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【日本銀行】ビットコインやイーサリアム等の暗号通貨に対する見解

【日本銀行】ビットコインやイーサリアム等の暗号通貨に対する見解

2017/12/05 at 12:43 PM 0 comments
ビットコイン(Bitcoin)やイーサリアム(Ethereum)等の暗号通貨/仮想通貨に関連するニュースは日々盛り上がりを見せていますが、金融セクターの劇的な変化を達成することは困難です。先週水曜日、日本銀行の上役はデジタル通貨への期待を抑制しました。   ローマは1日にして成らずーー暗号通貨や東京についても同じことが言えるでしょう。 2017年11月22日、日本銀行の決済機構局長である山岡浩巳氏は暗号通貨/仮想通貨について「遠すぎる」と主張しました。山岡氏は、デジタル通貨または仮想通貨への移行はそうすぐにはできないと考えているようです。「仮想通貨は銀行システムをあまりにも大幅に変えてしまうだろう。」と22日に行われたトムソンロイター主催によるフィンテック関連の討論の中で述べています。 アクセシビリティとユーザーフレンドリーの論点や、マネーロンダリングと消費者の信頼に対する懸念まで、デジタルマネーは多くの複雑な課題を提示しています。   長年に渡り、人々は目に見える通貨媒体を使用してきました。たとえ排水管の中にコインを落としても、それを目で追えることの安心感があるからです。紙幣は耐久性が劣りますが、1ドルごとに刻印された「In God We Trust」という言葉を見れば、多くの人が物理的な安心感を得ることができます。他にも、連邦準備制度の示すことから、人間が目に見える通貨を好んでいることがわかります。 PayPalやVenmoのようなサービスが人気を博していますが、そこには常に携帯電話の充電が切れるかもしれないといった潜在的な不安が存在します。それはつまり、手に持っている現金を無くしてしまうということは(ほとんど)ありえないだろうといったことです。信条は大切であって、それは結局目に見えるから得られるのです。米国内また他国においても、仮想通貨を正式に導入することはおそらく難しいと考えられます。というのも、現在の流通通貨は国や政府によって管理されており、仮想通貨が政府が意図するお金としての本質条件を満たすことが不可能であるからです。   それでも、日本はフィンテックの革新を先導する国の1つとなっています。この1年間、日本は暗号通貨を広く受け入れてきました。2017年4月、日本政府はビットコインを合法の支払い形式として認めています。そして2017年9月に、国の金融庁は暗号通貨取引所を規制するチームを作り、暗号通貨を監視する責任者を任命しました。さらに金融庁は11の暗号通貨の交換事業者に正式なライセンスを付与しました。 フィンテックの革新を歓迎しながらも、日本の規制当局は消費者にICOリスクに対して注意を払うよう警告しています。2017年10月に金融庁は事業者や暗号通貨ユーザーに対し「リスクを十分に理解した上で、あなた自身のリスクを対処してください。」と注意を促しました。「また、ICOの詐欺的な勧誘に注意を払う必要もある。」とエージェンシーは付け加えています。 (ソース元記事:https://www.ethnews.com/bank-of-japan-official-digital-currencies-will-not-supplant-physical-money-soon)
日本銀行、欧州中央銀行が分散台帳技術の可能性を分析

日本銀行、欧州中央銀行が分散台帳技術の可能性を分析

2017/09/12 at 2:57 PM 0 comments
2017年9月6日、日本銀行(BOJ)と欧州中央銀行(ECB)は、2016年12月に開始された共同研究事業であるStellaプロジェクトの分析結果を発表しました。 両行は、「金融市場インフラ分野におけるDLTソリューションの適用可能性を評価する」ことを求められていました。BOJとECBは、主に3つの調査結果を提示しました。 ・DLTベースのソリューションは、Real-Time Gross Settlement(RTGS:即時グロス決済)システムのパフォーマンスニーズを満たすことができました。 ・DLTのパフォーマンスは、ネットワークのサイズとノード間の距離の影響を受けます。 ・そしてDLTソリューションは、復元力と信頼性を強化する可能性があります。   通常、国の中央銀行によって運営されているRTGSシステムにより、銀行は少量で大量の取引を即座に送ることができます。 TARGET2はユーロシステムのRTGSで、BOJ-NET資金移動システムは日本銀行のRTGSです。BOJとECBの共同声明によると、「好意的なな結果」を見いだしたにもかかわらず、すぐにDLTに移行する予定はないとみられています。 "技術の相対的な未熟さを考えると、DLTは現時点の開発段階において、BOJ-NETやTARGET2のような大規模アプリケーションのためのソリューションにはなり得ません。   BOJとECBは、「DLTアプリケーションは、ユーロ圏と日本のRTGSシステムにルーティングされるものに匹敵する大量の支払い要求を処理することができる」ことを発見しました。 集中決済システムの平均トラフィックは、毎秒10〜70トランザクションです。 DLTソリューションは現在の金融インフラストラクチャとペースを合わせることができますが、予想通り、1秒あたりのトランザクション要求数を増やすとパフォーマンスが低下することがわかりました。 また、ノードを追加すると、「支払い実行時間」のレイテンシ(遅延)が発生しましたが、DLTネットワークの「弾力性」が示されました。共同調査の結果、DLTネットワークは「(i)ノードの障害を検証し、(ii)不正なデータ形式などの問題に耐えうる」ことを示しました。   DLT分析には、Hyperledger Fabricバージョン0.6.1を使用して行いました。 ECBは、16の仮想コア、8 GBのRAM、および50 GBのストレージを備えた2つのRed Hat Enterprise Linux 7(RHEL)マシンを特徴とする「仮想化された、制限付きの社内テスト環境」を使用しました。 BOJはクラウド・コンピューティング・サービスを利用し、検証ノードはそれぞれ7.5GBのRAMと8GBのストレージを備えた別個のUbuntuサーバー上で動作していました。 最終的に、共同分析は、将来の開発の有望な指標である「支払いシステム内のDLTの能力に関して楽観的な理由」を表明しました。   マシュー・ド・シルヴァ/MATTHEW DE SILVA マシューは、新興テクノロジーへの情熱を持つ作家です。ETHNewsに入社する前は、米国証券取引委員会(OECD)だけでなく米国証券取引委員会(OECD)にも駐留した経験を持ちます。彼はジョージタウン大学で国際政治学を学びました。暇な時間には、バスケットボールをしてポッドキャストを聞くのが大好きです。彼は現在ロサンゼルスに住んでいます。   ETHNewsは自らの編集方針にコミットしています。 (ソース元記事:https://www.ethnews.com/bank-of-japan-and-european-central-bank-analyze-potential-of-distributed-ledger-technology)