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SEC イーサリアムは証券ではないとの見解

SEC イーサリアムは証券ではないとの見解

2018/06/22 at 6:30 PM 0 comments
6月14日にイーサが証券ではないという見解を米証券取引委員会(SEC)のディレクターが公開しました。この発表により、価格が大きく上昇するなどイーサリアム(Ethereum)コミュニティに大きく影響を及ぼしました。この記事ではイーサリアムの証券問題についてのこれまでの過程と、ビットコインが証券となりえない理由などについて詳しく解説していきます SEC、イーサは証券ではないと発表 仮想通貨市場において第2位の時価総額を誇るイーサリアム/ETHについて、アメリカの規制当局、米証券取引委員会(SEC)と米商品先物取引委員会(CFEC)では、仮想通貨イーサリアムが”Security”(証券、有価証券)に該当するか協議が行われ、規制当局は1993年の証券法に定めにより、イーサリアムを有価証券として規制すべきかどうかを精査してきました。 そんな中、ヤフーファイナンスが主催するサミットに出席したSEC (米証券取引委員会)コーポレートファイナンス部のディレクターであるウィリアム・ヒンマン局長は、政府のガイドラインに基づいて、仮想通貨イーサリアム(ETH)は有価証券として分類されないと発表しました。さらに中央集権的なものやイーサリムを管理している機関が存在しないという事実を説明し、それゆえ、イーサのアセットは投資契約に該当しないとしました。 (引用:https://www.ccn.com/newsflash-sec-director-says-ether-is-not-a-security/) 証券問題に関する議論の発端 この議論の発端となったのは、2014年に行われたETHトークンの先行販売プレセールです。イーサリアム財団はイーサリアムの開発のために合計3万1000BTCの調達に成功しました。これは当時1830万ドル(約19億9000万円)、およそその価値は当時18億円相当にもなります。この資金はイーサリアムのプラットフォームの開発に使用されたことから、規制当局は、投資家などが将来的にコインの価値が上昇を見込んで買い取った可能性が高いとされ、この売買自体が証券の販売に当たるのではないかとの検討をしてきました。 今回、Hinman氏は、「現在のイーサの状態を考慮すると、イーサリアムネットワークとその分散化構造や、イーサの発行、販売は証券取引ではない」との考えを表しました。 「Based on my understanding of the present state of ether, the ethereum network and its decentralized structure, current offers and sales of ether are not securities transactions.」 (引用:https://www.sec.gov/news/speech/speech-hinman-061418) イーサリアムはICOやクラウドセールを通して発行されましたが、現在では完全に分散化されており、もはや中央で管理する母体を持たず、イーサリアムの非中央集権構造ネットワークは、特定の個人や団体がその価値を左右することはないとしています。 今年に入り仮想通貨市場への介入姿勢を強めていた規制当局は、市場価値上位のイーサリアムやリップルなどを規制の対象として調査していましたが、Hinman氏の発言によりイーサリアムが証券として規制される可能性は限りなく低くなりました。 これまでのイーサリアム側の見解、証券としての見方に反対 5月初旬、イーサリアム財団の共同設立者であるジョセフ・ルービン氏は、ニューオーリンズで開かれたテックカンファレンスで講演を行い、「証券問題」についての言及しました。このカンファレンスは、連邦規制当局がイーサリアムが有価証券に分類されるかどうかを調査しているさなかに行われ、イーサリアム財団は「現在の議論について、まったく心配していない」と述べました。 「We spent a tremendous amount of time with lawyers in the U.S. and in other countries, and are extremely comfortable that it is not a security; it never was a security… many regulators that matter understand what Ethereum is.」 「米国や他の国の弁護士と長時間にわたり協議してきたが、イーサリアムが有価証券であるかないかについてまったく心配していない。絶対に証券ではない。多くの規制当局はイーサリアムが何であるかを理解している」 (引用:https://www.thestreet.com/investing/bitcoin/ethereum-co-founder-says-ehter-is-not-a-security-14575717) ルービン氏はさらに、デジタルアセット(イーサ)はイーサリアムをベースに作られたアプリケーションを稼動させるためのものであり、投資や投機を目的としたものではないと位置ずけています。さらにイーサリアムブロックチェーンはマイナーが取引を検証し、新しいブロックを作成していくので、ETHトークンをアンロックする手続きが必要となります。ルービン氏は多くの当事者が価値の作成に関わっているという事実により、イーサリアムは証券としての分類されることはないと考えています。 「“the Foundation neither controls the supply of, nor has the ability to issue Ether, and the quantity of Ether that the Foundation holds (under one percent of all Ether) is already lower than that held by many other ecosystem participants.”」 (引用:https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-05-07/dancing-badgers-draw-more-attention-than-sec-at-ethereum-meeting) さらに、イーサリアム財団はイーサの需要も供給をコントロールしておらず、発行することもできないとしています。加えて、財団が所有しているイーサリアムの保有量は全体の流通量の1%以下であり、その他多くのエコシステム参加者の保有量より少ないと主張しています。これはつまり、イーサリアム財団がイーサリアムの価値に影響を与えていないということを示しています。 証券と分類することのSECの見解 ここ二年間で、ICOで発行された仮想通貨は1000種類以上にまで登り、またその大半が何の規制もかけられない取引プラットフォームを通して行われました。ICOトークンに対して、SECの委員長を務めるJay Clayton氏は、ほぼ全てのトークンがICOによって発行されており、有価証券として規制するべきだという姿勢を貫いてきました。 「SEC chairman Jay Clayton has publicly expressed the sentiment that all tokens issued through initial coin offerings should be “registered as a security.”」 (引用:https://cryptoslate.com/reaction-sec-ico-probes/) 今回、証券とみなされないユーティリティトークンもあるという考えとは別に、「単純に分散化ネットワークでの交換手段としてのみ機能するユーティリティ付きのデジタルアセットは、投資戦略としての販売とみなされ、証券に分類される可能性はある」とWilliam氏は述べました。 「even digital assets with utility that function solely as a means of exchange in a decentralized network could be packaged and sold as an investment strategy that can be a security."」ーWilliam Hinman(引用:https://www.coindesk.com/sec-official-ether-is-not-a-security/)   ビットコインは証券に分類されない? ビットコインは、当初からICO、プレセールのような資金調達を行うことなく、通貨の発行元となる管理機関が存在しないため、証券としては取り扱えない、というのが投資家の共通認識であるようです。ビットコインと同様な成り立ちを辿ってきた通貨、例えばライトコイン、モネロなどについても、同様に証券の枠組みには当てはめられないと考えられています。 「SEC Chairman Jay Clayton told a congressional subcommittee that bitcoin is a pure medium of exchange and “has been determined by most people not to be a security,” and the publication confirmed that bitcoin is not a focus of the current regulatory probe.」 「SEC(証券取引委員会)会長、ジェイ・クレイトン氏は議会の小委員会でビットコインは純粋な交換媒体であり“多くの人により証券ではないとされている”と述べました。 (引用:https://www.ccn.com/us-regulators-examining-whether-ethereum-is-a-security-wsj-report/) What makes Bitcoin different? ビットコインは金と似た”価値の保存”という見方が強いです。他の通貨よりも安定しており、分配される通貨の供給量が制限されています。また、他の通貨との大きな違いは、ICOを通して発行されていないということから、完全に分散化されているということが特徴であります。ビットコインには真のオーナーが存在せず、事実誰も実際に誰が通貨を創ったか知りません(イーサリアムはヴィタリック、リップルはリップル社という明確なインフルエンサー、母体が存在する)。またビットコインを発行する中央主体が存在しませんし、多くの人は支払い、マイニングによって通貨を獲得しています。また、単に購入、売買の目的としてデザインされたものであり、政府機関も証券ではなく通貨としての見解を示しています。 (参考: https://www.thestreet.com/investing/bitcoin/ethereum-and-ripple-prices-might-come-under-pressure-soon-14567420)   イーサ、先物上場の可能性 SECがイーサを証券としてみなさないという発表により、イーサリアムの先物上場への可能性が大きく広がりました。CBOE(シカゴオプション取引所)グローバルマーケッツ社長のクリスコンキャノン氏は、Bloombergに対し、規制当局がイーサリアムを証券としない見方を示したことは、CFTC(米商品先物取引委員会)がイーサリアムの先物取引を承認することに近づくとし、先物上場への障害をなくすことに繋がると述べました。 「We are pleased with the SEC’s decision to provide clarity with respect to current Ether transactions. This announcement clears a key stumbling block for Ether futures, the case for which we’ve been considering since we launched the first Bitcoin futures in December 2017.」ー Concannon said in a statement. (引用:https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-06-14/ether-surges-after-top-sec-official-says-it-s-not-a-security) 2017年12月、CBOE とCMEはビットコインの先物上場を行い、両局はさらに多くの仮想通貨のデリバティブ商品の上場の可能性も示唆しましたが、まだ実現してません。今年始め、米先物取引所運営最大手であるCMEパートナーグループの仮想通貨取引所は、リアルタイムのイーサ価格インデックスと標準価格、指標銘柄を作るために仮想通貨取引所とパートナー契約を結びました。この動きは最終的にイーサリアムの先物商品の発足につながるでしょう。 (引用:https://www.ccn.com/sec-statement-on-ether-clears-stumbling-block-for-ethereum-futures-cboe-president/) まとめ 今回SECが公式にイーサリアムの証券問題について発表したことにより、SECによる規制を心配してきたイーサリアムコミュニティ全体が安心したことでしょう。イーサリアムは単に通貨の交換手段ではなく、共有されたコンピュータリソースへアクセスする手段であり、スマートコントラクトなどあらゆる目的のために使えるブロックチェーンプラットフォームであることが再確認されました。また、William Hinman氏はイーサリアムだけでなく、その他の通貨も証券と分類される可能性があるということを主張しました。彼はトークン自体が証券となりえない一方で、販売期間中の購入者の価格上昇への期待があったかどうか、発行時に管理者が存在するか否かが証券と分類されるか判断の決め手となることを指摘しました。SECはトークンプロジェクトとの連携に積極的な姿勢を示しており、同時にプロジェクトが規制当局に登録すべきかどうか共に判断する法律相談所を設立する方針です。今後規制当局と仮想通貨コミュニティの連携が期待されます。  
仮想通貨マイニングの命運が決まる?日本警察の動向

仮想通貨マイニングの命運が決まる?日本警察の動向

2018/06/15 at 2:14 PM 0 comments
あるWebsiteは、訪問したサイト閲覧者PCのCPUを使用して、仮想通貨マイニングを行うプログラム(Coinhive/コインハイブ)を構築しています。今回、それらのWebsiteを運営する複数の管理者が警察からの調査を受けており、1人が書類送検されたことが話題となっています。 警察は、個人のパソコンがハイジャックされ、仮想通貨マイニングが行われていることに関して調査しています。 「A police investigation is underway in Japan over the hijacking of personal computers to mine cryptocurrencies, the Mainichi reported.」(引用:https://news.bitcoin.com/japan-cracks-down-illegal-use-computers-mine-crypto/) 調査の内容は、不正指令電磁的記録(ウイルス)供用の疑いに関してです。警察はコインハイブをコンピューターウイルスのたぐいであると考えているようです。 「警察は不正指令電磁的記録(ウイルス)供用などの容疑で捜査しているとしており、警察当局はコインハイブをウイルスの類だと解釈しているようだ。」(引用:https://jp.cointelegraph.com/news/japanese-police-charges-over-cryptocurrency-mining-of-computers-without-consent) 仮想通貨マイニングにおける違法コンピュータ使用は日本初 もし警察が正式に告発した場合、この出来事は、日本で初めての仮想通貨マイニングによる違法コンピューター仕様の事例となります。 「If police press charges, it will be the first case in Japan where illegal use of computers in cryptocurrency mining would become a criminal case. The incident is being pursued jointly by multiple prefectural police departments including those in Kanagawa, Chiba and Tochigi in central Japan.」(引用:https://news.bitcoin.com/japan-cracks-down-illegal-use-computers-mine-crypto/) 今回の一人は、結果罰金10万円の略式命令を受ける事に至りました。しかし、当事者はこの内容に納得できず、正式な裁判を起こす予定です。 「略式命令を受けたウェブデザイナーは処分に納得できず正式裁判を請求した。弁護を引き受けた平野敬弁護士は「閲覧者のパソコンを壊したり情報を盗んだりといった不正な動きはしない」などとしてウイルスには該当しないと主張している。」(引用:http://www.yomiuri.co.jp/science/feature/CO017291/20180611-OYT8T50002.html) 本当に違法なのか? 罰金略式命令を受けた当事者が裁判を起こすのには、いくつかの理由が存在します。 ①コインハイブはウイルスなのか ②仕組みがWebsite上の広告と同じであるのか ③ウイルスではないにしろ、他者PCのCPUを勝手に仕様する事は社会的に許されるのか 以上の論点が挙げられます。 ③に関して考えてみると、CPUを勝手に仕様しているのは、動画広告や、そのほか広告でも同じ事です。つまり、②の広告と同じ様な同種であると考えられるのかもしれません。もし、①ウイルスであると判断された場合、広告もウイルスなのかと考えさせられる状況下にあります。 5億人以上の人口がマイニング経験あり コインハイブのプログラムによってというわけではないですが、去年10月に公開されたレポートの調査の中で、全世界中で5億人以上の方が知らずのうちにマイニングをしていたと記されていました。 「The use of Coinhive has been growing due to its ease of use and profitability. In its research published in March, Cyren Security Lab found that domains with mining scripts rose 725%. In October last year, Adguard independently published a study showing that over half a billion people had been mining crypto without knowing it through websites using Coinhive and another similar program called Jsecoin.」(引用:https://news.bitcoin.com/japan-cracks-down-illegal-use-computers-mine-crypto/) もしかしたら、私たちも知らずのうちにマイニングをしているのかもしれません。 まとめ 皆さんは今回の出来事(サイト管理者に対する略式命令)に対し、どの様に考えますか。 確かに勝手に自身のPCでマイニングが行われていると考えると、恐ろしく聞こえる気がします。今後行われる裁判の結果によって、仮想通貨マイニングに関する法律的事例が作成される事になるかもしれません。コインハイブの構築が許可される事になるのか、禁止される事になるのか、注目が集まります。
コインチェックに次ぐハッキング事件:韓国取引所Coinrail(コインレール)

コインチェックに次ぐハッキング事件:韓国取引所Coinrail(コインレール)

2018/06/13 at 5:24 PM 0 comments
韓国の仮想通貨取引所Coinrail(コインレール)がハッキングされ、複数の仮想通貨が日本円にして約40億円以上不正流出しました。以前、コインチェックがハッキングのターゲットとなり、600億円ほどの被害がでましたが、それに次ぐ巨額の被害となりました。 「South Korea’s seventh-largest cryptocurrency exchange, Coinrail, announced that it was hacked on Sunday, June 10, with the thieves targeting several altcoins. The damage is estimated to be around 45 billion won (~US$42 million), according to local media.」(引用:https://news.bitcoin.com/suspicious-transactions-korean-exchange-coinrail-hack/) 仮想通貨市場への影響 今回の事件を受け、仮想通貨市場は約3兆円縮小しました。 「コインレイルの発表を受け、ビットコインの価格は7%以上下落。イーサリアムなどの価格も急落し、仮想通貨情報サイトの集計によると、約7時間で仮想通貨の価値は300億ドル(約3兆円)近く下落した。」(引用:https://www.cnn.co.jp/tech/35120719.html) ビットコイン、イーサリアム等の主要コインをはじめ、多くの仮想通貨価格の下落を引き起こしたことが原因です。 取引所への不信感 日本では金融庁が仮想通貨取引所に対して取り締まりを強化していますが、依然としてセキュリティ面等の不安を抱える取引所の存在が懸念されています。先週には、一つのみなし仮想通貨取引所FSHO(エフショー)が市場から撤退命令を下される可能性のニュースが流れました。日本での出来事ではないですが、今回の韓国での事件を踏まえて、取引所に対するより厳格な規制や問題点の洗い出しが必要になってくるかもしれません。 「イギリスの大手通信社ロイターは、当協会代表のKim Jin-Hwa氏の発言を次のように記述している。 ”コインレールは、自主規制によるセキュリティの強化を進める当協会には属していません。このような取引所は市場の中ではまるで二流です。そして今回の件で、このようなセキュリティレベルの基準が低い取引所が、どれだけ多くのリスクにさらされているのかが理解できたと思います。”」(引用:https://coinchoice.net/korean-cryptocurrency-exchange-coinrail-suffers-40-million-theft/) Kim Jin-Hwa氏が主張する、二流の仮想通貨取引所を利用しないことが自身のリスク回避に有効なのかもしれません。日本で言うなれば、金融庁が仮想通貨取引所として認可している取引所以外での仮想通貨取引、管理を行わないことが当てはまります。 事件発生以前からのCoinrail(コインレール)に対する疑念 事件が発生する以前から、Coinrail(コインレール)には問題があったようです。今年の2月、コインレールにてマネーロンダリングが行われていたことが発覚しました。 「On Monday, Chosun reported that, back in February, some local banks detected money-laundering activities at Coinrail. 」(引用:https://news.bitcoin.com/suspicious-transactions-korean-exchange-coinrail-hack/) 韓国では仮想通貨の投機やマネーロンダリング(資金洗浄)などの違法な取引を防止するために「仮想通貨関連 資金洗浄防止ガイドライン」を整備し、今年の1月から施行していました。それにも関わらず、偽名を用いたアカウントの存在が絶えることはありませんでした。このガイドラインのコンバージョンは極めて低いと言えます。その結果、コインレールはマネーロンダリングに利用され、疑わしいトランザクションが確認されていました。コインレールの管理形態になんらかの問題があったと疑いを持たれても仕方のないことかもしれません。 まとめ 今回のハッキング事件は、 ①仮想通貨市場の縮小 ②取引所の信用度低下 を招きました。仮想通貨を所有することはハッキングのリスク≒失うリスクを常に抱えているといった不安を掻き立てました。しかし、問題は取引所、もしくは自身での仮想通貨の管理方法です。 取引所を利用する場合→安全性が担保されている取引所を選択すること、自身で管理する場合は→ウォレット管理に注意を払い、自身に最適なものを選択することがポイントです。(管理方法の参考:https://consensysmediajapan.com/3823.html)
金融庁:仮想通貨取引所設立を認可せず

金融庁:仮想通貨取引所設立を認可せず

2018/06/06 at 5:38 PM 0 comments
コインチェックの問題などにより、金融庁は仮想通貨取引所のあり方を見直し、制度を改正する事に至りました。その結果、多くの取引所は金融庁の検査が及ぶ事となり、業務改善命令が下される事とました。しかし、未だに業務停止から、禁止を受けた仮想通貨取引所はありませんでした。今回の記事は、遂に日本で初めて起こってしまった、仮想通貨取引所の強制撤退の話題について記述していきます。 初めての登録拒否→強制撤退へ 日本の金融庁が、仮想通貨の取引所における新たな動きを見せました。現在、日本には16の仮想通貨取引所が存在していますが、金融庁は、初めてその一つである仮想通貨取引所の登録を完全に拒否しようとしています。今回対象となった仮想通貨取引所は、以前に改正された資金決済法に基づく正式な登録を許されていないみなし業者であるFSHO(エフショー、横浜市)に対してです。金融庁は、FSHOに関して、交換業を手がける体制が整っていないと判断し、市場からの撤退を迫る事になります。 「金融庁は仮想通貨交換業者の登録を初めて拒否する方針だ。対象は改正資金決済法に基づく正式な登録に至っていない「みなし業者」1社で、交換業を手がける体制が整っていないと判断した。金融庁はずさんな業者に撤退を迫り健全な取引環境を再整備する姿勢を鮮明にする。」(引用:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3138883005062018MM8000/) 今回この結果が下されたのも、FSHOは二度もの業務改善命令を受けたにも関わらず、その後の改善が見られなかった事が原因と考えれれます。 「After approving 16 cryptocurrency exchanges, the Japanese financial regulator is reportedly set to reject a crypto exchange application for the first time. The applicant is an exchange which has been suspended twice from carrying out any crypto activities and received two business improvement orders.」(引用:https://news.bitcoin.com/japan-reject-cryptocurrency-exchange/) 理由は 今回この結果が下されたのも、FSHOは二度もの業務改善命令を受けたにも関わらず、その後の改善が見られなかった事が原因と考えれれます。 「After approving 16 cryptocurrency exchanges, the Japanese financial regulator is reportedly set to reject a crypto exchange application for the first time. The applicant is an exchange which has been suspended twice from carrying out any crypto activities and received two business improvement orders.」(引用:https://news.bitcoin.com/japan-reject-cryptocurrency-exchange/) コインチェックはハッキングされ、NEMの大量流出を引き起こした事によりFSHO同様、二度の業務改善命令を受けましたが、FSHOは特出した問題がなかったにも関わらず、二度の業務改善命令は明らかに異常であったと考えられます。 「Besides Coincheck which was hacked in January, FSHO is the only other crypto exchange in Japan to receive two punishment orders from the FSA. The firstwas on March 8 and the second on April 6.」(引用:https://news.bitcoin.com/japan-reject-cryptocurrency-exchange/) 一度目の内容は、ユーザー情報の管理を安全に行う方法を明確に記す等、オペレーション内容の提出を求められました。 「The company was told to correct four areas of operations such as to “Build a position to securely manage user information.” The improved measures taken were to be submitted to the agency by March 22.」(引用:https://news.bitcoin.com/japan-reject-cryptocurrency-exchange/) 二度目は、5つの改善点を命じられました。幾つかの命令は、一度目の内容に似たものでありましたが、新たに、マネー・ローンダリングやテロリストファイナンシングに備えた友好的なシステムの確立等を求められました。 「Among new areas are the “Establishment of an effective management system including money laundering and terrorist financing” and a risk management system. 」(引用:https://news.bitcoin.com/japan-reject-cryptocurrency-exchange/) 結果、金融庁はFSHOの現状は”顧客が犯罪を行っている事、資金の運用目的である事を判断するための十分な顧客管理が行えていない”として、強制撤退命令を告げる予定です。 まとめ 今回の出来事により、金融庁が仮想通貨取引所に対して厳しく対応する事が公に認識される事となりそうです。規制の設備から実際の判断、行動により、規制の水準も認識できるものとなっていきます。初めての事例として、今後この基準が一定値として認識されていくでしょう。
イーサリアムやビットコインをはじめとした仮想通貨、国際的な規制へ進むか?

イーサリアムやビットコインをはじめとした仮想通貨、国際的な規制へ進むか?

2018/03/15 at 7:19 PM 0 comments
2018年は仮想通貨の「規制元年」とも言われています。近年では、各国による法整備が進む中、ビットコイン(Bitcoin)やイーサリアム(Ethereum)などの仮想通貨に対する、国際協調を伴う世界的な規制への動きが見られます。 国際的な規制、各国の見解 各国では、ビットコイン及び仮想通貨を懸念視する、国際的な規制を呼びかける声があがっています。欧州連合(EU)は、2月26日に検討会を開き、2019年までに仮想通貨規制の仕組みを構築する予定であると発表しています。 米国のムニューシン財務長官も「全ての仮想通貨の安全を保つため、世界が同じ規制を行うべきだ」と主張しています。ドイツやフランスも同意見に賛同しています。ドイツ連邦銀行のヨアヒム・ビュルメリング理事は、1月15日に「国ごとの規制効果は限定的であるため、国際的な協力を通じた規制のみが効果的」であると指摘しました。 「『すべての金融市場の安全を保つため、世界が同じ規制を行うべきだ』。投機取引の拡大などで存在感を高める仮想通貨に対して、米国のムニューシン財務長官は2月、こう強調した。」 (引用:https://mainichi.jp/articles/20180313/k00/00m/020/125000c) 「ビュルメリング理事はフランクフルトでのイベントで、『仮想通貨の規制において国ごとの規制効果は限定的であるため、国際的な協力を通じた規制のみが効果的だ』と述べた。」 (引用:https://jp.reuters.com/article/bitcoin-regulations-germany-idJPKBN1F42R5) 日本においても、CoincheckによるNEM大量流出事件等もあり、セキュリティや利用者保護の強化を図っており、国際規制を設ける事による保護の強化という点では、他国と意見が一致しています。 ダボス会議 今年1月23〜26日にスイス(ダボス)にて開催された、世界経済フォーラム年次総会「ダボス会議」では、仮想通貨やブロックチェーンに関する議論が行われました。 ビットコインに対する否定的な声もあり、中では(仮想通貨は)脱税やマネーロンダリングを「主要目的」とした通貨であり、「必要ない」とさえ断言する意見もありました。更に、ブラック・ロックの最高経営責任者(CEO)であるラリーフィンク氏は、仮想通貨には「システミック脅威」があり、「マネーロンダリングの指標になる」と述べ、全面的に否定しています。 「世界最大手アセットマネジャーのブラックロック(Black Rock Inc.)のラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)は、仮想通貨は世界的に処理すべき『システミック脅威』があり、『仮想通貨産業は投資の対象なるかもしれないが、それ以上にマネーロンダリングの指標になる』と語った。」 (引用:https://coinchoice.net/world-economic-forum-annual-meeting-in-davos-2018/) この様に、仮想通貨による不正行為、マネーロンダリング等の悪用等の可能性から、ビットコイン並びにその他仮想通貨を金融経済への「脅威」として懸念視する国・政府が増えている事がわかります。 G20財務相・中央銀行総裁会議 国際通貨基金(以下、IMF)の理事であるラガルド氏は「ブロックチェーンを含む仮想通貨を支える技術は、フィナンシャル・インクルージョン(金融包摂)の推進力となる可能性」があるとし、仮想通貨に対する肯定的な姿勢を表しています。 「ラガルド専務理事は20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を前にブログで、ブロックチェーンを含む仮想通貨を支える技術は、ファイナンシャル・インクルージョン(金融包摂)の推進力となる可能性を秘めているが、こうした段階に至る前に危険性についても理解する必要があると指摘。」 (引用:http://diamond.jp/articles/-/163409) その反面、仮想通貨には「ダークサイド」があると指摘しました。同氏のブログでは、闇サイト「アルファベイ」で、10億円相当の違法ドラックや銃火器等を取引していたとして、昨年の7月に閉鎖された事例をあげています。仮想通貨は、マネーロンダリング(資金洗浄)や不正送金等に悪用される恐れや、金融の脅威となる可能性があるとし、国境がないからこそ、国境を超える規制及び枠組みが必要であると主張しています。 フランスやドイツ等の国からの呼びかけもあり、仮想通貨の「国際的な規制」への取り組みが今年の注目すべき話題となっています。アルゼンチンにて3月19から20日にかけて開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、この「国際的な規制」への枠組み作りを計画している模様です。 ラガルド氏は「進化しつつある仮想資産の世界における答えを見つけるため、IMFは公共の場を担える独自の位置にある」と主張しており、この計画において、同基金が中心的な役割を担うと考えています。 「同専務理事は13日のブログで、仮想通貨の「ダークサイド」とテロリストへの資金提供やマネーロンダリング(資金洗浄)支援の可能性について警告。脅威に対応するため一段の措置が必要であり、IMFはその役割を果たす意向だと表明した。20カ国・地域(G20)の中央銀行と財務当局のトップは来週、ブエノスアイレスでの会議で仮想通貨の規制について協議する。ラガルド専務理事は『この難題に1国で立ち向かえる国はない』とし、『進化しつつある仮想資産の世界における答えを見つけるため、IMFは公共の場を担える独自の位置にある』との考えを示した。」 (引用:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-13/P5JDBQSYF01S01) 具体的な対応手段 3月13日のロイターの記事において、下記の具体的な対応手段があげられています: ①「火には火を持って戦う」という言葉がある様に、仮想通貨の元となる技術や資産を用いて対抗します。例えば、分散型レッジャー等のテクノロジーを応用すれば、市場参加者同士の情報共有を促進し、顧客情報の確認や登録の証明を可能にします。更に、国境を超える取引における脱税行為も管理できるようになります。 ②バイオメトリクス(軽量生物学)、AI(Aritificial Intelligence:人口知能)及び暗号法を導入し、デジタル上のセキュリティを向上させます。これにより、不正と思われる怪しい取引を「リアルタイムで」識別できます。 ③標準的・国際的な規制を設ける事により、透明性の向上と共に、潜在的リスクを消費者に知らせる事ができ、消費者保護の強化に繋がります。 「She also said technology behind crypto assets can be used to “fight fire with fire,” including distributed ledger technology that speed up information sharing between market participants and regulators. This can be used to create registries of standard, verified customer information and help fight cross-border tax evasion, she said. Regulators can also use biometrics, artificial intelligence and cryptography to enhance digital security and identify suspicious transactions “in close to real time”, Lagarde added. Applying the same securities rules to crypto assets as standard securities also can help increase transparency and alert buyers to potential risks.」 (引用:https://www.reuters.com/article/us-g20-imf-cryptocurrencies/imfs-lagarde-says-cooperation-needed-to-keep-crypto-assets-safe-idUSKCN1GP1SX) 国際的規制による、市場への影響 ブロックチェーン技術のメリットを最大限に生かし国際規制体制が整えば、セキュリティや消費者保護の面で、大きく向上します。投資リスクが減り、国境を超えたトランザクションにおいても、投資者が保護される仕組みが設けられるでしょう。更に、政府側にとっては、脱税、インサイダー取引、マネーロンダリング等の不正行為の発覚が容易になり、市場における治安が守られます。結果として、仮想通貨に対する信頼性が増し、市場により多くの人々が参入する事も考えられます。 その一方で、投資者の観点から、デメリットもあります。規制体制が整う事によってボラティリティ(価格変動)が縮小し、大きな利益(キャピタル・ゲイン)が見込めない可能性が生じます。 「法定デジタル通貨」への一歩か? 仮想通貨の規制導入や、ビットコイン(仮想通貨)の急落は、IMFや国際決済銀行(BIS)にとっては、「シナリオ通り」なのではないのか、という見方もできます。ブロックチェーン技術の更なる発展と共に規制が強化され、仮想通貨市場のインフラが安定すれば、中央銀行や政府による「法定デジタル通貨」の発行が期待されます。 ①キャッシュレス化による紙幣コストの削減、②取引・送金の透明性の向上、③政府や金融当局等の信頼性のある主体による統制等、様々なメリットがあります。しかし、その一方で、デメリットや懸念すべき要素もあります。 一つ目は、中央銀行等の一つの主体が全ての顧客情報や取引情報を握る事となり、権力の集中化が生じます。特に、IMFやBIS等の国際的機関による法定デジタル通貨が採用されれば、ブロックチェーン上で全世界市民の全てのトランザクションを把握し、管理する事が可能になってしまいます。 二つ目は、民間銀行等の従来の預金業務を担っていた金融機関や仲介者に影響を及ぼしてしまうという事です。 三つ目は、ビットコインやアルトコインが急落し、資産としての価値を失う点にあります。結果的には、ビットコインが消滅する可能性も否めません。これは、ビットコインや仮想通貨を支持する者達にとっては、望ましくない結果でしょう。 法定デジタル通貨における各国の動向 (引用:https://moneytoday.jp/articles-1239) 最後に 国際規制が設けられれば、仮想通貨及びその市場が大きく動くターニングポイントとなるでしょう。今月の19、20日にアルゼンチンにて開かれるG20の会議が、今後の仮想通貨規制における展開を左右する「鍵」となります。
日本はアジア圏で仮想通貨大国となりうるか? 韓国や中国における規制と日本の比較

日本はアジア圏で仮想通貨大国となりうるか? 韓国や中国における規制と日本の比較

2018/02/01 at 10:13 AM 0 comments
韓国&中国における仮想通貨の規制と日本の比較 今年1月16日、世界中でビットコインやイーサリアム等を含む、仮想通貨全体で大暴落が起こりました。先日のビットコインのチャート/相場/価格推移でも述べられているように、仮想通貨取引に対する韓国国内での規制の強化と、中国国内での禁止令発足にあると推測されています。 大暴落から2週間が経ち、相場は揉み合いを続けていますが、コインチェックのNEM流出事件など日本を含む、アジア仮想通貨取引市場2大国(中国・韓国)の減速は、今後の相場と仮想通貨の未来に膨大な影響を及ぼすと考えられます。 現在、韓国と中国はどのような規制を課しているのでしょうか?各国の規制内容についてそれぞれまとめてみます。 韓国国内の規制内容 韓国政府は1月上旬、未だ正式な方針は発表していないものの、仮想通貨取引所の全面的な閉鎖や、本名の使用を義務付ける等の新しく本人確認を強化する方針を打ち出しました。本人確認が完了していない口座の凍結を各取引所に通達し、新規口座開設を一時的に停止させるなど、取引所やユーザーに混乱を招きました。韓国政府は仮想通貨関連サービスの完全撤去に関して、現段階では否定していますが、入念な再調査を実施し、今後、規制を更に強化していくことを宣言しています。 韓国政府が仮想通貨に関するサービスへの規制を強める方針を示したのは初めてではありませんが、今回のニュースは仮想通貨のグローバルマーケットを大きく揺れ動かし、全仮想通貨を大暴落に導いた1つの要因とされています。 "Bitcoin was trading at $12,615.60, down 7.1 percent from the day before as of 8:03 a.m. GMT, according to Coindesk. The price of ethereum, another digital currency, had slipped 7.8 percent to $1,190.45 as of 8:04 a.m. GMT." (引用:http://www.independent.co.uk/life-style/gadgets-and-tech/news/bitcoin-latest-updates-south-korea-trading-ban-regulation-kill-ethereum-prices-cryptocurrency-a8161456.html ) 昨年11-12月、韓国の仮想通貨相場はグローバル平均と比べ20%も高かったため、投資家の間では「キムチ・プレミアム」と呼ばれていました。そんな仮想通貨ブームを牽引していたと言っても過言ではない韓国での規制に対し、韓国の多くの投資家は規制に反対の意思を表示する旨の、署名活動などを行っています。このオンライン上での署名活動は昨年12月から始まり、12月16日に政府の応答を強いることができる最低数、20万人の署名が集まったと報告されています。これに対し、今後政府がどのように応答していくのか注目が集まります。 "We the citizens were able to have a happy dream that we had never had in South Korea thanks to crypto currency," the petition reads. "You may think you are protecting the public but we citizens think that the government is stealing our dream." (引用:http://www.independent.co.uk/life-style/gadgets-and-tech/news/bitcoin-latest-updates-south-korea-trading-ban-regulation-kill-ethereum-prices-cryptocurrency-a8161456.html) 韓国が仮想通貨規制を行う理由 ではなぜ韓国はこのような規制の強化に取り組み始めたのでしょうか。 韓国での規制強化の背景には、主に2つの要因が挙げられます。 韓国国内の資本流出への懸念:韓国は過去にアジア通貨危機の際に外貨が枯渇し、IMFから救済を受けた経緯があります。昨年12月時点の外貨準備高は過去最高水準ではありましたが、減少傾向にあったため、仮想通貨取引の増加に伴う韓国資本の流出に非常に注意を払っている様です。 違法な資金洗浄:日本と比べると、韓国国内での仮想通貨関連の違法な取引やマネーロンダリングは多く報告されています。韓国の仮想通貨には、総務省、禁輸委員会、放送通信委員会、公正取引委員会、と国全体で関わっており、韓国政府は国防衛のため、厳しい取締りで不正行為を減少させようと試みているようです。 中国国内の規制内容 2017年秋頃まで仮想通貨取引の中心地であった中国ですが、他国と比べていち早く仮想通貨取引やICOへの規制を表明しており、仮想通貨取引所閉鎖の報道や、ICOによる資金調達の禁止令が出されていました。実際に昨年9月には、中国の大手仮想通貨取引所である「OKコイン」や「火幣」が業務停止に陥りました。この一連の流れを経て、中国国内での仮想通貨取引は昨年10月末に「全面閉鎖」されることになりました。この規制により、ビットコイン価格は一時28.7%減となり、仮想通貨市場は大きくマイナスに揺れ動きました。 中国が仮想通貨規制を行う理由 中国国内での規制強化の背景には、マイニングにかかる膨大な電気量と、韓国と同様に仮想通貨においての不正行為や資金洗浄のリスクの2点が挙げられます。政府は既に「Onecoinや「Ticcoin」などの仮想通貨に代表される1000件もの法外な事件を、中国国内で厳しく取締りました。 (参照:https://www.forbes.com/sites/sarahsu/2018/01/15/chinas-shutdown-of-bitcoin-miners-isnt-just-about-electricity/#69752e65369b ) 日本の規制内容 (かなり寛容?!) 一方、日本では仮想通貨に対する規制は中国や韓国に比べ、かなり寛容です。 日本では、仮想通貨は「フィンテックがもたらす革新的な金融サービス」と認識されており、「貨幣」として認定されています。当初は「モノ」として扱われていましたが、現在は決済手段として扱われるようになり、「通貨」として国が正式に認識しています。このため為替取引と同様に、生じた利益は「雑所得」、法人の場合「事業所得」が課されるようになりました。 また日本政府は、仮想通貨を厳しく規制する代わりに、金融庁の監督下のもと、仮想通貨利用者を保護しています。2017年4月、マネーロンダリング等の違法取引を未然に防ぐために、政府は「仮想通貨交換業」という取引所登録制度を導入しました。また、通貨の種類も公益性の観点から調査を行い、さらなる利用者保護を目指しています。こうして、日本政府は先駆的に仮想通貨を透明化することに成功しました。 このように明確な法制度を他国よりも早く設けることにより、日本政府は国内利用者のプライバシー保護や、マネーロンダリングなどの不正な取引を防ぐ対策を、先進的に行なっています。 日本では、ICOトークンを売買することに対して、まだ明確な規制はありません。今後日本の仮想通貨取引所では、政府から認定を受けた通貨のみの取り扱いが可能になる一方で、ICOトークンはセール時に書面上の法的な責任やリターンの約束をしない限り、自由に通貨を作成、売買することができます。 このため、現在は海外に拠点を置く多数の仮想通貨関連企業が日本の市場でビジネスを展開しています。中国国内での一連の規制強化と取引中断を受け、中国のトレーダーが日本で取引をするようになり、cointelegraphの報告によると、円建てのビットコイン取引が一時、全体の50.75%を占め、世界最大になりました。現に、世界最大の仮想通貨取引所であったHuobiは日本に移転を計画しており、今後2つの取引所を営業する予定です。 "Japan has once again become the largest Bitcoin exchange market with 50.75 percent market share of the global Bitcoin exchange market. Analysts including BitFury Vice Chairman George Kikvadze attributed the surge in the trading volume of the Japanese Bitcoin exchange market to the exit of Bitcoin traders in China" (引用:https://cointelegraph.com/news/japan-becomes-largest-bitcoin-market-as-traders-leave-china) 日本は仮想通貨大国となりうるのか 2017年12月時点の、円建てビットコイン取引シェアは、米ドルに注ぐ世界2位となっています。また、あまり知られてはいませんが、実は日本はいち早くビットコイン決済システムを取り入れた先駆者でもあります。未だ数は多くありませんが、電子機器の広場である秋葉原で始まり、現在は様々なオンラインストアや日本全国の店舗で取り入れられています。今年は仮想通貨ユーザーと価値・価格の大幅な増加が見込まれているため、ビットコイン決済システムも増えていくことが期待されています。 “The involvement of big companies, the sense of security derived from government approval and media exposure really brought in a whole new group of people to the market.” (引用: https://citizen.co.za/news/news-world/1775020/japan-economy-bitcoin-forex/) 日本が仮想通貨に建設的な理由 ではなぜここまで日本政府と日本国民は、仮想通貨に対し積極的なのでしょうか? Business insiderによると、世界銀行の金融専門家ヴィンセント・ラウネイ氏が「日本の目標はとてもはっきりしている。仮想通貨大国になることだ」と述べているように、日本政府は仮想通貨を通じて日本の景気を向上させようとしています。 日本は現在、少子高齢化、経済的問題、またGDP250%の公債を抱えていますが、政府の仮想通貨に対する明確且つ寛容な規制は、日本が抱える様々な問題を解決する糸口になり得るかもしれません。野村證券のアナリストによると、ビットコインは日本のGDPを0.3%引き上げると推測しています。 Japan, on the other hand, has taken the opposite direction... So instead of ignoring or banning cryptocurrency exchanges, Japan decided to regulate them... Japan’s goal is very clear: to become the global powerhouse for cryptocurrencies. (引用: https://cointelegraph.com/news/smart-governments-will-embrace-cryptos-expert-blog) 一方、日本国民にとって仮想通貨への投資は、その他の投資手段に代わる確かな投資方法として定着しつつあり、それが日本における仮想通貨の市場を大きくする1つの要因とも考えられます。日本の銀行の金利は他国と比べ極めて少ないことから、ビットコインの相場が安定すれば仮想通貨ユーザーの更なる増加が期待できます。「周りの人がやっているから」と言う集団的行動を好む日本人の性格も、仮想通貨取引の繁栄に寄与しているのかもしれません。 また若い世代の一部は、仮想通貨を「一発逆転」の投資と考えているようです。高齢化が進む日本では、年金制度がいつまで維持されるかが不明であり、定年まで働ける保証もないため、将来に不安を抱いている若者が少なくありません。仮想通貨は、若い世代が唯一有利に戦える投資なのかもしれません。 「仮想通貨を取材していると、世代による受け止めの違いを感じることがある。20代、30代の年齢層は仮想通貨をポジティブに受け止める人が多いが、中高年以上の層では、仮想通貨を嫌う人も少なくない。高齢化の進む日本では、中高年以上の世代は、大企業にいれば定年まで『逃げ切り』がはかれるかもしれないが、若い世代は先を見通せない。年金制度も、若い世代が高齢者になるころまで、維持できるかどうか不明だ。」 (引用: https://www.businessinsider.jp/post-160569)
香港証券先物委員会がICOのトークン取引に関する声明を発表

香港証券先物委員会がICOのトークン取引に関する声明を発表

2017/09/08 at 2:45 PM 0 comments
2017年9月5日、香港証券先物委員会(SFC)の規制当局はトークン提供に関する声明を発表しました。 この声明では、SFCは、特定のデジタルトークンが証券先物法で定義されている有価証券とみなされ、香港証券法の対象になると説明しました。 SFCはすべての仮想商品を有価証券とみなしていませんが、クラウドファウンディングによるトークン生成イベントを通じて提供されるトークンの中には、株式、または所有権に似た性質をもったものもあると考えています。また、場合によってデジタルトークンは、発行体が負った負債、または負債に似た性質を持っているとみなす可能性があるとも言いました。 さらに他のケースでは、デジタルトークンは「集団投資スキーム(CIS)」とみなされる可能性があるということです。 SFCは、「CISにおいて株式、社債、および持分はすべて「有価証券」とみなされている」と言い放ちました。 ICOに関連するデジタルトークンが「有価証券」の定義に該当する場合、デジタルトークンを扱う、またはアドバイスする、あるいはそのようなデジタルトークンに投資するファンドを管理またはマーケティングすることは、「規制された活動」に抵触する可能性があります。「規制された活動」に従事する当事者は、関係者が香港にいるかどうかにかかわらず、SFCのライセンスまたは登録を受ける必要があります。   2014年1月16日、SFCは、ライセンスを取得した企業および関連団体に対して、「ライセンス企業および関連団体の円滑化 - マネーロンダリングおよびテロ資金融資 - バーチャルコモディティに関連するマネーロンダリングおよびテロリスト融資リスク」を発表しています。これは、許可された企業が「適切な保障措置が存在することを確実にするためのあらゆる合理的な措置を講じる」ことを想起させます。 その注意喚起声明の中でSFCは、トークン・オファリングに従事する当事者に対し、規制上の要件や法的要件に関して法的またはその他の専門的な助言を求めるよう推奨しています。トークン・オファリングはケースバイケースで異なり、投資家はトークン・オファリングに参加する潜在的なリスクを認識する必要があると述べています。   ジェレミー・ネーション/JEREMY NATION ジェレミー・ネーションはロサンゼルスに住む、テクノロジー、人権問題、そして料理に関心を持つライターです。ETHNewsのフルタイムスタッフライターで、ETHホルダー。 ETHNewsは自らの編集方針にコミットしています。 (ソース元記事:https://www.ethnews.com/hong-kong-securities-and-futures-commission-releases-statement-on-token-offerings)