-tokens/) Chris McCoy氏の予想が現実化すればトークナイゼーションにより、市場から隔離されていた人々も実世界の資産・能力などを細分化し様々な方法で収入を生み出すことが可能になります。トークナイゼーションが一般化することによって、既存のシステムでは達成できなかった社会の豊かさ、貧富の差の是正に繋がることが期待できます。 「Tokens will make it possible for people of all economic levels to buy into investments that so far have been out of their reach.」ーChris McCoy 「トークンは全ての経済力レベルの人たちに、今まで手の届かなかった、金融商品を手に入れる機会を与える」 (引用:https://techcrunch.com/2017/08/20/yesterdays-plastics-are-todays-crypto-tokens/) トークナイゼーションの障壁 トークナイゼーションの一般化を実現できるレベルまで技術が進展するのは近いでしょう。しかし、技術面以外でも様々な障壁があります。 銀行システムとの統合 トークナイゼーションの障壁としてはまず、既存の銀行システムとの統合の必要性が挙げられます。既存の銀行システムは長い歴史があり保守的な傾向が見られることから、トークナイゼーションのような新しい技術と統合化することはかなり難しいと考えられます。 しかし、一方でブロックチェーン技術を銀行のシステムに取り入れようとする動きが、各国で見られ、ブロックチェーン技術のポテンシャルを最大限に引き出しているトークナイゼーションもいずれ銀行システムに取り入れられる可能性が考えられます 。 国家による規制 もう1つは国家による規制です。ICOはホワイトペーパーを公表するだけで、比較的容易に資金調達できることはメリットとしても考えられますが、ずさんな計画しか立てられていない、ホワイトペーパーに記載されている計画を実現できる開発チームを所持していない、詐欺の対象となっていることから、中国ではすでに規制されており、EU、ロシアなども規制を行う方針を取っています。 大衆からの信用 最後に大衆からの信用を得られていない現状があるという問題があります。 トークナイゼーションにより価値を流動化させるという考えは、今までにないものであったため、理解し難いものであると考えられますが、ICOやトークンという考え方がより一般的になればトークナイゼーションへの抵抗も薄れるでしょう。 現在ICOには投機目的で投資する人々が多く見られ、市場全体がバブルとなっています。大衆の信用を得るには現在の仮想通貨、ICOバブルが収まり、価格が安定する必要があると考えられます。 (参考:http://reinhard.one/blog/2017/11/icos-the-token-economy-what-is-your-token-about/, https://techcrunch.com/2017/08/20/yesterdays-plastics-are-todays-crypto-tokens/) 最後に 2017年から盛んに行われるようになったICOは、トークナイゼーションが一般に浸透する第一歩として考えても良いでしょう。しかしそのICOも、詐欺や十分思索されていない計画により、その多くが失敗に終わることが予想されています。 トークナイゼーションが社会の一部として機能するには、様々な障壁があり、まだ長い時間が必要だと予想されます。まだ身の回りにある細分化された価値を市場で取引できるようになるトークン・エコノミーの実現は難しいですが、現実化すれば現在の経済システムは予想をはるかに上回るレベルで改善されるでしょう。
イーサリアムやビットコインをはじめとした仮想通貨、国際的な規制へ進むか?

イーサリアムやビットコインをはじめとした仮想通貨、国際的な規制へ進むか?

2018/03/15 at 7:19 PM 0 comments
2018年は仮想通貨の「規制元年」とも言われています。近年では、各国による法整備が進む中、ビットコイン(Bitcoin)やイーサリアム(Ethereum)などの仮想通貨に対する、国際協調を伴う世界的な規制への動きが見られます。 国際的な規制、各国の見解 各国では、ビットコイン及び仮想通貨を懸念視する、国際的な規制を呼びかける声があがっています。欧州連合(EU)は、2月26日に検討会を開き、2019年までに仮想通貨規制の仕組みを構築する予定であると発表しています。 米国のムニューシン財務長官も「全ての仮想通貨の安全を保つため、世界が同じ規制を行うべきだ」と主張しています。ドイツやフランスも同意見に賛同しています。ドイツ連邦銀行のヨアヒム・ビュルメリング理事は、1月15日に「国ごとの規制効果は限定的であるため、国際的な協力を通じた規制のみが効果的」であると指摘しました。 「『すべての金融市場の安全を保つため、世界が同じ規制を行うべきだ』。投機取引の拡大などで存在感を高める仮想通貨に対して、米国のムニューシン財務長官は2月、こう強調した。」 (引用:https://mainichi.jp/articles/20180313/k00/00m/020/125000c) 「ビュルメリング理事はフランクフルトでのイベントで、『仮想通貨の規制において国ごとの規制効果は限定的であるため、国際的な協力を通じた規制のみが効果的だ』と述べた。」 (引用:https://jp.reuters.com/article/bitcoin-regulations-germany-idJPKBN1F42R5) 日本においても、CoincheckによるNEM大量流出事件等もあり、セキュリティや利用者保護の強化を図っており、国際規制を設ける事による保護の強化という点では、他国と意見が一致しています。 ダボス会議 今年1月23〜26日にスイス(ダボス)にて開催された、世界経済フォーラム年次総会「ダボス会議」では、仮想通貨やブロックチェーンに関する議論が行われました。 ビットコインに対する否定的な声もあり、中では(仮想通貨は)脱税やマネーロンダリングを「主要目的」とした通貨であり、「必要ない」とさえ断言する意見もありました。更に、ブラック・ロックの最高経営責任者(CEO)であるラリーフィンク氏は、仮想通貨には「システミック脅威」があり、「マネーロンダリングの指標になる」と述べ、全面的に否定しています。 「世界最大手アセットマネジャーのブラックロック(Black Rock Inc.)のラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)は、仮想通貨は世界的に処理すべき『システミック脅威』があり、『仮想通貨産業は投資の対象なるかもしれないが、それ以上にマネーロンダリングの指標になる』と語った。」 (引用:https://coinchoice.net/world-economic-forum-annual-meeting-in-davos-2018/) この様に、仮想通貨による不正行為、マネーロンダリング等の悪用等の可能性から、ビットコイン並びにその他仮想通貨を金融経済への「脅威」として懸念視する国・政府が増えている事がわかります。 G20財務相・中央銀行総裁会議 国際通貨基金(以下、IMF)の理事であるラガルド氏は「ブロックチェーンを含む仮想通貨を支える技術は、フィナンシャル・インクルージョン(金融包摂)の推進力となる可能性」があるとし、仮想通貨に対する肯定的な姿勢を表しています。 「ラガルド専務理事は20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を前にブログで、ブロックチェーンを含む仮想通貨を支える技術は、ファイナンシャル・インクルージョン(金融包摂)の推進力となる可能性を秘めているが、こうした段階に至る前に危険性についても理解する必要があると指摘。」 (引用:http://diamond.jp/articles/-/163409) その反面、仮想通貨には「ダークサイド」があると指摘しました。同氏のブログでは、闇サイト「アルファベイ」で、10億円相当の違法ドラックや銃火器等を取引していたとして、昨年の7月に閉鎖された事例をあげています。仮想通貨は、マネーロンダリング(資金洗浄)や不正送金等に悪用される恐れや、金融の脅威となる可能性があるとし、国境がないからこそ、国境を超える規制及び枠組みが必要であると主張しています。 フランスやドイツ等の国からの呼びかけもあり、仮想通貨の「国際的な規制」への取り組みが今年の注目すべき話題となっています。アルゼンチンにて3月19から20日にかけて開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、この「国際的な規制」への枠組み作りを計画している模様です。 ラガルド氏は「進化しつつある仮想資産の世界における答えを見つけるため、IMFは公共の場を担える独自の位置にある」と主張しており、この計画において、同基金が中心的な役割を担うと考えています。 「同専務理事は13日のブログで、仮想通貨の「ダークサイド」とテロリストへの資金提供やマネーロンダリング(資金洗浄)支援の可能性について警告。脅威に対応するため一段の措置が必要であり、IMFはその役割を果たす意向だと表明した。20カ国・地域(G20)の中央銀行と財務当局のトップは来週、ブエノスアイレスでの会議で仮想通貨の規制について協議する。ラガルド専務理事は『この難題に1国で立ち向かえる国はない』とし、『進化しつつある仮想資産の世界における答えを見つけるため、IMFは公共の場を担える独自の位置にある』との考えを示した。」 (引用:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-13/P5JDBQSYF01S01) 具体的な対応手段 3月13日のロイターの記事において、下記の具体的な対応手段があげられています: ①「火には火を持って戦う」という言葉がある様に、仮想通貨の元となる技術や資産を用いて対抗します。例えば、分散型レッジャー等のテクノロジーを応用すれば、市場参加者同士の情報共有を促進し、顧客情報の確認や登録の証明を可能にします。更に、国境を超える取引における脱税行為も管理できるようになります。 ②バイオメトリクス(軽量生物学)、AI(Aritificial Intelligence:人口知能)及び暗号法を導入し、デジタル上のセキュリティを向上させます。これにより、不正と思われる怪しい取引を「リアルタイムで」識別できます。 ③標準的・国際的な規制を設ける事により、透明性の向上と共に、潜在的リスクを消費者に知らせる事ができ、消費者保護の強化に繋がります。 「She also said technology behind crypto assets can be used to “fight fire with fire,” including distributed ledger technology that speed up information sharing between market participants and regulators. This can be used to create registries of standard, verified customer information and help fight cross-border tax evasion, she said. Regulators can also use biometrics, artificial intelligence and cryptography to enhance digital security and identify suspicious transactions “in close to real time”, Lagarde added. Applying the same securities rules to crypto assets as standard securities also can help increase transparency and alert buyers to potential risks.」 (引用:https://www.reuters.com/article/us-g20-imf-cryptocurrencies/imfs-lagarde-says-cooperation-needed-to-keep-crypto-assets-safe-idUSKCN1GP1SX) 国際的規制による、市場への影響 ブロックチェーン技術のメリットを最大限に生かし国際規制体制が整えば、セキュリティや消費者保護の面で、大きく向上します。投資リスクが減り、国境を超えたトランザクションにおいても、投資者が保護される仕組みが設けられるでしょう。更に、政府側にとっては、脱税、インサイダー取引、マネーロンダリング等の不正行為の発覚が容易になり、市場における治安が守られます。結果として、仮想通貨に対する信頼性が増し、市場により多くの人々が参入する事も考えられます。 その一方で、投資者の観点から、デメリットもあります。規制体制が整う事によってボラティリティ(価格変動)が縮小し、大きな利益(キャピタル・ゲイン)が見込めない可能性が生じます。 「法定デジタル通貨」への一歩か? 仮想通貨の規制導入や、ビットコイン(仮想通貨)の急落は、IMFや国際決済銀行(BIS)にとっては、「シナリオ通り」なのではないのか、という見方もできます。ブロックチェーン技術の更なる発展と共に規制が強化され、仮想通貨市場のインフラが安定すれば、中央銀行や政府による「法定デジタル通貨」の発行が期待されます。 ①キャッシュレス化による紙幣コストの削減、②取引・送金の透明性の向上、③政府や金融当局等の信頼性のある主体による統制等、様々なメリットがあります。しかし、その一方で、デメリットや懸念すべき要素もあります。 一つ目は、中央銀行等の一つの主体が全ての顧客情報や取引情報を握る事となり、権力の集中化が生じます。特に、IMFやBIS等の国際的機関による法定デジタル通貨が採用されれば、ブロックチェーン上で全世界市民の全てのトランザクションを把握し、管理する事が可能になってしまいます。 二つ目は、民間銀行等の従来の預金業務を担っていた金融機関や仲介者に影響を及ぼしてしまうという事です。 三つ目は、ビットコインやアルトコインが急落し、資産としての価値を失う点にあります。結果的には、ビットコインが消滅する可能性も否めません。これは、ビットコインや仮想通貨を支持する者達にとっては、望ましくない結果でしょう。 法定デジタル通貨における各国の動向 (引用:https://moneytoday.jp/articles-1239) 最後に 国際規制が設けられれば、仮想通貨及びその市場が大きく動くターニングポイントとなるでしょう。今月の19、20日にアルゼンチンにて開かれるG20の会議が、今後の仮想通貨規制における展開を左右する「鍵」となります。
イーサリアム資金盗難の救済措置 EIP-867にまつわる議論と平井氏の懸念

イーサリアム資金盗難の救済措置 EIP-867にまつわる議論と平井氏の懸念

2018/03/06 at 3:07 PM 0 comments
イーサリアムなどの仮想通貨/暗号通貨を利用したICOによる資金調達額は、2017年に約40億USドル相当に達しました。このように近年ICOによる資金調達の活発化に伴い、ICOプロジェクトを狙ったハッキングによる盗難や、実装されたコードの不備による資金凍結(誰も取り出せなくなること)の被害も増加しています。そこでETHが盗難・凍結した場合に、そのETHを取り戻す方法がEIP-867として提案されました。 本記事は盗難・凍結したETHを取り戻す方法を提案したEIP-867にまつわる連載記事の後半です。前半記事では、EIP-867で提案されたETH回収の仕組みについて解説しました。本記事ではこの提案に関する考察と、イーサリアムEIPコミュニティの編集者である平井氏が示した2つの懸念に焦点を当てて解説をします。 ハードフォークによる救済 当時最大級のハッキング被害が発生したThe DAO事件では、イーサリアムがハードフォークすることによってハッキングが無かったことになり、ETHは取り戻されました。ハードフォークではブロックチェーンに大幅な仕様変更を加えるために、それまでのブロックチェーンとの互換性は保たれなくなります。 ハードフォークする新たなブロックチェーンが提案された際、この新しいブロックチェーンを正当なものとして受け入れるかどうかは、ネットワーク上の各ノード(ブロックチェーンの管理やマイニングを行っている世界中に分散したコンピュータ)が選択します。 The DAO事件では、ある特定のハッキングのみを無効にするということが、ブロックチェーンの特長である ”過去に起こったことが変更不可能である” という性質に反するとして、1割程度のノードから反対されました。結果として、9割方のノードが採用した新しいブロックチェーンが正式なイーサリアムとなり、反対の立場にあるノードが元のブロックチェーンを運用し、これがイーサリアムクラシックとなりました。 このようにハードフォークを行うには、その提案を行う事自体の労力に加えて、ノード全体の半分以上の同意が必要であり、簡単に実現できるわけではありません。 EIP-867によるソフトフォーク EIP(Ethereum Improvement Proposals)コミュニティでは、現状のイーサリアムの問題に対する解決策が議論され、一般的に現状のイーサリアムに互換性のある形式の提案が承認され、アップデートとして配信されます。 EIP承認の流れやERCについての記事はこちら ネットワーク上のノードは、このEIPで承認されたアップデートをマイナーな公式アップデートとして受け取り有効化していきます。 EIP-867で提唱されたETHの救済方法は、このEIPの承認手順に則ったソフトフォーク的な方法だと言えます。 EIP Editorとは? EIPコミュニティには、EIP Editorという権限を持つ人物がいます。彼らは新たな提案を受け取り、その提案が適切である場合はEIPとして番号を与えて、EIPに関するGithubレポジトリに提案を検討(Draft)状態として公開します。 また、公開された提案に対する議論の末、EIPが公式アップデートとして取り込むべきと判断した場合には、提案を承認(Accept)し最終版を確認(Final)した上で公式なアップデートとします。 (提案されたEIPが経るプロセスフローチャート 引用:https://github.com/ethereum/EIPs/blob/master/EIPS/eip-1.md ) 2018年2月22日現在、EIP Editorはイーサリアムの開発者であるVitalik Buterin氏を含め6名です。EIP EditorやEIPコミュニティの目的やガイドラインについてはEIPの1番としてGithub上に掲げられています。 EIP Editor 平井洋一氏の懸念と辞職 2017年2月上旬に、6名いるEIP Editorの一人であった日本人論理学者の平井洋一氏が、EIP-867に関する提案を以下の2つの懸念事項を理由に受け入れられないと表明しました。平井氏はその後、この件をきっかけにEIP Editorを辞職します。この一件は、今回巻き起こっているEIP-867に関する倫理的な議論を象徴する出来事だと言えるでしょう。以下に平井氏の懸念事項を紹介し考察します。 平井氏の懸念 ① 〜イーサリアムの分散自治的な側面〜 ブロックチェーン技術に根ざしているイーサリアムは、そもそも国家や政府はもちろんのこと、どの様な立場の人や組織も管理権限を持たない分散自治組織的な設計がされています。この組織では権限者が居ないかわりに、全ての意思決定で全ユーザーの投票により過半数以上の賛成を必要とします。 しかし、そうとは言ってもイーサリアムの技術的な変更も公平なユーザーの投票によって過半数を得る事が最善とは言い切れません。イーサリアムは元々Vitalik氏を中心とした天才的なプログラマ達によって開発されている緻密な暗号理論に基づいたシステムです。これを正しく更新し続ける為には高度な専門知識が必要になります。そのため、イーサリアムEIPではこの様な背景から、EIP Editorが改善案の承認を最終的に行う事で初めて公式なアップデートとなるような一部の管理権限を認める仕組みを設けています。 この様な理由から権限を持つEIP Editorは慎重に検討して、イーサリアムコミュニティ全体にとって公平な改善案のみを承認するべきだと言えます。 平井氏の懸念事項の一つ目はこの点です。つまり、もし今回提案されたEIP-867が承認されれば、今後不正(と思われる)ETHの盗難や凍結があった場合に、この資金を最終的にどのように処理するのかと言う、極めて特定の利益に関わる決定権をEIP Editorが持つことになります。 これは上述したイーサリアムの分散システムの哲学に反します。EIP Editorはイーサリアム利用者の信任を得て決定される訳でも無く、また、その存在についても一般に高く認知はされていません。よってEIP Editorが特定のアカウントの残高情報を変更する強い権限を持つべきではない、というのが平井氏の指摘です。 “I don't think anybody has the authority to make an irregular state change. I don't think I have the authority to review processes regarding who has the authority to make an irregular state change. These beliefs come from the lack of authorizations from Ethereum users. I don't think all users of Ethereum gave authorization to this EIP process, or know about the EIP process. The EIP process is not mentioned in the licenses of Ethereum clients. EIP editors are not chosen democratically either.” (引用: https://github.com/ethereum/EIPs/pull/867#issuecomment-365541405 ) 平井氏の懸念 ② 〜日本の刑法との抵触の可能性〜 また日本人である平井氏がEIP Editorとして今後このEIP-867で述べられたERPを承認した場合に、日本の刑法 ”電磁的記録不正作出及び供用” に抵触する可能性があることを述べています。この刑法は、ある電磁記録に関する権限を持っていない状態で記録を作り出す・改変することを罰するという内容のものです。 例えば他人の預金残高の記録を持ち主の許可無く改変することはこの刑法で罰せられる可能性があります。 平井氏は直接的にどのように抵触するかについては言及していませんが、おそらく、EIP Editorとして他人のETH資金の情報を所有者の許可なしに書き換えるERP案を承認する行為が、この刑法での犯罪の幇助にあたると考えているのでしょう。 The Japanese penal code defines a crime called "Unauthorized Creation of Electromagnetic Records". (edit: this item applies also outside of Japan) I'm currently not in Japan but in Germany. I suspect there might be a similar rule in Germany, and I don't know how broadly that applies. Once I thought it's enough not to touch individual cases because I had civil cases in mind. After realizing the penal code aspects, I'm not sure if I can do anything here in this pull-request. (引用: https://github.com/ethereum/EIPs/pull/867#issuecomment-365541405 ) 平井氏の辞職 平井氏は当初、上述した2つの懸念事項を理由にEIP-867に対する否定的なコメント寄せました。ただし平井氏はその後の議論を経て、イーサリアムの哲学に反するという①の懸念事項については解釈を無視することで解決できるとしました。しかし、②の刑法への抵触については無視できないとしました。 平井氏が否定的なコメントを寄せる一方、イーサリアムのコミュニティマネジメント及びParityのテクニカルコミュニケーションを担当しているアフリ氏は、今回のERPの提案を強く支持しています。 そして、アフリ氏はTwitter上にて、日本という一つの国の法律に抵触する恐れがあるという理由で、イーサリアムに有用な提案が拒否されることは、イーサリアムコミュニティで起こるべきではないという旨の意見を表明し、平井氏がEIP Editorを辞任することを呼びかけました。 平井氏はこれに応答し、もし平井氏自身が辞任したとしても、それは後続のEIP Editorが刑法を無視することになるだけだという意見を表明しました。結果として、その10時間後にEIP Editorを辞任するに至りました。 各国の規制と分散自治組織の対立 今回紹介したEIP-867に関する議論は、イーサリアムにて大きな問題となっている盗難・凍結された資金の回収に関するものでした。しかしここから、イーサリアムと言う分散型システムを開発・推進するコミュニティが実際に存在することによって発生する、日本の法規制との対立構造が浮き彫りになりました。 公開されたブロックチェーンによって作られるシステムは、一般的に国などの従来の枠組みを超えた分散自治的な特徴を持っています。しかし、そのコミュニティに参加する人々は、何処かしらの国籍を持ち、自国の法規制に束縛されます。 今後ブロックチェーンをベースとした分散自治的な組織が更に拡大するでしょう。そして、そこで発生する従来の国や政府などの枠組みによる規制との対立をどのように解決していくのかは、分散自治組織を現実社会で利用する上で非常に重要な視点となるでしょう。
ビットコインやイーサリアムのベース技術「ブロックチェーンが創るWeb3.0の世界」

ビットコインやイーサリアムのベース技術「ブロックチェーンが創るWeb3.0の世界」

2018/03/02 at 5:49 PM 0 comments
ビットコインやイーサリアムに代表される、最近の仮想通貨ブームが訪れたことによって、“ブロックチェーン”と言う言葉が広く知られる様になりました。しかしこのブロックチェーン技術を使って、いったい何がどう変わるのでしょうか?またどの様なアプリケーションが生まれてくるのでしょうか?読者の中には、そのような疑問を持っている方は多いかもしれません。もしくは身の回りの人から聞かれたりするのではないでしょうか。 ブロックチェーン技術が広く社会に浸透した後に、このことを振り返るのは簡単でしょう。しかし今この瞬間に先を見通すことは非常に難しいことです。今回の記事は、“ブロックチェーンが創るWeb3.0の世界”と言う視点で、ブロックチェーン技術が社会に与えるインパクトを読み解いていきたいと思います。また代表的なブロックチェーン技術を用いたアプリケーションに関しても簡単に紹介します。 Web 3.0とは? Web 1.0とWeb2.0の時代 Webの移り変わりを区分する説明として、Web 1.0やWeb 2.0といった言葉がよく使われます。まずはweb 1.0とWeb 2.0から振り返りましょう。 Web 1.0の時代はWebが誕生した黎明期を指しており、情報の発信は一方向であったと言えます。誰もが相互に情報をやり取りする訳ではなく、多くの人にとってはWebページ上の情報をただ受け取るだけでした。 Web 2.0の時代は、SNSが広まった時期でしょう。Facebook, twitter, Youtube...これらのSNSの登場によって、私たちの情報発信の仕方は大きく変わりました。情報の発信は双方向であり、誰もが情報の発信者になれる時代です。また、このWeb 2.0と言う概念は2005年にティム・オライリーが提唱したものです。Web 1.0と言う言葉が誕生したのも、それまで存在していたWeb自身がWeb 2.0に置き換えられたからこそです。 ブロックチェーン技術が創るWeb3.0 それではWeb3.0とはいったい何なのでしょうか。冒頭に述べた様に過去を振り返ることは簡単ですが、未来を見通すことは非常に難しく、まだWeb3.0の定義ははっきりとは定まっていません、一つ言えることは、 Webにおける新たなパラダイムの到来ということだけです。ある人は“人工知能が活用されるWeb(The Artificially Intelligent Web 3.0)”を意図するかもしれませんし、また別の人は“人間の意図を理解できるWeb(The Web 3.0 Semantic Web)”を意図するかもしれません。 そんな中、Essentia.one.のファウンダーであるMatteo Gianpietro Zago氏が「Why the Web 3.0 Matters and you should know about it」という記事をMediumに公開し、注目を集めました。記事中ではブロックチェーン技術を元にして、どのようにWebの世界が変わるかが考察されており、一読に値する素晴らしい記事です。また日本語訳は、WEB3.0の衝撃とは??ブロックチェーン・仮想通貨が実現するネットの未来!にて紹介されています。全文を読みたい方は参照されると良いかと思います。 この記事では、Web3.0にはブロックチェーン技術が使われることが前提として話が進んでいます。しかしWeb 3.0が実際にどのようなものになるかは、まだ誰にもわかりません。そこで私は、Matteo氏の考えるWeb3.0を“ブロックチェーン技術が創るWeb3.0の世界”と呼びたいと思います。以下ではMatteo氏の考えるWeb3.0の世界を要約して紹介します。 ブロックチェーン技術が創るWeb3.0の時代 Matteo氏の記事の要約 Matteo氏の記事では、様々な具体例を挙げてWeb3.0の特徴を解説しています。記事からキーワードを抽出すると以下の様になります。 非中央集権 個人によるデータ管理 セキュリティの向上 相互運用可能 ボーダーレス ダウンしないネットワーク Web2.0の時代では、ユーザーは中央集権的な巨大IT企業のプラットホーム上で、データを双方向的にやり取りすることができました。そして数多くの便利なサービスが誕生しました。しかし、莫大な人数が利用する巨大IT企業のプラットフォームでは、大量の個人情報がサーバーに蓄積される結果となりました。つまりユーザーの個人情報は一部の巨大企業に管理されているのです。あまり信じたくはありませんが、ユーザーの嗜好・検索履歴等の情報は売買されているのです。 一方で、ブロックチェーン技術が創るWeb3.0においては、ブロックチェーン技術を利用したトラストレスでセキュアなプラットフォームが提供されます。そこには中央集権的な管理者は存在しません。その様なWebにおいては、個人データの管理は個人に委ねられるようになり、必要に応じて情報の開示を選択できるようになるのです。 Matteo氏の記事に対する補足 Matteo氏の記事ではさまざまなWeb3.0の特徴が挙げられていますが、ブロックチェーン技術が創るWeb3.0の本質は何なのでしょうか?それは“非中央集権化”と“個人によるデータ管理”だと考えています。 Web 3.0のように高度に分散化され、かつセキュアなプラットホームにおいては、これまでWeb2.0には載せることの出来なかった重要度の高い個人情報を載せる事が可能になるかもしれません。つまりWeb 2.0をスキップして、いきなりWeb3.0に現れるアプリケーションやサービスが存在するでしょう。 例えば、本人確認のために必要な身分証明が良い例です。これまで本人確認をおこなうには、中央管理機関に保存されている個人情報を元にして発行された証明書が多くの場合で必要でした。身分証明を必要とするようなサービスを利用するには、中央管理機関から発行された公的な証明書を取得し、提出する必要があります。これらの個人情報にいつでも自由にアクセスできる訳ではないため、身分証明の度に公的な証明書を取得するのは大変な負担です。 しかしブロックチェーン技術を用いた分散型IDがこの状況を変える可能性があります。ConsenSys社が開発しているuPortは、イーサリアム上で動作する「身分証明情報管理システム」です。個人情報をuPortで一元的に管理し、状況に応じて必要な個人情報を自由にアクセスし開示する事ができるのです。  個人情報の管理権限が個人に帰属することは大変素晴らしいですが、しかしそこにはデメリットもあります。Matteo氏の記事では強調されていませんでしたが、全ての情報を個人が管理することには大きなリスクが伴います。分散型ID管理サービスのuPortにおいては信頼すべき第三者機関は必要ありません。しかしユーザーは個人情報を開示するにあたって、信頼できる第三者を自分自身で見極め、情報を提示する必要があるのです。もしあなたが 個人情報を誤って流出させてしまったらどうなるでしょうか。仮想通貨の秘密鍵を流出させてしまった場合にと同様に、あなたの責任を取ってくれる人は誰もいないのです。 具体的なアプリケーション ここまでは主にWeb 3.0の概念を説明してきました。実際にはWeb3.0の世界においては、どのようなアプリケーションが実際に使われるのでしょうか。Matteo氏の記事では、 Web 2.0とWeb 3.0における主要なサービスに対して、比較する形を取りながらアプリケーションが紹介されています。Web3.0の時代に向けて、誰もが日常的に利用している“ブラウザ”と“メッセージングアプリ”に関するアプリケーションを簡単に紹介します。 ブラウザ ウェブサイトを閲覧するためのブラウザは誰もが使った事があるでしょう。普段利用しているChrome/Firefox/Safariといったアプリケーションは、Web2.0時代の代表的なブラウザです。現代のブラウザとウェブサイトの問題点として、広告ブロックが挙げられます。広告はウェブサイトの運営側にとっては貴重な収入源ですが、閲覧者にとっては邪魔なものです。ユーザー側の対策としては、ブラウザにアドオンを追加して広告をブロックする事が考えられます。しかし、広告ブロックにかかる処理によって、ウェブページを表示する速度が遅くなるという問題があります。 そこで現在開発が進んでいるのが、Web3.0時代のブラウザであるBraveです。Braveはブロックチェーン技術を基盤とするブラウザです。2017年6月に実施されたICOでは、30秒で3500万ドルを調達し、大きなニュースとなりました。Braveには広告ブロック機能が標準で装備されており、ユーザーは広告を見ないか、Braveが挿入する別の広告を見るかを選べます。広告を見ないことで非常に高速なページ表示が可能になるばかりでなくユーザーは通信費を節約できます。逆に広告を見ることを選ぶと、ユーザーは見た広告に応じて広告料を得ることが可能になります。これはWeb2.0ではgoogleなどの広告仲介業者がすべて利益にしていたお金です。このようにWeb3.0では従来中間にいた第三者が得ていた利益をユーザーに還元することが可能になります。 メッセージング メッセージングアプリは、現代人のコミュニケーションには欠かせないツールです。日本ではLINE、中国ではWeChatといったメッセージングアプリが人気です。これらメッセージングアプリでは、メッセージの送受信はもちろん、独自の電子マネーのやり取りが可能です。 ただしLINEやWeChatは非常に便利なアプリなのですが、いくつかの問題点もあります。その一つにメッセージングアプリが中央集権的に管理されている都合上、メッセージの通信内容を傍受されるという事が挙げられます。実際にWeChatでは、通信内容が検閲されています。 一方でStatusは、イーサリアム上に構築されたWeb3.0時代の分散型モバイルメッセージジングプラットフォームです。メッセージの送受信内容は暗号化されており、通信が傍受される恐れがなくなります。またStatusのメッセンジャー上では、ETHといったデジタル資産を安全に送受金することが出来ます。その他にもイーサリアム上で動作しているDapps(uPort, Gnosis...etc)にアクセスすることが出来ます。Web2.0時代のメッセージングアプリをより安全かつ便利に使えるようになるでしょう。 まとめ 私たちは今、Web 2.0からWeb 3.0への時代の転換期にいます。Web 3.0がどの様な世界になるかは完全に予測することは出来ません。ブロックチェーン技術によって創られる“個人情報を個人が管理できる非中央集権的なWeb”は、Web3.0の定義に関する一つの答えかもしれません。
【仮想通貨】ビットコインvsビットコインキャッシュ、どちらが優れているのか?

【仮想通貨】ビットコインvsビットコインキャッシュ、どちらが優れているのか?

2018/02/27 at 4:17 PM 0 comments
仮想通貨/市場規模第一位、ビットコイン(Bitcoin/BTC)は、昨年から多くの見出しを獲得し投資家の注目を集めてきました。ピーク時には、数日間で60万円以上価格を上げ、一時は約216万円に到達しました。そんな注目を浴びてきた仮想通貨の王者・ビットコインの分派である「ビットコインキャッシュ(Bitcoin Cash/BCH)」は、一体どのような通貨なのでしょうか? ビットコインキャッシュが一躍有名となったのが、ビットコインウォレットサービスを提供しているBitcoin.comのCTO、ロジャー氏が「保有BTCを全て売却し、BCHを選択した」と発言したことです。ロジャー氏はビットコインキャッシュは将来的にビットコインに取って代わると述べています。 “Bitcoin Cash is the real Bitcoin and will have the bigger market cap, trade volume and user base in the future.” “I do not think the challenges and in-fighting between various crypto camps are a bad thing. In another way we're effectively witnessing democracy in action. These are, in part, simply growing pains of a new technology, but by blasting through these roadblocks Bitcoin also becomes more robust and resilient. This is why, in my opinion, Bitcoin continued to rally to all-time highs after the Bitcoin Cash fork during the summer; Bitcoin users have realized that "Bitcoin is still Bitcoin" any time a new fork occurs.” (引用:https://cointelegraph.com/news/roger-ver-declares-bitcoin-cash-to-be-true-bitcoin-market-forces-bring-more-attention) 本記事では、ビットコインとビットコインキャッシュの違いと将来性について考察していきます。 ビットコインキャッシュ[BCH]とは? ビットコインキャッシュとは、ビットコインからハードフォークしたビットコインの初代フォーク通貨です。BCH誕生の経緯は、ユーザー増加に伴うビットコインの課題(主にスケーラビリティ問題)の改善策を巡り、ビットコイン開発者とマイニング集団の意見が対立したためです。ビットコインのハードフォークに関する詳しい説明はこちらの記事に記載しています。 スケーラビリティ問題の改善策として、二つの案、「Segwit」の実装と「ブロックサイズの拡大」が挙げられました。大手のマイニング業者は後者の「ブロックサイズの拡大」を選び、2017年8月1日にBCHを誕生させました。ビットコインのブロックはこれまで一律1MBで`安全性`を最重視してきましたが、ビットコインキャッシュはスケーラビリティ問題解決のため、容量を8MBへと増加させました。 ビットコインキャッシュはビットコインから派生したため、同等な通貨として関係性を誤解されることが多くありますが、全く違う通貨です。双方の通貨の相違点をまとめていきます。 ビットコインとビットコインキャッシュの違い 価格 まず大きな相違点は、見て分かる通り価格です。ビットコインは現在、1BTCは約10,300USDですが、1BCHは約1250USDです(2月27日現在)。ビットコインキャッシュは誕生してわずか半年程なため、価格はビットコインに対し1/8程しかありませんが、基盤の技術はほぼ同じであるため、今後の価格上昇も期待できると考えられます。 ブロックサイズの拡大 vs. Segwit実装 上述しましたが、双方の通貨は異なる方法でスケーラビリティ問題 (具体的には①取引承認の遅延と②手数料の高騰)への課題解決を試みました。 ビットコインはSegwitを実装しています。Segwitを取り付けるより、単純にブロック容量を増やせば良いのではないかと思われるかもしれませんが、ビットコインはブロックチェーン状で繋がれていることにより安全性を保障しているため、容量を増やすことはセキュリティー面を脅かし、ビットコインのプロトコルにも反するとされました。 また容量を増やす場合、繋がれた他のブロックの数値も変更する必要があったため、ビットコインネットワークが破損する可能性が懸念されていました。ブロックの容量を変更する代わりにSegwitを導入することで、取引容量を`圧縮`することができ、安全な取引システムを提供することに成功しています。 対するビットコインキャッシュは、最大ブロック容量が1MBのビットコインに対し、8MBに設定されています。ブロック容量が8倍ということは、単純計算で考えると、同時間で8倍の取引を処理することができることを意味します。1MBのビットコインと比較するとサイズにかなり余裕があり、ビットコインが当時抱えていた取引承認の遅延や高い手数料などが解決されました。また、ビットコインキャッシュはブロックチェーンのみで取引処理を行うため、全ての手数料がマイナーに入ります。そのため、BCHは多くのマイナーに支持されています。 BTCとBCHが可能とする二つの用途 BTCのスペシャリティー 資産をビットコインとして保有することは、経済状況が不安定な国や地域の人々にとって有益です。例えばブラジルでは、ビットコインが熱狂的な支持を得ています。ブラジルは経済状況が極めて不安定で、2014年には通貨であるレアルが大暴落を起こました。その後、国力・政治力は減退し、現在も多くの国民は政府と銀行を信用できない状況にあります。 そんな中、注目を集めたのがビットコインです。ビットコインも価格は不安定ではありますが、ブラジル通貨のレアルも同等以上の振れ幅があるのが現状です。ビットコインの信用性、送金手数料の安さ(経済不安定な国や地域の手数料は特に高額で時間も用する) や手続きの容易さから、ブラジル国民のニーズを満たしており、今後も人気は高まっていくと予測されています。 In many countries in Latin America, including Brazil, there are many problems with the government. Specifically, the governments often does not take very good care of the local currency, typically inflating the currency a lot. The government is too close with the banks, so the people do not trust neither the government nor the banking institutions. People see Bitcoin as an alternative to the traditional banks and people are discovering it because it is easy to trade and convert to local currency. (引用:https://www.forbes.com/sites/jonathanchester/2017/11/27/the-battle-for-bitcoin-what-you-need-to-know-about-bitcoin-and-bitcoin-cash/3/#58a9454a6323) BCHのスペシャリティー (引用:https://twitter.com/tipprbot) BCHは、マイクロペイメントにおいて利便性があるとされています。手数料の安さと送金の速さから、オンライン上での「チップ」の受け渡しにも多く利用されています。主流のSNSサイトであるRedditとツイッターでは、BCHの送金手数料はわずか2セントと安価なため、BCH保有者は簡単にチップを渡すことができます。 Since the inception of bitcoin cash this past August, BCH users have been able to send small increments because fees are 2 cents or less per transaction. The BCH Tippr bot is available on Reddit and Twitter. At the moment a lot of users are using the program to tip people. Tippr users on Reddit simply call “/u/tippr” and enter the number of funds they want to send and specify another user. The same thing can be done on Twitter by tagging the bot and the person on the receiving end and typing“$0.50 @tipprbot.” Tippr has been used on Twitter quite a lot since it started last September and you can observe this by scrolling through the bot’s account.     (引用:https://news.bitcoin.com/bitcoin-cash-tip-bot-tippr-distributes-thousands-of-micropayments/) 今後普及していくのはどっち?:BTC vs. BCH 現在は、無数のアルトコインを始め、ICOも盛んに行われていますが、それぞれ似通っているプラットフォームが多数あります。最終的には実用性があるものだけに淘汰される可能性が強く、決済プラッフォームであるBTCとBCHも決着をつける時が来ると考えられます。現時点では、どちらの通貨に将来性があるかを推測することはできません。 現在における知名度、ユーザー数、安全性や通貨価値を考慮する場合、ビットコインの方が将来性はあるのかもしれません。しかしながら、ビットコインキャッシュのブロック容量の大きさ(8MB)は、今後ユーザーが増加した際に伴うスケーラビリティー問題への対応が出来ており、手数料の安さと送金の速さは重宝されていくでしょう。
仮想通貨の王者ビットコイン2018年に50回フォーク?!

仮想通貨の王者ビットコイン2018年に50回フォーク?!

2018/02/21 at 8:40 PM 0 comments
2017年はハードフォーク19回 昨年、仮想通貨界の王者であるビットコインは19回「フォーク」(分裂)しました。2017年8月、ビットコイン最初のフォークでは、現在、大手取引所でも取り扱われている「ビットコインキャッシュ(BCH)」が生まれ、それ以降も次々と分裂を行い、10月には「ビットコインゴールド(BTG)」、12月には多くの関心を集めた「Segwit2x (B2X)」や「ビットコインゴッド(GOD)」など、名が知られるようになった通貨もいくつか誕生しました。 ビットコインは現在、月1回以上のペースで分裂しており、予想をはるかに上回るスピードであるため注目を集めてきましたが、今年はその倍以上「50回」以上もフォークする可能性があると推測されています。1月に入り、既に「ビットコインピザ」が配達され、「ビットコインプライベート」など複数のフォークも予定されています。(参照: https://iconow.net/list-of-bitcoin-forks/) フォークとはそもそも何なのでしょうか?またフォーク(分裂)の必要性、メリット・デメリット、またトレーダーに及ぼす影響はどういったものがあるのでしょうか? フォーク(分離)とは? フォークとは簡単に言うと「今までのブロックチェーン上でのルール変更」です。通貨が通貨であるためには、全保有者がその通貨の規格に賛同していることが条件とされます。よってフォークが起こるということは、参加者の通貨の規格への意見が割れ、「新しいネットワーク」と「古いネットワーク」に分裂することを意味します。このように分裂することで、フォークコインは「別の通貨」として規格に変更を加えることができるのです。 ハードフォークとソフトフォークの違い ハードフォークとは「互換性のないアップデート」を意味し、旧ブロックはそのままにして、新しいブロックから生まれ変わります。情報を受信する箱(ブロック)のサイズを大きくして、より多くの情報を取り入れやすくするイメージです。日本の大手取引所で取引されているビットコインキャッシュ(BCH)も、ビットコインからハードフォークが行われて誕生した通貨で、さらに1月のBCHハードフォークによりビットコインキャンディーが誕生しています。 (引用: https://coinvest.info/hardfork/) 一方、ソフトフォークは「全てのブロックの変更」を意味します。ハードフォークとは違い、前の仕様にも対応します。箱(ブロック)のサイズは変更せず、情報を圧縮して保存するイメージです。この場合、変更に反対の意見は軽視されることになります。実際、ビットコインにSegwitを実装 (ソフトフォーク)したことで60%もデータサイズを圧縮できるようになりました。 (引用: https://coinvest.info/hardfork/) フォークする必要性 (引用:https://moneytoday.jp/articles-1238) フォーク本来の目的は、通貨の利用環境を良くするための現状問題解決や機能向上です。また、参加者が増加したこともフォークが必要となった要因と考えられます。上述しましたが、ビットコイン市場は1月の暴落前で最高35兆円、現在は20兆円を超えています (2月21日現在)。参加者は開発者、マイナー、取引事業者、ユーザーと様々なため、時に利害が相反し、フォークが必要になりました。 フォーク(分離)するメリット ビットコインをフォークさせる第一の目的は、言うまでもなく通貨としての「機能向上」です。仮想通貨のキングであるビットコインですが、イーサリアムと同様に、スケーラビリティが問題視されてきました。 スケーラビリティとは、ユーザー数と取引量が増え、取引情報の証明が追いつかないことで取引が遅延する・手数料が高騰する、といった問題を指します。これを解決するにはハードorソフトフォークが必要とされます。詳しいブロックチェーンやPoWの特徴はこちらで説明しています。 二つ目のメリットは、新たに生まれたコインの無料付与です。これはビットコイン保有者とフォークする側双方にメリットがあります。保有者には、フォークが起こる前に特定のウォレットにビットコイン(BTC)を保有していると、分裂して作られた新しいコイン(フォークコイン)がBTCの枚数分付与される仕組みとなっています。 例えば、ウォレットに1BTC保有していれば、新しいフォークコイン、1BCHや1BTGが貰える仕組みです。この場合、コインの数は倍になりますが、資産価値が倍になるというわけではありません。フォークコインに価値がつくかどうかは別の問題です。フォークする側も、無料配布することで、フォークコインの存在や価値を広めることできます。 仮想通貨王者・ビットコインから派生した通貨は優位性がありますが、多くのビットコイン・フォークコインの価値は、ビットコインの10分の1にも届いていません。ビットコインゴールド(BTG)はビットコインの5%前後、ビットコインダイヤモンド(BCD)は10%前後の価値が一時的についた程度です。ブロックタワーキャピタルのCIOであるアリ・ポール氏は、今後、BTCとBCHの現在の価値の10%がBTCフォークコインに移ると予想しています。 三つ目のメリットは、ICOが禁止された国での資金調達に使えるという点です。仮想通貨/ICO規制の強化や無数のICOプロジェクトが各国で起こっている中で、ビットコインフォークを開発し、成功させることができれば、多くの新コインを手に入れることができます。「ビットコインプライベート」を開発中であるレット・クレイトンは、多くのアルトコインは、近いうちにビットコインのフォークに取り替えられると述べています。 「“Bitcoin forks are kind of the new alt coin,” Rhett Creighton, who’s working on the upcoming Bitcoin Private fork, said in a phone interview. “We are going to see now a bunch of Bitcoin forks. And they are going to start replacing some of the top hundred alt coins.” ...Forks can also help startups raise funds in countries such as China, where ICOs have been banned, said Susan Eustis, CEO of WinterGreen Research.」 (引用:https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-01-23/bitcoin-may-split-50-times-in-2018-as-forking-craze-accelerates) フォークするデメリット 多くのメリットがある一方で、いくつかのデメリットも懸念されています。 まず一つ目に、利益目的のハードフォークです。フォークは、すればする程機能が向上するわけではありません。中には実態の分からないような怪しいハードフォークがいくつか存在しています。フォークは本来、現状の問題点を解決するために適用された手法ですが、利益だけを目的にフォークを開発する者も出てきました。 「Ultimately, the number could run even higher now that Forkgen, a site enabling anyone with rudimentary programming skills to launch a clone, is in operation.」 「プログラミングに関する初歩的な知識さえあればクローンを作れるフォークジェンというウェブサイトが現在稼働していることを考えると、もっと多いかもしれない。」 (引用:https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-01-23/bitcoin-may-split-50-times-in-2018-as-forking-craze-accelerates) ハードフォークは多かれ少なかれ親であるビットコインに影響を及ぼします。どのフォークコインに価値を置くかは、ユーザーが主権を持てるため、それぞれのフォークコインの変更点や内容を留意した上で保有することが大事になってくるのかもしれません。 “We provide our users with choices and let them decide which assets they are going to use and which not,” Coinomi’s Kimionis said. “We don’t make that decision for them.” (引用:https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-01-23/bitcoin-may-split-50-times-in-2018-as-forking-craze-accelerates) 二つ目は、技術的な未熟点も懸念材料です。2017年の12月にフォークしてできたビットコインアンリミテッド(BU)は、フォーク後にバグが生じ、マイニング報酬が無効となってしまう事態が起こりました。また現状、ハードフォークには、リプレイ攻撃に対する対策が十分ではありません。 リプレイ攻撃とは: 「ハードフォークによってブロックチェーンが複数の枝に分岐し、異なる 2 つ以上の独立した台帳に分かれてしまった場合において、ひとつの枝で有効なトランザクションが他の枝でも有効となることを利用して、ある台帳上で有効な取引を他の台帳上でも実行することにより、送金者の意図しない台帳上で資産移動させてしまうこと」です。 (引用:https://bitflyer.jp/ja-jp/glossary/replay_attack) 対策としては、ハードウェアウォレット/ペーパーウォレットの使用、秘密鍵の厳重管理が挙げられます。日本の大手取引所は、リプレイ攻撃等の不正取引防止のため、ハードフォーク予定の数日前後は取引を停止しています。 最後に、ビットコインの信用性です。ハードフォークを行うと、本来のビットコインのルールを変更することも可能になります。そのため、新しく生まれたコインへ対してだけでなく、ビットコインに対しても不信感が生まれてしまう恐れがあります。「発行数の上限が2100万枚」と言うビットコインの規格も変更できてしまう可能性があります。信用性は通貨の価値と比例するため、ハードフォークのルールを明確に定める必要があるのではないでしょうか。 今後の展望 今年は、昨年から人気を集めているICOのように「フォークブーム」が起こると推測されています。今後、ハードフォークはどのように変化を遂げていき、価値をつけていくのでしょうか?フォークはビットコインの将来だけでなく、その他のアルトコインの価格にも影響を及ぼすことが考えられるため、今後の動向に注目が集まります。
イーサリアム基盤技術を始めとしたエンタープライズ・ブロックチェーンの未来

イーサリアム基盤技術を始めとしたエンタープライズ・ブロックチェーンの未来

2018/02/19 at 7:13 PM 0 comments
ブロックチェーン(Blockchain)技術は2018年、企業の中枢を担う1つの要素になると考えられています。ブロックチェーン技術自体は、ビットコイン(Bitcoin)が誕生して以来、イーサリアム(Ethereum)等の仮想通貨の基盤技術として活用されてきましたが、仮想通貨の注目度が高まることで、多くの企業がブロックチェーン技術を積極的に取り入れ活用、革新しようと試みています。 仮想通貨としては時価総額第2位のイーサリアムブロックチェーン技術を活用しようと、2017年春にEEA(Enterprise Ethereum Alliance)が設立されたこともその証拠と言えます。 本記事では、企業向けのブロックチェーン技術であるエンタープライズ・ブロックチェーン(Enterprise Blockchain)について解説した後、エンタープライズ・イーサリアム(Enterprise Ethereum) の未来を考察していきます。 エンタープライズ・ブロックチェーン(Enterprise Blockchain)とは? ブロックチェーンには大きく分けて2種類あります。 パブリック・ブロックチェーンの特徴(Public Blockchain つまり Bitcoin or Ethereum, etc...) 匿名性が高い データがすべてのユーザーに共有されている コンセンサスアルゴリズムが現行はPoW エンタープライズ・ブロックチェーンの特徴(Enterprise Blockchain つまり  Hyperlegder, Ethereum Enterprise, Ripple,etc...) すべてのユーザーまたデジタルアイデンティティは特定の信頼の置ける組織によって認識されている データの読み書きはロールベースで幾つかのユーザーによる許可をもとに行われる。 複数のアルゴリズムがコンセンサスに使用される 多くの企業がブロックチェーン導入を試み、失敗を重ねているのが現状です。というのも、パブリック・ブロックチェーンを使用していたことが原因とされています。パブリックのものでは、各企業の持つ特殊なプロトコルを採用することが困難であったからです。 そこで、エンタープライズ用のブロックチェーンを代わりに使用することが考えられています。エンタープライズ・ブロックチェーンにも、さらにプライベートとコンソーシアムの2種類が存在します。 プライベート・エンタープライズ・ブロックチェーン 名前の通り、1つの組織または企業によって管理されるブロックチェーンのことです。 コンソーシアム・エンタープライズ・ブロックチェーン 複数の組織または企業によって管理されるブロックチェーンのことで、新規に参加する場合、複数の参加組織または企業からのコンセンサスが必要となります。 エンタープライズ・ブロックチェーンの強み、活用方法 エンタープライズ用のブロックチェーンを作り使用することは、企業にとって幾つかのメリットを提供します。そのため、大手IT企業(マイクロソフト、IBM、SAP、オラクル、etc.)や、様々なプロジェクトがエンタープライズ・ブロックチェーン技術を改良しようと研究開発を行っています。 活用方法 多くの業種や業務において将来を嘱望されています。 例えば・・・ サプライチェーンにおいて、全体の透明性と説明責任を改善する可能性があります。現在は材料の供給元の追跡、信憑性やオリジナルの証明、先行リコール、商品流通の加速などの用途において使われています。 資産管理の新たな方法として公共機関(国)からも新規需要を見出しています。 エネルギーの新たな売買方法を提供します。 これらを実現するためのプロジェクトは、上記の大手IT企業やプロジェクトによって推進されています。 メリット 全般的なメリットとしては、企業の取引や作業の効率化、迅速化。仲介者を減らすことによるコスト削減や時短。それによる収入の増加が見込めます。 エンタープライズ・イーサリアムの強み 各々の企業がブロックチェーン技術を改善している中、仮想通貨イーサリアムもエンタープライズ向けにブロックチェーン技術を提供しようと動いています。 エンタープライズ・イーサリアムの強みを、パブリックイーサリアム・ブロックチェーンと比較した場合と、他のエンタープライズ・ブロックチェーンとの比較に分けて解説していきます。 パブリックイーサリアム・ブロックチェーンと比較して 先述したように、イーサリアムはパブリックブロックチェーンであり、エンタープライズ向きではありません。一方でエンタープライズ・イーサリアムは非公開のブロックチェーンとして、その名の通り企業用途に合わせて設計されていることがあげられます。また、イーサリアムの特徴であるスマートコントラクトは実装されており、コンソーシアム型として使用するのには最適であると考えられます。 他エンタープライズ・ブロックチェーンと比較して 元々イーサリアム技術を使用していることで、最終的にパブリックのブロックチェーンとも連携することが考えられる点です。それにより、より信頼性の置けるデータ管理、取引契約を実施することが期待されます。 冒頭で記述したEEA(Enterprise Ethereum Alliance)が存在し、多くの企業が参加していることは産業横断型のベストプラクティスやブロックチェーンナレッジを、全業界に適宜に提供可能であることもさらなる魅力です。 エンタープライズ・イーサリアムの課題 全企業(全業界、業種)向けのベストプラクティスを目指しているため、より多くのEEA加盟企業が必要となります。それから技術面において、パブリックのイーサリアムプラットフォームとの連携を実現するための手段を模索している段階であり、今後、セキュリティ、スケーラビリティに関係した面を改善していく必要があります。 第一に、エンタープライズ・イーサリアムの実用例がないため、まだ改良、実用段階に移るための時間は必須と考えられます。 「EEA also plans to develop open industry standards. "This open source framework will enable the mass adoption at a depth and breadth otherwise unachievable in individual corporate silos and provide insight into the future of scalability, privacy, and confidentiality of the public Ethereum permissionless network," according to the press release.」(引用:https://www.techrepublic.com/article/growth-of-enterprise-ethereum-alliance-signals-blockchains-impact-on-future-of-business/) エンタープライズ・イーサリアムの未来 ブロックチェーンを導入する大手ライフサイエンス企業は、この5年間で83%にまで到達するといった予測が立てられています。それに準じて、その他多くの業界/企業も活用していくことは明白です。事実、ブロックチェーン技術を検討している北米とヨーロッパの大手銀行の割合は90%にまで達しております。 (引用:https://www.sap.com/japan/products/leonardo/blockchain.html#) 様々な競合、別プロジェクトが活発に動いている中、エンタープライズ・イーサリアムが先陣を切ってブロックチェーン技術を多くの企業に提供する未来は、もう数年の月日がかかると予想されます。しかしその時、世界の全企業の間で革新が起こることに疑いはありません。ブロックチェーン技術の動向、それに伴うイーサリアム・エンタープライズの飛躍に今後も注目です。 参考記事: https://www.linkedin.com/pulse/blockchain-enterprise-new-tech-old-problems-chad-woodward/ https://www.coindesk.com/enterprise-blockchain-may-finally-ready-breakout/ https://azure.microsoft.com/ja-jp/blog/accelerating-the-adoption-of-enterprise-blockchain/ https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000647.000000183.html https://www.sap.com/japan/products/leonardo/blockchain.html# http://gaiax-blockchain.com/enterprise-ethereum)
UNICEFがイーサリアム活用?マイニング寄付、寄付金の透明化、ICOの可能性も

UNICEFがイーサリアム活用?マイニング寄付、寄付金の透明化、ICOの可能性も

2018/02/16 at 6:28 PM 0 comments
ビットコインやイーサリアム等に代表される仮想通貨の人気の高まりと共に、その基盤システムであるブロックチェーンにも関心が集まっています。あらゆる産業がブロックチェーンの利便性に気づき始め応用を試みています。日本でも馴染み深い国際連合児童基金のUNICEFは、イーサリアムブロックチェーンの活用に関して非常に意欲的です。 イーサリアムの利便性に気づいたユニセフ ユニセフはブロックチェーンを用いた3つの潜在的用途を考案しています。募金の新たな手段の確立、内部プロセスの透明性向上、現地で契約されたトラック運転手など現場作業員等への支払い方法の改善です。 このシステム(イーサリアムブロックチェーン)の良い点は、契約の各段階のトランザクションを監視できる一方で、組織は仲介者なしで請負業者に直接支払いを行うことが可能になることです。 「Unicef sees three potential uses for blockchain technology: introducing new ways to donate money; creating greater transparency in internal processes; and potentially addressing issues like payments to partners of frontline workers, such as locally contracted lorry drivers. According to the organisation, one key benefit of the system is to allow organisations to send payment directly to contractors without the need for intermediaries, while Ethereum monitors the delivery of each stage of a contract.」 (引用:http://unicefstories.org/2017/08/04/unicef-ventures-exploring-smart-contracts/) 代表的なプロジェクトとして、イーサのマイニングによる募金の呼びかけ、イーサリアムブロックチェーンを用いた資金移動に関する実証実験の2つが行われています。 イーサのマイニングを通じた募金プロジェクト 概要 ユニセフはイーサリアムを使ってシリアの子供たちの人道支援をするため、Game Chaingersと呼ばれる募金活動を2018年2月2日より開始しました。これはグラフィックカードを使用し、仮想通貨のマイニングが可能なゲーマーを対象とした2ヶ月間のプロジェクトです。 シリアと周辺諸国には、緊急支援を必要としている子どもがおよそ830万人いるとされており、寄付されたイーサリアムをそうした子どもたちへ、飲料水・教育・医療・衛生サービスの形で提供する予定です。 寄付の仕組み Claymoreというマイニングソフトウェアをインストールするだけで、このプロジェクトに参加できます。参加するゲーマーが、コンピューターを使用していない時間に、ユニセフのイーサリアム・マイニング・プログラムを起動させます。参加者はコンピューターの処理能力へのアクセス以外は何も開示する必要はなく、マイニングできたイーサリアムはそのままユニセフのウォレットに送られます。 イーサリアムブロックチェーンを用いた実証実験 概要 ユニセフの関連会社である「UNICEF Ventures」は、2017年8月4日、イーサリアムのスマートコントラクトを活用した資金移動に関する実験を行うことを発表しました。 寄付においては、自身の寄付金がどのように使われているのか不透明な部分が多いのが現状です。しかし、UNICEFのウォレットアドレスは公開されているため、全てのトランザクションを見ることができ、資金の運用における透明性の向上が期待できます。 (引用:http://unicefstories.org/2017/08/04/unicef-ventures-exploring-smart-contracts/) 実験の目的 この実験の最大の目的は、集まった寄付金の流れを明らかなものにすることで、管理団体であるユニセフが寄付者の信頼を得ることにあるようです。 国際取引を追跡することは困難ですが、イーサリアムブロックチェーンを採用するよりことで改善することができます。人々がユニセフのような、大規模な国際機関に寄付したり参加したりすることを躊躇う要因は、自分の寄付金がどこに流れ、どのように使われるのか明確でないことです。 取引履歴が分散型元帳に記録された場合、自分のレコードを検索して資金の支払いを追跡し、自身の意図した人々の元に確実に寄付することができます。 「With the increased difficulty of tracking international transactions, the organization’s decision to employ an Ether Blockchain could help it gain more support. What prevents most people for donating or participating in large international organizations like UNICEF is the skepticism around where the money they donate will go and how it will be used. When the transaction history is logged in a distributed ledger, it allows even the average person to search their records and track the disbursement of funds to ensure their donations reach the people they were intended for.」 (引用:https://ebitnews.com/markets/ethereum/unicef-to-employ-ethereum-based-smart-contracts/) ICOの可能性 また、ユニセフはイーサリアムベースのトークンを発行するICOの実施も視野に入れているようです。現在は構想段階にあり、詳細は開示されていません。以下はユニセフ・ベンチャーズの共同創業者Christopher Fabian氏のコメントです。 「もし私たちが独自トークンを設計するとするならば、私たちが参加できるような形で他者を支援できるものにしたいと考えています。また、同時に暗号通貨で建てられた投資ファンドの可能性についても考えています。これらは近い将来のロードマップとなるかもしれません」 (引用:http://thebridge.jp/2017/10/no-token-response-unicef-is-open-to-doing-its-own-ico-pickupnews) 上述のように、ユニセフはイーサリアムの応用に非常に積極的であることが伺えます。資金運用の効率・信頼性を同時に高めるインフラとして、こういった基金にとってブロックチェーン技術は将来的に必要不可欠となるかもしれません。