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イーサリアムやビットコインをはじめとした仮想通貨、国際的な規制へ進むか?

イーサリアムやビットコインをはじめとした仮想通貨、国際的な規制へ進むか?

2018/03/15 at 7:19 PM 0 comments
2018年は仮想通貨の「規制元年」とも言われています。近年では、各国による法整備が進む中、ビットコイン(Bitcoin)やイーサリアム(Ethereum)などの仮想通貨に対する、国際協調を伴う世界的な規制への動きが見られます。 国際的な規制、各国の見解 各国では、ビットコイン及び仮想通貨を懸念視する、国際的な規制を呼びかける声があがっています。欧州連合(EU)は、2月26日に検討会を開き、2019年までに仮想通貨規制の仕組みを構築する予定であると発表しています。 米国のムニューシン財務長官も「全ての仮想通貨の安全を保つため、世界が同じ規制を行うべきだ」と主張しています。ドイツやフランスも同意見に賛同しています。ドイツ連邦銀行のヨアヒム・ビュルメリング理事は、1月15日に「国ごとの規制効果は限定的であるため、国際的な協力を通じた規制のみが効果的」であると指摘しました。 「『すべての金融市場の安全を保つため、世界が同じ規制を行うべきだ』。投機取引の拡大などで存在感を高める仮想通貨に対して、米国のムニューシン財務長官は2月、こう強調した。」 (引用:https://mainichi.jp/articles/20180313/k00/00m/020/125000c) 「ビュルメリング理事はフランクフルトでのイベントで、『仮想通貨の規制において国ごとの規制効果は限定的であるため、国際的な協力を通じた規制のみが効果的だ』と述べた。」 (引用:https://jp.reuters.com/article/bitcoin-regulations-germany-idJPKBN1F42R5) 日本においても、CoincheckによるNEM大量流出事件等もあり、セキュリティや利用者保護の強化を図っており、国際規制を設ける事による保護の強化という点では、他国と意見が一致しています。 ダボス会議 今年1月23〜26日にスイス(ダボス)にて開催された、世界経済フォーラム年次総会「ダボス会議」では、仮想通貨やブロックチェーンに関する議論が行われました。 ビットコインに対する否定的な声もあり、中では(仮想通貨は)脱税やマネーロンダリングを「主要目的」とした通貨であり、「必要ない」とさえ断言する意見もありました。更に、ブラック・ロックの最高経営責任者(CEO)であるラリーフィンク氏は、仮想通貨には「システミック脅威」があり、「マネーロンダリングの指標になる」と述べ、全面的に否定しています。 「世界最大手アセットマネジャーのブラックロック(Black Rock Inc.)のラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)は、仮想通貨は世界的に処理すべき『システミック脅威』があり、『仮想通貨産業は投資の対象なるかもしれないが、それ以上にマネーロンダリングの指標になる』と語った。」 (引用:https://coinchoice.net/world-economic-forum-annual-meeting-in-davos-2018/) この様に、仮想通貨による不正行為、マネーロンダリング等の悪用等の可能性から、ビットコイン並びにその他仮想通貨を金融経済への「脅威」として懸念視する国・政府が増えている事がわかります。 G20財務相・中央銀行総裁会議 国際通貨基金(以下、IMF)の理事であるラガルド氏は「ブロックチェーンを含む仮想通貨を支える技術は、フィナンシャル・インクルージョン(金融包摂)の推進力となる可能性」があるとし、仮想通貨に対する肯定的な姿勢を表しています。 「ラガルド専務理事は20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を前にブログで、ブロックチェーンを含む仮想通貨を支える技術は、ファイナンシャル・インクルージョン(金融包摂)の推進力となる可能性を秘めているが、こうした段階に至る前に危険性についても理解する必要があると指摘。」 (引用:http://diamond.jp/articles/-/163409) その反面、仮想通貨には「ダークサイド」があると指摘しました。同氏のブログでは、闇サイト「アルファベイ」で、10億円相当の違法ドラックや銃火器等を取引していたとして、昨年の7月に閉鎖された事例をあげています。仮想通貨は、マネーロンダリング(資金洗浄)や不正送金等に悪用される恐れや、金融の脅威となる可能性があるとし、国境がないからこそ、国境を超える規制及び枠組みが必要であると主張しています。 フランスやドイツ等の国からの呼びかけもあり、仮想通貨の「国際的な規制」への取り組みが今年の注目すべき話題となっています。アルゼンチンにて3月19から20日にかけて開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、この「国際的な規制」への枠組み作りを計画している模様です。 ラガルド氏は「進化しつつある仮想資産の世界における答えを見つけるため、IMFは公共の場を担える独自の位置にある」と主張しており、この計画において、同基金が中心的な役割を担うと考えています。 「同専務理事は13日のブログで、仮想通貨の「ダークサイド」とテロリストへの資金提供やマネーロンダリング(資金洗浄)支援の可能性について警告。脅威に対応するため一段の措置が必要であり、IMFはその役割を果たす意向だと表明した。20カ国・地域(G20)の中央銀行と財務当局のトップは来週、ブエノスアイレスでの会議で仮想通貨の規制について協議する。ラガルド専務理事は『この難題に1国で立ち向かえる国はない』とし、『進化しつつある仮想資産の世界における答えを見つけるため、IMFは公共の場を担える独自の位置にある』との考えを示した。」 (引用:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-13/P5JDBQSYF01S01) 具体的な対応手段 3月13日のロイターの記事において、下記の具体的な対応手段があげられています: ①「火には火を持って戦う」という言葉がある様に、仮想通貨の元となる技術や資産を用いて対抗します。例えば、分散型レッジャー等のテクノロジーを応用すれば、市場参加者同士の情報共有を促進し、顧客情報の確認や登録の証明を可能にします。更に、国境を超える取引における脱税行為も管理できるようになります。 ②バイオメトリクス(軽量生物学)、AI(Aritificial Intelligence:人口知能)及び暗号法を導入し、デジタル上のセキュリティを向上させます。これにより、不正と思われる怪しい取引を「リアルタイムで」識別できます。 ③標準的・国際的な規制を設ける事により、透明性の向上と共に、潜在的リスクを消費者に知らせる事ができ、消費者保護の強化に繋がります。 「She also said technology behind crypto assets can be used to “fight fire with fire,” including distributed ledger technology that speed up information sharing between market participants and regulators. This can be used to create registries of standard, verified customer information and help fight cross-border tax evasion, she said. Regulators can also use biometrics, artificial intelligence and cryptography to enhance digital security and identify suspicious transactions “in close to real time”, Lagarde added. Applying the same securities rules to crypto assets as standard securities also can help increase transparency and alert buyers to potential risks.」 (引用:https://www.reuters.com/article/us-g20-imf-cryptocurrencies/imfs-lagarde-says-cooperation-needed-to-keep-crypto-assets-safe-idUSKCN1GP1SX) 国際的規制による、市場への影響 ブロックチェーン技術のメリットを最大限に生かし国際規制体制が整えば、セキュリティや消費者保護の面で、大きく向上します。投資リスクが減り、国境を超えたトランザクションにおいても、投資者が保護される仕組みが設けられるでしょう。更に、政府側にとっては、脱税、インサイダー取引、マネーロンダリング等の不正行為の発覚が容易になり、市場における治安が守られます。結果として、仮想通貨に対する信頼性が増し、市場により多くの人々が参入する事も考えられます。 その一方で、投資者の観点から、デメリットもあります。規制体制が整う事によってボラティリティ(価格変動)が縮小し、大きな利益(キャピタル・ゲイン)が見込めない可能性が生じます。 「法定デジタル通貨」への一歩か? 仮想通貨の規制導入や、ビットコイン(仮想通貨)の急落は、IMFや国際決済銀行(BIS)にとっては、「シナリオ通り」なのではないのか、という見方もできます。ブロックチェーン技術の更なる発展と共に規制が強化され、仮想通貨市場のインフラが安定すれば、中央銀行や政府による「法定デジタル通貨」の発行が期待されます。 ①キャッシュレス化による紙幣コストの削減、②取引・送金の透明性の向上、③政府や金融当局等の信頼性のある主体による統制等、様々なメリットがあります。しかし、その一方で、デメリットや懸念すべき要素もあります。 一つ目は、中央銀行等の一つの主体が全ての顧客情報や取引情報を握る事となり、権力の集中化が生じます。特に、IMFやBIS等の国際的機関による法定デジタル通貨が採用されれば、ブロックチェーン上で全世界市民の全てのトランザクションを把握し、管理する事が可能になってしまいます。 二つ目は、民間銀行等の従来の預金業務を担っていた金融機関や仲介者に影響を及ぼしてしまうという事です。 三つ目は、ビットコインやアルトコインが急落し、資産としての価値を失う点にあります。結果的には、ビットコインが消滅する可能性も否めません。これは、ビットコインや仮想通貨を支持する者達にとっては、望ましくない結果でしょう。 法定デジタル通貨における各国の動向 (引用:https://moneytoday.jp/articles-1239) 最後に 国際規制が設けられれば、仮想通貨及びその市場が大きく動くターニングポイントとなるでしょう。今月の19、20日にアルゼンチンにて開かれるG20の会議が、今後の仮想通貨規制における展開を左右する「鍵」となります。
南アフリカ準備銀行が「レギュラトリーサンドボックス(=現行法の適用を一時的に停止する規制緩和)」でBankymoonと提携

南アフリカ準備銀行が「レギュラトリーサンドボックス(=現行法の適用を一時的に停止する規制緩和)」でBankymoonと提携

2017/07/21 at 7:55 PM 0 comments
南アフリカ共和国の中央銀行(SARB)は近く、ブロックチェーンソリューションを提供するBankymoonと協力して暗号通貨規制のテストを開始   南アフリカ準備銀行は、レギュレタリーサンドボックスの検証パートナーにブロックチェーンソリューションを提供するBankymoonを選んだと報道されています。これはBankymoonのCEOであるロリアン・ガマロフ氏が、7月19日に法律事務所ノートン・ローズ・フルブルライトが開催したブロックチェーンとビットコインのイベントで明らかにしました。 「現時点で私達がやっていることは、サンドボックス内でこの関係がどこまで継続できるかということに尽きます」とガマロフ氏は述べました。「なぜなら、準備銀行は出て来る結果に対し承認の印を押すことに非常に躊躇しているからです。サンドボックスは最初のフェーズにおいてビットコインのみに焦点を合わせますが、全ての暗号通貨に対し広範な規制を適用することを視野に入れています」 準備銀行は2月、ブロックチェーンベースの電子通貨に対してオープンであることを宣言し、ガマロフ氏は5月に再びその意図を示唆しました。 ガマロフ氏は南アフリカ市場で、暗号通貨の潜在力に関するワークショップやセミナーを行いました。加えて、最近彼は、国家における代替通貨の可能性を探るために起用されました。ガマロフ氏は、政府による関与は暗号通貨のメインストリームでの採用を後押しするであろうと考えているようです。 「規制は物事を先に進め、一般の人々によるビットコインに対する姿勢を好意的にすると思います。これらの新たな規制で、市井の人々はビットコインがハッカーや犯罪者の専売特許でないことを確信するでしょう」 南アフリカの民間セクターは確かに暗号通貨への信用を表明しています。先月、ファーストナショナルバンクの前CEOマイケル・ジョルダン氏は、2025年にも暗号通貨は国家通貨の競合となっていると確信していると公言しました。 予定されているサンドボックスがビットコインに焦点を合わせるものである一方、南アフリカ準備銀行はこれまでにイーサリアムベースのブロックチェーン上で実行可能な分散コードコントラクトをテストしています。 このストーリーが展開するにつれ、ETHNewsは更新情報を提供していきます。   ライター:マシュー・デ・シウバ/MATTHEW DE SILVA マシューは新技術への情熱を持ったライターです。ETHNewsへ参加する前、彼は米国証券取引委員会とOECDのインターンでした。彼はジョージタウン大学で国際経済を専攻、優等で卒業しました。余暇の時間マシューはバスケットボールをプレイするのとポッドキャストの視聴を楽しんでいます。ロスアンゼルス在住。 ETHNewsは自らの編集方針にコミットしています。 読んで面白かったですか?@ETHNews_で私達をフォローして、南アフリカ準備銀行、Bankymoonまたはその他のイーサリアムの世界のニュースの最新情報を受け取りましょう。 (ソース元記事:https://www.ethnews.com/south-african-reserve-bank-partners-with-bankymoon-for-regulatory-sandbox)
TDバンク・グループがデジタル商工会議所に加入

TDバンク・グループがデジタル商工会議所に加入

2017/07/18 at 8:10 PM 0 comments
TDバンク・グループ、デジタル商工会議所と、デジタル資産と関連テクノロジーの推進に取り組む 2017年7月17日デジタル商工会議所は、トロントに拠点を置く多国籍銀行金融サービスプロバイダーのTD(トロント・ドミニオン)バンク・グループがその執行委員会に加わると発表しました。公開された情報によれば、TDは将来的に、イノベーション、雇用、そして投資を促進するであろうデジタル資産と関連テクノロジーの成長、そして堅実な法的環境の構築を推進するメンバーになります。TDのエンタープライズ共有プラットフォームやブロックチェーンを推進する上級副社長クリス・オーウェンによると、この動きは各組織にとってとてつもない機会を生み出すであろうとしています。 「金融の世界にブロックチェーン技術を適用することで、よりセキュアで経済的な銀行サービスを提供するためのとてつもない機会が存在することは否定しようがありません。しかし、このポテンシャルを解き放つためのコラボレーションが必要です。私たちは商工会議所そしてそのメンバーと共に、発展しつつあるこのエコシステムを育成しブロックチェーン技術の採用を加速する取組みを行えることを楽しみにしています。」 2014年の誕生以来、商工会議所はブロックチェーンと暗号通貨業界を積極的に宣伝してきました。最近になってこの団体は、ブロックチェーンや分散型台帳技術のような新しいイノベーションの利用を推進するため、ワシントンDCでブロックチェーン教育デーイベントを開催し、議会のメンバーがブロックチェーン業界の主要な70社の代表達と交流しました。加えて最近、商工会議所は米国財務会計基準審議会に、電子通貨向けの会計基準に取り組むよう求めました。 多国籍金融リーダーであるTDが参加することで、デジタル資産とブロックチェーン技術が一般的に普及するにつれ、商工会議所の影響力をカナダ全土そして全世界に拡大するでしょう。2017年4月時点で、TDは1.3兆カナダドル資産を記録し、1150万近くのアクティブなオンラインとモバイルのユーザーを抱えています。加えて、金融サービス技術業界に対し積極的に投資を行っています。2017年5月に、TDは「過去最大の分散型台帳技術(DLT)投資」に参加し、グローバル金融コンソーシアムRCがシリーズAの投資ラウンドで1億700万ドルを確保するのを支援しました。 商工会議所の会長ペリアンヌ・ボーリング氏はTDとの輝かしい未来を楽しみにしています: 「私達はカナダの銀行として初めてTDを商工会議所の執行委員会に迎えられることに興奮しています。TDリーダーシップ思考は、ブロックチェーンと分散型台帳技術によるグローバル金融システムの改善に向け協働するにつれ大きな価値を持つでしょう」   ライター:ダン・カミングス/DAN CUMMINGS ダンは科学技術、時事問題、人権、経済的影響、そして戦略上の計算に熱意を持つLAベースのミュージシャン、ライターそして退役軍人です。   ETHNewsは自らの編集方針にコミットしています。 読んで面白かったですか?@ETHNews_で私達をフォローして、TDバンク・グループ、デジタル商工会議所、またはその他のイーサリアムビジネスと金融ニュースの最新情報を受け取りましょう。 (ソース元記事:https://www.ethnews.com/td-bank-group-joins-chamber-of-digital-commerce)