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イーサリアムやビットコインをはじめとした仮想通貨、国際的な規制へ進むか?

イーサリアムやビットコインをはじめとした仮想通貨、国際的な規制へ進むか?

2018/03/15 at 7:19 PM 0 comments
2018年は仮想通貨の「規制元年」とも言われています。近年では、各国による法整備が進む中、ビットコイン(Bitcoin)やイーサリアム(Ethereum)などの仮想通貨に対する、国際協調を伴う世界的な規制への動きが見られます。 国際的な規制、各国の見解 各国では、ビットコイン及び仮想通貨を懸念視する、国際的な規制を呼びかける声があがっています。欧州連合(EU)は、2月26日に検討会を開き、2019年までに仮想通貨規制の仕組みを構築する予定であると発表しています。 米国のムニューシン財務長官も「全ての仮想通貨の安全を保つため、世界が同じ規制を行うべきだ」と主張しています。ドイツやフランスも同意見に賛同しています。ドイツ連邦銀行のヨアヒム・ビュルメリング理事は、1月15日に「国ごとの規制効果は限定的であるため、国際的な協力を通じた規制のみが効果的」であると指摘しました。 「『すべての金融市場の安全を保つため、世界が同じ規制を行うべきだ』。投機取引の拡大などで存在感を高める仮想通貨に対して、米国のムニューシン財務長官は2月、こう強調した。」 (引用:https://mainichi.jp/articles/20180313/k00/00m/020/125000c) 「ビュルメリング理事はフランクフルトでのイベントで、『仮想通貨の規制において国ごとの規制効果は限定的であるため、国際的な協力を通じた規制のみが効果的だ』と述べた。」 (引用:https://jp.reuters.com/article/bitcoin-regulations-germany-idJPKBN1F42R5) 日本においても、CoincheckによるNEM大量流出事件等もあり、セキュリティや利用者保護の強化を図っており、国際規制を設ける事による保護の強化という点では、他国と意見が一致しています。 ダボス会議 今年1月23〜26日にスイス(ダボス)にて開催された、世界経済フォーラム年次総会「ダボス会議」では、仮想通貨やブロックチェーンに関する議論が行われました。 ビットコインに対する否定的な声もあり、中では(仮想通貨は)脱税やマネーロンダリングを「主要目的」とした通貨であり、「必要ない」とさえ断言する意見もありました。更に、ブラック・ロックの最高経営責任者(CEO)であるラリーフィンク氏は、仮想通貨には「システミック脅威」があり、「マネーロンダリングの指標になる」と述べ、全面的に否定しています。 「世界最大手アセットマネジャーのブラックロック(Black Rock Inc.)のラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)は、仮想通貨は世界的に処理すべき『システミック脅威』があり、『仮想通貨産業は投資の対象なるかもしれないが、それ以上にマネーロンダリングの指標になる』と語った。」 (引用:https://coinchoice.net/world-economic-forum-annual-meeting-in-davos-2018/) この様に、仮想通貨による不正行為、マネーロンダリング等の悪用等の可能性から、ビットコイン並びにその他仮想通貨を金融経済への「脅威」として懸念視する国・政府が増えている事がわかります。 G20財務相・中央銀行総裁会議 国際通貨基金(以下、IMF)の理事であるラガルド氏は「ブロックチェーンを含む仮想通貨を支える技術は、フィナンシャル・インクルージョン(金融包摂)の推進力となる可能性」があるとし、仮想通貨に対する肯定的な姿勢を表しています。 「ラガルド専務理事は20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を前にブログで、ブロックチェーンを含む仮想通貨を支える技術は、ファイナンシャル・インクルージョン(金融包摂)の推進力となる可能性を秘めているが、こうした段階に至る前に危険性についても理解する必要があると指摘。」 (引用:http://diamond.jp/articles/-/163409) その反面、仮想通貨には「ダークサイド」があると指摘しました。同氏のブログでは、闇サイト「アルファベイ」で、10億円相当の違法ドラックや銃火器等を取引していたとして、昨年の7月に閉鎖された事例をあげています。仮想通貨は、マネーロンダリング(資金洗浄)や不正送金等に悪用される恐れや、金融の脅威となる可能性があるとし、国境がないからこそ、国境を超える規制及び枠組みが必要であると主張しています。 フランスやドイツ等の国からの呼びかけもあり、仮想通貨の「国際的な規制」への取り組みが今年の注目すべき話題となっています。アルゼンチンにて3月19から20日にかけて開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、この「国際的な規制」への枠組み作りを計画している模様です。 ラガルド氏は「進化しつつある仮想資産の世界における答えを見つけるため、IMFは公共の場を担える独自の位置にある」と主張しており、この計画において、同基金が中心的な役割を担うと考えています。 「同専務理事は13日のブログで、仮想通貨の「ダークサイド」とテロリストへの資金提供やマネーロンダリング(資金洗浄)支援の可能性について警告。脅威に対応するため一段の措置が必要であり、IMFはその役割を果たす意向だと表明した。20カ国・地域(G20)の中央銀行と財務当局のトップは来週、ブエノスアイレスでの会議で仮想通貨の規制について協議する。ラガルド専務理事は『この難題に1国で立ち向かえる国はない』とし、『進化しつつある仮想資産の世界における答えを見つけるため、IMFは公共の場を担える独自の位置にある』との考えを示した。」 (引用:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-13/P5JDBQSYF01S01) 具体的な対応手段 3月13日のロイターの記事において、下記の具体的な対応手段があげられています: ①「火には火を持って戦う」という言葉がある様に、仮想通貨の元となる技術や資産を用いて対抗します。例えば、分散型レッジャー等のテクノロジーを応用すれば、市場参加者同士の情報共有を促進し、顧客情報の確認や登録の証明を可能にします。更に、国境を超える取引における脱税行為も管理できるようになります。 ②バイオメトリクス(軽量生物学)、AI(Aritificial Intelligence:人口知能)及び暗号法を導入し、デジタル上のセキュリティを向上させます。これにより、不正と思われる怪しい取引を「リアルタイムで」識別できます。 ③標準的・国際的な規制を設ける事により、透明性の向上と共に、潜在的リスクを消費者に知らせる事ができ、消費者保護の強化に繋がります。 「She also said technology behind crypto assets can be used to “fight fire with fire,” including distributed ledger technology that speed up information sharing between market participants and regulators. This can be used to create registries of standard, verified customer information and help fight cross-border tax evasion, she said. Regulators can also use biometrics, artificial intelligence and cryptography to enhance digital security and identify suspicious transactions “in close to real time”, Lagarde added. Applying the same securities rules to crypto assets as standard securities also can help increase transparency and alert buyers to potential risks.」 (引用:https://www.reuters.com/article/us-g20-imf-cryptocurrencies/imfs-lagarde-says-cooperation-needed-to-keep-crypto-assets-safe-idUSKCN1GP1SX) 国際的規制による、市場への影響 ブロックチェーン技術のメリットを最大限に生かし国際規制体制が整えば、セキュリティや消費者保護の面で、大きく向上します。投資リスクが減り、国境を超えたトランザクションにおいても、投資者が保護される仕組みが設けられるでしょう。更に、政府側にとっては、脱税、インサイダー取引、マネーロンダリング等の不正行為の発覚が容易になり、市場における治安が守られます。結果として、仮想通貨に対する信頼性が増し、市場により多くの人々が参入する事も考えられます。 その一方で、投資者の観点から、デメリットもあります。規制体制が整う事によってボラティリティ(価格変動)が縮小し、大きな利益(キャピタル・ゲイン)が見込めない可能性が生じます。 「法定デジタル通貨」への一歩か? 仮想通貨の規制導入や、ビットコイン(仮想通貨)の急落は、IMFや国際決済銀行(BIS)にとっては、「シナリオ通り」なのではないのか、という見方もできます。ブロックチェーン技術の更なる発展と共に規制が強化され、仮想通貨市場のインフラが安定すれば、中央銀行や政府による「法定デジタル通貨」の発行が期待されます。 ①キャッシュレス化による紙幣コストの削減、②取引・送金の透明性の向上、③政府や金融当局等の信頼性のある主体による統制等、様々なメリットがあります。しかし、その一方で、デメリットや懸念すべき要素もあります。 一つ目は、中央銀行等の一つの主体が全ての顧客情報や取引情報を握る事となり、権力の集中化が生じます。特に、IMFやBIS等の国際的機関による法定デジタル通貨が採用されれば、ブロックチェーン上で全世界市民の全てのトランザクションを把握し、管理する事が可能になってしまいます。 二つ目は、民間銀行等の従来の預金業務を担っていた金融機関や仲介者に影響を及ぼしてしまうという事です。 三つ目は、ビットコインやアルトコインが急落し、資産としての価値を失う点にあります。結果的には、ビットコインが消滅する可能性も否めません。これは、ビットコインや仮想通貨を支持する者達にとっては、望ましくない結果でしょう。 法定デジタル通貨における各国の動向 (引用:https://moneytoday.jp/articles-1239) 最後に 国際規制が設けられれば、仮想通貨及びその市場が大きく動くターニングポイントとなるでしょう。今月の19、20日にアルゼンチンにて開かれるG20の会議が、今後の仮想通貨規制における展開を左右する「鍵」となります。
日本はアジア圏で仮想通貨大国となりうるか? 韓国や中国における規制と日本の比較

日本はアジア圏で仮想通貨大国となりうるか? 韓国や中国における規制と日本の比較

2018/02/01 at 10:13 AM 0 comments
韓国&中国における仮想通貨の規制と日本の比較 今年1月16日、世界中でビットコインやイーサリアム等を含む、仮想通貨全体で大暴落が起こりました。先日のビットコインのチャート/相場/価格推移でも述べられているように、仮想通貨取引に対する韓国国内での規制の強化と、中国国内での禁止令発足にあると推測されています。 大暴落から2週間が経ち、相場は揉み合いを続けていますが、コインチェックのNEM流出事件など日本を含む、アジア仮想通貨取引市場2大国(中国・韓国)の減速は、今後の相場と仮想通貨の未来に膨大な影響を及ぼすと考えられます。 現在、韓国と中国はどのような規制を課しているのでしょうか?各国の規制内容についてそれぞれまとめてみます。 韓国国内の規制内容 韓国政府は1月上旬、未だ正式な方針は発表していないものの、仮想通貨取引所の全面的な閉鎖や、本名の使用を義務付ける等の新しく本人確認を強化する方針を打ち出しました。本人確認が完了していない口座の凍結を各取引所に通達し、新規口座開設を一時的に停止させるなど、取引所やユーザーに混乱を招きました。韓国政府は仮想通貨関連サービスの完全撤去に関して、現段階では否定していますが、入念な再調査を実施し、今後、規制を更に強化していくことを宣言しています。 韓国政府が仮想通貨に関するサービスへの規制を強める方針を示したのは初めてではありませんが、今回のニュースは仮想通貨のグローバルマーケットを大きく揺れ動かし、全仮想通貨を大暴落に導いた1つの要因とされています。 "Bitcoin was trading at $12,615.60, down 7.1 percent from the day before as of 8:03 a.m. GMT, according to Coindesk. The price of ethereum, another digital currency, had slipped 7.8 percent to $1,190.45 as of 8:04 a.m. GMT." (引用:http://www.independent.co.uk/life-style/gadgets-and-tech/news/bitcoin-latest-updates-south-korea-trading-ban-regulation-kill-ethereum-prices-cryptocurrency-a8161456.html ) 昨年11-12月、韓国の仮想通貨相場はグローバル平均と比べ20%も高かったため、投資家の間では「キムチ・プレミアム」と呼ばれていました。そんな仮想通貨ブームを牽引していたと言っても過言ではない韓国での規制に対し、韓国の多くの投資家は規制に反対の意思を表示する旨の、署名活動などを行っています。このオンライン上での署名活動は昨年12月から始まり、12月16日に政府の応答を強いることができる最低数、20万人の署名が集まったと報告されています。これに対し、今後政府がどのように応答していくのか注目が集まります。 "We the citizens were able to have a happy dream that we had never had in South Korea thanks to crypto currency," the petition reads. "You may think you are protecting the public but we citizens think that the government is stealing our dream." (引用:http://www.independent.co.uk/life-style/gadgets-and-tech/news/bitcoin-latest-updates-south-korea-trading-ban-regulation-kill-ethereum-prices-cryptocurrency-a8161456.html) 韓国が仮想通貨規制を行う理由 ではなぜ韓国はこのような規制の強化に取り組み始めたのでしょうか。 韓国での規制強化の背景には、主に2つの要因が挙げられます。 韓国国内の資本流出への懸念:韓国は過去にアジア通貨危機の際に外貨が枯渇し、IMFから救済を受けた経緯があります。昨年12月時点の外貨準備高は過去最高水準ではありましたが、減少傾向にあったため、仮想通貨取引の増加に伴う韓国資本の流出に非常に注意を払っている様です。 違法な資金洗浄:日本と比べると、韓国国内での仮想通貨関連の違法な取引やマネーロンダリングは多く報告されています。韓国の仮想通貨には、総務省、禁輸委員会、放送通信委員会、公正取引委員会、と国全体で関わっており、韓国政府は国防衛のため、厳しい取締りで不正行為を減少させようと試みているようです。 中国国内の規制内容 2017年秋頃まで仮想通貨取引の中心地であった中国ですが、他国と比べていち早く仮想通貨取引やICOへの規制を表明しており、仮想通貨取引所閉鎖の報道や、ICOによる資金調達の禁止令が出されていました。実際に昨年9月には、中国の大手仮想通貨取引所である「OKコイン」や「火幣」が業務停止に陥りました。この一連の流れを経て、中国国内での仮想通貨取引は昨年10月末に「全面閉鎖」されることになりました。この規制により、ビットコイン価格は一時28.7%減となり、仮想通貨市場は大きくマイナスに揺れ動きました。 中国が仮想通貨規制を行う理由 中国国内での規制強化の背景には、マイニングにかかる膨大な電気量と、韓国と同様に仮想通貨においての不正行為や資金洗浄のリスクの2点が挙げられます。政府は既に「Onecoinや「Ticcoin」などの仮想通貨に代表される1000件もの法外な事件を、中国国内で厳しく取締りました。 (参照:https://www.forbes.com/sites/sarahsu/2018/01/15/chinas-shutdown-of-bitcoin-miners-isnt-just-about-electricity/#69752e65369b ) 日本の規制内容 (かなり寛容?!) 一方、日本では仮想通貨に対する規制は中国や韓国に比べ、かなり寛容です。 日本では、仮想通貨は「フィンテックがもたらす革新的な金融サービス」と認識されており、「貨幣」として認定されています。当初は「モノ」として扱われていましたが、現在は決済手段として扱われるようになり、「通貨」として国が正式に認識しています。このため為替取引と同様に、生じた利益は「雑所得」、法人の場合「事業所得」が課されるようになりました。 また日本政府は、仮想通貨を厳しく規制する代わりに、金融庁の監督下のもと、仮想通貨利用者を保護しています。2017年4月、マネーロンダリング等の違法取引を未然に防ぐために、政府は「仮想通貨交換業」という取引所登録制度を導入しました。また、通貨の種類も公益性の観点から調査を行い、さらなる利用者保護を目指しています。こうして、日本政府は先駆的に仮想通貨を透明化することに成功しました。 このように明確な法制度を他国よりも早く設けることにより、日本政府は国内利用者のプライバシー保護や、マネーロンダリングなどの不正な取引を防ぐ対策を、先進的に行なっています。 日本では、ICOトークンを売買することに対して、まだ明確な規制はありません。今後日本の仮想通貨取引所では、政府から認定を受けた通貨のみの取り扱いが可能になる一方で、ICOトークンはセール時に書面上の法的な責任やリターンの約束をしない限り、自由に通貨を作成、売買することができます。 このため、現在は海外に拠点を置く多数の仮想通貨関連企業が日本の市場でビジネスを展開しています。中国国内での一連の規制強化と取引中断を受け、中国のトレーダーが日本で取引をするようになり、cointelegraphの報告によると、円建てのビットコイン取引が一時、全体の50.75%を占め、世界最大になりました。現に、世界最大の仮想通貨取引所であったHuobiは日本に移転を計画しており、今後2つの取引所を営業する予定です。 "Japan has once again become the largest Bitcoin exchange market with 50.75 percent market share of the global Bitcoin exchange market. Analysts including BitFury Vice Chairman George Kikvadze attributed the surge in the trading volume of the Japanese Bitcoin exchange market to the exit of Bitcoin traders in China" (引用:https://cointelegraph.com/news/japan-becomes-largest-bitcoin-market-as-traders-leave-china) 日本は仮想通貨大国となりうるのか 2017年12月時点の、円建てビットコイン取引シェアは、米ドルに注ぐ世界2位となっています。また、あまり知られてはいませんが、実は日本はいち早くビットコイン決済システムを取り入れた先駆者でもあります。未だ数は多くありませんが、電子機器の広場である秋葉原で始まり、現在は様々なオンラインストアや日本全国の店舗で取り入れられています。今年は仮想通貨ユーザーと価値・価格の大幅な増加が見込まれているため、ビットコイン決済システムも増えていくことが期待されています。 “The involvement of big companies, the sense of security derived from government approval and media exposure really brought in a whole new group of people to the market.” (引用: https://citizen.co.za/news/news-world/1775020/japan-economy-bitcoin-forex/) 日本が仮想通貨に建設的な理由 ではなぜここまで日本政府と日本国民は、仮想通貨に対し積極的なのでしょうか? Business insiderによると、世界銀行の金融専門家ヴィンセント・ラウネイ氏が「日本の目標はとてもはっきりしている。仮想通貨大国になることだ」と述べているように、日本政府は仮想通貨を通じて日本の景気を向上させようとしています。 日本は現在、少子高齢化、経済的問題、またGDP250%の公債を抱えていますが、政府の仮想通貨に対する明確且つ寛容な規制は、日本が抱える様々な問題を解決する糸口になり得るかもしれません。野村證券のアナリストによると、ビットコインは日本のGDPを0.3%引き上げると推測しています。 Japan, on the other hand, has taken the opposite direction... So instead of ignoring or banning cryptocurrency exchanges, Japan decided to regulate them... Japan’s goal is very clear: to become the global powerhouse for cryptocurrencies. (引用: https://cointelegraph.com/news/smart-governments-will-embrace-cryptos-expert-blog) 一方、日本国民にとって仮想通貨への投資は、その他の投資手段に代わる確かな投資方法として定着しつつあり、それが日本における仮想通貨の市場を大きくする1つの要因とも考えられます。日本の銀行の金利は他国と比べ極めて少ないことから、ビットコインの相場が安定すれば仮想通貨ユーザーの更なる増加が期待できます。「周りの人がやっているから」と言う集団的行動を好む日本人の性格も、仮想通貨取引の繁栄に寄与しているのかもしれません。 また若い世代の一部は、仮想通貨を「一発逆転」の投資と考えているようです。高齢化が進む日本では、年金制度がいつまで維持されるかが不明であり、定年まで働ける保証もないため、将来に不安を抱いている若者が少なくありません。仮想通貨は、若い世代が唯一有利に戦える投資なのかもしれません。 「仮想通貨を取材していると、世代による受け止めの違いを感じることがある。20代、30代の年齢層は仮想通貨をポジティブに受け止める人が多いが、中高年以上の層では、仮想通貨を嫌う人も少なくない。高齢化の進む日本では、中高年以上の世代は、大企業にいれば定年まで『逃げ切り』がはかれるかもしれないが、若い世代は先を見通せない。年金制度も、若い世代が高齢者になるころまで、維持できるかどうか不明だ。」 (引用: https://www.businessinsider.jp/post-160569)
香港証券先物委員会がICOのトークン取引に関する声明を発表

香港証券先物委員会がICOのトークン取引に関する声明を発表

2017/09/08 at 2:45 PM 0 comments
2017年9月5日、香港証券先物委員会(SFC)の規制当局はトークン提供に関する声明を発表しました。 この声明では、SFCは、特定のデジタルトークンが証券先物法で定義されている有価証券とみなされ、香港証券法の対象になると説明しました。 SFCはすべての仮想商品を有価証券とみなしていませんが、クラウドファウンディングによるトークン生成イベントを通じて提供されるトークンの中には、株式、または所有権に似た性質をもったものもあると考えています。また、場合によってデジタルトークンは、発行体が負った負債、または負債に似た性質を持っているとみなす可能性があるとも言いました。 さらに他のケースでは、デジタルトークンは「集団投資スキーム(CIS)」とみなされる可能性があるということです。 SFCは、「CISにおいて株式、社債、および持分はすべて「有価証券」とみなされている」と言い放ちました。 ICOに関連するデジタルトークンが「有価証券」の定義に該当する場合、デジタルトークンを扱う、またはアドバイスする、あるいはそのようなデジタルトークンに投資するファンドを管理またはマーケティングすることは、「規制された活動」に抵触する可能性があります。「規制された活動」に従事する当事者は、関係者が香港にいるかどうかにかかわらず、SFCのライセンスまたは登録を受ける必要があります。   2014年1月16日、SFCは、ライセンスを取得した企業および関連団体に対して、「ライセンス企業および関連団体の円滑化 - マネーロンダリングおよびテロ資金融資 - バーチャルコモディティに関連するマネーロンダリングおよびテロリスト融資リスク」を発表しています。これは、許可された企業が「適切な保障措置が存在することを確実にするためのあらゆる合理的な措置を講じる」ことを想起させます。 その注意喚起声明の中でSFCは、トークン・オファリングに従事する当事者に対し、規制上の要件や法的要件に関して法的またはその他の専門的な助言を求めるよう推奨しています。トークン・オファリングはケースバイケースで異なり、投資家はトークン・オファリングに参加する潜在的なリスクを認識する必要があると述べています。   ジェレミー・ネーション/JEREMY NATION ジェレミー・ネーションはロサンゼルスに住む、テクノロジー、人権問題、そして料理に関心を持つライターです。ETHNewsのフルタイムスタッフライターで、ETHホルダー。 ETHNewsは自らの編集方針にコミットしています。 (ソース元記事:https://www.ethnews.com/hong-kong-securities-and-futures-commission-releases-statement-on-token-offerings)