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ビットコイン等を取り扱う仮想通貨取引所の買収ニュース一覧

ビットコイン等を取り扱う仮想通貨取引所の買収ニュース一覧

2018/04/13 at 6:24 PM 0 comments
一般投資家が仮想通貨(ビットコイン、イーサリアム)を売買できるプラットフォームを提供する取引所は、仮想通貨が社会に定着していくにあたって必要不可欠なものとなります。国内外で過去10年間で同サービスを提供する企業やスタートアップは急速に増え、当局の規制が追いつかない状況が続きました。取引所がハッキングを受け、巨額の仮想通貨が不正流出してしまう事例も多く見られました。最近ニュースを賑わせているのは仮想通貨取引所運営会社の買収案件です。 本記事では直近の大手仮想通貨取引所3社(ポロニエックス、ビットスタンプ、コインチェック)の買収に関する報道を取り上げます。 ポロニエックス (出典:http://coinpost.jp/?p=913) 会社概要 2013年にアメリカで設立された仮想通貨取引所で、扱うアルトコインの幅広さが売りとなっています。BTC建て、ETH建て、XMR建て、USDT建ての4種類で取引が可能で取引ペアは100種類程度あります。昨年夏ごろまで取引シェアはトップレベルで、売買代金が10億ドルに達したのはポロニエックスが史上初だったようです。 買収の経緯 2018/2/26、Circle Internet Financialによって4億ドルで買収されました。Circleは世界有数の仮想通貨アセットファンドでありながら、アプリを通して仮想通貨の送金を可能とするプラットフォームを提供する企業で、2013年に創業されました。Circle PayやCircle Investといったサービスをアメリカ、イギリス、ヨーロッパで展開しています。 Circleによると、買収後はカスタマーサポート・リスク管理・コンプライアンス・オペレーションを改善していく考えです。 Circle社のブログ記事には以下のように述べられています。 今後数年間で私たちはポロニエックスプラットフォームを発展させ、仮想資産のみの交換業務以上のことを実現しようとしています。現物、資金調達、株式、不動産、芸術作品、音楽・文学作品等のクリエイティブな制作物、サービス・リース、時間ベースのレンタル、クレジットなどあらゆる価値を表すトークンを扱える頑丈なマルチサイド分散市場を想定しています。何かと何かを交換することに関する契約上のルールは、分散型グローバルソフトウェアで表されるようになり、分散元帳の形で分散共有メモリに依存し、Circle Poloniexのようなグローバルな多次元市場のサービスから恩恵が得られると考えています。未来の世界経済は選ばれ限られた数のゲートキーパーだけでなく、関わる人全員にオープンに共有され、包括的で均等に分散され、強力になるでしょう。 “In the coming years, we expect to grow the Poloniex platform beyond its current incarnation as an exchange for only crypto assets. We envision a robust multi-sided distributed marketplace that can host tokens which represent everything of value: physical goods, fundraising and equity, real estate, creative productions such as works of art, music and literature, service leases and time-based rentals, credit, futures, and more. We believe that the contractual rules around exchange for anything and everything will become increasingly represented in distributed global software, rely on inconvertible distributed shared memory in the form of distributed ledgers, and benefit from the services of global multidimensional marketplaces such as Circle Poloniex. The future of the global economy is open, shared, inclusive, far more evenly distributed, and powerful not only for a few chosen gatekeepers, but for all who will connect.” (引用:https://blog.circle.com/2018/02/26/circle-acquires-poloniex/) ビットスタンプ (出典https://99bitcoins.com/bitstamp-review-is-it-the-cheapest-exchange-for-buying-bitcoin/) 会社概要 2011年にイギリス設立された仮想通貨取引所で欧州最大級です。現在はルクセンブルグに本社を置いており、現地の規制に従って運営しています。2018/3/26時点でビットコインのドル建ての取引量は世界2位、ユーロ建ての取引量は世界4位となっています。ビットコイン、イーサリアム、リップル、ライトコイン、ビットコインキャッシュの5種類の通貨を取り扱っています。 (引用:https://www.cryptocompare.com/coins/btc/analysis/USD https://www.cryptocompare.com/coins/btc/analysis/EUR) 買収の経緯 ビットスタンプは韓国の投資家集団によって買収されることが、ニューヨークタイムスの記者Nathaniel Popper氏の2018/3/23のツイートによって明らかとなりました。取引所側も投資家側も声明を出していませんが、4億ドル程度で買収される交渉の最終段階に入っているようです。未だ公式の発表はないため、単なる噂、という説もあります。 Along with all the other news about virtual currency exchanges, I've heard from numerous sources that one of the oldest exchanges, Bitstamp, is in the final stages of being sold to South Korean investors for ~$400m. Neither the exchange nor the buyers are commenting. — Nathaniel Popper (@nathanielpopper) 2018年3月22日 (引用:https://twitter.com/nathanielpopper/status/976855339927785473) Coincheck (出典:https://coincheck.com/ja/) 会社概要 2012年に日本で設立された仮想通貨取引所サービスを運営する会社です。2018年4月時点でビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアムをはじめ13種類のコインを取り扱っています。金融庁は2017年4月より仮想通貨交換業者に登録制を導入していますが、コインチェックは登録申請をしていたものの認可を得られず、みなし業者として運営していました。 2018年1月26日、同社が保持していた約580億円に相当するNEM(5億2300万XEM)が外部に流出し、被害者数は26万人にのぼりました。同社の仮想通貨流出事件が発端となり仮想通貨交換業に対する日本政府の規制が強化されたと言っても過言ではないかもしれません。 買収の経緯 ネット証券大手のマネックスグループは2018年4月6日、コインチェックの買収を発表しました。買収額は36億円で、上記ポロニエックス、ビットスタンプと比べ格安に感じられますが、流出事件を機に多くの訴訟を抱えたコインチェックを買収するのはかなりのリスクだとする見方もあります。マネックス側の狙いとしては、以下のように世界でも有数のユーザー数を誇るコインチェックの持つ顧客基盤や、ブロックチェーン技術を自社の伝統的なセキュリティー体制を融合させることにあるようです。 「コインチェックは、2018 年 1 月 26 日の不正アクセスによる仮想通貨 NEM の不正送金に関し、関東財務局 から業務改善命令を受け、経営管理態勢及び内部管理態勢の改善を図っている途上にあります。当社として は、同社の改善を全面的にバックアップすることにより、同社のお客様に安心してご利用いただける環境を 作っていきたいと考えています。具体的には、当社がオンライン証券業界で創業以来培ってきた経営管理や システムリスク管理のノウハウや人材および、顧客資産保護の体制を最大限活用することにより、お客様が 安心して利用することができ、社会的に有用な仮想通貨交換業者として、コインチェックが今後とも持続的に 成長できるようサポートしてまいります。 さらには、コインチェックが持つブロックチェーン技術や仮想通貨に関する知見と、当社グループの金融業 に関する知見を融合することで、「第二の創業」を加速させ、仮想通貨業界の健全な発展にも貢献することを 通じて、未来の金融の在り方をデザインし、新たな価値を提供するという両社に共通するビジョンを発展させ てまいります。」 (引用:http://file.swcms.net/file/monexgroup/jp/news_release/auto_20180405405861/pdfFile.pdf)  
【DEXとは】イーサリアムベースの仮想通貨取引システム(分散型取引所)

【DEXとは】イーサリアムベースの仮想通貨取引システム(分散型取引所)

2017/12/11 at 7:27 PM 0 comments
この記事では、異なる暗号通貨(Bitcoin:ビットコイン、Ethereum:イーサリアムなど)を取引する上で現在、主に使われているセントライズ(中央集権)型取引所(日本では主にBitflyer,Coincheck、海外ではPoloniex:ポロニエックス,Bitfinex:ビットフィネックス等、過去にハッキングにより破綻してニュースになったMt.Gox:マウントゴックス)と、対照的な特徴を持つDEX(分散型取引所)について解説します。 DEXとは? DEXの定義:DEXとは、第三者の関与なしでp2pトレードを可能にする取引システム DEXとは「decentralized(分散型) exchanges(取引所)」の略で、第三者の組織に資産を預けず、ユーザー間で直接取引を行う(p2p)ことを可能にする次世代の仮想通貨/暗号通貨取引所システムです。主にイーサリアム(Ethereum)ベースのERC20トークンを売買する際に使用されます。 DEXは様々な種類があり、ほとんどのプロセスにおいて分散型システムを取り入れているもの、プロセスのスピードをあげるために一部セントライズ型システムを取り入れているものなどがあります。 DEXは主に3つの要素から構成されています。 オン・チェーン上での取引処理 ユーザーによる資産管理権の維持 分散化されたオーダーブック(注文板) このDEXシステムはユーザーが自身の資金を預金し、取引所がプラットフォーム上で自由に取引できるIOU(借用証書)を発行するセントライズ型と対照的なものです。セントライズ型取引所ではユーザーが資金の引き出しを求めると、IOUはそれらが表す暗号通貨に変換され所有者に送られます。 「This system contrasts with the current centralized model in which users deposit their funds and the exchange issues an IOU that can be freely traded on the platform. When a user asks to withdraw his funds, these are converted back into the cryptocurrency they represent and sent to their owner. 」 (https://www.cryptocompare.com/exchanges/guides/what-is-a-decentralized-exchange/ より引用) DEX(分散型取引所)とは… 第三者に資産を預けることなく、ユーザーが直接取引できる取引所 顧客が自身の資金を預金するセントライズ型取引所とは相反するものである DEXのメリット(セントライズ型取引所との比較) DEX(分散型取引所)のメリット ・信用性 資産を預ける必要が無い=>取引所を信用する必要も無い(持ち逃げ、ハッキング)=>ブロックチェーンの特徴である"Trustless"natureの実現。DEXでは資産を第三者に預金せず、個人のウォレット間での直接的な取引を可能にします。自身で資産と秘密鍵を管理する為、取引所の安全性、誠実性を信用する必要がなくなり、ブロックチェーンの特性である”Trustless” natureを実現することができます。 ・ダウンタイムが起こるリスク システム全体が各ノードに分散されているため、セントライズ型取引所システムと違い、ダウンタイムが起こるリスクがありません。 ・個人情報 スマートコントラクトにより不必要に個人情報を開示する必要性がなくなります。スマートコントラクトによりDEXのユーザーは、取引相手に必要最低限の個人情報のみ(ウォレットのアドレスなど)を開示するだけで取引を実行できます。 ・透明性の実現 DEXはユーザーに資産管理権があり、取引所も初めからプログラムされたスマートコントラクトを基に動くため透明性が高いと言えます。これに比べ、現在の金融機関は顧客の資金をどのように運用しているかユーザーは知る方法がなく、透明性が高いとは言えない状態です。そのため将来的にはDEXの「安全性・透明性」の高いブロックチェーンベースのシステムを金融機関に適用することが好ましい考えられます。 ・マイナートークンの取引ほとんどのセントライズ型はICOが終了し一般公開されたばかりのトークンの取り扱い、ハードフォークによって生まれたコインの配布を行いません。しかし、DEXは取扱銘柄が非常に多く、ハードフォーク時もウォレットを自身で管理する為、確実にトークンが付与されます。 セントライズ型取引所のデメリット ・ハッキングに対する脆弱性 ハッキングされると、取引所に資産を預金している全員の資産、個人情報が危険に晒されます。 ・ダウンタイムが起こるリスク 分散化されていないため、極度にアクセスや取引が集中した場合など、ダウンタイムが起こるリスクがあります。 ・信用性、透明性における問題 資金管理権がユーザーにない為、取引所を信用する必要性があり、透明性にも欠けます。 DEXのデメリット(セントライズ型取引所との比較) DEX(分散型取引所)のデメリット ・流動性問題 DEXは現時点では、ユーザビリティ(使いやすさ)が低く未熟なため、取引ユーザーの主流派/多数派を獲得できておらず、リクイディティ(流動性)の乏しさに繋がっています。 現在Etherdelta等のDEXでは、上述の通りトレーダーやマーケットメーカーの絶対数が少なく、流動性が低いため、価格変動が激しい状態が続いています。Bancor Protocolはスマートトークンにより、流動性リスクを取り除くシステムを構築しています。また、AirSwapなどのプロジェクトでは、グローバルトレードプラットフォームを創設する事により、活発なマーケットメーカーを創出し多くのトレーダーをひきつけ、この問題を解決しようとしています。 「リクイディティ(Liquidity) 流動性。豊富に取引されていて、世界中に多くの市場参加者が存在しており、いつでも売買したい時に、すぐにその時の気配値で取引が可能なことをリクイディティが有る、流動性が有る、という。」(https://kotobank.jp/word/%E3%83%AA%E3%82%AF%E3%82%A4%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%86%E3%82%A3%28Liquidity%29-775667より引用) ・低速度な取引処理 DEXが注文板を出してチェーン上で取引する場合(Etherdelta等)、ブロック生成時間が遅いと長い待ち時間が発生します。またブロックの高使用率で処理が滞ることもあります。意図的にネットワークを詰まらせ、流動性が豊富な他のマーケットでアービトラージ(裁定取引)を行う者が現れることも考えられます。Kyber Networkはリザーブ提供によるマッチングの自動化、Leverjは重要な部分のみをブロックチェーン上で処理する事により、安全性を保ちながら取引速度を上げています。またブロックチェーン自体の技術的改善(シャーディング、ライデン)によりスケーラビリティ問題を解決することも考えられます。 ・コーディングの欠陥 悪質なコーディングがスマートコントラクト内に存在する可能性があり、これにより取引の過程で資産が失われるリスクがあります。 セントライズ型取引所のメリット ・利用、アクセスが容易 DEXと違い、セントライズ型は基本的にユーザーフレンドリーで使いやすく、仕組みが単純でアクセスも容易です。 ・素早い取引が可能 セントライズ型はブロックチェーン生成時間の遅れによる取引の遅延がない為、素早い取引が可能です。 ・Fiatの取り扱い DEX ではFiat(法定通貨)と仮想通貨の取引に対応しない為、DEXが主流となってもセントライズ型はFiatと仮想通貨の交換所としての役割を継続すると考えられます。 DEXの仕組み ①ブロックチェーン:ブロックチェーン(スマートコントラクト)技術によるp2p取引の実現 DEXではブロックチェーンにスマートコントラクトを埋め込むことによって、自動的に行われるp2p取引を実現しています。スマートコントラクトとは、ブロックチェーン上で格納、置き換えられるプログラムです。事前にプログラムされた条件が達成されれば、人間の指示なしに自動的に取引の内容を完了します。取引処理、オーダーブック(注文板)などの運用はブロックチェーン上で行われます。 ②第三者に資産を預金しないことによる安全性、透明性の実現 DEXでは第三者に資産を預金せず、個人のウォレット間で直接取引を行うことができます。そのため取引所がハッキングされたとしても自身のウォレットから資産が消えることはありません。また資産管理権がユーザーにあるため、取引所が預金した資金を持ち逃げ、所有者に不利な取引を行うこともなくなり、完全な透明性が実現されます。 複数プロジェクトの比較(AirSwap,0x,Leverj,Kyber) ①Etherdelta:https://etherdelta.com/#PPT-ETH Etherdeltaはイーサリアムベース初のDEX(厳密には取引所ではなく交換所)です。 DEXの中でもオンチェーンで取引工程が多く行われる特徴を持ちます。イーサリアム・ブロックチェーンのブロック生成速度が遅いため、オフチェーン上の注文板を提供しています。買手と売手の自動的なマッチングはなく、買手が注文板にある、売手の価格を選択することで取引が成立し、ブロックチェーンに記録されます。マッチングを達成するためにリレーヤーを利用します。 ②0x:https://0xproject.com 厳密には取引所ではなく、様々な取引所が0xのシステムを利用できるプロトコルです。オフチェーンでマッチ、注文処理はオンチェーンで行います。しかし買手と売手の自動的なマッチングが存在しないため、Etherdeltaと同じく取引のスピードが遅いという問題を抱えています。マッチングを達成するためにリレーヤーを利用します。 ③Kyber Network:https://kyber.network 売手がトークンをリザーブし、買手がリザーブにある通貨を取引する形式をとっています。このリザーブはKYC(本人確認)を通った人がリザーブオペレーターとなり、各トークンの価格を設定することにより成立します。リザーブオペレーターは自身のリザーブで取引が行われるよう、レートの良い価格でトークンを提供しようと、他のリザーブオペレーターと競合します。カイバーネットワークは買手に、複数のリザーブの中からレートの良いものを自動的に選択し提供します。自動的にマッチングが行われる為、取引のスピードを上げることに成功しています。これによりリレーヤーの必要がなく、取引時にGASのみ払えば取引を成立できることになります。 ④AirSwap:https://www.airswap.io p2pで直接ERC20トークンの売買が可能なプラットフォームです。 注文処理のみにオンチェーンを利用しています。トークンを交換したいパーティー/トレーダー同士をマッチングさせ、オフチェーンで取引のレートを決めさせ、両パーティー/トレーダーが合意する条件で取引を成立させます。この時AirSwapは、オラクルにより適切なレートを提案します。取引処理のみオンチェーンで行うため、取引スピードが速く、GASも安く済むというメリットがあります。AirSwapは、12月5日に二番目のプロダクトであるTokenTraderの限定β版を開始しました。 (https://consensysmediajapan.com/3265.htmlより引用) ⑤Leverj:https://www.leverj.io 暗号通貨におけるレバレッジ取引を初めて実現するDEXです。システムの重要な部分は分散型、注文処理やマッチングは集中型を採用することにより、安全性、UXの向上を実現しています。 ⑥Bancor Protocol:https://www.bancor.network スマートコントラクトを基にしたトークンによる取引で流動性問題を解決するプロトコルです。(イーサリアムネットで稼働中) (what is a decentralized exchange? by Jackson Palmer: https://youtu.be/lx6rq0dbcDE ) DEXがもたらす社会変革 DEXは開発が開始されてから時間が経過していないため、まだ普及しておらず、一般的には認知が低い状態です。また流動性、取引処理の速度の問題などシステムとしてまだ未熟な部分が散見されます。しかし近いうちにこれらの欠陥は、様々なプロジェクトが開発を進み、ユーザー数が増えるにつれ改善されるはずです。 ブロックチェーンの特徴を最大限を生かしたDEXは、金融業界に「信用性」「安全性」「透明性」という面で、多大な影響を与えるポテンシャルを持っています。 煩雑な手続きを介して開示しなければならない多くの個人情報、ハッキングに対し脆弱なセントライズ型仮想通貨取引所、自身の資金がどのように管理されているか知る術がない現在の金融機関のシステムは、DEXが取引所として主流となった時、大きく変化すると考えられます。
【取引所】中国の暗号通貨取引所、閉鎖は何を意味するのか?

【取引所】中国の暗号通貨取引所、閉鎖は何を意味するのか?

2017/11/01 at 7:10 PM 0 comments
中国の暗号通貨取引所、閉鎖はなにを意味するのか? (10月31日午前6時から)24時間以内に、中国の仮想通貨取引所は公式に取引を停止します。 禁止令が解除されるという噂もあり、いくつかの取引所はP2P OTC暗号通貨取引サービスを開始するとしています。ビットコインが6,000USDに達している中、この出来事はすべての市場に大きな影響を与える可能性があります。 ビットコインが市場最高値を更新していますが、 2017年10月31日中国の暗号通貨取引所が規制当局によって停止することは市場にどのような影響を与えるのでしょうか。Huobi、BTCChina、OKCoinなどの主要取引所の今後の動きについてまとめました。 Huobi 10月31日、Huobiは「CNY取引は2017年10月31日24:00(GMT + 8)で終了します。」と発表しました。CNYは人民元の勘定単位である中国元の省略形です。2017年9月15日、Huobiは「規制当局」からの指導を受けて、「新ユーザーのアカウント登録と人民元入金サービス」を停止しました。 10月31日のリリースによると、「Huobiのユーザーは、停止後いつでもCNYを引き出すことができる」とのことです。取引は終了しますが、Huobiは「すべてのユーザーに無料のデジタルアセット保管サービス」を提供しています。 Huobiの閉鎖に合わせて、Huobi Pro(「世界的なトレード専門プラットフォーム」)は、BCC / USDTおよびETC / USDTトレーディングを開始しています。 10月31日、Yicai Globalは、「Huobiは、通貨とデジタルアセットの国際的な取引を継続的にサポートする為に、P2Pの店頭取引を開始します。」と報告しました。これが上記のサービスと同じかどうかはまだ不明ですが、中国では店頭販売(OTC)暗号通貨取引がますます普及しています。coin.danceによると、中国でのビットコイン取引の週当たりのボリュームは非常に高い値を維持しています。先週のLocalBitcoinsの売り上げは約8000万CNY(1200万米ドル)で、今週のLocalBitcoinsの売り上げは約6500万CNY(970万米ドル)でした。 BTCChina 10月30日午後12時頃、中国の主要なビットコイン取引所の1つであるBTCChinaにおいて、ユーザーが口座から資金を引き出すことができなくなる事態が起こりました。約2週間前にBTCChainaは、閉鎖に先立ってユーザーに資金の引出を促すため、2017年10月25日に手数料を引き上げると発表しました。ETHNewsが以前報告したように、BTCChinaは2017年9月30日に取引を終了することが決定されました。 OKCoin Huobiのように、OKCoinも11月1日に取引を停止しようとしています。しかし9月30日の夜遅くに、中国の暗号通貨とブロックチェーン開発を扱う企業CnLedgerは、OKExと呼ばれる新しいP2Pビットコインプラットフォームについて、このようなツイートをしました。https://twitter.com/cnLedger/status/924883951583313922 OkEx (and likely, Huobi-Pro) will soon launch P2P bitcoin tradings with various fiat currency support. — cnLedger (@cnLedger) 2017年10月30日 OkEx(そしておそらくHuobi-Proも)は、様々なフィアット通貨サポートを行う、P2Pビットコイン取引を近日開始する予定です。   少し調査すれば、OKExがOKCoinの香港系列会社であることが明らかです。実際に、OKCoinの金融市場担当ディレクター、Lennix Laiは、自身が両社の従業員であると認識しています。 CnLedgerは、OKExは中国国外に登録されており、OKCoinから独立して運営されていると主張しています。またCnLedgerは、OKExがCNYとUSDとJPYをサポートするだろうという考えをツイートしました。いくつかのTwitterユーザーは、P2P OTCと取引所での取引の違いについての質問しました。CnLedgerはピアツーピアの店頭販売プラットフォームは「取引所よりも不便で、安全性が低い(詐欺が多い) しかし、何もないよりは良いと考えています。」と説明しました。 要約 2017年10月31日現在、CoinMarketCapによると、bitcoinはOKCoinだと5,657USD、Huobiだと5,482USDで取引されており、累積24時間で約2,450万USDとなっています。 一方、EtherはOKCoinで284USD、Huobiで273USD、24時間で約770万USDの取引が行われています。中国の取引所の価格データは、bitcoinとEtherの国際的な価格を計算するために使われていません。現在、bitcoinとEtherの国際的な価格は、それぞれ6,088USDと306USDです。 中国の監督当局はおそらく全世界で最も厳しい規制組織です。中国人民銀行は、2017年9月にトークン・オファリング(ICO)の禁止を発表し、その後、その広範な暗号通貨の取り締まりにより、取引所の幹部に対する渡航禁止令が出されました。これらの措置はビットコインの普及を止めるにはあまり効果がありませんでしたが、11月1日の中国当局による閉鎖が暗号通貨市場にどのような影響を与えるのかは明らかです。   (ソース元記事:https://www.ethnews.com/chinas-cryptocurrency-exchanges-close-tomorrow-what-does-this-mean)  
【Bitfinex】11月9日までに対米国事業を終了

【Bitfinex】11月9日までに対米国事業を終了

2017/10/26 at 5:00 PM 0 comments
香港に本拠を置く仮想通貨(暗号通貨)取引所Bitfinexは11月9日までに米国での活動を停止すると発表しました。 Bitfinex、11月9日までに対米国事業を終了 10月16日、香港の仮想通貨取引所Bitfinexは、米国の顧客に対するすべての取引、預金および引き出しを11月9日までに停止すると発表しました。Bitfinexは、米国に拠点を置く顧客が、その日までにすべての持分を引き出すように勧告しています。   プレスリリースによると8月11日に、Bitfinexは米国の事業を撤退させるために計画した動きと詳細な段階の見通しを発表しました。発表は、KYC確認中の米国個人ユーザーに対しても、新たな確認要求の即時停止の告知もされました。 その声明は、米国市場を手放すという会社の決定について「米国の個人口座によってもたされた収益は小さなものです。しかし、私たちのリソースのかなり大きな部分が規制など米国の個人ニーズに対応するために使われています。」と説明しています。これらの問題を踏まえ、将来のより厳しくなる規制を見越して、Bitfinexの運営者たちは米国市場を「より良い立場にある」としている米国拠点の他取引所に託す決断をしました。   最初の発表ではこれに付随して、8月中旬までに米国顧客による取引所でのトークンオファリングによって発行された、ERC20トークンの取引を禁止すると報告しています。しかしこの動きが、ERC20トークンが米国の法律のもとで、証券として扱われることを示唆するものではないことを明確に示していました。   Bitfinexは、2016年8月2日、当時約7000万ドル相当の119,756ビットコインをハッキングされました。顧客の損害を是正するために、全口座の損失を均質化し、約36%の保有額を削減しました。また、BFXという名のトークンを口座保有者の口座に預金し、残額を補填しました。 Bitfinexは、これらのデジタル資産が、「Bitfinexによって完全に返済されるか、または親会社であるiFinex Inc.の株式と交換されるまでは未解決のままである。」としています。 2017年4月3日までに、すべてのBFXトークンが「株式に換金されたか、償還された」としましたが、BFX保有者に株式への転換を促すために発行された権利回復トークン(RRT)はまだ流通しています。 Bitfinexの10月のプレスリリースによると、10月27日から、米国顧客は取引所ですべてのRRTを売却することができ、11月9日の締め切り後に引き続きトークンを保持すれば、Bitfinexが特別に設置した窓口販売を通じてこれらの資産を売却することができます。   Bitfinexが米国で直面した困難には、違法である取引所外で金融商品取引を提供したことと、米商品先物取引委員(CFTC)への登録を怠ったためCFTCによって7万5000ドルの罰金が科された出来事がありました。   (ソース元記事:https://www.ethnews.com/bitfinex-to-terminate-us-operations-by-nov-9)