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ビットコインETFが承認を得るには?その影響とは?

ビットコインETFが承認を得るには?その影響とは?

2018/08/23 at 12:13 PM 0 comments
ビットコインETF ビットコインETFの認可が下りるかどうか、最近の巷の話題となっています。ビットコインETFは仮想通貨取引プラットフォームを提供する”Gemni”の創業者であるウィンクルボス兄弟(双子)によって提唱されました。仮想通貨であるビットコインも原資産となりうる可能性は大いにあることに着目し、米国証券取引委員会(SEC)に対しビットコイン上場投資信託(ETF)申請を行いました。 しかし、今回の申請が承認されることはありませんでした。ビットコインETFに対し多くの投資家が認可されることに期待していたことで、BTC、その他仮想通貨の価格暴落を招くこととなりました。 では、そのビットコインETFとは一体どのようなものなのか解説していきます。その前に、ETFについての説明を簡単に行います。 ETFとは(Exchange Traded Fund) ETFとはExchange Traded Fundの略であり、上場された投資信託のことを指します。投資信託は、上場している株式のいくつかを選択し、それを1パッケージとして投資家に販売しています。つまり、そのパッケージに組み込まれている株式のうち、すべての株価が上がらなくても、平均として上昇していれば(日本で考えれば”日経平均株価”に対して)投資家は利益を獲得することができます。いくつかの株に投資することでリスクを分散させる投資方法を、1つの商品(ETF)で行うことができるのです。 ビットコインETFとは ETFで解説したように、ビットコインETFもパッケージとして販売される金融商品です。ビットコイン単体を売り買いするのではなく、ビットコインが含まれたETFを売り買いすることとなります。 「The main difference between buying a bitcoin ETF versus bitcoin itself would be that investors would be purchasing a regulated investment vehicle that they can buy and sell on exchanges instead of having to buy and securely store bitcoin.」(引用:https://www.bitcoinmarketjournal.com/bitcoin-etf/) ビットコインETFが認可されるには 改善点 規制 仮想通貨において今までずっと問題視されていた事が”規制”です。仮想通貨が登場した当初、多くの国が仮想通貨の規制、新たな制度の確立に苦戦しました。最近では、多くの規制、新たな制度が各国で整備されることにより安定が図られていますが、未だ、それに対する懸念を払拭するに至っていないと考えられます。 市場の不透明性 不透明性といった点では、市場の動きに安定性がありません。価格変動率が高いこと、多くの方がバブル崩壊後にビットコインを手放したこと等を原因とする一般的に受け入られているかといった点に関して懸念が残っています。これにより、流動性が担保されておらず、いつでも売りたいときに売却することに支障を生じるのではないかといった不安が存在しています。 また、今回の仮想通貨取引所Giminiの申請否決の原因はGemini自体の価格規模の大きさが原因とも考えられています。 「ウィンクルボス兄弟のビットコインETF申請を、関係者は一番いいETF案ではないと考えていたが、この否決によって市場は停滞することになった。このことには様々な原因があるが、その一つに、市場全体の価格よりも、Gemini取引所の価格規模を評価されたことがある。」(引用:https://coinchoice.net/winklevoss-twins-expand-business/) 価格設定 仮想通貨には”フォーク”が行われることがあります。フォークとは今までのブロックチェーン上でのルール変更のことを指します。通貨が通貨であるためには、全保有者がその通貨の規格に賛同していることが条件とされます。よってフォークが起こるということは、参加者の通貨の規格への意見が割れ、「新しいネットワーク」と「古いネットワーク」に分裂することを意味します。このように分裂することで、フォークコインは「別の通貨」として規格に変更を加えることができるのです。SECは、2017年に19回ものフォークを行ったビットコインに対し懸念を抱いています。 ビットコインはフォークすることにより、ビットコインキャッシュ等の通貨を作成してきました。その都度、ビットコイン保有者に対して分裂した通貨を付与してきました。フォークが起こることはビットコインETFの価格設定を困難にするのです。 「このような現象が起きるとビットコインETFの価格を公正に設定する事が難しい事がSECの声明では挙げられています。」(引用:http://www.tottemoyasashiibitcoin.net/entry/2018/01/20/122000) セキュリティ 仮想通貨取引所で相次ぐハッキングの問題等のセキュリティ面の不安が未だに解消されていません。それに伴い、投資家の保護の観点から、ビットコインETFを認可するにはセキュリティ上の問題を解決する必要があると考えられています。 ウィンクルボス兄弟の動向 上述しましたが、今回の認可否決の一要因としてGemini取引所自体の規模の大きさが問題視されました。このことから、GeminiがビットコインETFの承認を受けるには、自身の取引所の規模を拡大する必要性、それに付随して考えられる”取引所の信頼度”を高める必要があると考えられます。 実際、今回の結果が出る以前から、ウィンクルボス兄弟の経営するGemini仮想通貨取引所は規模の拡大を図っています。多くの従業員を雇い入れる動きや、元ニューヨーク証券取引所(NYSE)の執行役員Robert Cornish氏をCTOとして雇用してきました。 また、仮想通貨価格の安定、セキュリティ面向上、市場の透明化を図るために、仮想通貨商品協会(The virtual Commodity Associatin)を設立し、米商品先物取引委員会(CFTC)を含んだ規制当局と協力して、ビットコイン、イーサーなどのデジタル資産の市場価格操作や不正を防ぎ、産業基準の発展、透明性促進に努めています。 「世界でも最大規模の仮想通貨取引所ジェミニを運営するウィンクルボス兄弟が設立した仮想通貨商品協会(The virtual Commodity Associatin)は20日に声明の中で、他の取引所Bitstamp、BitFlyer USA、BittereXが加わったことを発表した。 4社の代表は、9月に最初の会合を開催し、自主規制機関の設立に関して協議する。 この協会は、米商品先物取引委員会(CFTC)を含んだ規制当局と協力して、ビットコイン、イーサーなどのデジタル資産の市場価格操作や不正を防ぎ、産業基準の発展、透明性促進に努めていく。 」(引用:https://www.mag2.com/p/money/513710) ビットコインETF承認に伴う影響 機関投資家 ビットコインETFが市場に出回る事で、今まで仮想通貨単体での投資に対して懸念を抱いていた多くの機関投資家が仮想通貨投資に参戦する事が考えられます。 市場価格 機関投資家の参戦により、ビットコイン価格の急騰が期待されています。過去に金ETFが登場した際の金価格の上昇から、ビットコインETFの登場もビットコイン価格の上昇を招くのではないかと推測されています。また、単純にビットコインの流通量、流動性が高まると予想されている事も価格上昇が期待される要因です。 「ちなみにビットコインの時価総額は1000億ドル程度しかなく、8兆ドル程度とされている金市場とは比べようもなく小さい。したがって、ビットコインETFが上場してかつての金ETFと同様に機関投資家のポートフォリオの一部に組み込まれた場合には一時的に急上昇となる恐れもありそうだ。」(引用:https://coinchoice.net/what-will-happen-bitcoin-etf/)   ファム社のCEOで、トレード教育を手がける佐々木徹氏はビットコインETFの登場により最高で1BTC=5万9,000USDに上ると予想しています。 「ビットコイン市場は1兆800億ドルに拡大し、BTCは1万9000ドルから5万9000ドルに上昇すると概算した。」(引用:https://jp.cointelegraph.com/news/how-much-bitcoin-etf-affect-the-market-and-whether-btc-going-up-to-59000dollars)   確かに、ビットコインETFの価格市場に対する影響力は、Gemini取引所のビットコインETF認可への期待から生じたビットコイン価格上昇→否決による価格の急落から察するに、かなり大きいものと考えられます。ビットコインETFが登場し、仮想通貨バブルの再来が起こるかもしれません。
SEC イーサリアムは証券ではないとの見解

SEC イーサリアムは証券ではないとの見解

2018/06/22 at 6:30 PM 0 comments
6月14日にイーサが証券ではないという見解を米証券取引委員会(SEC)のディレクターが公開しました。この発表により、価格が大きく上昇するなどイーサリアム(Ethereum)コミュニティに大きく影響を及ぼしました。この記事ではイーサリアムの証券問題についてのこれまでの過程と、ビットコインが証券となりえない理由などについて詳しく解説していきます SEC、イーサは証券ではないと発表 仮想通貨市場において第2位の時価総額を誇るイーサリアム/ETHについて、アメリカの規制当局、米証券取引委員会(SEC)と米商品先物取引委員会(CFEC)では、仮想通貨イーサリアムが”Security”(証券、有価証券)に該当するか協議が行われ、規制当局は1993年の証券法に定めにより、イーサリアムを有価証券として規制すべきかどうかを精査してきました。 そんな中、ヤフーファイナンスが主催するサミットに出席したSEC (米証券取引委員会)コーポレートファイナンス部のディレクターであるウィリアム・ヒンマン局長は、政府のガイドラインに基づいて、仮想通貨イーサリアム(ETH)は有価証券として分類されないと発表しました。さらに中央集権的なものやイーサリムを管理している機関が存在しないという事実を説明し、それゆえ、イーサのアセットは投資契約に該当しないとしました。 (引用:https://www.ccn.com/newsflash-sec-director-says-ether-is-not-a-security/) 証券問題に関する議論の発端 この議論の発端となったのは、2014年に行われたETHトークンの先行販売プレセールです。イーサリアム財団はイーサリアムの開発のために合計3万1000BTCの調達に成功しました。これは当時1830万ドル(約19億9000万円)、およそその価値は当時18億円相当にもなります。この資金はイーサリアムのプラットフォームの開発に使用されたことから、規制当局は、投資家などが将来的にコインの価値が上昇を見込んで買い取った可能性が高いとされ、この売買自体が証券の販売に当たるのではないかとの検討をしてきました。 今回、Hinman氏は、「現在のイーサの状態を考慮すると、イーサリアムネットワークとその分散化構造や、イーサの発行、販売は証券取引ではない」との考えを表しました。 「Based on my understanding of the present state of ether, the ethereum network and its decentralized structure, current offers and sales of ether are not securities transactions.」 (引用:https://www.sec.gov/news/speech/speech-hinman-061418) イーサリアムはICOやクラウドセールを通して発行されましたが、現在では完全に分散化されており、もはや中央で管理する母体を持たず、イーサリアムの非中央集権構造ネットワークは、特定の個人や団体がその価値を左右することはないとしています。 今年に入り仮想通貨市場への介入姿勢を強めていた規制当局は、市場価値上位のイーサリアムやリップルなどを規制の対象として調査していましたが、Hinman氏の発言によりイーサリアムが証券として規制される可能性は限りなく低くなりました。 これまでのイーサリアム側の見解、証券としての見方に反対 5月初旬、イーサリアム財団の共同設立者であるジョセフ・ルービン氏は、ニューオーリンズで開かれたテックカンファレンスで講演を行い、「証券問題」についての言及しました。このカンファレンスは、連邦規制当局がイーサリアムが有価証券に分類されるかどうかを調査しているさなかに行われ、イーサリアム財団は「現在の議論について、まったく心配していない」と述べました。 「We spent a tremendous amount of time with lawyers in the U.S. and in other countries, and are extremely comfortable that it is not a security; it never was a security… many regulators that matter understand what Ethereum is.」 「米国や他の国の弁護士と長時間にわたり協議してきたが、イーサリアムが有価証券であるかないかについてまったく心配していない。絶対に証券ではない。多くの規制当局はイーサリアムが何であるかを理解している」 (引用:https://www.thestreet.com/investing/bitcoin/ethereum-co-founder-says-ehter-is-not-a-security-14575717) ルービン氏はさらに、デジタルアセット(イーサ)はイーサリアムをベースに作られたアプリケーションを稼動させるためのものであり、投資や投機を目的としたものではないと位置ずけています。さらにイーサリアムブロックチェーンはマイナーが取引を検証し、新しいブロックを作成していくので、ETHトークンをアンロックする手続きが必要となります。ルービン氏は多くの当事者が価値の作成に関わっているという事実により、イーサリアムは証券としての分類されることはないと考えています。 「“the Foundation neither controls the supply of, nor has the ability to issue Ether, and the quantity of Ether that the Foundation holds (under one percent of all Ether) is already lower than that held by many other ecosystem participants.”」 (引用:https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-05-07/dancing-badgers-draw-more-attention-than-sec-at-ethereum-meeting) さらに、イーサリアム財団はイーサの需要も供給をコントロールしておらず、発行することもできないとしています。加えて、財団が所有しているイーサリアムの保有量は全体の流通量の1%以下であり、その他多くのエコシステム参加者の保有量より少ないと主張しています。これはつまり、イーサリアム財団がイーサリアムの価値に影響を与えていないということを示しています。 証券と分類することのSECの見解 ここ二年間で、ICOで発行された仮想通貨は1000種類以上にまで登り、またその大半が何の規制もかけられない取引プラットフォームを通して行われました。ICOトークンに対して、SECの委員長を務めるJay Clayton氏は、ほぼ全てのトークンがICOによって発行されており、有価証券として規制するべきだという姿勢を貫いてきました。 「SEC chairman Jay Clayton has publicly expressed the sentiment that all tokens issued through initial coin offerings should be “registered as a security.”」 (引用:https://cryptoslate.com/reaction-sec-ico-probes/) 今回、証券とみなされないユーティリティトークンもあるという考えとは別に、「単純に分散化ネットワークでの交換手段としてのみ機能するユーティリティ付きのデジタルアセットは、投資戦略としての販売とみなされ、証券に分類される可能性はある」とWilliam氏は述べました。 「even digital assets with utility that function solely as a means of exchange in a decentralized network could be packaged and sold as an investment strategy that can be a security."」ーWilliam Hinman(引用:https://www.coindesk.com/sec-official-ether-is-not-a-security/)   ビットコインは証券に分類されない? ビットコインは、当初からICO、プレセールのような資金調達を行うことなく、通貨の発行元となる管理機関が存在しないため、証券としては取り扱えない、というのが投資家の共通認識であるようです。ビットコインと同様な成り立ちを辿ってきた通貨、例えばライトコイン、モネロなどについても、同様に証券の枠組みには当てはめられないと考えられています。 「SEC Chairman Jay Clayton told a congressional subcommittee that bitcoin is a pure medium of exchange and “has been determined by most people not to be a security,” and the publication confirmed that bitcoin is not a focus of the current regulatory probe.」 「SEC(証券取引委員会)会長、ジェイ・クレイトン氏は議会の小委員会でビットコインは純粋な交換媒体であり“多くの人により証券ではないとされている”と述べました。 (引用:https://www.ccn.com/us-regulators-examining-whether-ethereum-is-a-security-wsj-report/) What makes Bitcoin different? ビットコインは金と似た”価値の保存”という見方が強いです。他の通貨よりも安定しており、分配される通貨の供給量が制限されています。また、他の通貨との大きな違いは、ICOを通して発行されていないということから、完全に分散化されているということが特徴であります。ビットコインには真のオーナーが存在せず、事実誰も実際に誰が通貨を創ったか知りません(イーサリアムはヴィタリック、リップルはリップル社という明確なインフルエンサー、母体が存在する)。またビットコインを発行する中央主体が存在しませんし、多くの人は支払い、マイニングによって通貨を獲得しています。また、単に購入、売買の目的としてデザインされたものであり、政府機関も証券ではなく通貨としての見解を示しています。 (参考: https://www.thestreet.com/investing/bitcoin/ethereum-and-ripple-prices-might-come-under-pressure-soon-14567420)   イーサ、先物上場の可能性 SECがイーサを証券としてみなさないという発表により、イーサリアムの先物上場への可能性が大きく広がりました。CBOE(シカゴオプション取引所)グローバルマーケッツ社長のクリスコンキャノン氏は、Bloombergに対し、規制当局がイーサリアムを証券としない見方を示したことは、CFTC(米商品先物取引委員会)がイーサリアムの先物取引を承認することに近づくとし、先物上場への障害をなくすことに繋がると述べました。 「We are pleased with the SEC’s decision to provide clarity with respect to current Ether transactions. This announcement clears a key stumbling block for Ether futures, the case for which we’ve been considering since we launched the first Bitcoin futures in December 2017.」ー Concannon said in a statement. (引用:https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-06-14/ether-surges-after-top-sec-official-says-it-s-not-a-security) 2017年12月、CBOE とCMEはビットコインの先物上場を行い、両局はさらに多くの仮想通貨のデリバティブ商品の上場の可能性も示唆しましたが、まだ実現してません。今年始め、米先物取引所運営最大手であるCMEパートナーグループの仮想通貨取引所は、リアルタイムのイーサ価格インデックスと標準価格、指標銘柄を作るために仮想通貨取引所とパートナー契約を結びました。この動きは最終的にイーサリアムの先物商品の発足につながるでしょう。 (引用:https://www.ccn.com/sec-statement-on-ether-clears-stumbling-block-for-ethereum-futures-cboe-president/) まとめ 今回SECが公式にイーサリアムの証券問題について発表したことにより、SECによる規制を心配してきたイーサリアムコミュニティ全体が安心したことでしょう。イーサリアムは単に通貨の交換手段ではなく、共有されたコンピュータリソースへアクセスする手段であり、スマートコントラクトなどあらゆる目的のために使えるブロックチェーンプラットフォームであることが再確認されました。また、William Hinman氏はイーサリアムだけでなく、その他の通貨も証券と分類される可能性があるということを主張しました。彼はトークン自体が証券となりえない一方で、販売期間中の購入者の価格上昇への期待があったかどうか、発行時に管理者が存在するか否かが証券と分類されるか判断の決め手となることを指摘しました。SECはトークンプロジェクトとの連携に積極的な姿勢を示しており、同時にプロジェクトが規制当局に登録すべきかどうか共に判断する法律相談所を設立する方針です。今後規制当局と仮想通貨コミュニティの連携が期待されます。  
コインチェックに次ぐハッキング事件:韓国取引所Coinrail(コインレール)

コインチェックに次ぐハッキング事件:韓国取引所Coinrail(コインレール)

2018/06/13 at 5:24 PM 0 comments
韓国の仮想通貨取引所Coinrail(コインレール)がハッキングされ、複数の仮想通貨が日本円にして約40億円以上不正流出しました。以前、コインチェックがハッキングのターゲットとなり、600億円ほどの被害がでましたが、それに次ぐ巨額の被害となりました。 「South Korea’s seventh-largest cryptocurrency exchange, Coinrail, announced that it was hacked on Sunday, June 10, with the thieves targeting several altcoins. The damage is estimated to be around 45 billion won (~US$42 million), according to local media.」(引用:https://news.bitcoin.com/suspicious-transactions-korean-exchange-coinrail-hack/) 仮想通貨市場への影響 今回の事件を受け、仮想通貨市場は約3兆円縮小しました。 「コインレイルの発表を受け、ビットコインの価格は7%以上下落。イーサリアムなどの価格も急落し、仮想通貨情報サイトの集計によると、約7時間で仮想通貨の価値は300億ドル(約3兆円)近く下落した。」(引用:https://www.cnn.co.jp/tech/35120719.html) ビットコイン、イーサリアム等の主要コインをはじめ、多くの仮想通貨価格の下落を引き起こしたことが原因です。 取引所への不信感 日本では金融庁が仮想通貨取引所に対して取り締まりを強化していますが、依然としてセキュリティ面等の不安を抱える取引所の存在が懸念されています。先週には、一つのみなし仮想通貨取引所FSHO(エフショー)が市場から撤退命令を下される可能性のニュースが流れました。日本での出来事ではないですが、今回の韓国での事件を踏まえて、取引所に対するより厳格な規制や問題点の洗い出しが必要になってくるかもしれません。 「イギリスの大手通信社ロイターは、当協会代表のKim Jin-Hwa氏の発言を次のように記述している。 ”コインレールは、自主規制によるセキュリティの強化を進める当協会には属していません。このような取引所は市場の中ではまるで二流です。そして今回の件で、このようなセキュリティレベルの基準が低い取引所が、どれだけ多くのリスクにさらされているのかが理解できたと思います。”」(引用:https://coinchoice.net/korean-cryptocurrency-exchange-coinrail-suffers-40-million-theft/) Kim Jin-Hwa氏が主張する、二流の仮想通貨取引所を利用しないことが自身のリスク回避に有効なのかもしれません。日本で言うなれば、金融庁が仮想通貨取引所として認可している取引所以外での仮想通貨取引、管理を行わないことが当てはまります。 事件発生以前からのCoinrail(コインレール)に対する疑念 事件が発生する以前から、Coinrail(コインレール)には問題があったようです。今年の2月、コインレールにてマネーロンダリングが行われていたことが発覚しました。 「On Monday, Chosun reported that, back in February, some local banks detected money-laundering activities at Coinrail. 」(引用:https://news.bitcoin.com/suspicious-transactions-korean-exchange-coinrail-hack/) 韓国では仮想通貨の投機やマネーロンダリング(資金洗浄)などの違法な取引を防止するために「仮想通貨関連 資金洗浄防止ガイドライン」を整備し、今年の1月から施行していました。それにも関わらず、偽名を用いたアカウントの存在が絶えることはありませんでした。このガイドラインのコンバージョンは極めて低いと言えます。その結果、コインレールはマネーロンダリングに利用され、疑わしいトランザクションが確認されていました。コインレールの管理形態になんらかの問題があったと疑いを持たれても仕方のないことかもしれません。 まとめ 今回のハッキング事件は、 ①仮想通貨市場の縮小 ②取引所の信用度低下 を招きました。仮想通貨を所有することはハッキングのリスク≒失うリスクを常に抱えているといった不安を掻き立てました。しかし、問題は取引所、もしくは自身での仮想通貨の管理方法です。 取引所を利用する場合→安全性が担保されている取引所を選択すること、自身で管理する場合は→ウォレット管理に注意を払い、自身に最適なものを選択することがポイントです。(管理方法の参考:https://consensysmediajapan.com/3823.html)
金融庁:仮想通貨取引所設立を認可せず

金融庁:仮想通貨取引所設立を認可せず

2018/06/06 at 5:38 PM 0 comments
コインチェックの問題などにより、金融庁は仮想通貨取引所のあり方を見直し、制度を改正する事に至りました。その結果、多くの取引所は金融庁の検査が及ぶ事となり、業務改善命令が下される事とました。しかし、未だに業務停止から、禁止を受けた仮想通貨取引所はありませんでした。今回の記事は、遂に日本で初めて起こってしまった、仮想通貨取引所の強制撤退の話題について記述していきます。 初めての登録拒否→強制撤退へ 日本の金融庁が、仮想通貨の取引所における新たな動きを見せました。現在、日本には16の仮想通貨取引所が存在していますが、金融庁は、初めてその一つである仮想通貨取引所の登録を完全に拒否しようとしています。今回対象となった仮想通貨取引所は、以前に改正された資金決済法に基づく正式な登録を許されていないみなし業者であるFSHO(エフショー、横浜市)に対してです。金融庁は、FSHOに関して、交換業を手がける体制が整っていないと判断し、市場からの撤退を迫る事になります。 「金融庁は仮想通貨交換業者の登録を初めて拒否する方針だ。対象は改正資金決済法に基づく正式な登録に至っていない「みなし業者」1社で、交換業を手がける体制が整っていないと判断した。金融庁はずさんな業者に撤退を迫り健全な取引環境を再整備する姿勢を鮮明にする。」(引用:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3138883005062018MM8000/) 今回この結果が下されたのも、FSHOは二度もの業務改善命令を受けたにも関わらず、その後の改善が見られなかった事が原因と考えれれます。 「After approving 16 cryptocurrency exchanges, the Japanese financial regulator is reportedly set to reject a crypto exchange application for the first time. The applicant is an exchange which has been suspended twice from carrying out any crypto activities and received two business improvement orders.」(引用:https://news.bitcoin.com/japan-reject-cryptocurrency-exchange/) 理由は 今回この結果が下されたのも、FSHOは二度もの業務改善命令を受けたにも関わらず、その後の改善が見られなかった事が原因と考えれれます。 「After approving 16 cryptocurrency exchanges, the Japanese financial regulator is reportedly set to reject a crypto exchange application for the first time. The applicant is an exchange which has been suspended twice from carrying out any crypto activities and received two business improvement orders.」(引用:https://news.bitcoin.com/japan-reject-cryptocurrency-exchange/) コインチェックはハッキングされ、NEMの大量流出を引き起こした事によりFSHO同様、二度の業務改善命令を受けましたが、FSHOは特出した問題がなかったにも関わらず、二度の業務改善命令は明らかに異常であったと考えられます。 「Besides Coincheck which was hacked in January, FSHO is the only other crypto exchange in Japan to receive two punishment orders from the FSA. The firstwas on March 8 and the second on April 6.」(引用:https://news.bitcoin.com/japan-reject-cryptocurrency-exchange/) 一度目の内容は、ユーザー情報の管理を安全に行う方法を明確に記す等、オペレーション内容の提出を求められました。 「The company was told to correct four areas of operations such as to “Build a position to securely manage user information.” The improved measures taken were to be submitted to the agency by March 22.」(引用:https://news.bitcoin.com/japan-reject-cryptocurrency-exchange/) 二度目は、5つの改善点を命じられました。幾つかの命令は、一度目の内容に似たものでありましたが、新たに、マネー・ローンダリングやテロリストファイナンシングに備えた友好的なシステムの確立等を求められました。 「Among new areas are the “Establishment of an effective management system including money laundering and terrorist financing” and a risk management system. 」(引用:https://news.bitcoin.com/japan-reject-cryptocurrency-exchange/) 結果、金融庁はFSHOの現状は”顧客が犯罪を行っている事、資金の運用目的である事を判断するための十分な顧客管理が行えていない”として、強制撤退命令を告げる予定です。 まとめ 今回の出来事により、金融庁が仮想通貨取引所に対して厳しく対応する事が公に認識される事となりそうです。規制の設備から実際の判断、行動により、規制の水準も認識できるものとなっていきます。初めての事例として、今後この基準が一定値として認識されていくでしょう。
ビットコイン等を取り扱う仮想通貨取引所の買収ニュース一覧

ビットコイン等を取り扱う仮想通貨取引所の買収ニュース一覧

2018/04/13 at 6:24 PM 0 comments
一般投資家が仮想通貨(ビットコイン、イーサリアム)を売買できるプラットフォームを提供する取引所は、仮想通貨が社会に定着していくにあたって必要不可欠なものとなります。国内外で過去10年間で同サービスを提供する企業やスタートアップは急速に増え、当局の規制が追いつかない状況が続きました。取引所がハッキングを受け、巨額の仮想通貨が不正流出してしまう事例も多く見られました。最近ニュースを賑わせているのは仮想通貨取引所運営会社の買収案件です。 本記事では直近の大手仮想通貨取引所3社(ポロニエックス、ビットスタンプ、コインチェック)の買収に関する報道を取り上げます。 ポロニエックス (出典:http://coinpost.jp/?p=913) 会社概要 2013年にアメリカで設立された仮想通貨取引所で、扱うアルトコインの幅広さが売りとなっています。BTC建て、ETH建て、XMR建て、USDT建ての4種類で取引が可能で取引ペアは100種類程度あります。昨年夏ごろまで取引シェアはトップレベルで、売買代金が10億ドルに達したのはポロニエックスが史上初だったようです。 買収の経緯 2018/2/26、Circle Internet Financialによって4億ドルで買収されました。Circleは世界有数の仮想通貨アセットファンドでありながら、アプリを通して仮想通貨の送金を可能とするプラットフォームを提供する企業で、2013年に創業されました。Circle PayやCircle Investといったサービスをアメリカ、イギリス、ヨーロッパで展開しています。 Circleによると、買収後はカスタマーサポート・リスク管理・コンプライアンス・オペレーションを改善していく考えです。 Circle社のブログ記事には以下のように述べられています。 今後数年間で私たちはポロニエックスプラットフォームを発展させ、仮想資産のみの交換業務以上のことを実現しようとしています。現物、資金調達、株式、不動産、芸術作品、音楽・文学作品等のクリエイティブな制作物、サービス・リース、時間ベースのレンタル、クレジットなどあらゆる価値を表すトークンを扱える頑丈なマルチサイド分散市場を想定しています。何かと何かを交換することに関する契約上のルールは、分散型グローバルソフトウェアで表されるようになり、分散元帳の形で分散共有メモリに依存し、Circle Poloniexのようなグローバルな多次元市場のサービスから恩恵が得られると考えています。未来の世界経済は選ばれ限られた数のゲートキーパーだけでなく、関わる人全員にオープンに共有され、包括的で均等に分散され、強力になるでしょう。 “In the coming years, we expect to grow the Poloniex platform beyond its current incarnation as an exchange for only crypto assets. We envision a robust multi-sided distributed marketplace that can host tokens which represent everything of value: physical goods, fundraising and equity, real estate, creative productions such as works of art, music and literature, service leases and time-based rentals, credit, futures, and more. We believe that the contractual rules around exchange for anything and everything will become increasingly represented in distributed global software, rely on inconvertible distributed shared memory in the form of distributed ledgers, and benefit from the services of global multidimensional marketplaces such as Circle Poloniex. The future of the global economy is open, shared, inclusive, far more evenly distributed, and powerful not only for a few chosen gatekeepers, but for all who will connect.” (引用:https://blog.circle.com/2018/02/26/circle-acquires-poloniex/) ビットスタンプ (出典https://99bitcoins.com/bitstamp-review-is-it-the-cheapest-exchange-for-buying-bitcoin/) 会社概要 2011年にイギリス設立された仮想通貨取引所で欧州最大級です。現在はルクセンブルグに本社を置いており、現地の規制に従って運営しています。2018/3/26時点でビットコインのドル建ての取引量は世界2位、ユーロ建ての取引量は世界4位となっています。ビットコイン、イーサリアム、リップル、ライトコイン、ビットコインキャッシュの5種類の通貨を取り扱っています。 (引用:https://www.cryptocompare.com/coins/btc/analysis/USD https://www.cryptocompare.com/coins/btc/analysis/EUR) 買収の経緯 ビットスタンプは韓国の投資家集団によって買収されることが、ニューヨークタイムスの記者Nathaniel Popper氏の2018/3/23のツイートによって明らかとなりました。取引所側も投資家側も声明を出していませんが、4億ドル程度で買収される交渉の最終段階に入っているようです。未だ公式の発表はないため、単なる噂、という説もあります。 Along with all the other news about virtual currency exchanges, I've heard from numerous sources that one of the oldest exchanges, Bitstamp, is in the final stages of being sold to South Korean investors for ~$400m. Neither the exchange nor the buyers are commenting. — Nathaniel Popper (@nathanielpopper) 2018年3月22日 (引用:https://twitter.com/nathanielpopper/status/976855339927785473) Coincheck (出典:https://coincheck.com/ja/) 会社概要 2012年に日本で設立された仮想通貨取引所サービスを運営する会社です。2018年4月時点でビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアムをはじめ13種類のコインを取り扱っています。金融庁は2017年4月より仮想通貨交換業者に登録制を導入していますが、コインチェックは登録申請をしていたものの認可を得られず、みなし業者として運営していました。 2018年1月26日、同社が保持していた約580億円に相当するNEM(5億2300万XEM)が外部に流出し、被害者数は26万人にのぼりました。同社の仮想通貨流出事件が発端となり仮想通貨交換業に対する日本政府の規制が強化されたと言っても過言ではないかもしれません。 買収の経緯 ネット証券大手のマネックスグループは2018年4月6日、コインチェックの買収を発表しました。買収額は36億円で、上記ポロニエックス、ビットスタンプと比べ格安に感じられますが、流出事件を機に多くの訴訟を抱えたコインチェックを買収するのはかなりのリスクだとする見方もあります。マネックス側の狙いとしては、以下のように世界でも有数のユーザー数を誇るコインチェックの持つ顧客基盤や、ブロックチェーン技術を自社の伝統的なセキュリティー体制を融合させることにあるようです。 「コインチェックは、2018 年 1 月 26 日の不正アクセスによる仮想通貨 NEM の不正送金に関し、関東財務局 から業務改善命令を受け、経営管理態勢及び内部管理態勢の改善を図っている途上にあります。当社として は、同社の改善を全面的にバックアップすることにより、同社のお客様に安心してご利用いただける環境を 作っていきたいと考えています。具体的には、当社がオンライン証券業界で創業以来培ってきた経営管理や システムリスク管理のノウハウや人材および、顧客資産保護の体制を最大限活用することにより、お客様が 安心して利用することができ、社会的に有用な仮想通貨交換業者として、コインチェックが今後とも持続的に 成長できるようサポートしてまいります。 さらには、コインチェックが持つブロックチェーン技術や仮想通貨に関する知見と、当社グループの金融業 に関する知見を融合することで、「第二の創業」を加速させ、仮想通貨業界の健全な発展にも貢献することを 通じて、未来の金融の在り方をデザインし、新たな価値を提供するという両社に共通するビジョンを発展させ てまいります。」 (引用:http://file.swcms.net/file/monexgroup/jp/news_release/auto_20180405405861/pdfFile.pdf)  
【DEXとは】イーサリアムベースの仮想通貨取引システム(分散型取引所)

【DEXとは】イーサリアムベースの仮想通貨取引システム(分散型取引所)

2017/12/11 at 7:27 PM 0 comments
この記事では、異なる暗号通貨(Bitcoin:ビットコイン、Ethereum:イーサリアムなど)を取引する上で現在、主に使われているセントライズ(中央集権)型取引所(日本では主にBitflyer,Coincheck、海外ではPoloniex:ポロニエックス,Bitfinex:ビットフィネックス等、過去にハッキングにより破綻してニュースになったMt.Gox:マウントゴックス)と、対照的な特徴を持つDEX(分散型取引所)について解説します。 DEXとは? DEXの定義:DEXとは、第三者の関与なしでp2pトレードを可能にする取引システム DEXとは「decentralized(分散型) exchanges(取引所)」の略で、第三者の組織に資産を預けず、ユーザー間で直接取引を行う(p2p)ことを可能にする次世代の仮想通貨/暗号通貨取引所システムです。主にイーサリアム(Ethereum)ベースのERC20トークンを売買する際に使用されます。 DEXは様々な種類があり、ほとんどのプロセスにおいて分散型システムを取り入れているもの、プロセスのスピードをあげるために一部セントライズ型システムを取り入れているものなどがあります。 DEXは主に3つの要素から構成されています。 オン・チェーン上での取引処理 ユーザーによる資産管理権の維持 分散化されたオーダーブック(注文板) このDEXシステムはユーザーが自身の資金を預金し、取引所がプラットフォーム上で自由に取引できるIOU(借用証書)を発行するセントライズ型と対照的なものです。セントライズ型取引所ではユーザーが資金の引き出しを求めると、IOUはそれらが表す暗号通貨に変換され所有者に送られます。 「This system contrasts with the current centralized model in which users deposit their funds and the exchange issues an IOU that can be freely traded on the platform. When a user asks to withdraw his funds, these are converted back into the cryptocurrency they represent and sent to their owner. 」 (https://www.cryptocompare.com/exchanges/guides/what-is-a-decentralized-exchange/ より引用) DEX(分散型取引所)とは… 第三者に資産を預けることなく、ユーザーが直接取引できる取引所 顧客が自身の資金を預金するセントライズ型取引所とは相反するものである DEXのメリット(セントライズ型取引所との比較) DEX(分散型取引所)のメリット ・信用性 資産を預ける必要が無い=>取引所を信用する必要も無い(持ち逃げ、ハッキング)=>ブロックチェーンの特徴である"Trustless"natureの実現。DEXでは資産を第三者に預金せず、個人のウォレット間での直接的な取引を可能にします。自身で資産と秘密鍵を管理する為、取引所の安全性、誠実性を信用する必要がなくなり、ブロックチェーンの特性である”Trustless” natureを実現することができます。 ・ダウンタイムが起こるリスク システム全体が各ノードに分散されているため、セントライズ型取引所システムと違い、ダウンタイムが起こるリスクがありません。 ・個人情報 スマートコントラクトにより不必要に個人情報を開示する必要性がなくなります。スマートコントラクトによりDEXのユーザーは、取引相手に必要最低限の個人情報のみ(ウォレットのアドレスなど)を開示するだけで取引を実行できます。 ・透明性の実現 DEXはユーザーに資産管理権があり、取引所も初めからプログラムされたスマートコントラクトを基に動くため透明性が高いと言えます。これに比べ、現在の金融機関は顧客の資金をどのように運用しているかユーザーは知る方法がなく、透明性が高いとは言えない状態です。そのため将来的にはDEXの「安全性・透明性」の高いブロックチェーンベースのシステムを金融機関に適用することが好ましい考えられます。 ・マイナートークンの取引ほとんどのセントライズ型はICOが終了し一般公開されたばかりのトークンの取り扱い、ハードフォークによって生まれたコインの配布を行いません。しかし、DEXは取扱銘柄が非常に多く、ハードフォーク時もウォレットを自身で管理する為、確実にトークンが付与されます。 セントライズ型取引所のデメリット ・ハッキングに対する脆弱性 ハッキングされると、取引所に資産を預金している全員の資産、個人情報が危険に晒されます。 ・ダウンタイムが起こるリスク 分散化されていないため、極度にアクセスや取引が集中した場合など、ダウンタイムが起こるリスクがあります。 ・信用性、透明性における問題 資金管理権がユーザーにない為、取引所を信用する必要性があり、透明性にも欠けます。 DEXのデメリット(セントライズ型取引所との比較) DEX(分散型取引所)のデメリット ・流動性問題 DEXは現時点では、ユーザビリティ(使いやすさ)が低く未熟なため、取引ユーザーの主流派/多数派を獲得できておらず、リクイディティ(流動性)の乏しさに繋がっています。 現在Etherdelta等のDEXでは、上述の通りトレーダーやマーケットメーカーの絶対数が少なく、流動性が低いため、価格変動が激しい状態が続いています。Bancor Protocolはスマートトークンにより、流動性リスクを取り除くシステムを構築しています。また、AirSwapなどのプロジェクトでは、グローバルトレードプラットフォームを創設する事により、活発なマーケットメーカーを創出し多くのトレーダーをひきつけ、この問題を解決しようとしています。 「リクイディティ(Liquidity) 流動性。豊富に取引されていて、世界中に多くの市場参加者が存在しており、いつでも売買したい時に、すぐにその時の気配値で取引が可能なことをリクイディティが有る、流動性が有る、という。」(https://kotobank.jp/word/%E3%83%AA%E3%82%AF%E3%82%A4%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%86%E3%82%A3%28Liquidity%29-775667より引用) ・低速度な取引処理 DEXが注文板を出してチェーン上で取引する場合(Etherdelta等)、ブロック生成時間が遅いと長い待ち時間が発生します。またブロックの高使用率で処理が滞ることもあります。意図的にネットワークを詰まらせ、流動性が豊富な他のマーケットでアービトラージ(裁定取引)を行う者が現れることも考えられます。Kyber Networkはリザーブ提供によるマッチングの自動化、Leverjは重要な部分のみをブロックチェーン上で処理する事により、安全性を保ちながら取引速度を上げています。またブロックチェーン自体の技術的改善(シャーディング、ライデン)によりスケーラビリティ問題を解決することも考えられます。 ・コーディングの欠陥 悪質なコーディングがスマートコントラクト内に存在する可能性があり、これにより取引の過程で資産が失われるリスクがあります。 セントライズ型取引所のメリット ・利用、アクセスが容易 DEXと違い、セントライズ型は基本的にユーザーフレンドリーで使いやすく、仕組みが単純でアクセスも容易です。 ・素早い取引が可能 セントライズ型はブロックチェーン生成時間の遅れによる取引の遅延がない為、素早い取引が可能です。 ・Fiatの取り扱い DEX ではFiat(法定通貨)と仮想通貨の取引に対応しない為、DEXが主流となってもセントライズ型はFiatと仮想通貨の交換所としての役割を継続すると考えられます。 DEXの仕組み ①ブロックチェーン:ブロックチェーン(スマートコントラクト)技術によるp2p取引の実現 DEXではブロックチェーンにスマートコントラクトを埋め込むことによって、自動的に行われるp2p取引を実現しています。スマートコントラクトとは、ブロックチェーン上で格納、置き換えられるプログラムです。事前にプログラムされた条件が達成されれば、人間の指示なしに自動的に取引の内容を完了します。取引処理、オーダーブック(注文板)などの運用はブロックチェーン上で行われます。 ②第三者に資産を預金しないことによる安全性、透明性の実現 DEXでは第三者に資産を預金せず、個人のウォレット間で直接取引を行うことができます。そのため取引所がハッキングされたとしても自身のウォレットから資産が消えることはありません。また資産管理権がユーザーにあるため、取引所が預金した資金を持ち逃げ、所有者に不利な取引を行うこともなくなり、完全な透明性が実現されます。 複数プロジェクトの比較(AirSwap,0x,Leverj,Kyber) ①Etherdelta:https://etherdelta.com/#PPT-ETH Etherdeltaはイーサリアムベース初のDEX(厳密には取引所ではなく交換所)です。 DEXの中でもオンチェーンで取引工程が多く行われる特徴を持ちます。イーサリアム・ブロックチェーンのブロック生成速度が遅いため、オフチェーン上の注文板を提供しています。買手と売手の自動的なマッチングはなく、買手が注文板にある、売手の価格を選択することで取引が成立し、ブロックチェーンに記録されます。マッチングを達成するためにリレーヤーを利用します。 ②0x:https://0xproject.com 厳密には取引所ではなく、様々な取引所が0xのシステムを利用できるプロトコルです。オフチェーンでマッチ、注文処理はオンチェーンで行います。しかし買手と売手の自動的なマッチングが存在しないため、Etherdeltaと同じく取引のスピードが遅いという問題を抱えています。マッチングを達成するためにリレーヤーを利用します。 ③Kyber Network:https://kyber.network 売手がトークンをリザーブし、買手がリザーブにある通貨を取引する形式をとっています。このリザーブはKYC(本人確認)を通った人がリザーブオペレーターとなり、各トークンの価格を設定することにより成立します。リザーブオペレーターは自身のリザーブで取引が行われるよう、レートの良い価格でトークンを提供しようと、他のリザーブオペレーターと競合します。カイバーネットワークは買手に、複数のリザーブの中からレートの良いものを自動的に選択し提供します。自動的にマッチングが行われる為、取引のスピードを上げることに成功しています。これによりリレーヤーの必要がなく、取引時にGASのみ払えば取引を成立できることになります。 ④AirSwap:https://www.airswap.io p2pで直接ERC20トークンの売買が可能なプラットフォームです。 注文処理のみにオンチェーンを利用しています。トークンを交換したいパーティー/トレーダー同士をマッチングさせ、オフチェーンで取引のレートを決めさせ、両パーティー/トレーダーが合意する条件で取引を成立させます。この時AirSwapは、オラクルにより適切なレートを提案します。取引処理のみオンチェーンで行うため、取引スピードが速く、GASも安く済むというメリットがあります。AirSwapは、12月5日に二番目のプロダクトであるTokenTraderの限定β版を開始しました。 (https://consensysmediajapan.com/3265.htmlより引用) ⑤Leverj:https://www.leverj.io 暗号通貨におけるレバレッジ取引を初めて実現するDEXです。システムの重要な部分は分散型、注文処理やマッチングは集中型を採用することにより、安全性、UXの向上を実現しています。 ⑥Bancor Protocol:https://www.bancor.network スマートコントラクトを基にしたトークンによる取引で流動性問題を解決するプロトコルです。(イーサリアムネットで稼働中) (what is a decentralized exchange? by Jackson Palmer: https://youtu.be/lx6rq0dbcDE ) DEXがもたらす社会変革 DEXは開発が開始されてから時間が経過していないため、まだ普及しておらず、一般的には認知が低い状態です。また流動性、取引処理の速度の問題などシステムとしてまだ未熟な部分が散見されます。しかし近いうちにこれらの欠陥は、様々なプロジェクトが開発を進み、ユーザー数が増えるにつれ改善されるはずです。 ブロックチェーンの特徴を最大限を生かしたDEXは、金融業界に「信用性」「安全性」「透明性」という面で、多大な影響を与えるポテンシャルを持っています。 煩雑な手続きを介して開示しなければならない多くの個人情報、ハッキングに対し脆弱なセントライズ型仮想通貨取引所、自身の資金がどのように管理されているか知る術がない現在の金融機関のシステムは、DEXが取引所として主流となった時、大きく変化すると考えられます。
【取引所】中国の暗号通貨取引所、閉鎖は何を意味するのか?

【取引所】中国の暗号通貨取引所、閉鎖は何を意味するのか?

2017/11/01 at 7:10 PM 0 comments
中国の暗号通貨取引所、閉鎖はなにを意味するのか? (10月31日午前6時から)24時間以内に、中国の仮想通貨取引所は公式に取引を停止します。 禁止令が解除されるという噂もあり、いくつかの取引所はP2P OTC暗号通貨取引サービスを開始するとしています。ビットコインが6,000USDに達している中、この出来事はすべての市場に大きな影響を与える可能性があります。 ビットコインが市場最高値を更新していますが、 2017年10月31日中国の暗号通貨取引所が規制当局によって停止することは市場にどのような影響を与えるのでしょうか。Huobi、BTCChina、OKCoinなどの主要取引所の今後の動きについてまとめました。 Huobi 10月31日、Huobiは「CNY取引は2017年10月31日24:00(GMT + 8)で終了します。」と発表しました。CNYは人民元の勘定単位である中国元の省略形です。2017年9月15日、Huobiは「規制当局」からの指導を受けて、「新ユーザーのアカウント登録と人民元入金サービス」を停止しました。 10月31日のリリースによると、「Huobiのユーザーは、停止後いつでもCNYを引き出すことができる」とのことです。取引は終了しますが、Huobiは「すべてのユーザーに無料のデジタルアセット保管サービス」を提供しています。 Huobiの閉鎖に合わせて、Huobi Pro(「世界的なトレード専門プラットフォーム」)は、BCC / USDTおよびETC / USDTトレーディングを開始しています。 10月31日、Yicai Globalは、「Huobiは、通貨とデジタルアセットの国際的な取引を継続的にサポートする為に、P2Pの店頭取引を開始します。」と報告しました。これが上記のサービスと同じかどうかはまだ不明ですが、中国では店頭販売(OTC)暗号通貨取引がますます普及しています。coin.danceによると、中国でのビットコイン取引の週当たりのボリュームは非常に高い値を維持しています。先週のLocalBitcoinsの売り上げは約8000万CNY(1200万米ドル)で、今週のLocalBitcoinsの売り上げは約6500万CNY(970万米ドル)でした。 BTCChina 10月30日午後12時頃、中国の主要なビットコイン取引所の1つであるBTCChinaにおいて、ユーザーが口座から資金を引き出すことができなくなる事態が起こりました。約2週間前にBTCChainaは、閉鎖に先立ってユーザーに資金の引出を促すため、2017年10月25日に手数料を引き上げると発表しました。ETHNewsが以前報告したように、BTCChinaは2017年9月30日に取引を終了することが決定されました。 OKCoin Huobiのように、OKCoinも11月1日に取引を停止しようとしています。しかし9月30日の夜遅くに、中国の暗号通貨とブロックチェーン開発を扱う企業CnLedgerは、OKExと呼ばれる新しいP2Pビットコインプラットフォームについて、このようなツイートをしました。https://twitter.com/cnLedger/status/924883951583313922 OkEx (and likely, Huobi-Pro) will soon launch P2P bitcoin tradings with various fiat currency support. — cnLedger (@cnLedger) 2017年10月30日 OkEx(そしておそらくHuobi-Proも)は、様々なフィアット通貨サポートを行う、P2Pビットコイン取引を近日開始する予定です。   少し調査すれば、OKExがOKCoinの香港系列会社であることが明らかです。実際に、OKCoinの金融市場担当ディレクター、Lennix Laiは、自身が両社の従業員であると認識しています。 CnLedgerは、OKExは中国国外に登録されており、OKCoinから独立して運営されていると主張しています。またCnLedgerは、OKExがCNYとUSDとJPYをサポートするだろうという考えをツイートしました。いくつかのTwitterユーザーは、P2P OTCと取引所での取引の違いについての質問しました。CnLedgerはピアツーピアの店頭販売プラットフォームは「取引所よりも不便で、安全性が低い(詐欺が多い) しかし、何もないよりは良いと考えています。」と説明しました。 要約 2017年10月31日現在、CoinMarketCapによると、bitcoinはOKCoinだと5,657USD、Huobiだと5,482USDで取引されており、累積24時間で約2,450万USDとなっています。 一方、EtherはOKCoinで284USD、Huobiで273USD、24時間で約770万USDの取引が行われています。中国の取引所の価格データは、bitcoinとEtherの国際的な価格を計算するために使われていません。現在、bitcoinとEtherの国際的な価格は、それぞれ6,088USDと306USDです。 中国の監督当局はおそらく全世界で最も厳しい規制組織です。中国人民銀行は、2017年9月にトークン・オファリング(ICO)の禁止を発表し、その後、その広範な暗号通貨の取り締まりにより、取引所の幹部に対する渡航禁止令が出されました。これらの措置はビットコインの普及を止めるにはあまり効果がありませんでしたが、11月1日の中国当局による閉鎖が暗号通貨市場にどのような影響を与えるのかは明らかです。   (ソース元記事:https://www.ethnews.com/chinas-cryptocurrency-exchanges-close-tomorrow-what-does-this-mean)  
【Bitfinex】11月9日までに対米国事業を終了

【Bitfinex】11月9日までに対米国事業を終了

2017/10/26 at 5:00 PM 0 comments
香港に本拠を置く仮想通貨(暗号通貨)取引所Bitfinexは11月9日までに米国での活動を停止すると発表しました。 Bitfinex、11月9日までに対米国事業を終了 10月16日、香港の仮想通貨取引所Bitfinexは、米国の顧客に対するすべての取引、預金および引き出しを11月9日までに停止すると発表しました。Bitfinexは、米国に拠点を置く顧客が、その日までにすべての持分を引き出すように勧告しています。   プレスリリースによると8月11日に、Bitfinexは米国の事業を撤退させるために計画した動きと詳細な段階の見通しを発表しました。発表は、KYC確認中の米国個人ユーザーに対しても、新たな確認要求の即時停止の告知もされました。 その声明は、米国市場を手放すという会社の決定について「米国の個人口座によってもたされた収益は小さなものです。しかし、私たちのリソースのかなり大きな部分が規制など米国の個人ニーズに対応するために使われています。」と説明しています。これらの問題を踏まえ、将来のより厳しくなる規制を見越して、Bitfinexの運営者たちは米国市場を「より良い立場にある」としている米国拠点の他取引所に託す決断をしました。   最初の発表ではこれに付随して、8月中旬までに米国顧客による取引所でのトークンオファリングによって発行された、ERC20トークンの取引を禁止すると報告しています。しかしこの動きが、ERC20トークンが米国の法律のもとで、証券として扱われることを示唆するものではないことを明確に示していました。   Bitfinexは、2016年8月2日、当時約7000万ドル相当の119,756ビットコインをハッキングされました。顧客の損害を是正するために、全口座の損失を均質化し、約36%の保有額を削減しました。また、BFXという名のトークンを口座保有者の口座に預金し、残額を補填しました。 Bitfinexは、これらのデジタル資産が、「Bitfinexによって完全に返済されるか、または親会社であるiFinex Inc.の株式と交換されるまでは未解決のままである。」としています。 2017年4月3日までに、すべてのBFXトークンが「株式に換金されたか、償還された」としましたが、BFX保有者に株式への転換を促すために発行された権利回復トークン(RRT)はまだ流通しています。 Bitfinexの10月のプレスリリースによると、10月27日から、米国顧客は取引所ですべてのRRTを売却することができ、11月9日の締め切り後に引き続きトークンを保持すれば、Bitfinexが特別に設置した窓口販売を通じてこれらの資産を売却することができます。   Bitfinexが米国で直面した困難には、違法である取引所外で金融商品取引を提供したことと、米商品先物取引委員(CFTC)への登録を怠ったためCFTCによって7万5000ドルの罰金が科された出来事がありました。   (ソース元記事:https://www.ethnews.com/bitfinex-to-terminate-us-operations-by-nov-9)