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元NSA/CIA局員スノーデン氏、ビットコインに関するスパイ監視を暴露

元NSA/CIA局員スノーデン氏、ビットコインに関するスパイ監視を暴露

2018/04/24 at 6:43 PM 0 comments
スノーデン氏が公開した、仮想通貨(ビットコイン、イーサリアム)ユーザーを特定し、ハッキングを可能にするために構想されたNSAの2つの極秘プロジェクト、OAKSTAR、MONKEYROCKETについて解説します。 スノーデン氏はNSA、CIAの元局員であり、2013年6月にNSA(アメリカ国家安全保障局)の個人情報収集の手口を告発した人物です。NSA(アメリカ国家安全保障局)はCIA(中央情報局)と同じく諜報活動を行う機関ですが、人間ではなく電子機器を用いて情報収集を行います。 スノーデン氏のNSAに関する新たな情報公開により、ビットコインをアメリカのスパイが監視しているという陰謀論は、実は的を得た疑念であった事が明らかになりました。ビットコインは、もともと取引を公、数学的に立証可能にし、資産管理権を所有者が持つことを可能にするという崇高な世界観を元に開発されたものであります。 しかし、ビットコインの根底にある自由主義的な金融秩序は、既存の政府の財政における特権を揺るがす可能性があり、当然それを阻止しようとする機関も現れてくるでしょう。スノーデン氏はNSA(アメリカ国家安全保障局)が機密プロジェクトを通して、ビットコイン、イーサリアムなどの仮想通貨に関するネット上の動向を監視している証拠をThe Interceptに受け渡しました。 NSAの極秘プロジェクト スノーデン氏が公開した書類には、ビットコインユーザーを特定し、ハッキングを可能にするために構想された2つの極秘プロジェクト、OAKSTAR、MONKEYROCKETが記載されています。 OAKSTARは企業(主に通信会社)と秘密裏に契約を結ぶ事により、光ケーブルから直接インターネット・データを入手する事で、ネット上のコミュニケーションの監視を可能にするプロジェクトです。 このサブプログラムとして、2012年MONKEYROCKETが開始されました。考案当初は、中東、ヨーロッパ、南アメリカ、アジアにある、ネットワークに接続された機器を監視するためのプロジェクトでした。しかし2013年の春には、MONKEYROCKETがビットコインユーザーを監視するための唯一の情報源である事が明らかになり、ビットコインに関する情報は後々の分析のため保存するという“full take”の扱いを受ける事になりました。 正確には記述されていませんが、MONKEYROCKETは非西欧圏を対象とした表向きは匿名性を高めるとされるマルウェアであり、ユーザーがインストールする事でNSAに個人情報が漏洩するというシステムを持つものでした。 (引用:https://theintercept.com/document/2018/03/20/entry-from-sso-news/ ) The Interceptの記者、サム・ビドル氏は3月21日に公開された記事で、NSAの長期に渡るビットコインに関する情報詮索を説明しています。 「NSAは世界中にいるビットコインユーザーを標的とするため、迅速に行動した—そして少なくとも“ビットコインの送信者、受信者を特定する”のに役立つ1つの情報ソースを入手した」 「情報ソースはNSAが世界中の生のインターネット通信情報を入手、分析する能力を増幅させた。また他の公開された書類によると、不正なソフトウェアプログラムをユーザーには匿名性を高めるものとして宣伝し、情報を取り入れることが行われていた。」ーサム・ビドル “worked urgently to target Bitcoin users around the world — and wielded at least one mysterious source of information to 'help track down senders and receivers of Bitcoins.” “The data source appears to have leveraged NSA's ability to harvest and analyze raw, global internet traffic while also exploiting an unnamed software program that purported to offer anonymity to users, according to other documents.”ーSam Biddle (引用:https://theintercept.com/2018/03/20/the-nsa-worked-to-track-down-bitcoin-users-snowden-documents-reveal/) NSAのビットコインユーザーの追跡は、ユーザーのコンピューターから特定のデータを引き出すというレベルまで深く行われており、2013年、3月29日に記録されたNSAの覚書によると、NSAはユーザーのパスワード情報、ネット動向、MACアドレスを入手していました。 下の画像はNSAのメモであり、下部にモンキーロケットがビットコインの送信者、受信者を特定するのに有用である事が書かれています。 (引用:https://theintercept.com/document/2018/03/20/pages-from-oakstar-weekly-2013-03-15/ ) 同記事には標的を特定するため、NSAがユーザーのインターネットアドレス、ネットワークポート、タイムスタンプを不正入手している事実も記載されています。 まとめ スノーデン氏が公開した機密情報は、NSAがプライバシーの侵害を侵しており、合衆国憲法修正第4条(不法な捜索や押収の禁止)に反しているという疑惑を強めるものであります。仮想通貨の匿名性が、テロリズムや犯罪組織に利用される中、政府機関が警戒を強め、監視する事は仕方がないものだとも考えられます。 しかし、フェイスブックの個人情報流出問題や、中国IT機器の政府への個人情報の受渡が話題になっており、プライバシー関連問題に敏感になっている人々が世界的に増加している事を考慮すると、政府の個人情報を詮索する行為は世間的に容認されないものとなるかもしれません。
【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part16 ~春が来る?~

【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part16 ~春が来る?~

2018/04/18 at 4:02 PM 0 comments
  4月18日(水)現在、時価総額1位のビットコイン/Bitcoin(BTC)の価格、ビットコインチャート、BTC/JPYやBTC/USDに関する今後の相場/価格/レート推移について、チャート動向を基にしたビットコイン価格分析レポートです。 今週のビットコイン/Bitcoin(BTC)は大幅な上昇を見せ、8000USDの壁を打ち破りました。その後も強気傾向を維持し、現在はそのエリアで安定な動きを見せています。 今回焦点を当てる期間は2018年4月11日〜2018年4月18日です。この記事は、日本の大手仮想通貨取引所であるBitFlyerの提供しているチャートを参考にしています。 (4月11日~4月18日BTC/JPYチャート 引用:https://consensysmediajapan.com/bitcoin-chart) ビットコイン/Bitcoin(BTC)価格:最安709,161 - 最高793,118(JPY) 前回記事では、急な下落が発生し、伸び悩んでいる状態にあると言及しました。しかし、12日の急激な上昇によって8,000USDレジスタンスを超え、現在は日本円にして約85万円付近で安定することに成功しました。前回記事の予想では、ビットコイン/Bitcoin(BTC)価格が$8,000以上を維持することは売り圧を強める可能性があると示しましたが、価格は下落することはありませんでした。 今回記事は、この急上昇要因と、今後のビットコイン/Bitcoin(BTC)価格推移を考察していきます。 急上昇要因 (引用:https://news.bitcoin.com/markets-update-btc-prices-jump-over-1000-in-less-than-an-hour/) 12日、ビットコイン/Bitcoin(BTC)価格は約30分間で1,000USD(10%以上の伸び)上昇しました。しかし、特定の原因はなく、様々な理由が考えられています。というのも、ポジティブな仮想通貨関連のニュースが多く、特段的に要因を確定できないためです。そこで、今回はそのポジティブなニュースの中で最も影響を及ぼしたであろう話題をピックアップします。 「While no specific events have been confirmed as the reason for the sharp price jumps across the board, Twitter users have speculated that the recent news that Bitcoin has been declared compliant with Shariah law – according to a report published online today, April 12 – may have contributed to the spike:」 (引用:https://cointelegraph.com/news/bitcoins-price-jumps-1000-in-30-minutes-of-market-growth-across-the-board) イスラム法がビットコインを認可 イスラム法がビットコインを認める旨を含んだレポートが12日に公表されたことがTwitter上で大きな話題となりました。それにより多くの人がビットコインを買い、取引ボリュームが大幅に増加したことが今回の急上昇の一つの要因と考えられています。 「Abu Bakar summarizes all of the various definition in Islam for both property (mal) and currency as a way of deciding whether or not cryptocurrencies like Bitcoin fall under the halal (permissible) category, or the haram (prohibited), as well as listing the various Islamic organizations globally that have issued official stances about Bitcoin’s role in Islam.」(引用:https://cointelegraph.com/news/fintech-startup-report-concludes-bitcoin-is-generally-permissible-under-sharia-law) 確定申告期限、リップルの動き、買い圧の上昇 多くの人は仮想通貨によって得た利益を申告する確定申告を完了し、仮想通貨売買を再びスタートしたことが取引ボリュームの増加の一因となりました。リップルのブロックチェーン決済サービスの立ち上げ発表に起因した期待値の高まり、価格の伸びに伴うショートポジションでの決済も取引ボリュームの増加を促し、ビットコインの急激な上昇に一役買うこととなりました。 「ブルームバーグによると、ファンドストラット社のトム・リー氏は仮想通貨急騰に理由について、サンタンデール銀行がリップルと提携し、ブロックチェーンに基づく国際決済サービスを立ち上げると発表したこと、確定申告期限前の仮想通貨売却がほぼ終わりに来ていること、そして、価格の上昇によりショートポジションの決済がさらに加速し、買い圧力が高まったことが組み合わさったためと述べた。」(引用:https://jp.cointelegraph.com/news/crypto-markets-see-steady-growth-following-yesterdays-sharp-price-jump) 今後の予測 (引用:https://www.tradingview.com/chart/BTCUSD/x98UqciZ-BITCOIN-Bulls-Seem-Weak-The-Bears-Are-About-To-Take-Over-Again/) 現在は、若干の弱気傾向にあり、ビットコイン価格は下方調整される可能性が有ります。一方で、今回の上昇波による強気傾向は未だ継続しているといった考えもあり、もし、さらなる上昇からレジスタンスである8,500USD付近をブレイクすることがあれば、9,400レベルに上昇を引き起こす可能性も示唆されています。 「The support of the range is likely to be $6,757.26. The resistance of the range is still not final because if the bulls break above the 50-day SMA, the next move will carry the BTC/USD pair to $9,400 levels.」(引用:https://cointelegraph.com/news/bitcoin-ethereum-bitcoin-cash-ripple-stellar-litecoin-cardano-neo-eos-price-analysis-april-16) さらに、今年の仮想通貨の停滞期は終焉を迎えているといったニュースも公開され、今後の仮想通貨市場に春がやってくる期待が高まっています。 「Crypto Asset Management’s Timothy Enneking asserted that the bear market has largely run its course. On crypto Twitter, many traders are also cautiously optimistic. For the first time in a long time, they’ve actually begun sharing calls with their followers, something they’d hitherto been hesitant to do.」(引用:https://news.bitcoin.com/bitcoin-in-brief-thursday-crypto-winter-is-almost-over/) 現在安定しているビットコイン価格の推移が上下どちらへ動くのか注目が集まります。
ビットコイン等を取り扱う仮想通貨取引所の買収ニュース一覧

ビットコイン等を取り扱う仮想通貨取引所の買収ニュース一覧

2018/04/13 at 6:24 PM 0 comments
一般投資家が仮想通貨(ビットコイン、イーサリアム)を売買できるプラットフォームを提供する取引所は、仮想通貨が社会に定着していくにあたって必要不可欠なものとなります。国内外で過去10年間で同サービスを提供する企業やスタートアップは急速に増え、当局の規制が追いつかない状況が続きました。取引所がハッキングを受け、巨額の仮想通貨が不正流出してしまう事例も多く見られました。最近ニュースを賑わせているのは仮想通貨取引所運営会社の買収案件です。 本記事では直近の大手仮想通貨取引所3社(ポロニエックス、ビットスタンプ、コインチェック)の買収に関する報道を取り上げます。 ポロニエックス (出典:http://coinpost.jp/?p=913) 会社概要 2013年にアメリカで設立された仮想通貨取引所で、扱うアルトコインの幅広さが売りとなっています。BTC建て、ETH建て、XMR建て、USDT建ての4種類で取引が可能で取引ペアは100種類程度あります。昨年夏ごろまで取引シェアはトップレベルで、売買代金が10億ドルに達したのはポロニエックスが史上初だったようです。 買収の経緯 2018/2/26、Circle Internet Financialによって4億ドルで買収されました。Circleは世界有数の仮想通貨アセットファンドでありながら、アプリを通して仮想通貨の送金を可能とするプラットフォームを提供する企業で、2013年に創業されました。Circle PayやCircle Investといったサービスをアメリカ、イギリス、ヨーロッパで展開しています。 Circleによると、買収後はカスタマーサポート・リスク管理・コンプライアンス・オペレーションを改善していく考えです。 Circle社のブログ記事には以下のように述べられています。 今後数年間で私たちはポロニエックスプラットフォームを発展させ、仮想資産のみの交換業務以上のことを実現しようとしています。現物、資金調達、株式、不動産、芸術作品、音楽・文学作品等のクリエイティブな制作物、サービス・リース、時間ベースのレンタル、クレジットなどあらゆる価値を表すトークンを扱える頑丈なマルチサイド分散市場を想定しています。何かと何かを交換することに関する契約上のルールは、分散型グローバルソフトウェアで表されるようになり、分散元帳の形で分散共有メモリに依存し、Circle Poloniexのようなグローバルな多次元市場のサービスから恩恵が得られると考えています。未来の世界経済は選ばれ限られた数のゲートキーパーだけでなく、関わる人全員にオープンに共有され、包括的で均等に分散され、強力になるでしょう。 “In the coming years, we expect to grow the Poloniex platform beyond its current incarnation as an exchange for only crypto assets. We envision a robust multi-sided distributed marketplace that can host tokens which represent everything of value: physical goods, fundraising and equity, real estate, creative productions such as works of art, music and literature, service leases and time-based rentals, credit, futures, and more. We believe that the contractual rules around exchange for anything and everything will become increasingly represented in distributed global software, rely on inconvertible distributed shared memory in the form of distributed ledgers, and benefit from the services of global multidimensional marketplaces such as Circle Poloniex. The future of the global economy is open, shared, inclusive, far more evenly distributed, and powerful not only for a few chosen gatekeepers, but for all who will connect.” (引用:https://blog.circle.com/2018/02/26/circle-acquires-poloniex/) ビットスタンプ (出典https://99bitcoins.com/bitstamp-review-is-it-the-cheapest-exchange-for-buying-bitcoin/) 会社概要 2011年にイギリス設立された仮想通貨取引所で欧州最大級です。現在はルクセンブルグに本社を置いており、現地の規制に従って運営しています。2018/3/26時点でビットコインのドル建ての取引量は世界2位、ユーロ建ての取引量は世界4位となっています。ビットコイン、イーサリアム、リップル、ライトコイン、ビットコインキャッシュの5種類の通貨を取り扱っています。 (引用:https://www.cryptocompare.com/coins/btc/analysis/USD https://www.cryptocompare.com/coins/btc/analysis/EUR) 買収の経緯 ビットスタンプは韓国の投資家集団によって買収されることが、ニューヨークタイムスの記者Nathaniel Popper氏の2018/3/23のツイートによって明らかとなりました。取引所側も投資家側も声明を出していませんが、4億ドル程度で買収される交渉の最終段階に入っているようです。未だ公式の発表はないため、単なる噂、という説もあります。 Along with all the other news about virtual currency exchanges, I've heard from numerous sources that one of the oldest exchanges, Bitstamp, is in the final stages of being sold to South Korean investors for ~$400m. Neither the exchange nor the buyers are commenting. — Nathaniel Popper (@nathanielpopper) 2018年3月22日 (引用:https://twitter.com/nathanielpopper/status/976855339927785473) Coincheck (出典:https://coincheck.com/ja/) 会社概要 2012年に日本で設立された仮想通貨取引所サービスを運営する会社です。2018年4月時点でビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアムをはじめ13種類のコインを取り扱っています。金融庁は2017年4月より仮想通貨交換業者に登録制を導入していますが、コインチェックは登録申請をしていたものの認可を得られず、みなし業者として運営していました。 2018年1月26日、同社が保持していた約580億円に相当するNEM(5億2300万XEM)が外部に流出し、被害者数は26万人にのぼりました。同社の仮想通貨流出事件が発端となり仮想通貨交換業に対する日本政府の規制が強化されたと言っても過言ではないかもしれません。 買収の経緯 ネット証券大手のマネックスグループは2018年4月6日、コインチェックの買収を発表しました。買収額は36億円で、上記ポロニエックス、ビットスタンプと比べ格安に感じられますが、流出事件を機に多くの訴訟を抱えたコインチェックを買収するのはかなりのリスクだとする見方もあります。マネックス側の狙いとしては、以下のように世界でも有数のユーザー数を誇るコインチェックの持つ顧客基盤や、ブロックチェーン技術を自社の伝統的なセキュリティー体制を融合させることにあるようです。 「コインチェックは、2018 年 1 月 26 日の不正アクセスによる仮想通貨 NEM の不正送金に関し、関東財務局 から業務改善命令を受け、経営管理態勢及び内部管理態勢の改善を図っている途上にあります。当社として は、同社の改善を全面的にバックアップすることにより、同社のお客様に安心してご利用いただける環境を 作っていきたいと考えています。具体的には、当社がオンライン証券業界で創業以来培ってきた経営管理や システムリスク管理のノウハウや人材および、顧客資産保護の体制を最大限活用することにより、お客様が 安心して利用することができ、社会的に有用な仮想通貨交換業者として、コインチェックが今後とも持続的に 成長できるようサポートしてまいります。 さらには、コインチェックが持つブロックチェーン技術や仮想通貨に関する知見と、当社グループの金融業 に関する知見を融合することで、「第二の創業」を加速させ、仮想通貨業界の健全な発展にも貢献することを 通じて、未来の金融の在り方をデザインし、新たな価値を提供するという両社に共通するビジョンを発展させ てまいります。」 (引用:http://file.swcms.net/file/monexgroup/jp/news_release/auto_20180405405861/pdfFile.pdf)  
【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part15 ~期待破り~

【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part15 ~期待破り~

2018/04/11 at 4:45 PM 0 comments
4月11日(水)現在、時価総額1位のビットコイン/Bitcoin(BTC)の価格、ビットコインチャート、BTC/JPYやBTC/USDに関する今後の相場/価格/レート推移について、チャート動向を基にしたビットコイン価格分析レポートです。先週末に回復の兆しを見せたビットコイン価格でしたが、急な下落が発生し、現在も伸び悩んでいます。 今回焦点を当てる期間は2018年4月4日〜2018年4月11日です。この記事は、日本の大手仮想通貨取引所であるBitFlyerの提供しているチャートを参考にしています。 (4月4日~4月11日BTC/JPYチャート 引用:https://bitflyer.jp/ja-jp/bitcoin-chart) ビットコイン/Bitcoin(BTC)価格:最安709,161 - 最高793,118(JPY) 前回記事では780.00USD付近にて停滞することが今後の強気傾向を継続する最低条件であることを言及しました。結果、ビットコイン/Bitcoin(BTC)価格は急激な下落により、強気トレンドを維持することは叶わず、現在も停滞傾向にあります。 今回記事は、この急落の要因と、今後のビットコイン/Bitcoin(BTC)価格推移を考察していきます。 急落要因 インド中央銀行の仮想通貨廃止令 急落が発生した日にインドの中央銀行が金融機関に対し、仮想通貨に関連する個人・法人との取引を停止するよう求める決定を下しました。これは、中央銀行が仮想通貨により税収を確実に徴収できないことや、ブロックチェーン技術に対する不安はインドの失業率問題を悪化させるといったことが理由として述べられています。この動きは、ビットコイン価格の下落に拍車をかける一因となりました。 「インドの中央銀行が5日、金融機関に対し、仮想通貨に関連する個人・法人との取引を停止するよう求める決定をしたことを受け、署名収集サイトのChange.orgで請願活動が行われている。請願書公開の4月5日から現在までに、1万7000人以上が署名した。」(引用:https://jp.cointelegraph.com/news/petition-to-reverse-indian-central-banks-crypto-ban-gains-17000-signatures) 仮想通貨取引ボリュームの低下 実際、上記のようなインドの仮想通貨に対する規制が強化されることは予測が立っていました。今回のインドの動きは、その他各国の仮想通貨規制に対する不安を煽ることにつながりました。その結果、最大のボリュームを誇る日本や、韓国、米国での取引ボリュームが減少し、ビットコイン価格の下落を生じさせました。 以上のような要因から、たった1日で10%以上の下落を生み、弱気トレンドを発生することとなりました。 (世界取引ボリューム 引用:https://cointelegraph.com/news/btc-below-7000-as-crypto-markets-see-modest-downward-trend) 今後の予測 (引用:https://www.tradingview.com/chart/BTCUSD/EanoAI2f-Sugar-Magic-No-Thanks-I-m-Already-Sweet-Enough-BITCOIN-BTC/) 急落によりサポートであった黄土色のラインを割ったことで、現在はレジスタンスとして存在しています。この$7,000レジスタンスを超えることは、ビットコイン価格の上昇が期待できるかもしれません。しかし、現在は未だに弱気トレンドを抜け出せずにいます。今後上昇を見せるためには何かしらの要員が必要になってきます。ビットコイン価格が$8,000を維持できる状態にあれば、売り圧が強まる可能性もあります。 「We’ll see the first signs of bullishness when the BTC/USD pair breaks out and sustains above the descending channel. We shall look to buy only if the price sustains above $8,000 levels.」(引用:https://cointelegraph.com/news/bitcoin-ethereum-bitcoin-cash-ripple-stellar-litecoin-cardano-neo-eos-price-analysis-april-04) この停滞しているビットコイン価格の推移が上下どちらへ動くのか注目が集まります。
ビットコイン、イーサリアム等の仮想通貨、スポーツ業界での活用

ビットコイン、イーサリアム等の仮想通貨、スポーツ業界での活用

2018/04/11 at 4:22 PM 0 comments
ビットコイン/Bitcoin(BTC)、イーサリアム/Ethereum(ETH)等の仮想通貨は様々な分野での活用が見込まれ、実用されています。特に目立つ活用方法は、その技術を使用したプラットフォームアプリケーションや、通貨と命名されているように銀行での応用活用が目立ちます。もちろん通貨としての活用法もありますが、それを凌ぐほどにそれらの技術に期待が高まっていることがわかります。このように、様々な分野からの需要が見込まれる仮想通貨ですが、一見全く関わりがないと考えられるスポーツ業界に対してもユニークな活用方法が見受けられます。今回は、その活用方法を紹介していきます。 現在スポーツ業界は一種の変革の時代に直面しています。日本代表バレーボールチームが実行したデータを活用した”データバレー”を筆頭に、現代の”サッカー、テニス、バスケットボール、野球、etc.”スポーツはIT技術を取り入れた戦略的、頭脳的な面が目立つ時代になりました。このことから、仮想通貨がスポーツ業界に進出することは何の疑いの余地もないのかもしれません。 仮想通貨がスポーツ業界に関与した実例 選手のトランスファー契約 プロスポーツでは、多くの選手の移籍契約がシーズンごとに行われます。場合によっては、シーズン中であろうと新たな選手がそのチーム、実業団へと移籍します。 今年、その契約が初めてビットコインを使用して結ばれることになりました。トルコのアマチュアチーム、ハルヌスタスポル(Harunustaspor)のオーナーであるハルドン・セヒト(Haldun Sehit)氏はCNNトルコに対し、22歳のオマール・ファルク選手と2000リラ(528ドル)相当のビットコインと、現金2500リラ(661ドル)で移籍契約を結んだことを明かしました。今回の移籍金全てがビットコインで支払われたわけではありませんが、世界初となる活用事例になりました。今後、スポーツ業界の移籍契約が仮想通貨で行われる時代が訪れれば、ハルヌスタスポルはその歴史の最初の1ページとして歴史に名を残すでしょう。 事実、イーサリアム等の幾つかの仮想通貨はスマートコントラクト技術を備えており、移籍契約における様々な手順を簡略化することに役立つと考えられます。イーサリアムを介することで、契約成立した移籍を瞬時に可視化することが可能になるかもしれません。 「A little-known sports club in Turkey claims it has completed the world's first football transfer using bitcoin. Amateur club Harunustaspor, who competes in the Sakarya First Division Group B, paid for 22-year-old Omar Faruk Kiroglu using the cryptocurrency. Club chairman Haldun Sehit told CNN Turk that the club completed to world first "to make a name for ourselves in the country and the world." Kiroglu received 0.0524 in bitcoin (approximately £385) and 2,500 Turkish Lira (£470) as part of the deal. He added: "As my chairman said, we are doing something new."」(引用:http://www.businessinsider.com/bitcoin-turkish-club-harunustaspor-first-to-pay-for-a-footballer-using-cryptocurrency-2018-1) 観戦チケット、グッズの購入 仮想通貨の保有者率が高まってきたことで、現在様々な”通貨”としての活用手段も増えてきています。オンラインショッピング、レストラン、日用品の買い物など多岐に渡ります。そこでも、スポーツ業界は触手を伸ばしています。 サンノゼ・アースクエイクス/San Jose Earthquakes(MLS) アメリカのメジャーリーグサッカー(MLS:Major League Soccer)に所属するサンノゼ・アースクエイクス(San Jose Earthquakes)はサッカー業界初となるスタジアムでのビットコイン決済を導入しました。このクラブは多くのIT企業が生まれ、現代テクノロジーの最先端を行くアメリカ・シリコンバレー(Silicon Valley)がすぐ近くにあるサンノゼに所在し、それに感化され、何か革新的なことを行おうとしたことがビットコイン決済を始める発端でした。 (サンノゼ・アースクエイクスのロゴ 引用:http://www.baysportsreport.com/2014/07/23/earthquakes-homecoming-yallop-benji-joya/) 「"In the spirit of Silicon Valley, the Earthquakes are constantly looking for ways to innovate," said club president Dave Kaval. "Coinbase's bitcoin payment processor adds another cutting edge payment option that further streamlines the commerce experience for fans."」(引用:https://www.sjearthquakes.com/post/2014/05/19/quakes-become-first-team-accept-bitcoin-payments) ダラス・マーベリックス/Dallas Mavericks(NBA) 同じくアメリカ、ナショナル・バスケットボール・アソシエーション(NBA:National Basketball Assosiation)に所属するダラス・マーベリックス(Dallas Mavericks)は来シーズンから観戦チケットの購入をビットコインで行えるようにすることを示しました。同クラブのオーナーであるマーク・キューバン(Mark Cuban)氏はNBAの来シーズンからビットコインによるチケットの購入を実現化をする旨を語りました。また、購入はビットコインに限らずイーサリアムからも可能にすることを述べています。 (ダラス・マーベリックスのロゴ 引用:http://bi-ruppara.com/dallas-mavericks/) 「Famous American entrepreneur, businessman and investor Mark Cuban has announced that bitcoin users can soon buy tickets to National Basketball Association (NBA) games directly from his team. Asked on social media when will it be possible to purchase tickets for the Dallas Mavericks (Mavs), which he owns, Cuban simply answered “Next season.”」(引用:https://news.bitcoin.com/mark-cubans-nba-team-mavericks-sell-tickets-bitcoin-next-season/) スポーツギャンブルにおける活用 多くのスポーツギャンブルサイトがビットコインでのベットを受け付けています。日本では宝くじのようなTOTOくじ、競馬、競輪、競艇が有名ですが、海外ほどスポーツギャンブル文化は浸透はしていないでしょう。各々の国によって法律の規制が様々なことが要因ではありますが、現在、様々な国でビットコインを利用したスポーツギャンブルが行われています。また、多くのオンライン仮想通貨ギャンブルサイトも存在します。Sportsbet.ioは仮想通貨ギャンブル業界でのリーディングカンパニーです。この企業は全30種類のスポーツにおいてスポーツギャンブルを提供しています。 また Why How Whatをサイト上に公表し、提供理由を示しています。 「What -Bitcoin is a digital currency, which has truly taken off in recent years, allowing users to pay their bills, buy goods and even for sports betting! Using a peer-to-peer infrastructure known as "Blockchain", disrupting traditional banking methods, bitcoins are a true modern innovation. Why -Bitcoins can be acquired across the world with ease, and used anywhere else due to a lack of traditional banking regulations. Bitcoins also allow for increased privacy as they can be utilized anonymously and are not directly managed by any organization or institute. How -Many exchanges allow you to send bitcoins you purchase directly to any address you specify, you can also create a bitcoin wallet which can be managed via an app on your computer or smart-phone, you can even carry your bitcoins on a physical device for added security.」(引用:https://www.newsbtc.com/sportsbet-io-review/) ビットコインは匿名で、Peer to Peerでの取引が可能であることにより管理企業や組織が必要ないことから安全性に長けているといった理由があると述べています。 ギャンブルのような仮想通貨 仮想通貨は現在約1500種類を超えています。その中には、その仮想通貨プラットフォーム内にて、ある1つのお題に対し、その通貨保有者が数ある正解を含む選択肢にbet(ベット)し、その正否によって順位がつけられ、利益配当を受けとるといったものを提供している仮想通貨があります。その有名な例としてはGnosis(グノーシス)があります。GnosisはGnosis Olympiaといった分散予測市場プロジェクトにより、上述のギャンブル要素のある取引を実施しました。(詳細参照:https://consensysmediajapan.com/3531.html) 今後のスポーツと仮想通貨の関係 あの有名サッカーチーム、バイエルンミュンヘンが 今年1月29日から2月2日の4日間、本拠地であるアリアンツ・アリーナにて「FCバイエルンHackdays」が開催されました。その中で行われたSAPチャレンジにおいて、「FanCoins」といった仮想通貨を利用したサービスアイディアが優秀賞を獲得しました。この試みは今後実用化に向けて取り組みが進んでいきます。 「SAPチャレンジでは、30名程度の参加者が6チームに分かれてサービス開発を行った。その中には一流の「ハッカー」も参加していた。ニューヨーク出身の34歳、サンフランシスコ在住のマーだ。彼は、すでに世界各地で100を超えるハッカソンに参加している。マーは、今回の企画に参加するにあたり、すでにアイデアを持ってきていた。それが、「FanCoins」である。「FanCoins」は、バイエルンが試合で得点するごとに仮想通貨であるファンコインを発行することができる。例えば、1月21日のブンデスリーガ第19節のブレーメン戦で、トーマス・ミュラーが記念すべきブンデスリーガ100ゴール目を決めた。このようなメモリアルゴールの場合、バイエルンはいつもより多くのファンコインを発行することができる。ファンとエンゲージを深めたいポイントで、コイン発行が自由にできるような仕組みになっているからだ。また、このファンコインにはコインが発行された時のゴール映像が埋め込まれるため、取得したファンはコインの金銭的価値に加え、特別な「感情的価値」も得ることができる。マーはこれを「Crypto Collectables(収集可能な仮想感情)」と呼んだ。感情的にはゲームのトレーディングカードを集める行為に似ているのかもしれない。」(引用:https://sports.yahoo.co.jp/column/detail/201802220006-spnavi?p=2) 仮想通貨はついにスポーツ業界にまで普及しつつあります。活用方法は上記で述べたように様々で、今後さらに新たな活用手段が取り入れられる可能性もあります。また、Gnosisとは違った真にスポーツギャンブルに適した仮想通貨、Dappsが登場するかもしれません。
BCTハードウェア 〜ブルームバーグ・ターミナルとの比較〜

BCTハードウェア 〜ブルームバーグ・ターミナルとの比較〜

2018/04/06 at 5:59 PM 0 comments
ブロックチェーン・ターミナルは機関投資家を対象とした、仮想通貨に対する全ての情報を集め、精選、分析し、取引の際に生じるコンプライアンス問題を解決するプロジェクトの名であると同時に、ハードウェアの名でもあります。 このハードウェアは、仮想通貨取引に必要なすべての情報、ツールが集束されたワンストップのデスクトップ盤インターフェイスです。Bloomberg terminalと同じく、2つのスクリーンを有するものですが、機関投資家にどのようなメリットをもたらすのでしょうか?またBloombergが現在大きな割合を占有している、情報ターミナル市場に分け入る隙はあるのでしょうか? BTCハードウェアの特徴 BTCハードウェアは、仮想通貨を対象とした金融情報ターミナルがなかったことから、革新的なプロジェクトであることがわかります。このハードウェアは2つの38インチ曲面ディスプレイから構成されており、インターフェイスはある情報に関するツイートのヒット数、フィードバック、分析、精選された情報、主要な取引所のデータを視覚的に理解できる様に画面に表示しています。ブロックチェーン・ターミナルは88,000ものユーザーが利用、20のヘッジファンドで試験的に導入されており、その実用性は既に証明されております。 BCT、Bloomberg Terminal 価格の比較 Bloomberg Terminalのサブスクライブフィーは公式には発表されていません。しかし、ビジネスニュースサイト、Quartz(クオーツ)によると、サブスクライブフィーは年間$24,000であり、ロイター、ダウ・ジョーンズなどの競合社に比べかなり強気な価格設定をしています(ロイターは基本モデルは年間$3,600、完全モデルは年間$20,000)。 Bloomberg Terminal自体は一般に知られているとは言えず、金融業界に深く携わる人でなければ、見ることも使用する機会もないため、ブルームバーグがBloomberg Terminalといったハードウェア製品を提供しているといったイメージは弱いでしょう。しかし、ブルームバーグの売上の85%はBloomberg Professional Terminalからの収益が占めており、機関投資家向けの情報提供サービスでは、大きなシェアを誇っています。現在は約32万人の顧客にサービスを提供しており、600億件以上の情報を処理しています。 「ブルームバーグが設立された1981年から・・・数十億ドルの規模を有する金融情報通信サービス市場の三分の一を占有している。会社は年間約$70億の売上を記録しており、その85%はBloomberg Professional terminalサービスからくるものである。」 “Since Bloomberg's beginnings in 1981・・・ it has captured about one-third of the multibillion-dollar market for delivery of financial data, news and tools/applications for financial professionals. The company brings in nearly $7 billion in annual revenue, with 85 percent originating from the Bloomberg Professional terminal service.”ーInformation Week (引用:http://www.wallstreetandtech.com/trading-technology/inside-the-bloomberg-machine/d/d-id/1264634? ) (Bloomberg Terminal 引用:https://web.stevens.edu/hfslwiki/index.php?title=File:BLOOMBERG_TERMINAL.JPG ) これに対し、BCTはサブスクライブフィーを、年間約$5,000程に設定する予定であると公表しています。この価格はブルームバーグと比較すると低価格でありますが、これにはサブスクライブフィーを主な利益とするブルームバーグとのビジネスモデルの違いに理由があります。 BCTはサードパーティーにより開発されるアプリケーション、取引所とのトランザクション、アプリケーションにより運用されるトークン、これら全てから利益を得るビジネスモデルを目指しています。多くの人、組織が関わるシステムであることから、BCTのエコシステムはよりオープンソースで発展性があると考えられます。 ブルームバーグ、ロイターなどが仮想通貨業界に参入した場合の勝算 ブルームバーグはマイケル・ブルームバーグ氏が1981年に会社を設立してから、37年間という長い期間、金融情報サービスを機関投資家対象に提供しています。そのため、広範な情報網、今までの顧客からの信頼、30,000を超える豊富なアプリケーションなど大きなアドバンテージを保持しており、仮想通貨業界に本格的に参入した場合、BCTの大きな脅威となることは否定できない事実でしょう。Bloomberg Terminalは既にビットコイン、イーサリアム、ライトコインに関する情報をターミナル上で表示可能であり、本格的に参入する確率が高いと予想されます。 厳しい競争となることは明らかですが、BCTは仮想通貨に特化したものであり、ICOの分析、複数ウォレットの同時管理可能など、ブルームバーグが現在保有していないアプリケーションを改良することで、幅広い顧客層を得ることができるでしょう。またブロックチェーンをシステムに取り入れることにより、コンプライアンス遵守、セキュリティの強化を実現していることも、ブルームバーグと競合する上で重要なポイントです。 ブルームバーグは、2013年にゴールドマンサックスから、ターミナルを利用している特定の投資家の情報を不正に取得していると抗議を受けました。記者が顧客のチャット・ログインなどの機能を利用しているか観覧できることが発覚し、セキュリティシステムに大きな不備があることが判明しました。しかし、”コンプライアンス・ガード”を実装するBCTでは起こり得ない問題です。 サードパーティの開発者との協力、仮想通貨取引所との強いパートナーシップ、発展性のあるエコシステム、ビジネスモデルを保有していることは、ブルームバーグ・ロイターなどの大手金融通信情報サービス企業に対抗できる強みなのです。 まとめ BTCハードウェアは、仮想通貨に特化した機関投資家を対象としたターミナルです。複数のウォレットを同時に管理でき、仮想通貨に関する情報を40,000のニュースソースから集約、分析し、顧客が最善の投資対象を選択することを可能にするものです。ブルームバーグ、ロイターなど、潜在的に競合相手となり得る大企業もありますが、優れたビジネスモデルと価格設定、開発チームのブロックチェーン、仮想通貨に関するノウハウを考慮すると相当に将来性のあるプロジェクトであることがわかります。
Blockchain Terminal のソリューション、既存金融機関が抱える課題解決の方法

Blockchain Terminal のソリューション、既存金融機関が抱える課題解決の方法

2018/04/06 at 4:43 PM 0 comments
BCT(Blockchain Terminal/ブロックチェーンターミナル)(以下:BCT)が実施する、現代社会の具体的課題解決に向けた取り組みから、BCTが目指す、また導いていくであろう未来を明らかにしていきます。 BTCが注視した課題 金融業界の課題と解決策 現在、金融業界は様々な課題を抱えています。多くの他分野企業の金融業界進出により、金融企業は今まで担保してきたアイデンティティーだけではなく、新たな価値を見出していかなくてはならない状況を迎えつつあります。資金調達に至ってもクラウドファンディングやICO等が行われる様になり、銀行がすべての融資を行う時代は終わりを告げました。経済を回す役目である銀行の適切な融資基準を判断するための労力や、時間にコストを投資したり、新たな強みやビジネスモデルを開拓していくことが求められます。 ブロックチェーンシステム導入 金融機関は、海外送金に発生する送金手数料やITシステム老朽化に伴うメンテナンス、刷新コストを抑えることを課題としています。そこで、ブロックチェーン技術が提供するスマートコントラクトは、今まで多くの時間を費やしていたプロセスを圧倒的に短縮します。 更には、安全性に配慮し様々なコンプライアンスが敷かれることで、複雑に絡み合っていた法的トランザクションをスマートコントラクト機能に一任することができ、迅速で安全な取引を実現しようとしています。しかし、ブロックチェーンへのハッキング問題など、安全性に疑問が拭えないことは重大な課題と言えるでしょう。現在多くの金融機関がブロックチェーン技術の実用化を目指し、研究を重ねています。 ヘッジファンドの仮想通貨投資が困難 仮想通貨の根幹技術として使用されているのがブロックチェーンですが、先述した様にそのブロックチェーンに対する疑心感は払拭できずにいます。そのため、ヘッジファンド等の投資機関、投資家は一歩踏み出せない状態にいます。 BarclayHedgeのヘッジファンドに所属するマネージャーに対する調査では、すでに仮想通貨に投資をしているヘッジファンド、また今後6ヶ月以内に投資する予定のヘッジファンドが24%に達することが明らかになりましたが、未だ多くの懸念を抱えています。というのも、仮想通貨関連の情報を収集することが難しいといった課題がありました。 つまり、信憑性の高い仮想通貨のボラティリティ、技術、安全性、コンプライアンス等、様々な情報を取得できる環境整備が必要であると考えられています。今までも規制・コンプライアンスに対応していくことには多額のコストが生じていました。特に仮想通貨の様な複雑で絶えず変化する規制に対応することは、多額の出費を抑えるために不可欠なのです。 その他にも多くの課題が考えられてはいますが、今回のBCT設立の背景に当たる課題としては以上の様な課題があげられます。 BCTのソリューション まず、BCTはヘッジファンドの課題を解決することに焦点を当てました。ヘッジファンドにとって投資分析ツールは必要不可欠です。課題解決のためには、まずその高性能なツールを開発する必要がありました。 BCTはヘッジファンドに対してブッロクチェーン技術を使用した仮想通貨情報ツールを提供します。これはコンプライアンス、安全性の担保された仮想通貨取引に必要なすべての情報、ツールが集束されたワンストップのデスクトップ盤インターフェイスです。 2つの湾曲した38インチスクリーンを有し、BCTの提供する情報、全ニュース、仮想通貨取引所、1,400もの仮想通貨データ、ICO情報、40,000に及ぶメディア情報を含んでいます。さらに最新の取引データ分析、チャートツールを提供し、企業のためのオープンアプリケーションストアを備えています。このツールは、ヘッジファンドが今まで手を出す事が難しかった仮想通貨投資を実現させる足がかりとなるでしょう。 他企業の提供する情報との比較 BCTの情報は他企業の提供する情報、構造とは一線を画しています。 大手メディア業界 ロイター通信社やブルームバーグ等は、経済・金融情報の配信の雄として世界各国で知られています。しかし、これら企業は決して仮想通貨に特化しているわけではなく、保有しているエコシステムやプラットフォームは、BCTとは全くの別物なのです。 BCTはオープンで拡張性のあるエコシステムを有するのに対し、他メディアは既存のエコシステムを拡大する事はできません。さらに、BCTのプラットフォームはブロックチェーンによって構成されている事もあり、APIをサードパーティに提供し、それら第三者が新たな需要のあるアプリケーションを開発する事が可能です。これにより、多くの利便性に富んだアプリケーション(Dapps: Decentalized Application)を開発し、BCTの機能・性能を高めていく事も可能です。 BCTはリアルタイムのコンプライアンス監視を実施し、BCTを活用する事で目まぐるしく変化する仮想通貨規制に対処する警告を知らせてくれます。 (引用:https://www.youtube.com/watch?v=JyablEiuF_E) ブルームバーグ社はBCTと類似した、“ブルームバーグ・ターミナル”といった製品を提供しています。しかし、コスト面や使い勝手を考慮すると圧倒的にBCTの方が多くのメリットを提供する事ができると考えられています。 仮想通貨取引所や仮想通貨メディアサービス 仮想通貨取引所や仮想通貨メディアサービスとは決定的に異なる点がいくつかあります。まず、BCTはヘッジファンド業界における「唯一の信頼できるオプション」となり、コンプライアンス・オフィサーにも認められる程です。この事からBCTはヘッジファンドに対して最高のソリューションを提供していると考えられます。さらに、BCTは先述したように取引所の情報、各メディアの情報を網羅しています。 BCTのメンバー、設立者はフィナンシャル・サービスや機関にて得た数十年に及ぶ経験から、「信頼」を強固にし、仮想通貨コミュニティとヘッジファンド業界の間に存在する溝を埋めるのです。 その他競合 現在、最も近しい取り組み、ソリューションを提供しようとしているものとしてCaspianが考えられます。しかし、価格帯や事例、詳細に関しては未だリリースされておりません。BCTは自身のトークン(BCT)の役割や、ビジネスモデル、現在BCTを使用しているヘッジファンドの結果により、導入実例を備えています。BCTの方がより信頼性に富んでいます。 課題解決を目指したBCTの現在の取り組み 実証実験 BCTは現在公式に公開されてはいますが、ヘッジファンドが実際に使用し、どういった効果・メリットを生み出したのか記されていません。そこでBCTは20のヘッジファンドにBCTを実用させ、その結果を2018年Q1終了後に公開しようとしています。ここでの実例が、今後さらなるヘッジファンドのBCT利用促進につながると考えられます。 パートナーシップ 最適な利便性に富んだ更なるアプリケーションを生み出し、より多くのヘッジファンドに利用、満足してもらおうと考えています。そこでBCTはパートナーシップを提供しています。パートナーシップを結ぶ事で、BCTが公開するオープンソースのアプリケーションストアを発展させ、BCTコミュニティをより活発化させようとしています。パートナーとなった多くのグローバルタレントにより、生み出される高性能のアプリケーションの開発が今後行われるでしょう。 (引用:https://www.youtube.com/watch?v=JyablEiuF_E) BCTの創造する未来 金融業界の課題を認識し、ヘッジファンドの仮想通貨投資促進を目的としたBCTは、現在ヘッジファンドの仮想通貨介入を大きくサポートする役目を任される存在となりました。今後BCTの提供するソリューションが結果を積み上げる事で、すべてのヘッジファンドが安心して仮想通貨投資を行う事が可能になると考えられます。 これにより、仮想通貨の信用度も高まり、最終的にはブロックチェーン業界参入を躊躇している金融企業の、今後の動きに影響を与える事となるでしょう。金融業界のブロックチェーン技術導入を促進し、次のステップである金融業界介入を画策する他業界企業への対抗策を、ブロックチェーン技術を使用して逸早く考案する事ができます。 BCTは金融業界の未来を創り出す歯車の一つなのかもしれません。 トークンセール(ICO)の詳細 現在BCTトークンセールのメインセールが、4/1〜4/15までの期間で実施されています。 https://tokensale.bct.io/ より参加可能です。 Blockchain Terminal(BCT)のICO詳細は下記の通りになります: ①プライベート・プレセール(終了) 3月1日から15日にかけて実施され、400,000,000BCTを0.05USD/トークンのレートで販売しました。 ②パブリック・プレセール(終了) 3月16日から31日にかけて実施されました。このプレセールでは280,000,000BCTを1ETH=10,000BCT、0.075USD/トークンのレートで販売。最小購入数は40ETHからになります。 ③メインセール(実施中) プレセール終了後には、4月1から15日にかけてパブリック・セール(Mainsale)が開始されます。メインセールでは、90,000,000BCTを1ETH=7500BCT、0.1USD/トークンのレートで販売する予定です。ハードキャップ(上限金額)は51,500,000USDです。 BCTトークンはイーサリアム・ブロックチェーン(タイプERC20)に基づいて発行されたものです。Cayman Islandsという国にて発行されています。全てのトークンセール(プレセール & メインセール)のTotal Supply(総供給)は 900,000,000BTCに及びます。 (引用:https://www.bct.io) (引用: 4/1-4/15 現在開催中のメインセール https://tokensale.bct.io)
Blockchain Terminalトークン(BCT)の役割

Blockchain Terminalトークン(BCT)の役割

2018/04/06 at 4:07 PM 0 comments
トークンの概要 Blockchain Terminal(BCT)の主な特徴として、プライベートとパブリックチェーンを繋げたハイブリッド・レッジャーである事が挙げられます。このハイブリッド・レッジャーはイーサリアム・ブロックチェーンによって支えられ、BCTアプリケーション及びBlockchain Terminal Foundation内の様々なツールへのアクセスを実現します。 同プラットフォーム上のBlockchain Terminalエコシステムをサポートするのが、「BCTトークン」です。具体的には、BCTの機能を促進し、利便性をもたらしながら、業界のベストオブブリード(最高品質)のアプリケーションのメカニズムとして働きます。 「The central distinguishing feature of BCT is a hybrid ledger that integrates both a private and a public, permissioned blockchain to enable its core services. This hybrid ledger is anchored to the broader Ethereum blockchain, which can be freely used and addressed by BCT applications, a set of modular productivity tools and services that are supported by the Blockchain Terminal Foundation. 」 「The supporting BCT token facilitates the functions of this platform and enhances the convenience of the BCT as a showcase mechanism for a new generation of best-of-breed applications for the industry.」 (引用:https://icoholder.com/en/blockchain-terminal-19122) 「Two co-existing tokens fuel the Blockchain Terminal ecosystem. The native BCT token powers the ledger, whereas the second token, which is ERC20-compliant and built on Ethereum, becomes available through the token sale and is meant to act as a subscription and entitlement token for all services offered by the native BCT. 」 (引用:https://www.coinspeaker.com/2018/03/23/leveraging-complianceguard-technology-disrupt-hedge-fund-industry/) トークンのユーティリティ・システム BCTのホームサイト(https://www.bct.io)にある「Business Deck」には、トークンのユーティリティ・システムに関する詳細が記載されています。BCTトークンは登録、取引、アプリの追加、アプリの利用、データの保存等、様々なプロセスにおいて使用されます。 具体的なユーティリティ(実用例): ・BCTレッジャーへのドメインオブジェクト/オントロジーの実装/構築/要請 ・BCTレッジャーへのPoEの実装/要請 ・BCTプラットフォーム上のアプリケーションへのアクセス ・BCTプラットフォーム上のコア・サービスを実行、Foundation用の手数料やコミッションの獲得           「The BCT token can be used to:                                       ・Request or commit domain objects and ontologies to the BCT ledger.            ・Request or commit a PoE to the BCT Ledger. ・Access applications on the BCT platform (in the capacity of either one-time use or subscription). ・Enable core services of the BCT platform and capture fees and commissions for the Foundation.」(引用:https://www.bct.io/wp-content/uploads/2018/01/BCT_WP_v16_03_23_18.pdf) 下記の図から読み取れるように、BCTトークンは、BlockChain Terminalのエコシステムを支える中核となり、「機関トレーダー」、「コンプライアンス(ComplianceGuard)」及び「取引/分析ツール(アプリストア)」を繋ぎ合わせる貴重な役割を果たします。 (引用:https://www.bct.io/wp-content/uploads/2018/01/BCT.Deck_.English.3.20.pdf) トークンのライフ・サイクル 下記の図は、BTCトークンのライフ・サイクルを表しています。 BCTサイト(https://www.bct.io)に記載されている「Whitepaper」の第6章(P.35)から抜粋したものです。 Entitlement(所有権): ネイティブのBCTトークンはパブリック・イーサリアム・ブロックチェーン上のERC20を通して表されます。ネイティブのBCTトークンはスマートコントラクトを通じてアクセス可能です。同スマートコントラクトの利点は、Blockchain Terminal Foundationです。所有権が利用されている間は、パブリックERC20 BTCトークンが預託されます。 Assert rights to access or payment of services from terminal functionality (アクセス権利、サービスの支払い): BTCトークンを用いてBlockchain Terminal上のアプリケーションに登録(subscribe)する権利を主張する事ができます。トランザクションは手数料の支払いと共にBlockchain Terminal Foundationによって所有・管理されている認証可能なアドレスによって実行されます。 Order and Execution Management Systems(指示・執行のマネジメント・システム) ネイティブBCTトークンによって実行されるOMS & EMSプラットフォームは、既存のインフラやプラットフォーム上のアプリケーション/サービス・プロバイダーを通じて、セキュリティ及び暗号資産に関する指示/執行の促進及びマネジメントを行います。 Attention to the Ethereum Blockchain(イーサリアム・ブロックチェーンへの注意): Blockchain Terminalの各層は、ブロックチェーンの自己認証に関する複数の層をパブリック・イーサリアム・ネットワークに繋ぐ橋となります。 (引用:https://www.bct.io/wp-content/uploads/2018/01/BCT_WP_v16_03_23_18.pdf) ヘッジファンド業界における「唯一」のトークン BCTは、ヘッジファンド業界が遵守すべく概念であるコンプライアンスを基盤とした理解の上で成り立っています。これらの厳重な規制や法令は、機密なデータを扱う為のテクノロジー・プロバイダーを選択する際、制約を課します。 BCTチーム及びFoundationは、「信頼できるパートナー」としての資格を有すると考えます。BCTはヘッジファンド業界における「唯一の信頼できるオプション」となり、コンプライアンス・オフィサーにも認められる程です。フィナンシャル・サービスや機関にて得た数十年に及ぶ経験から生まれるこの「信頼」は、仮想通貨コミュニティとヘッジファンド業界の間に存在する隔たりに橋を架けます。 「The BCT token is built on a foundational understanding of the compliance nuances to which hedge funds must adhere. These stringent regulatory requirements impose significant constraints when choosing a technology provider to deal with sensitive data. The BCT team and the Foundation are uniquely qualified as trusted partners. This distinction is recognized by compliance officers, and has made BCT the only trusted option for the hedge fund industry. This trust, which comes from decades of experience in top positions of respected financial services firms, bridges the chasm between the cryptocurrency community and the hedge fund industry in a way that no other group is positioned to accomplish. 」(引用:https://www.bct.io/wp-content/uploads/2018/01/BCT_WP_v16_03_23_18.pdf) トークンセール(ICO)の詳細 現在BCTトークンセールのメインセールが、4/1〜4/15までの期間で実施されています。 https://tokensale.bct.io/ より参加可能です。 Blockchain Terminal(BCT)のICO詳細は下記の通りになります: ①プライベート・プレセール(終了) 3月1日から15日にかけて実施され、400,000,000BCTを0.05USD/トークンのレートで販売しました。 ②パブリック・プレセール(終了) 3月16日から31日にかけて実施されました。このプレセールでは280,000,000BCTを1ETH=10,000BCT、0.075USD/トークンのレートで販売。最小購入数は40ETHからになります。 ③メインセール(実施中) プレセール終了後には、4月1から15日にかけてパブリック・セール(Mainsale)が開始されます。メインセールでは、90,000,000BCTを1ETH=7500BCT、0.1USD/トークンのレートで販売する予定です。ハードキャップ(上限金額)は51,500,000USDです。 BCTトークンはイーサリアム・ブロックチェーン(タイプERC20)に基づいて発行されたものです。Cayman Islandsという国にて発行されています。全てのトークンセール(プレセール & メインセール)のTotal Supply(総供給)は 900,000,000BTCに及びます。 (引用:https://www.bct.io) (引用: 4/1-4/15 現在開催中のメインセール https://tokensale.bct.io)
Blockchain Terminal 技術紹介〜仕組みとComplianceGuard〜

Blockchain Terminal 技術紹介〜仕組みとComplianceGuard〜

2018/04/06 at 3:33 PM 0 comments
本記事ではBlockchain Terminalで使用されているブロックチェーンの仕組みと、Blockchain Terminalの中で特に重要な機能であるComplianceGuardについて解説します。 The BCT Ledger 2008年にビットコインが提唱され、分散型のブロックチェーン技術を用いることによって、従来必要であった第三者の信頼を必要としない資産の取引が可能になりました。ブロックチェーンの応用先は金銭的な価値に限らず、近年では様々な価値の管理に用いられています。Blockchain Terminalでは2本の別々の相互に連携されたブロックチェーン-BCT Legder-を用いることによって、資本市場、ヘッジファンド、トレーダー、資産管理者などが、ステークホールダーや規制当局への情報提供を行う際の新たな方法を提供します。本章ではこのブロックチェーンの仕組みと、これを応用する事で実現できる機能を紹介します。 Blockchain Terminalを構成する2つのブロックチェーン まずBlockchain Terminalを理解する上で、システム内で使用される2種類のブロックチェーンを理解する必要があります。 プライベートローカルブロックチェーン このブロックチェーンは各ヘッジファンドによって保持されます。そしてヘッジファンドが行った取引に関する重要なデータ(アカウント情報、残高、ポジション等)は全てここに記録されていきます。ローカルブロックチェーンは、既にヘッジファンドで運用されているOMS(1/EMS(2に接続し、取引情報を取得します。このブロックチェーンは仕様が固定されていないので、既にヘッジファンドで運用されている仕様に合わせた統合が可能です。 プライベートグローバルブロックチェーン このブロックチェーンは、規制当局、監査法人などによって管理され、一定の期間ごとに、各ヘッジファンドで保持されているプライベートローカルブロックチェーンの情報のハッシュが記録されます。ハッシュを記録することによって、各ヘッジファンドで保存されているブロックチェーンの情報の改ざんが困難になります。 イーサリアムブロックチェーンとの関係 Blockchain Terminalで運用されるこれら2つのブロックチェーンは、ヘッジファンド又は監査を行う機関の信頼に基づいて管理されています。そして更にグローバルブロックチェーンの情報は、最終的に、第三者の信頼を必要としないイーサリアムブロックチェーン上に記録されます。この階層構造を用いることで、機関投資で発生する大量のトランザクションを詰まり無く処理しつつ、データの証拠性を担保することが可能になります。 BCT Ledgerで実現される機能 BCT Ledgerを使用することによって、3つの特徴的な機能が実現します。 身元認証、権限フレームワーク BCT Ledger上に各役割の権限を書き込むことによって、権限を超えた情報へのアクセスを制限することができます。BCTのシステムを用いることで、システム上での各役割とアクセス許可を容易に管理することができます。 基準登録サービス BCTのユーザーやヘッジファンドのCCO(3(Chief Compliance Officer/最高コンプライアンス統括責任者)は、データを登録する際の標準型(フォーマット)をブロックチェーン上に書き込むことができます。この機能を使うことで、後にブロックチェーン上から型に当てはまる様々なデータを抽出し、公証人サービスを使用する事が可能になります。 Solidityによる開発 BCT Ledgerで使用する様々な機能は、イーサリアム上のDappsを記述するスタンダードであるSolidityによって記述されています。基本的な機能を実現するスマートコントラクトは既に実装されています。加えてBCT Ledgerは公開されているので、開発者はSolidityを用いて新たな機能を実装することが可能です。 ComplianceGuard コンプライアンスガードの概要 Blockchain Terminalの基礎となるBCT Ledger(ローカルブロックチェーンとグローバルブロックチェーン)と、その仕組みについて前章で解説しました。 本章では、Blockchain Terminalの中でも最も重要なアプリケーション、コンプライアンスガード(ComplianceGuard)について紹介します。このコンプライアンスガードは、既に20のヘッジファンドに導入されており、BCTフレームワークとBCT Ledgerを用いた最良のアプリケーションです。 CCOは、このコンプライアンスガードを用いることで、取引記録をプライベートかつタイムスタンプの付いたブロックチェーンに記録することができます。これにより、全ての出来事とデータを改ざん不可能な記録として保管することが可能になります。 コンプライアンスガードの特徴として、ヘッジファンドが従来から利用してきたOMS/EMSと統合して利用できることが挙げられます。 コンプライアンスガードは、リアルタイムなトランザクション監視機能を提供し、コンプライアンスにおいて懸念される状況を可視化します。そして、コンプライアンスに関する問題が発生した場合には、トランザクションデータの即時かつ限定的なリモート監査が可能になります。コンプライアンスガードのアラートは、OMS/EMSアプリケーションで指定された取引前および取引後のコンプライアンスルールに基づき、生成され、発信されます。そして、コンプライアンス問題が発生した際に生成されたアラートは、CCOによって決定された関係者に配布されます。この関係者には社内のスタッフや限定的なパートナー(投資家、ファンドマネージャー、規制当局のファンドなど)を含むこともあります。 すべての当事者は、特定のヘッジファンドの公開ハッシュデータを見ることができますが、特定のファンドの許可されたユーザーだけが、ローカルブロックチェーンのデータを使用してそのデータの整合性を検証することが可能です。 コンプライアンスガードの統合 コンプライアンスガードは、BCTデバイスにプリインストールされており、スタンドアロンまたはAPI統合モードで動作させることが可能です。スタンドアロンモードでは、CCOもしくはその代理人は、コンプライアンスガード・アプリケーションにトランザクションをアップロードする責任があります。 BCTベンダーおよびインテグレーターは、ヘッジファンドユーザーの取引処理システムおよびレポート生成システムとの直接的な連携を容易にするために利用できます。 このようにコンプライアンスガードは、外部システムとの連携が可能です。そのため、ファウンデーションはアプリケーションデベロッパーの幅広いコミュニティ形成を奨励しています。 [1] OMS(Order Management System):取引注文管理システム。トレーディングやディーリングを行う際のツールとして活用される。金融商品や為替の注文、ポジションの管理、パフォーマンスのモニタリング、リスクチェックなどの機能が存在する。 [2] EMS(Execution  Management System):取引執行管理システムを指す。トレーダーによる取引発注やアルゴリズム取引、リスク分析、マーケットデータのモニタリングなど、トレーディング業務をサポートする機能をもつ。 [3] CCO(Chief Compliance Officer):企業のコンプライアンス態勢の構築・運営に関する全社的な統括責任者 トークンセール(ICO)の詳細 現在BCTトークンセールのメインセールが、4/1〜4/15までの期間で実施されています。 https://tokensale.bct.io/ より参加可能です。 Blockchain Terminal(BCT)のICO詳細は下記の通りになります: ①プライベート・プレセール(終了) 3月1日から15日にかけて実施され、400,000,000BCTを0.05USD/トークンのレートで販売しました。 ②パブリック・プレセール(終了) 3月16日から31日にかけて実施されました。このプレセールでは280,000,000BCTを1ETH=10,000BCT、0.075USD/トークンのレートで販売。最小購入数は40ETHからになります。 ③メインセール(実施中) プレセール終了後には、4月1から15日にかけてパブリック・セール(Mainsale)が開始されます。メインセールでは、90,000,000BCTを1ETH=7500BCT、0.1USD/トークンのレートで販売する予定です。ハードキャップ(上限金額)は51,500,000USDです。 BCTトークンはイーサリアム・ブロックチェーン(タイプERC20)に基づいて発行されたものです。Cayman Islandsという国にて発行されています。全てのトークンセール(プレセール & メインセール)のTotal Supply(総供給)は 900,000,000BTCに及びます。 (引用:https://www.bct.io) (引用: 4/1-4/15 現在開催中のメインセール https://tokensale.bct.io)
Blockchain Terminalの軌跡〜概要と設立背景〜

Blockchain Terminalの軌跡〜概要と設立背景〜

2018/04/05 at 7:58 PM 0 comments
BCTプロジェクト設立背景 ヘッジファンド業界はおおよそ300兆円におよぶ巨大な市場を有しています。しかしここ数年、ヘッジファンド業界は厳しい状況に晒されているのが現状です。そのためヘッジファンド業界は、仮想通貨ブームに着目しています。実際にBarclayHedge surveyが2017年9月に行ったインタビューでは、インタビューを受けた24%の業界関係者が、仮想通貨に対して「現在投資中」もしくは「今後6ヶ月以内に投資する予定である」と回答しています。 このようにして仮想通貨市場参入への熱意は高まっているものの、以下に述べる二つの理由によってヘッジファンド業界の参入は滞っています。 ①投資分析ツールの不足 ②規制への対応(コンプライアンス) 投資分析ツールの不足 現在のヘッジファンド業界において投資分析ツールは非常に重要です。トレーダーの直感に頼ってトレードされていた時代は終焉し、現代のトレーディングには、ファンダメンタルズに基づく分析と市場情報が欠かせません。このようなことから、ヘッジファンド業界は年間2兆円を超える規模の資金を、トレーディングのための技術開発に投資しています。 しかし従来用いられてきたヘッジファンドの投資分析ツールは、仮想通貨資産の分析には対応していません。仮想通貨のトレーディングには、主要な仮想通貨取引所、数千を超える仮想通貨、ICOに関する情報、メディアが発信する最新情報、といった多種多様なデータが必要です。これらをカバーした機関投資家向けの専用ツールは、現存していません。 規制への対応(コンプライアンス) 従来から、時代に応じて様々に変化する”規制”は金融業界にとって悩みの種となってきました。なぜならば、規制自体への対応とそれに伴う巨額の出費が必要となるからです。そのような規制の中で、金融業界は、厳しい顧客確認(KYC:Know Your Customer)や資金洗浄(AML:Anti Money Laundering)に関わっていないことの証明が求められます。その他にも、いかなる犯罪・詐欺に関与していないことの確認が必要です。 規制が厳しい金融業界にとって、仮想通貨市場への参入は容易ではないのです。仮想通貨市場はボラティリティが大きく、リスクが常に付きまといます。それに加えて、従来からの規制に対応した上で、仮想通貨資産を取引しなければならないのです。ブロックチェーン技術を用いている仮想通貨は、高い匿名性や分散自治機能を備えており、資金洗浄に活用される可能性が十分考えられるのです。 Blockchain Terminalの概要 ヘッジファンド業界が仮想通貨市場へ投資するには、専用のツールを準備し、種々のコンプライアンスを乗り越えなければなりません。その解決策として注目されているのが、“Blockchain Terminal“です。 Blockchain Terminalは、機関投資家と仮想通貨市場に現存するギャップを埋めるツールです。仮想通貨市場に関する情報、予定されているICOに関する情報、ソーシャルメディアからの情報、といったデータを専用ソフトウェアツールで一括して管理するとともに、専用ハードウェツールを用いることで、機関投資家が仮想通貨業界の全体像を掴むことが可能になります。 具体的には、主要な仮想通貨取引所、1400の仮想通貨、40000のメディアからの最新のニュースとデータを集約しています。加えてトレーディング・データ分析機能や、チャット機能を利用する事もできます。またフロント、ミドル、バックオフィスの全てに対応するアプリケーションストアも用意されています。 Blockchain Terminalは、改ざん不可能・取引の透明性・身分証明といった観点で優れているブロックチェーンを基幹技術に用いています。ブロックチェーンを上手く活用することで、金融業界が抱えるコンプライアンス問題(KYC・AML)に対して、解決策を提示することができます。 また第三者の監査機関の監査アクセスが可能であり、Blockchain上の全ての取引記録を確認することができます。監査機関が取引記録にアクセスできることで、取引の不正を発見する役割を果たす事になります。この高い透明性によって、監査機関とヘッジファンドの繋がりは強くなり、コンプライアンス問題を縮小すると見込むことができます。つまり、Blockchain Terminalは、仮想通貨業界に欠けていたコンプライアンスの監視と監査証跡システムを金融業界にもたらす強力なツールなのです。 Blockchain Terminalのコア技術は、コンプライアンス・ガード(ComplianceGuard)技術です。コンプライアンス・ガードは、ヘッジファンドの厳しい要求を満たしたコンプライアンス・フレームワークとして、すでに20のヘッジファンドで試験的に導入されています。 ロードマップ Blockchain Terminalの創設は2015年になります。 現段階ではどこまで進んでいるのでしょうか。ホワイトペーパー公開から始まるロードマップを紹介します。 2017年10月:Whitepaper CG BlockchainがBlockchain Terminalのアイディアをホワイトペーパーとして公開しました。 2018年1月:Debut Blockchain Terminalが北アメリカ・ビットコインカンファレンス(inマイアミ)にて公開されました。 2018年2月:Connection FactsetとCG Blockchainが、発注管理のために戦略的提携を結びました。 2018年3月:ICO 3月16日-3月31日の間にプレセールが行われます。その後4月1日よりメインセールが開始される予定です。 2018年4月:Delivery Blockchain Terminalがヘッジファンドやその他の機関に納入される予定です。 2018年第3期:Apps サードパーティ製のアプリケーションがBCTのエコシステムに組み込まれる予定です。 トークンセール(ICO)の詳細 現在BCTトークンセールのメインセールが、4/1〜4/15の期間で実施されています。 https://tokensale.bct.io/ より参加可能です。 Blockchain Terminal(BCT)のICO詳細は下記の通りになります: ①プライベート・プレセール(終了) 3月1日から15日にかけて実施され、400,000,000BCTを0.05USD/トークンのレートで販売しました。 ②パブリック・プレセール(終了) 3月16日から31日にかけて実施されました。このプレセールでは280,000,000BCTを1ETH=10,000BCT、0.075USD/トークンのレートで販売。最小購入数は40ETHからになります。 ③メインセール(実施中) プレセール終了後には、4月1から15日にかけてパブリック・セール(Mainsale)が開始されます。メインセールでは、90,000,000BCTを1ETH=7500BCT、0.1USD/トークンのレートで販売する予定です。ハードキャップ(上限金額)は51,500,000USDです。 BCTトークンはイーサリアム・ブロックチェーン(タイプERC20)に基づいて発行されたものです。Cayman Islandsという国にて発行されています。全てのトークンセール(プレセール & メインセール)のTotal Supply(総供給)は 900,000,000BTCに及びます。 (引用:https://www.bct.io) (引用: 4/1-4/15 現在開催中のメインセール https://tokensale.bct.io)
【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part14 ~下落継続→今~

【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part14 ~下落継続→今~

2018/04/04 at 4:28 PM 0 comments
4月4日(水)現在、時価総額1位のビットコイン/Bitcoin(BTC)の価格、ビットコインチャート、BTC/JPYやBTC/USDに関する今後の相場/価格/レート推移について、チャート動向を基にしたビットコイン価格分析レポートです。 前回記事では、100万円を下回り、さらなる下落が継続していると言及しました。今週に入ってもその傾向は変わらず、最終的には60万円台にまで一時下落を見せました。現在はその長期間に渡った下落傾向に終止符が打たれ、価格は上昇の兆しを見せています。 今回焦点を当てる期間は2018年3月28日〜2018年4月4日です。この記事は、日本の大手仮想通貨取引所であるBitFlyerの提供しているチャートを参考にしています。 (3月28日~4月4日BTC/JPYチャート 引用:https://bitflyer.jp/ja-jp/bitcoin-chart) ビットコイン/Bitcoin(BTC)価格:最安693,375 - 最高863,658(JPY) 前回記事ではUSDの$6800にて強力なサポートがある事で下落に歯止めがかかれば回復を見せる可能性があると言及しましたが、ビットコイン/Bitcoin(BTC)価格は結果として、そのサポートを割り、さらなる下落を生じる事となりました。現在は以前のサポートであった$6800レジスタンスを超え、上昇の兆しを見せています。今回記事は、このさらなる下落を呼んだ要因と、今のビットコイン/Bitcoin(BTC)価格上昇に関してを考察していきます。 下落促進要因 Google以外も仮想通貨広告の廃止を決定 前回記事での主要下落要因としてGoogleの仮想通貨関連広告の廃止を取り上げました。今回の要因もそれに少し紐づくものと考えられます。メール配信サービスのリーディングカンパニーとして知られる米メールチャンプ社(MailChimp)も、仮想通貨広告(ICOや仮想つかサービス)の廃止を決定しました。Googleが火付け役となり、今後多くのマーケティング、Webサービスを行う会社の広告枠に仮想通貨関連の情報が表示される事のない状況が確立されつつあります。 「Leading email automation services provider, Mailchimp, recently updated its terms of service – revealing that the company has chosen to crack down on the promotion of initial coin offerings and virtual currencies through its services.」(引用:https://news.bitcoin.com/mailchimp-latest-company-ban-cryptocurrency-advertising/) 仮想通貨総額の継続的縮小 今年の頭には約$8200億USDもあった仮想通貨市場総価格が、現在は$2500億USDにまで縮小の一途を辿っていました。それに応じて、ビットコインを含む仮想通貨全体的な価格が下落を継続していたと考えられます。この長期的な売り圧は、最近の一連のビットコイン価格の要因と考えられます。 「According to Coinmarketcap, which excludes data from Korean exchanges, the total market capitalization of the combined cryptocurrency markets was approximately $610 billion at the start of January, before quickly ballooning to roughly $820 billion on January 8th. Since the high of $820 billion, the capitalization of the crypto markets has dropped by almost 70% and is currently establishing a low of $250 billion for 2018.」(引用:https://news.bitcoin.com/capitalization-cryptocurrency-markets-loses-59-q1-2018/)   以上のような要因から、先週のビットコイン価格と比較して最高約20%もの下落を見せる事となりました。 現在の上昇 上述した仮想通貨総額が約$2800USDまで、5%ほど回復を見せました。さらに、世界的に取引ボリューム量が増加した事が直近の上昇の一因となりました。その中でも、日本円の市場ボリューム(日本円で行われている取引)は全体の約55%と未だに日本での仮想通貨取引が頻繁に行われています。 During the past few weeks, the Japanese yen has gradually captured over 50 percent of the global BTC trade volume. The case remains the same today as the yen currently commands 56.4 percent of the world’s trades. (引用:https://news.bitcoin.com/markets-update-cryptocurrency-prices-see-some-slight-recovery/) 今後の予測 (引用:https://www.tradingview.com/chart/BTCUSD/EanoAI2f-Sugar-Magic-No-Thanks-I-m-Already-Sweet-Enough-BITCOIN-BTC/) 現在$7300USD付近にて若干の下落を見せたビットコインですが、未だ上昇傾向は維持していると考えられます。現在の最も近い重要なレジスタンスである$7500USDを超える事があればさらに$8000USDを超える可能性も見えてきます。 「Looking at order books, if bulls manage to gather some momentum then the resistance past $7,500 and $8K might not be that bad to manage.」 (引用:https://news.bitcoin.com/markets-update-cryptocurrencies-lose-20-percent-this-week/) 一方で、現在の強気トレンドを維持するためにはこのまま上昇を維持し、$7800USDレベルにて停滞する動きを見せる必要性があるとも考えられています。 In order to maintain a reliable bullish reversal, traders must rally past the $7,800 zone and hold the momentum in order for things to look a bit more positive. (引用:https://news.bitcoin.com/markets-update-cryptocurrency-prices-see-some-slight-recovery/) 上昇の兆しを約一月ぶりに見せるビットコイン価格の今後の推移に注目です。
【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part13~FUD状態~

【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part13~FUD状態~

2018/03/28 at 2:51 PM 0 comments
  3月28日(水)現在、時価総額1位のビットコイン/Bitcoin(BTC)の価格、ビットコインチャート、BTC/JPYやBTC/USDに関する今後の相場/価格/レート推移について、チャート動向を基にしたビットコイン価格分析レポートです。 前回記事では、100万円で停滞していたビットコイン/Bitcoin(BTC)価格でしたが、この2週間で大きく下落してしまいました。大幅に下落し、ついには70万円台へと下向することとなりました。一時は回復の兆しを見せたものの、現在も下降傾向が続いています。 今回焦点を当てる期間は2018年3月14日〜2018年3月28日です。この記事は、日本の大手仮想通貨取引所であるBitFlyerの提供しているチャートを参考にしています。 (3月14日~3月28日BTC/JPYチャート 引用:https://bitflyer.jp/ja-jp/bitcoin-chart) ビットコイン/Bitcoin(BTC)価格:最安793,297 - 最高1,004,369(JPY) 前回記事では買いが加速し、ビットコイン/Bitcoin(BTC)価格の上昇が予測されるといった予想を示しましたが、継続して下落の一途を辿りました。一度は回復を見せたものの、ビットコイン/Bitcoin(BTC)価格は未だに下降傾向にあります。今回記事は、この大幅な下落要因と、現在の継続する下降傾向の要因について考察していきます。 14日から発生した下落要因 Googleが仮想通貨広告の廃止を決定 直接的な要因となったのは、世界最大のブランド力、規模を誇るIT企業Googleが仮想通貨に関連する広告の廃止を公言したことです。Googleは今後、ICOや仮想通貨ウォレット等の広告を安全性と信頼性の観点から禁止することを取り決めました。この動きにより、多くの方が仮想通貨に対して疑心感を高め、結果ビットコイン価格の大幅な急落を促進させたと考えられます。 「The company is updating its financial services-related ad policies to ban any advertising about cryptocurrency-related content, including initial coin offerings (ICOs), wallets, and trading advice, Google's director of sustainable ads, Scott Spencer, told CNBC.」(引用:https://www.cnbc.com/2018/03/13/google-bans-crypto-ads.html) G20会議により発表されるであろう仮想通貨規制 G20の会議が3月19日〜20日に開催され、そこで新たな仮想通貨に対する規制が発表されると多くの方が予想しました。この会議による新たな仮想通貨規制が決定することになれば、様々なネガティブ要素も含まれるだろうと危惧し、仮想通貨全体の価格を下げる要因となりました。そのため、世論の予想通り、強気傾向が期待されることなく、弱気傾向が続く結果となりました。 「The problem is many traders are uncertain as bullish signals are not appearing and bear flags are prominent. These speculators are looking at global regulations and the upcoming G20 meeting.」(引用:https://news.bitcoin.com/markets-update-bears-pull-crypto-prices-near-last-bottom/) 現在の継続的下落 一時的な価格上昇はあったものの、この2週間は常に弱気傾向にあると言っても過言ではありません。その結果、FOMO、FUDといったアクロニムスが現在の仮想通貨市場にて頻繁に使用されています。FOMOはFear of missing out。つまり、見逃すことに不安を抱えているといった気持ちを表します。仮想通貨市場では、これはポジティブな意味で使用されます。価格の上昇であったり、仮想通貨のトレンドを見逃すのを恐れるほどに強気な傾向を指します。 一方、FUDはfear, uncertainty, and doubt。ネガティブな意味で使用されます。現在の継続的下落はまさにFUDによって表されます。ビットコインの価格がピーク時から60%を超える下落を見せたこと、仮想通貨といった未だ成熟しきっていない技術に対する不安、崩壊するのではないかといった恐れが連立している状態であると言われています。FUD状態が、現在の弱気な下降傾向を形成していると考えられます。 「FUD (fear, uncertainty, and doubt) is now applied to any story that bagholders believe detrimental to their chosen cryptocurrency. The story about child porn on the bitcoin blockchain definitely falls into that category – the reality is nothing of the sort. FOMO (fear of missing out) has similarly been misapplied so that it’s now used to denote anything positive. We’ll get to the upbeat stuff shortly, but first let’s finish this week’s allocation of fear.」(引用:https://news.bitcoin.com/this-week-in-bitcoin-a-new-dawn/) 今後の予測 (引用:https://www.tradingview.com/chart/BTCUSD/EanoAI2f-Sugar-Magic-No-Thanks-I-m-Already-Sweet-Enough-BITCOIN-BTC/) 上記グラフチャートの示すように、現在$6800USD付近にて強力なサポートが敷かれています。今後そのサポートが崩壊することがあれば、今回のような大幅な下落が発生する可能性があります。一方で、そこを凌げば今後のビットコイン価格は回復していく兆しもあると考えられます。 G20の会議も落ち着き、仮想通貨の今後の規制等がある程度明確になったことで、FUDを抜けて、FOMO状態に突入することに注目が集まります。
【ビットコイン(Bitcoin/BTC)とは?総集編】仮想通貨/ブロックチェーン技術仕組み/変遷

【ビットコイン(Bitcoin/BTC)とは?総集編】仮想通貨/ブロックチェーン技術仕組み/変遷

2018/03/27 at 6:50 PM 0 comments
「仮想通貨」「暗号通貨」「ビットコイン(Bitcoin/BTC)」「イーサリアム(Ethereum/ETH)」。様々な媒体を通して、これらの単語を頻繁に耳にするようになったのではないしょうか。 本章では「ビットコイン(Bitcoin/BTC)とは何か?」をテーマにし仮想通貨・暗号通貨の定義、ブロックチェーンの技術や、ビットコインの特徴・メリット・デメリット・価格変遷に関する情報をまとめていきたいと思います。 ビットコインとは? ビットコインの誕生 ビットコインは、2008年10月にナカモトサトシ(Satoshi Nakamoto)と名乗る人物が発表した論文を元に作られた通貨です。ブロックチェーンという技術を応用して作られた「仮想通貨」及び「暗号通貨」の一種です。 生みの親、Satoshi Nakamotoとは? ナカモトサトシはビットコイン・プロトコール及びソフトウェアBitcoin-Qtの創始者として知られていますが、本名・年齢・国籍等の情報はもちろん、個人か団体なのかさえ不明となっています。同人物は複数のメンバーと共にソフトウェアの開発に携わっていましたが、2010年の半ば頃に忽然と姿を消しました。様々な人物がサトシ氏ではないかと推測・憶測されていますが、未だ正体は不明のままです。これは仮想通貨界の「最大の謎」といわれています。 なお、ナカモトサトシと名乗る人物は2100万BTCの内100万BTCを所有していると推測されています(現在の相場で9880億円に相当する)。 ビットコインの特徴 ブロックチェーン技術及びP2Pネットワーク ブロックチェーンとは、 「ビットコインなどの取引のデータの塊、つまり “ブロック” を ”チェーン状” に連ねたものです。新しい取引データは新しいブロックとなりブロックチェーンに繋がれていきます。 ビットコインやイーサリアム等の仮想通貨のブロックチェーンはインターネット上で世界中に公開されており、誰でも同じ一つのブロックチェーンを信用して取引内容を確認することができます。」 (引用:https://consensysmediajapan.com/3614.html#chapter-3) この「一つのブロックチェーンを信用する」システムを採用している為、ビットコインは管理者や発行主体を持ちません。中央銀行を発行主体として持つ「法定通貨」との主な違いは、この点にあります。 具体的には、ネットワーク参加者の複数の端末によって運用されていて、直接的なやりとりを実現します。更に、ネットワーク上に取引記録が公開されており、参加者によって維持管理されているため、二重譲渡等の不正や改ざんが難しくなります。この仕組みは「Peer-to-Peer Network」(P2Pネットワーク)及び「分散型元帳」とも呼称されます。 発行上限がある ビットコインはプログラムのコードによって発行上限が2100万BTCと定められています。当初は1ブロックあたり50BTCの報酬でしたが、現在では12.5BTCで発行されています。2140年までには上限に到達し、新規発行が終了する事が予測されています。 (引用:https://jpbitcoin.com/about/whatisbitcoin1) 通貨としての「交換性」 不特定多数の人によって発行され、世界中の誰に対しても、どの通貨でも安価・即座に送金できる。個人間での直接送金を可能にします。その一方で、電子マネーの場合、発行主体が存在し、「現金の対価」として限定的な役割を果たします。 (引用:https://jpbitcoin.com/about/whatisbitcoin1) ビットコインの仕組み 秘密鍵・公開鍵・アドレス ビットコインには「秘密鍵」と「公開鍵」という対になった鍵があります。 秘密鍵はランダムに51の英数字で形成され、公開鍵はこの秘密鍵から生成されます。公開鍵は暗号化されており、公開鍵から秘密鍵を割り出す事は難しい仕組みとなっています。 更に、この公開鍵からビットコイン・アドレスが生成されます。これは27〜34文字の英数字で形成されていて、「入金口座」として各ウォレットに設定されています。このアドレスから秘密鍵を調べる事はできません。 実際にビットコインを送金する際に、上述のビットコイン・アドレス及び公開鍵が必要となります。まず、送信者が「誰に」「いくら」送るか等の情報が正しいかを確認し、それを証明するものとして自身の秘密鍵を用いて電子署名します。ビットコインの受信者は、自身の公開鍵を用いて暗号化された取引データを解読します。 これらの取引データはハッシュ関数というものを用いて計算され、一定の値に変換されます。これを「ハッシュ化」と言います。ブロックチェーン上の前取引の前ハッシュに新たな取引情報及び自身の公開鍵を加え、新たなハッシュを生成する仕組みとなります。一度ハッシュしたデータは元に戻せません。また、このハッシュ値から元のデータを復元する事もできません。 (引用:https://consensysmediajapan.com/3827.html) マイニング マイニングとは、ビットコインを「新たに発行(採掘)する」行為です。ビットコインを採掘する人々はマイナー(採掘者)と呼ばれます。 ハッシュを完成させる為には特別な条件を充した数字、「ナンス値」(Nonce / Number used once)を求める必要があります。この作業が、マイニングにおける「作業」となります。つまり、マイナー同士で競争し、一番最初にその数字を探し当てた者が「勝者」となり、報酬が与えられるシステムとなります。この作業は、鉱山で金を掘り出す作業を連想させる為、「マイニング(採掘)」と呼ばれています。 Proof of Work (PoW) Proof of Work(PoW / プルーフ・オブ・ワーク)とは、「仕事・作業による証明」の略で、ビットコインが採用しているコンセンサスアルゴリズム(合意形成)です。 上述の通り、マイナー達は「ナンス値」という「特別な条件を充した数字」を計算し、探し当てる作業を行います。具体的には、「前グロックのハッシュ値+取引データ+ナンス値」から新規ブロック用のハッシュ値を求める作業です。「先頭に一定の数以上のゼロが並んでいる」ようにハッシュ値を導くナンス値を求めます。 上述の通り、マイナー達はナンス値を探し当てる為、作業を行います。プルーフ・オブ・ワークでは、この膨大な計算処理を伴う「作業」に対する「承認」を行う仕組みを指します。一番手の計算に対して、二番手以降のマイナーによる正誤の確認が行われ、複数のマイナーによって合意・承認されたブロックが生成・認証される仕組みとなっています。 もし、PoWが採用されていなければ、誰でもブロックを生成する事が可能になり、どれが正しいブロックチェーンなのかが分からなくなってしまいます。よって、PoWは、一定且つ安全なネットワーク環境を維持する為に採用されたシステムであり、ビットコインの改ざんや二重送金等の不正を防ぐ中核的な枠組みとなります。 「Proof of Workでは世界中のマイナーが同じ計算問題を解きます。計算問題には特に攻略法は存在しないので、ただ繰り返し適当に数字を入れてみて合ってるか検算するしかありません。この繰り返しをより多くするほど答えを見つける可能性が上がるので、マイニングはどれだけ多くの繰り返し計算ができるかの競争になります。」 (引用:https://consensysmediajapan.com/3614.html#chapter-3) ビットコインの価格推移と歴史 (参照:https://consensysmediajapan.com/3621.html) 2008年 2008年10月:ビットコインの論文 2008年10月にナカモトサトシと名乗る人物によって、論文『Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System』がインターネット上に投稿及び公開され、多くのプログラマーや技術者達の関心を集めました。 2009年 2009年1月:ビットコインの最初のブロック、世界初の取引 技術者が集まり、2008年に発表されたナカモトサトシ氏の論文を元にオープンソースのソフトウェアの開発に取り組み、2009年1月3日には、ブロックチェーンの最初のブロック(genesis block)が公開されました。 更に、同月にビットコインによる初のトランザクションが行われました。ナカモトサトシ氏が暗号研究者Hal Finney氏へビットコインをスキンしました。 (引用:https://www.enigma.co.jp/media/page-4858/) 2010年 2009年5月:実世界における初の商取引 あるエンジニアがピザ2枚を宅配注文し、1万ビットコイン(1BTC=¥0.2)と交換しました。これがビットコインによる初めての商取引であったと考えられています。 (引用:https://www.enigma.co.jp/media/page-4858/) 2011年 2011年4月:ビットコインがメディアに掲載 ビットコインが大手メディアであるTIME誌に掲載された事により、世界中に広まるきっかけとなりました。その後、ビットコインの価格は急騰し、1500前後となります。 2011年6月:Mt.Gox、最初のハッキング被害 マウントゴックス(株式会社Mt.Gox、Magic: The Gathering Online eXchange)は、東京都に拠点を置いていたビットコイン取引所です。2011年に、Mt.Gox社はハッキングを受け、1習慣程取引が停止しました。 (引用:https://www.enigma.co.jp/media/page-4858/) 2013年 2013年3月:キプロス危機 キプロス共和国は元々、タックスヘイブン(租税回避地)として認識されており、多くの富裕層や投資家を引きつけていました。しかし、リーマンショックによる不況や同国のEU加盟により、「キプロス危機」とも呼称される金融危機を招いてしまいます。結果として、EUから支援を受ける代わりに、政府は全国民の預金に最大9.9%の資産課税をかけ、国民から税金を徴収しました。そこで、国民は預金を守る一つの手段として、ビットコインに着目しました。 政府や法定通貨に対する信頼の希薄化により、キプロス国民は「中央集権のない通貨」の重要性を理解し、ビットコイン(仮想通貨)の人気が高まりました。キプロスの金融危機をきっかけに、ビットコインの魅力が世界中に広まり、一時266ドル程に上昇しました。 2013年10月:シルクロード閉鎖 ビットコインは、「シルクロード」という闇市場において、薬物取引等の目的で利用されていました。2013年10月に、FBI(米連邦捜査局)によって摘発され、閉鎖しました。 2013年12月:NHKビットコイン特集 日本の放送局であるNHKがビットコインの特集を放送し、国内における認知度が上がり、ビットコイン価格の高騰要因となりました。 (引用:https://www.enigma.co.jp/media/page-4858/) 2014 2014年2月:Mt. Gox事件 2010年から事業開始後、世界最大規模のビットコイン取引所として知られるようになりました。2013年には、ビットコイン取引量の全体の70%を占める程の規模でした。 しかし、2014年2月に「マウントゴックス事件」が起こりました。マウントゴックス事件とは、ビットコインが不正操作によって消失した事件を指します。合計115億円に及ぶ資産(75万BTC及び28億円の預かり金)を消失しました。現在のレートで換算すれば、かなり巨額(約470億円)になります。同年2月24日までには全取引が中止され、最終的にMt.Goxは破綻しました。 仮想通貨界を震撼させる事件となり、特に日本国内におけるビットコイン(仮想通貨)のイメージダウンのきっかけとなりました。当然、ビットコインの価格も暴落しました。 「インターネット上の仮想通貨ビットコインの取引所「マウントゴックス」を運営するMTGOX(東京・渋谷)が28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日受理されたと発表した。債務が資産を上回る債務超過に陥っていた。顧客が保有する75万ビットコインのほか、購入用の預かり金も最大28億円程度消失していたことが判明した。」 (引用:https://www.nikkei.com/article/DGXNASGC2802C_Y4A220C1MM8000/) 2014年5月:bitFlyerがサービスを開始 日本の仮想通貨販売所である「bitFlyer」がサービスを開始しました。 2014年6月:bitbankやQuoineがサービスを開始 中国取引所のOKCoinと提携した「bitbank」及びシンガポールの「Quoine」が6月にサービスを開始しました。 2014年9月:coincheckがサービスを開始 bitFlyerに続き、日本国内において新たな取引所「coincheck」がサービスを開始しました。 2014年12月:米Microsoft、ビットコイン決済開始 Microsoft社が、アメリカ在住者を対象に、ビットコインによる決済の受付を開始しました。 (引用:https://www.enigma.co.jp/media/page-4858/) 2015年 2015年 月:Bitstamp、ハッキング 当時の最大取引所であった「Bitstamp」がハッキング被害に遭い、約500万ドル程の損害が発生いしました。 (引用:https://www.enigma.co.jp/media/page-4858/) 2016年 2016年3月:DMM.com、ビットコイン決済開始 通販総合サイトDMM.comがビットコイン決済を開始しました。 2016年8月:Bitfinex、ハッキング事件 香港にある世界最大級の取引所であったbitfinexがハッキングに被害に遭い、12万BTC(当時6300万ドル、現在では80億円)が盗まれました。その後、ビットコイン価格が急落しました。 (引用:https://www.enigma.co.jp/media/page-4858/) 2017年 2017年月4月:ビットコインの法律規定 取引所における利用者保護を含む改正資金決済法が4月1に施行されました。 2017年8月:ビットコインの分裂 ブロックチェーンの容量における問題により、コミュニティはハードフォーク(分岐)を決断しました。このハードフォークに反対した一部が分裂し、ビットコイン・キャッシュ(BCH)が誕生しました。 2017年9月:中国、ICO禁止及び取引所停止 9月2日に56万円台の最高値をつけたビットコインでしたが、その後の中国政府による規制への動きやJamie Dimon氏による発言で大暴落となりました。 中国当局による仮想通貨に関する規制強化の動きが見られました。同国政府は9月4日に「ICOの全面禁止」を発表しました。更に、国内の仮想通貨取引所(BTCC、OKCoin、Huobi等)が閉鎖されるという噂がメディアによって浮上し、ビットコインに対する懸念が益々高まりました。この事態は、チャイナ・ショックとも呼称されています。 2017年9月:Jamie Dimon氏、「ビットコインは詐欺だ」 上述の要因と併せて、JPモルガンのCEOであるJamie Dimon氏による「ビットコインは詐欺だ」という批判があり、ビットコインは大暴落し、20%以上下落しました。 2017年12月:ビットコイン先物上場 シカゴオプション取引所(CBOE)にて先物上場。 (引用:https://www.enigma.co.jp/media/page-4858/) 2018年 2018年1月:ビットコイン大暴落 1月16日にビットコインが大暴落し、120万円台まで下がりました。 2018年1月:Coincheck、NEM盗難事件 日本の仮想通貨取引所であるcoincheckがハッキングされ、過去最高の損害額である580億円程のNEMが盗難被害に遭いました。この後、ビットコインは一時60万円台まで下落します。 2018年3月:自主規制に向け新団体設立 自主規制に取り組むため、仮想通貨交換業社16社が連結し、新団体(「仮想通貨交換業協会」(仮称))を設立する予定であると発表されました。 「金融庁に登録済みの仮想通貨交換業者16社が、認定自主規制団体を目指す新団体の設置でこの2018年3月1日に合意した。2018年3月2日、JCBA会長でもあるマネーパートナーズ代表取締役の奥山泰全氏とbitFlyer代表取締役の加納裕三氏が記者会見に臨み、合意について明らかにした。2018年1月末のコインチェックへのハッキングによる仮想通貨NEMの大量盗難事件を受けて業界への規制強化、健全化への取り組みが進んでいる中、いままで遅れていた業界団体による自主規制に取り組む。」 (引用:http://jp.techcrunch.com/2018/03/02/cryptocurrency-self-reguration/) (引用:https://www.enigma.co.jp/media/page-4858/) ビットコインのメリット・デメリット / ビットコインの課題 ビットコインのメリット ①送金が早い、安い 銀行等の金融期間を介する必要がなく、インターネット上の取引となるので、営業時間に左右される事なく365日・24時間可能となります。更に、仲介者を必要としない為、送金・決済を比較的低コストで実施できます。 ②両替の必要がなくなる ビットコインは国境の無い「全世界共通」の通貨として捉える事ができます。日本では未だ発展途中の段階ですが、北米やヨーロッパ等ではインフラ設備・環境が整っており、ビットコインでの決済が普及しています。今後、仮想通貨の受け入れ体制が世界中において整えば、更に普及し、様々な国家において通貨として通用するでしょう。よって、銀行で両替をする必要が無くなってきます。 ③自国通貨の金融危機のリスクヘッジ 自国の法定通貨に対する危機感や不安を持っている国民にとって、仮想通貨はその代替えとなる一種のリスクヘッジとなるでしょう。キプロス同様に、中国の国民の人民元に対する信頼の薄さは、ビットコインが加熱した一つの要因となりえます。 ④投資対象としての魅力 市場規模や時価総額が大きく、高リターンが見込まれる為、一種の投資・投機対象としての魅力があります。 ビットコインのデメリット及び課題 ①価格変動(ボラティリティ)が激しい 2017年の12月に一時200万円を超えたものの、2018年2月には一時60万円台に下落しています。この様に、数ヶ月・数週間・数日の間に上下・変動します。また、金融市場や経済、企業の動き等、様々な要因に影響されやすくなっています。 ②決済場所が少ない CoinMapは、ビットコインが利用できる世界中の店舗に関する地図を提供しています。 現時点では欧米やアジアの一部に集中していて、未だ少ないと言えます。インターネットや仮想通貨のインフラ整備が進んでいない国では、利用可能な店舗が非常に少ない事が窺えます。 (引用:http://coinmap.org/#/map/50.28933925/14.58984375/9) ③規制問題 2017年から、各国の仮想通貨に関する規制強化に向けた動きが見られます。 各国は、金融商品に該当するか否か等の判断や仮想通貨の定義を改める必要があります。 更に、仮想通貨取引所の取り締まりややICOに関する規制強化に向けた動きも見られます。 これはビットコインのみならず仮想通貨全般に該当する課題です。 ④トランザクションの難点 ブロックサイズの1MBという上限や7tpsの極めて低い処理能力等、トランザクションにおける様々な難点を掲げます。また、Proof of Work(PoW)という合意形成を用いている為、ブロック生成に10分程所用します。 ⑤スケーラビリティ問題 ビットコインにおけるスケーラビリティ問題とは、ブロックサイズの制限により、処理が追いつかず、無数の取引が未承認のまま滞留・遅延してしまう問題を指します。 ⑥マイニング問題 PoWによる合意形成を採用しているビットコインのブロックチェーンでは、演算量(仕事量)によって報酬が支払われます。よって、マイナー達はスマートコンピュータ等の高技術を使用し、膨大なコストをかけて採掘を試みます。統計によると、ビットコインの電気コストは、159ヶ国の電気コストを超えると言われています。これにより、経済力や技術力を持つ特定の人々によるビットコインの集中化及び占領化が発生します。更に、51%攻撃の恐れもあります。 「Researchers from British energy price comparison platform Power Compare have discovered that the total volume of electricity required for mining Bitcoin – the computational process that keeps transactions on the blockchain moving – now amounts to more consumption than 159 individual countries.」 (引用:https://thenextweb.com/hardfork/2017/11/23/bitcoin-mining-electricity-africa/) ビットコインの将来性 / 今後の展望 ビットコインは単なるバブルである ビットコインは、昨年12月に240万円程に急騰したものの、2月に入り60万円台に暴落しました。この暴落により、多くの人々はビットコインの「バブル崩壊」に対する懸念を持ち始めています。 専門家や関係者の中でも、ビットコインを懸念視する人々が増えています。bitcoin.comのCo-founder兼CTOであるEmil Oldenburg氏は、「ビットコインには価値がない」と主張しています。ビットコインに対して懐疑的な姿勢を見せる人物は同氏だけではありません。GMOの再興投資ストラテジストであるGransam氏は、ビットコインは「本質的なバブル」であり、「明確な本来的価値を持たない」と主張しています。エコノミストであるNouriel Roubini氏も同様の意見を持ち、ビットコインは「人類史上最強のバブルである」と述べています。同氏達はビットコインを「バブル」として捉えている事から、「いずれ崩壊する」事を前提に考えている事がわかります。ビットコインに本質的な価値は無く、バブル崩壊後には、価値が0になるという否定的な姿勢を見せています。 「Bitcoin is “virtually useless” and has no future as a tradeable currency says Emil Oldenburg, the co-founder and CTO of bitcoin.com, one of the world’s largest bitcoin websites. 」 (引用:https://nordic.businessinsider.com/the-swedish-founder-of-bitcoin.com-one-of-the-largest-sites-in-the-industry-has-sold-all-his-bitcoins-because-its-as-good-as-useless--) 「GMOの最高投資ストラテジストのグランサム氏は投資家宛ての書簡で、『誇大妄想を助長する筋立てに加え、明確な本来的価値を持たないこと、市場がほとんど規制対象外であることが過去の何にも増して、ビットコインを本質的なバブルにしている』と指摘した。」 (引用:https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180119/mcb1801190500026-n2.htm) 「Explaining the recent Bitcoin crisis, Roubini said: 『This (Bitcoin) is mother of all bubbles and it is also the biggest bubble in human history if you compare it to Mississippi bubble, tech bubble, and Tulip mania.』 ... It is on the way down to zero. The fundamental value of Bitocoin is zero," Roubini said.」 (引用:http://www.businesstoday.in/current/economy-politics/bitcoin-biggest-bubble-human-history-nouriel-roubini-2008-global-meltdown/story/269733.html) ビットコイン価格は更に上昇:1億円に達する ビットコインがバブルであると主張する人々がいる一方で、ビットコインの更なる上昇に期待する人々もいます。Morgan Creek Capital ManagementのCEO、Mark Yusko氏は、ビットコインが将来$1,000,000(約1億円)を超えると予測しています。 「Mark Yusko, a prominent hedge fund manager and the founder & Chief Investment Officer at Morgan Creek Capital Management, stated that he expects the Bitcoin price to surpass the $1 million mark in the long-term.」 (引用:http://www.newsbtc.com/2017/10/20/50924/) 実際に巨額の時価総額を持つビットコインは、国決済銀行(Bank of International Settlements)の調査による世界中の法定通貨の総額ランキングで6位を記録しています。 (引用:https://bittimes.net/news/4161.html) ビットコインはあアルトコインに負ける ビットコイン以外の仮想通貨であるアルトコインが、いずれビットコインを超えるという意見もあります。上述の通り、取引速度、容量、マイニング問題、スケーラビリティ問題等、ビットコインには様々なデメリット及び課題があります。特にイーサリアムやリップル等のアルトコインは、ビットコインが持つデメリットを克服する潜在性を持ち、仮想通貨競争の覇者候補として注目されています。しかし、現段階では未だどの通貨が覇者になるかは予測不可能であります。 ビットコインではなく、ブロックチェーン技術が未来を変える ビットコインが崩壊したとしても、その基盤となるブロックチェーン技術が経済及び社会に変革をもたらすという見解もあります。 ブロックチェーン技術は非常に柔軟で、様々な場面・幅広い分野において応用できる可能性があります。一番活躍が期待される分野は金融並びにフィンテックの分野です。ブロックチェーン技術は、既に送金手段として用いられていますが、これが更に拡大し、証券取引や、様々な金融商品における取引で応用される可能性があります。更に、プリペイドカードやギフトカード等のポイント/リワード系の分野での活用も期待されます。資金調達の面でも、仮想通貨によるクラウドファンディング(ICO等)の新たな手段が誕生しています。 他にも様々な分野で応用される可能性があります: ・不動産や土地:資産の管理、登記、価値の移転 ・医療:データ保管及び管理、医療機関同士での共有 ・保険:予測市場 ・商業:オンラインショッピングにおける決済・取引 ・シェアリング・エコノミー:カーシェアリングやサプライチェーン等 ・芸術や音楽:著作権問題、音楽のダウンロード ・身分証明:本人確認手段
ビットコインやイーサリアム等の仮想通貨 ボラティリティーが大きい理由

ビットコインやイーサリアム等の仮想通貨 ボラティリティーが大きい理由

2018/03/27 at 6:07 PM 0 comments
ビットコインやイーサリアム等の仮想通貨は、株式・証券・為替・金などの他資産価格に比べてボラティリティーが高く、価格が安定せずハイリスクな反面、ハイリターンが狙えるため投機目的で投資を行う人が多く見られます。本記事では他資産価格の変動率とも比較し、なぜ仮想通貨はボラティリティーが高いのか解説を行います。 ボラティリティーとは? ボラティリティーとは、ある資産の価格変動の度合いを表します。ボラティリティが大きい、とは価格の変動性が大きいことを表し、その資産を保持しておくことにリスクが伴います。逆にボラティリティーが小さい場合は変動性が小さいことを意味し、リスクも低くおさえられます。3月19日時点のビットコインのボラティリティーは6.3%、金のボラティリティーの平均は1.2%程度、主要な通貨は0.5%~1.0%です。 グラフに見るボラティリティの大きさ (参考:https://www.buybitcoinworldwide.com/volatility-index/) 上のグラフはビットコイン、イーサリアム、日本円、金のボラティリティーを表したグラフです。青ラインがビットコイン対米ドル、緑ラインがイーサリアム対米ドル、紫ラインが金対米ドル、黄色が円対米ドルのボラティリティを表しています。政治要因や経済要因に大きく影響を受ける為替や、金の変動幅が非常に些細なものにさえ感じられます。 ビットコインは2008年に起草されてから9年以上経ちますが、いまだに価格は安定していないことが読み取れます。 仮想通貨のボラティリティーが大きい理由 参加者が少ない 機関投資資金の欠如 様々な仮想通貨がある中で、最も歴史のあるビットコインでさえ誕生から10年も経っていません。そのため市場がまだ未成熟で投じられる資金量も小さく、大量に保有している個人が一挙に売買すると、そのままボラティリティーに顕著に現れることが多いようです。小口でのみ投資する人々にとっては、ボラティリティーに踊らされるという不利な状況となってしまいます。大手金融機関が機関投資家として未だ参加していない現状が原因と考えられます。 本稿執筆時点では、仮想通貨ETFまたはミューチュアルファンドの勢いが限られています。ほとんどの銀行はこの市場に有効性があると認めていますが、資本の投入や参加を公にしていません。効率をもたらしボラティリティを緩和する可能性のある大規模なトレーディングデスクの設置や、長期的に投資するミューチュアルファンドなど、機関投資家による資本はさまざまな形で市場に提供されます。 As of this writing, we have limited momentum on a crypto ETF or mutual fund. Most banking heads admit that there’s some validity in the space, but have yet to commit significant capital or participation publicly. Institutional capital comes in a variety of forms, such as a large trading desk that has the potential to introduce efficiency and soften market volatility, or a mutual fund buying on behalf of their investors for the long term. (引用:https://cointelegraph.com/news/why-is-the-cryptocurrency-market-so-volatile-expert-take) 本質的なブロックチェーンの利用が進んでいないから 短期的な価格変動による利益を目的に売買する投機筋が主流となり、ブロックチェーンとブロックチェーン上のアプリケーションの実需が価格に反映されている段階ではないと考えられます。 誰も実際にブロックチェーンを使用していないければ、その価値はトレーディングに限られます。別の言い方をすれば、日々の生活の中で分散型ソフトウェア/アプリケーションを使用しブロックチェーン上でコミュニティをつくる、という実態が伴わない状態が続けば、トレーディングというユースケースを超えることができません。価格は市場心理だけを反映することになり、実質的な基礎価値/ファンダメンタルがないため、ボラティリティの高さは続くでしょう。 “In short, if nobody is actually using blockchain, then its intrinsic value is the trading value. To put it another way, if we don’t have real activity, with real substance — people building communities on blockchain, using decentralized software in their everyday lives; if we can’t get beyond the current single use case of trading — then volatility will persist because the price only reflects sentiment, and no real underlying value.” (引用:https://medium.com/cardstack/crypto-prices-are-volatile-because-nobody-is-using-blockchain-yet-6319fdc0f2f5) 値幅制限(ストップ高・ストップ安)がない 各証券取引所では、前日の株価終値を基準に1日の値幅を制限しています。この値幅制限は投資家を不測の損害から保護するために設けられており、投資家の恐怖感や過熱感を緩和し正常な判断力の伴わないパニック売り等を防ぐ効果があります。株価が1日の値幅制限まで下落することをストップ安、値幅制限まで値上がりすることをストップ高と言います。 仮想通貨取引所ではこうした制限が設けられていないため、上昇トレンド・下落トレンドとなると際限なくどこまでも価格が上下に変動してしまうわけです。 市場の成熟化に向けて 市場が成熟していくためには、国内外当局から投資家保護上で必要な規制が加えられ、大口で取引する機関投資家が増えることが必要だと考えられます。市場参加者が増え、市場規模が拡大していけばボラティリティーが現在よりも落ち着くことが予測できます。長期的には株や為替と相関性の低い資産として受け入れられる可能性もあるかもしれません。
イーサリアムはビットコインを超える日は来るか?イーサリアムが支持される技術的理由

イーサリアムはビットコインを超える日は来るか?イーサリアムが支持される技術的理由

2018/03/22 at 7:52 PM 0 comments
ブロックチェーン技術を用いて仮想通貨発行の構想を発表する国や企業の増加に伴い、国内外当局からの規制に注目が集まっています。ビットコインやイーサリアムの下落、仮想通貨に関してまだまだ話題が絶えない状況が続いています。 採用しているコンセンサスアルゴリズムやベースとなる台帳の違いによってビットコイン、イーサリアム、リップル等の仮想通貨は各々異なる機能や性質を持っています。その違いを背景に、それぞれの仮想通貨を熱烈に支持する投資家や技術者が多くいるようです。本記事では、ビットコインに続く市場規模を持つイーサリアムが支持を集める理由を著名人の見解から読み解いていきます。 イーサリアムの支持を公言する著名人 Roger Ver - 初期のビットコイン投資家 / Bitcoin.comのCEO (引用:http://www.scmp.com/news/hong-kong/law-crime/article/2021631/bitcoin-investor-sues-hong-kong-firm-over-contract-breaches) <人物> Roger Ver氏は、初期のビットコインや仮想通貨関連スタートアップ投資家の一人であり、日本でビットコインの普及活動を活発に行ったことで著名です。2011年初めにはビットコインへの投資を始めており、他にRipple、Blockchain.info、Bitpay、Karaken等のスタートアップにも投資しています。 Bitcoin.comのCEOでもあり「ビットコイン界のイエス・キリスト」とも呼ばれている彼はリバタリアン・無政府資本主義者であり、ビットコインが経済的自由権を促進する手段であると考えています。 Roger Verはビットコインがずっとトップに君臨し続けるとは考えておらず、最近のインタビュー(2018/3/5)ではイーサリアムの市場規模が近い将来ビットコインを追い抜く可能性について述べています。 <発言> インタビュアー:イーサリアムは年内にビットコインを上回る可能性が高いと多くの人が言っていますが、この予測は当たると思いますか? Roger:ビットコインは様々な観点でもはや頂点にはありません。たとえば、1日あたりのトランザクション数です。 イーサリアムは既にビットコインよりもはるかに多くのトランザクションを処理しています。 イーサリアムがビットコインを超える可能性はどちらかというと高いでしょう。イーサリアムの時価総額がビットコインを上回るためには一度価格が倍になる必要があります。 インタビュアー:仮想通貨やプロジェクトで特に熱烈に支持しているものはありますか? Roger:私は1日あたりのトランザクション数は素晴らしい指標だと思っていて、その点でイーサリアムが一番でしょう。 (Interviewer : A lot of people are saying that Ethereum is likely this year, surpass Bitcoin. Do you think that is a likely forecast?) Bitcoin core has already lost the top spot in a bunch of different metrics. For example, in terms of number of transactions per day. Ethereum already processes far more transactions per day than Bitcoin core. I think it’s much more likely than not if you look at it. Ethereum only has to double in price one more time in order to surpass bitcoins market cap. (Interviewer: What other cryptocurrencies and projects in particular do you respect for and are you enthusiastic about? ) I think the number of transactions per day is a fantastic metric. If you look at the metric, ethereum is already the top spot. (参考:https://www.youtube.com/watch?v=VsHnlTk6zhI&feature=youtu.be&t=2420) Olaf Carlson-Wee - 仮想通貨ヘッジファンドのCEO (引用:https://www.forbes.com/sites/laurashin/2017/07/10/the-emperors-new-coins-how-initial-coin-offerings-fueled-a-100-billion-crypto-bubble/2/#582e94dab2cc) <人物> もともとCoinbase(米国最大手仮想通貨取引所)最初の社員であり、現在は独立し仮想通貨ヘッジファンド、Polychain CapitalのCEOを務めています。多くのベンチャーキャピタルが投資しており、着実に知名度を上げています。2016年に400万ドルで設立されたこのファンドは一年経過した今、運用総額が2億5000万ドルに達したとされています。 <発言> イーサリアムは開発が非常に迅速に行われる有機的なエコシステムであり、それがイーサリアムの価格上昇の原動力となっています。ビットコインよりもはるかに勢いがあります。(2017年5月時点) 「“What we’ve seen in Ethereum is a much richer, organic developer ecosystem develop very, very quickly, which is what has driven Ethereum’s price growth, which has actually been much more aggressive than Bitcoin.”」 (引用:https://www.bitsonline.com/olaf-carlson-wee-eth-tops-btc/) 以前私は、イーサリアムが2018年末までにビットコインを超えると言いましたが、いまだに考えは変わっていません。イーサリアム上で構築されているものの殆どがSFのようなものに感じられるくらい、プロトコルが非常に高度な機能を持っているからです。 これまで可能だとされていたレベルを超えています。私が興味深く思っているのは、すでに他のサービスが提供しているような支払い処理速度や財産管理の改善といったことではなく、この技術によって可能になるアプリケーションです。 インターネットと同様に、ネット上で構築された画期的なものの多くはアナログの世界で実現不可能です。例えばFacebookであれば、そのオフライン版はなかったはずです。だから私が探しているのはイーサリアムの技術によって可能となるユースケースです。(2017年12月時点) 「Last time I was on here I said Ethereum would pass bitcoin by the end of 2018. I would actually hold to that right now … I would. It’s because of the more advanced capabilities of the protocol, so the types of things we’re seeing built on Ethereum are almost a bit sci-fi. “It’s beyond anything that you would reasonably think was possible. So, to me, a lot of what I’m interested in are the applications that will be natively enabled by this technology. Not an improvement in payment speed or an improvement in store of wealth, where there are many other services that offer those things. But like the internet, the most breakthrough things built on the internet were not possible in an analog world. “[With] Facebook, say, there was not an offline version of Facebook. So what I’m looking for and what I’m excited about are those uses cases that are natively enabled by [Ethereum’s] technology.”」 (引用:https://www.bitsonline.com/olaf-carlson-wee-eth-tops-btc/) インフラとしてのイーサリアム 以上で見たRoger Ver氏、Olaf Carlson-Wee氏は、両者とも仮想通貨界隈では著名な投資家で、イーサリアムがビットコインを超える日がくるという予測を立てています。現在市場規模の一番大きいビットコイン以上の性能を持っていること、分散型アプリのインフラとして価値増加が見込めることなどの根拠はいくつかあるようです。 イーサリアムが支持される所以がこの技術的要因であるため、ビットコインを超えるという予測が正しいのかは、短期間でわかるものではありません。現在は、どの種類の仮想通貨にも大量に投機マネーが流れており、本質的価値に相応する適正価格が誰にもわからない状態です。イーサリアムブロックチェーンの普及に応じたイーサの価格上昇は長期的視点で見込むべきものかもしれません。
ビットコインやイーサリアム、仮想通貨の”通貨”としての活用法

ビットコインやイーサリアム、仮想通貨の”通貨”としての活用法

2018/03/16 at 6:39 PM 0 comments
仮想“通貨” 現在多くの人が保有しているビットコイン・イーサリアムをはじめとした仮想通貨ですが、基本投資目的からスタートしたものではないでしょうか。しかし仮想通貨の注目される所以は、そのブロックチェーン技術であったり、その技術を利用した活用方法にあります。将来、仮想通貨の技術があらゆる分野で活用されることになれば、その投資は成功を収めるでしょう。 しかし、”通貨”と呼ばれるからには通貨としての使用用途があります。2017年はビットコイン/Bitcoin(BTC)がバブルと言われるほど価格が上昇し、誰もが知る存在となりました。今回、ビットコイン/Bitcoin(BTC)を実際に通貨として認めている企業、サービスを紹介します。 現在使用可能な実例 現在、すべての仮想通貨を”通貨”として使用できる環境は十分に整っているとは言えません。時価総額一位のビットコインでさえもまだまだ使用可能な場面は少ないと言えるでしょう。その中でも、やはり、ビットコインはその他の仮想通貨と比較すると通貨として多くの使用用途があります。ビットコインに次ぐ時価総額を有するイーサリアム/Ethereum(ETH)でさえもビットコインに大きな差をつけられています。 現在、ビットコインを通貨として認め、使用を許可している大企業(Big companies)は世界で約100社に登ります。また、小売店や飲食店、Webサービス、ATMを含めると約12000(2018年3月8日現在)の場所で決済が可能です。世界中で100社、12000のサービスの中で、幾つかの実例を紹介していきます。 (参照:https://steemit.com/isteemit/@engraqin/companies-that-accept-cryptocurrency) (参照:http://coinmap.org/welcome/) ペイパル/PayPal 世界で逸早くビットコインの決済を認可、導入した企業です。PayPalは世界2位の規模を誇るインターネット決済ネットワークを提供しています。日本でも多くのWebサービス、通販、店舗での使用が可能です。Paypalを使用することによって、ビットコインの使用用途は格段に増加しました。 ビットコインでの直接的な決済とはいきませんが、PayPalを仲介することで、上述したよりも圧倒的に多くの決済機会が提供されています。しかし、ビットコインの送金量+PayPalの手数料(3.9%)となるため、手数料は安いと言えないかもしれません。 今後PayPalはイーサリアムやその他仮想通貨に対しても需要を拡大していく予定です。 サブウェイ/SUBWAY 世界中に3万3700店舗を展開するファストフード会社のサブウェイは、一部の店舗にてビットコインでの決済を導入しています。今後すべての店舗で決済が行われるようになればビットコインの需要は高まります。 Paypal同様、イーサリアムやその他仮想通貨の決済も今後可能にしていく方針です。 エクスペディア/Expedia 世界的旅行オンライン予約サイトのエクスペディアもビットコインでの決済を可能にしています。しかし、ビットコインのような基準レートが定まらないものによる決済であるため、一度予約が確定されるとキャンセル等の払い戻しが不可能になってしまう欠点を持っています。 マイクロソフト/Microsoft Microsoftの個人アカウントでは、ビットコインによるデポジットが可能です。しかし、このMicrosoftにデポジットしたビットコインで製品購入はできず、Windows StoreやXbox Store上で、ゲーム・映画・アプリケーションの購入のみが可能となっています。また、デポジットされた金額の払い戻しは不可能です。 チープエア/CheapAir CheapAirは航空券の予約サイトを運営する会社です。CheapAirは世界で初めて航空券をビットコインによる決済で購入可能にした企業です。現在では幾つかの航空会社がビットコインによる航空券購入を可能にしています。バージンエアラインを提供するVirgin Galactic社(モバイル通信やフィットネスサービスを行う)もビットコインによる決済を提供しています。 最近では、アジアでのビットコイン等仮想通貨の需要が大きいことを踏まえ、台湾エアーライン/FAT Taiwan Inc.,が仮想通貨での決済を導入しようとしています。 「FAT Taiwan Inc., the company behind the Far Eastern Air Transport brand, has announced that it will accept crypto payments for tickets, making it the first Taiwanese airline to allow its clients to fly for cryptocurrency. The airline says it will fully accept cryptocurrency for the payment of tickets and all relevant services, with the aim of becoming a pioneer of cryptocurrency adoption in the aviation industry.」(引用:https://news.bitcoin.com/taiwanese-airline-accept-cryptocurrency-payments-flight-tickets/) スターバックス/Starbucks スターバックスでは、レジでの購入はできませんが、Paypalのような仮想通貨と提携しているアプリケーションを使用することによって決済が可能です。 「2015年から、Foldappを使って店舗でビットコイン決済をすると20%割引を得ることができます。 2016年、シアトルに拠点を置くビットコインウォレットiPayYouは、Bitcoin Direct to Starbucksの発売を発表し、コーヒー愛好家にビットコインを使った新しい簡単な支払い方法を提供しました。iPayYouのユーザーは、自分のウォレットから自分のスターバックスのモバイルアプリにビットコインを転送するだけで決済を完了させられます。」(引用:https://coin-wave.com/archives/1763) 日本での有名店 現在(2018年3月8日)、日本の小売やサービス店舗でビットコインが使用可能な店は約280店舗になります。一番多くの店舗が集まる東京都心部でも、約80の店舗でしかビットコイン決済を使用することができません。それら使用が認められる店舗とはいったいどのような場所なのでしょうか。 家電量販店 ビックカメラ、ソフマップ、コジマ電気では、ビットコインによる決済が可能となっています。やはり、家電業界=デジタル要素を含むことで、多くの店舗において最新のデジタル技術である仮想通貨が受け入れられています。 その他 都心のバー、レストラン、ホテル、フィットネス、語学学校等にて、ビットコインによる決済が可能です。また、ATMも設置されている場所が数箇所あります。ビットコインを保有する外国人観光客にとっては日本円換金を行う必要がなく、メリットであると言えるでしょう。さらには、会計事務所やヘアサロンなどでもビットコイン決済が行われている場所があります。 (引用:http://coinmap.org/#/map/35.64823470/139.74564870/18) すべてのビットコイン決済可能な店舗、サービスとはいかないまでも、日本におけるビットコイン使用可能場所が以下二つのサイトにて網羅されています。 ・https://jpbitcoin.com/shops ・http://coinmap.org/#/map/35.64823470/139.74564870/18 仮想通貨の”通貨”としての未来 仮想通貨は本来、機能・性質別に大きく分けて5つに分類されています。そのうちの1つである「仮想通貨型」トークン と呼ばれる決済手段や送金手段として利用されることを想定したトークン(ビットコインがこれにあたります。)の使用可能場所は徐々に拡大されていくと考えられます。 また、イーサリアムは「アプリケーション・プラットフォーム型」トークンとされ、ネットワーク上のアプリケーション・プラットフォームを利用するために必要とされるトークンですが、現在の仮想通貨市場の占有率から見ても保有者は多く、今後通貨としての需要が増加していくと考えられます。事実、ビットコイン決済は、年々利用できるサービスが増えており、イーサリアムに関しても多くの上述した企業・サービスが決済導入を画策しています。 今後、ビットコインやイーサリアム等の仮想通貨が、クレジットカードのようにより多くの場所で利用可能になる未来が訪れるかもしれません。最近では、韓国でKioskと呼ばれるレストランやテイクアウトショップでのタッチパネル式オーダーマシーンが導入されました。これは仮想通貨での支払いを可能にしています。 (Kioskの写真 引用:https://news.bitcoin.com/bithumb-launching-kiosks-restaurants-food-orders-crypto-payments-korea/) 日本ではまだあまり馴染みがありませんが、世界各国のマクドナルド等ファーストフード店にてこのような機械が導入されており、今後さらなる需要を生み出していくと考えられます。 ビットコイン決済を採用している世界の有名企業リスト
イーサリアムやビットコインをはじめとした仮想通貨、国際的な規制へ進むか?

イーサリアムやビットコインをはじめとした仮想通貨、国際的な規制へ進むか?

2018/03/15 at 7:19 PM 0 comments
2018年は仮想通貨の「規制元年」とも言われています。近年では、各国による法整備が進む中、ビットコイン(Bitcoin)やイーサリアム(Ethereum)などの仮想通貨に対する、国際協調を伴う世界的な規制への動きが見られます。 国際的な規制、各国の見解 各国では、ビットコイン及び仮想通貨を懸念視する、国際的な規制を呼びかける声があがっています。欧州連合(EU)は、2月26日に検討会を開き、2019年までに仮想通貨規制の仕組みを構築する予定であると発表しています。 米国のムニューシン財務長官も「全ての仮想通貨の安全を保つため、世界が同じ規制を行うべきだ」と主張しています。ドイツやフランスも同意見に賛同しています。ドイツ連邦銀行のヨアヒム・ビュルメリング理事は、1月15日に「国ごとの規制効果は限定的であるため、国際的な協力を通じた規制のみが効果的」であると指摘しました。 「『すべての金融市場の安全を保つため、世界が同じ規制を行うべきだ』。投機取引の拡大などで存在感を高める仮想通貨に対して、米国のムニューシン財務長官は2月、こう強調した。」 (引用:https://mainichi.jp/articles/20180313/k00/00m/020/125000c) 「ビュルメリング理事はフランクフルトでのイベントで、『仮想通貨の規制において国ごとの規制効果は限定的であるため、国際的な協力を通じた規制のみが効果的だ』と述べた。」 (引用:https://jp.reuters.com/article/bitcoin-regulations-germany-idJPKBN1F42R5) 日本においても、CoincheckによるNEM大量流出事件等もあり、セキュリティや利用者保護の強化を図っており、国際規制を設ける事による保護の強化という点では、他国と意見が一致しています。 ダボス会議 今年1月23〜26日にスイス(ダボス)にて開催された、世界経済フォーラム年次総会「ダボス会議」では、仮想通貨やブロックチェーンに関する議論が行われました。 ビットコインに対する否定的な声もあり、中では(仮想通貨は)脱税やマネーロンダリングを「主要目的」とした通貨であり、「必要ない」とさえ断言する意見もありました。更に、ブラック・ロックの最高経営責任者(CEO)であるラリーフィンク氏は、仮想通貨には「システミック脅威」があり、「マネーロンダリングの指標になる」と述べ、全面的に否定しています。 「世界最大手アセットマネジャーのブラックロック(Black Rock Inc.)のラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)は、仮想通貨は世界的に処理すべき『システミック脅威』があり、『仮想通貨産業は投資の対象なるかもしれないが、それ以上にマネーロンダリングの指標になる』と語った。」 (引用:https://coinchoice.net/world-economic-forum-annual-meeting-in-davos-2018/) この様に、仮想通貨による不正行為、マネーロンダリング等の悪用等の可能性から、ビットコイン並びにその他仮想通貨を金融経済への「脅威」として懸念視する国・政府が増えている事がわかります。 G20財務相・中央銀行総裁会議 国際通貨基金(以下、IMF)の理事であるラガルド氏は「ブロックチェーンを含む仮想通貨を支える技術は、フィナンシャル・インクルージョン(金融包摂)の推進力となる可能性」があるとし、仮想通貨に対する肯定的な姿勢を表しています。 「ラガルド専務理事は20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を前にブログで、ブロックチェーンを含む仮想通貨を支える技術は、ファイナンシャル・インクルージョン(金融包摂)の推進力となる可能性を秘めているが、こうした段階に至る前に危険性についても理解する必要があると指摘。」 (引用:http://diamond.jp/articles/-/163409) その反面、仮想通貨には「ダークサイド」があると指摘しました。同氏のブログでは、闇サイト「アルファベイ」で、10億円相当の違法ドラックや銃火器等を取引していたとして、昨年の7月に閉鎖された事例をあげています。仮想通貨は、マネーロンダリング(資金洗浄)や不正送金等に悪用される恐れや、金融の脅威となる可能性があるとし、国境がないからこそ、国境を超える規制及び枠組みが必要であると主張しています。 フランスやドイツ等の国からの呼びかけもあり、仮想通貨の「国際的な規制」への取り組みが今年の注目すべき話題となっています。アルゼンチンにて3月19から20日にかけて開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、この「国際的な規制」への枠組み作りを計画している模様です。 ラガルド氏は「進化しつつある仮想資産の世界における答えを見つけるため、IMFは公共の場を担える独自の位置にある」と主張しており、この計画において、同基金が中心的な役割を担うと考えています。 「同専務理事は13日のブログで、仮想通貨の「ダークサイド」とテロリストへの資金提供やマネーロンダリング(資金洗浄)支援の可能性について警告。脅威に対応するため一段の措置が必要であり、IMFはその役割を果たす意向だと表明した。20カ国・地域(G20)の中央銀行と財務当局のトップは来週、ブエノスアイレスでの会議で仮想通貨の規制について協議する。ラガルド専務理事は『この難題に1国で立ち向かえる国はない』とし、『進化しつつある仮想資産の世界における答えを見つけるため、IMFは公共の場を担える独自の位置にある』との考えを示した。」 (引用:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-13/P5JDBQSYF01S01) 具体的な対応手段 3月13日のロイターの記事において、下記の具体的な対応手段があげられています: ①「火には火を持って戦う」という言葉がある様に、仮想通貨の元となる技術や資産を用いて対抗します。例えば、分散型レッジャー等のテクノロジーを応用すれば、市場参加者同士の情報共有を促進し、顧客情報の確認や登録の証明を可能にします。更に、国境を超える取引における脱税行為も管理できるようになります。 ②バイオメトリクス(軽量生物学)、AI(Aritificial Intelligence:人口知能)及び暗号法を導入し、デジタル上のセキュリティを向上させます。これにより、不正と思われる怪しい取引を「リアルタイムで」識別できます。 ③標準的・国際的な規制を設ける事により、透明性の向上と共に、潜在的リスクを消費者に知らせる事ができ、消費者保護の強化に繋がります。 「She also said technology behind crypto assets can be used to “fight fire with fire,” including distributed ledger technology that speed up information sharing between market participants and regulators. This can be used to create registries of standard, verified customer information and help fight cross-border tax evasion, she said. Regulators can also use biometrics, artificial intelligence and cryptography to enhance digital security and identify suspicious transactions “in close to real time”, Lagarde added. Applying the same securities rules to crypto assets as standard securities also can help increase transparency and alert buyers to potential risks.」 (引用:https://www.reuters.com/article/us-g20-imf-cryptocurrencies/imfs-lagarde-says-cooperation-needed-to-keep-crypto-assets-safe-idUSKCN1GP1SX) 国際的規制による、市場への影響 ブロックチェーン技術のメリットを最大限に生かし国際規制体制が整えば、セキュリティや消費者保護の面で、大きく向上します。投資リスクが減り、国境を超えたトランザクションにおいても、投資者が保護される仕組みが設けられるでしょう。更に、政府側にとっては、脱税、インサイダー取引、マネーロンダリング等の不正行為の発覚が容易になり、市場における治安が守られます。結果として、仮想通貨に対する信頼性が増し、市場により多くの人々が参入する事も考えられます。 その一方で、投資者の観点から、デメリットもあります。規制体制が整う事によってボラティリティ(価格変動)が縮小し、大きな利益(キャピタル・ゲイン)が見込めない可能性が生じます。 「法定デジタル通貨」への一歩か? 仮想通貨の規制導入や、ビットコイン(仮想通貨)の急落は、IMFや国際決済銀行(BIS)にとっては、「シナリオ通り」なのではないのか、という見方もできます。ブロックチェーン技術の更なる発展と共に規制が強化され、仮想通貨市場のインフラが安定すれば、中央銀行や政府による「法定デジタル通貨」の発行が期待されます。 ①キャッシュレス化による紙幣コストの削減、②取引・送金の透明性の向上、③政府や金融当局等の信頼性のある主体による統制等、様々なメリットがあります。しかし、その一方で、デメリットや懸念すべき要素もあります。 一つ目は、中央銀行等の一つの主体が全ての顧客情報や取引情報を握る事となり、権力の集中化が生じます。特に、IMFやBIS等の国際的機関による法定デジタル通貨が採用されれば、ブロックチェーン上で全世界市民の全てのトランザクションを把握し、管理する事が可能になってしまいます。 二つ目は、民間銀行等の従来の預金業務を担っていた金融機関や仲介者に影響を及ぼしてしまうという事です。 三つ目は、ビットコインやアルトコインが急落し、資産としての価値を失う点にあります。結果的には、ビットコインが消滅する可能性も否めません。これは、ビットコインや仮想通貨を支持する者達にとっては、望ましくない結果でしょう。 法定デジタル通貨における各国の動向 (引用:https://moneytoday.jp/articles-1239) 最後に 国際規制が設けられれば、仮想通貨及びその市場が大きく動くターニングポイントとなるでしょう。今月の19、20日にアルゼンチンにて開かれるG20の会議が、今後の仮想通貨規制における展開を左右する「鍵」となります。
【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part12~サポート崩壊~

【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part12~サポート崩壊~

2018/03/14 at 2:50 PM 0 comments
  3月14日(水)現在、時価総額1位のビットコイン/Bitcoin(BTC)の価格、ビットコインチャート、BTC/JPYやBTC/USDに関する今後の相場/価格/レート推移について、チャート動向を基にしたビットコイン価格分析レポートです。前回記事の初め時期に上昇したビットコイン/Bitcoin(BTC)価格でしたが、最終的には下降傾向に陥ってしまいました。前回記事では、強いサポートによって下落は食い止められることを示唆しましたが、今週そのサポートを割り、さらなる下落を呼ぶ形となりました。現在は底を見せ、100万円辺りで停滞を見せています。今回焦点を当てる期間は2018年3月7日〜2018年3月14日です。この記事は、日本の大手仮想通貨取引所であるBitFlyerの提供しているチャートを参考にしています。 (3月7日~3月14日BTC/JPYチャート 引用:https://bitflyer.jp/ja-jp/bitcoin-chart) ビットコイン/Bitcoin(BTC)価格:最安918,769 - 最高1,144,958(JPY)   前回記事で予想したネガティブな予想が今週のビットコイン/Bitcoin(BTC)価格の推移となりました。ビットコイン/Bitcoin(BTC)価格は先週からの下落を引きずり、さらなる下落へと向かいました。強いサポートが崩壊し、現在はその下の価格帯で停滞している状況です。今回記事は、このサポートを割ることになった下降要因について考察していきます。 サポートを超える下落要因 違法取引所業務停止命令の多発 今回の下落の最大要因は、多くの取引所が調査され、様々な決定事項が下されたことであると考えられます。アメリカのSEC(Securities and Exchange Commission)は3月7日から、法に則らずに営業を行っている仮想通貨取引所に対して、警告、営業停止を申告しました。その結果、約20%ものビットコイン価格の下落を生みました。 「The price of cryptocurrencies across all markets has been dropping in value quite a bit over the past 48 hours. BTC/USD markets started tumbling on March 5, after the price reached a high of $11,650 during the evening trading sessions. Following the peak, the value dropped to $10,600 on March 6 losing $1,000 in value. Further, the next day on March 7 after the U.S. Securities and Exchange Commission (SEC) warned about unlawful trading platforms, BTC/USD values slid once again losing another 20 percent.」(引用:https://news.bitcoin.com/cryptocurrency-interest-wanes-online-searches-for-bitcoin-drop-80/) これに乗じて、日本の金融庁も、日本の仮想通貨取引所を視察し、業務改善命令及び、業務停止命令が下されました。GMOコインについては、アメリカが本社ということもあり、アメリカSECの決定に沿って、日本でも業務停止命令が言い渡されました。 ビットコイン/Bitcoin(BTC)に対する興味の減少 Googleの調査によると、ビットコイン/Bitcoinやイーサリアム/Ethereum等の仮想通貨に関連した検索ボリュームがピーク時と比較して約80%も減少していることがわかりました。また、日増しにその検索ボリュームは減っており、これが結果としてビットコイン価格の下落に関連していると考えられます。 (ビットコインと仮想通貨に関する検索ボリューム推移 引用:https://news.bitcoin.com/cryptocurrency-interest-wanes-online-searches-for-bitcoin-drop-80/)   今後の予測 (過去20日間チャート 引用:https://www.tradingview.com/chart/BTCUSD/EanoAI2f-Sugar-Magic-No-Thanks-I-m-Already-Sweet-Enough-BITCOIN-BTC/) 上記チャートから見て取れるように、今週初めにクリティカルサポートが破られ、停滞傾向になりました。今後の上昇のためには以前のサポートであった緑太線のレジスタンスを越えなければなりません。現在、ビットコインは買い時であり、多くの投資家が再度この仮想通貨投資に介入しようと各々画策中であります。というのも、投資家アドバイザーであるTom Lee氏が”買い時である”と明言したことに影響されます。 「This week the Wall Street analyst and Fundstrat executive, Tom Lee, has revealed a new index that helps cryptocurrency investors know the right time to buy BTC. The indicator is called the ‘Bitcoin Misery Index’ that calculates multiple market factors.」(引用:https://news.bitcoin.com/the-bitcoin-misery-index-finding-an-entry-way-with-sadness/) (引用:https://news.bitcoin.com/the-bitcoin-misery-index-finding-an-entry-way-with-sadness/) さらに、彼は過去のビットコイン価格推移データをもとに研究を重ね、その結果を参照として提示することで、強い信ぴょう性を表していました。 このことから、投資家のビットコイン買いの動きが今後加速していくことが予想されます。これを機に、上述したレジスタンスを上回り、さらなる上昇が起こることに期待が集まります。
新規発行した仮想通貨、ICOトークンは有価証券になりうるか?

新規発行した仮想通貨、ICOトークンは有価証券になりうるか?

2018/03/12 at 8:54 PM 0 comments
ビットコインやイーサリアム等の仮想通貨を活用し、新規に仮想通貨を発行することで資金調達を行うICO。しかし現状では国内の金融庁のみならず、海外当局もICOの規制が検討されており、ICO市場の明暗を分けうる重要な要因としてそれらの動きに注目が集まっています。 ICOが可能にする経済活動は既存の金融市場における事象と重複する場合も多く、規制がどのように設けられるのか不透明となっています。本記事では、株式を従来の概念とした「ファンド持分型」トークンは新たな有価証券の形として見なされるのか、定着するのかについて考察します。 ICOトークンの分類 ブロックチェーンを通して発行されたトークン・コインは一定の基準を満たすと仮想通貨取引所や分散型取引所に上場されますが、用途や機能によっていくつかの分類があります。日本における四大法律事務所の一つであるアンダーソン・毛利・友常法律事務所によるとICOで発行されるトークンは機能・性質別に大きく分けて5つに分類されます。以下の機能が複合的に組み合わされた仕様のトークンも数多く存在し、明確な分類は困難となっています。 「仮想通貨型」トークン 決済手段や送金手段として利用されることを想定したトークンを指します。ビットコインと比較して、迅速な送金、匿名性の確保等の決済手段としての利便性の高さが特徴です。 「会員権型」トークン トークンを一定数量以上保有している事実を証明することで、トークン発行側の提供するサービスを割引で利用できるなどの優待を受けられる性質を持ちます。この機能の場合、金融商品取引法上の有価証券の定義には該当しないと考えられています。 「プリペイドカード型」トークン トークン発行者が提供する商品やサービスの利用手段としての機能を持つトークンが該当します。 「ファンド持分型」トークン トークンを保有している割合に応じて、トークン発行者が行う事業からの収益の分配を受けることができるタイプを指します。 「日本法においても、このタイプのトークンは、金融商品取引法上の第二項有価証券のうち、特に集団投資スキーム持分(同法 2 条 2 項 5 号)に該当する可能性があることに留意が必要である。金融庁も、2017 年 6 月 8 日の参議院財政 金融委員会において、『ファンド持分型』のトークン発行者に対して、金融商品取引法に定める金融商品取引業 に対するルールが適用される可能性がある旨答弁している。」 (引用:https://www.amt-law.com/pdf/bulletins2_pdf/170915.pdf) 「アプリケーション・プラットフォーム型」トークン ネットワーク上のアプリケーション・プラットフォームを利用するために必要とされるトークンを指し、イーサリアムがこれに該当します。イーサがプラットフォーム利用料の役割を有しています。 「ファンド持分型」トークンと株式の類似点・相違点 有価証券とは財産的価値を有する株式・債券・手形・小切手を指しますが、上述④で言及した通り、「ファンド持分型」トークン は有価証券に該当する可能性が最も高いと考えらています。この場合のトークンは従来の株式の機能に近いとされます。投資家側から見た「ファンド持分型」トークンと、株式における主な類似点・相違点は以下のようになっています。 類似点 キャピタルゲインを得られる トークンを発行する企業やプロジェクトの提供するプロダクトやサービスが成功すると、トークンの市場価値も高まります。そのタイミングでトークンを売却すると、購入時との差額に当たるキャピタルゲインを得られます。発行主の将来性に期待して投資するため、必然的にハイリスクハイリターンとなります。 配当を得られる 「ファンド持分型」トークンは配当型トークンと呼ばれることもあり、スマートコントラクトの仕組みを利用してトークン所有者に対して配当が自動で割り当てられます。The DAO事件で有名なDAOトークンは、収益を出資者に分配する仕組みで運営されていたプロジェクトです。米証券取引等監視委員会(SEC)はこれを有価証券取引所法の規制対象になる可能性があると指摘しています。 相違点 トークンは会社の所有権・議決権に関わらない 株式は会社設立や経営のために出資してくれた人に対して発行する有価証券です。株主は所有する株式に応じ議決権の行使を通して会社経営に参加する権利を持ちます。 一方でトークンの場合、議決権を付与しない設計が可能となっています。出資者が経営に干渉することなくフラットな関係を維持し、プロジェクトを進めることが可能です。 ICOトークンの購入はリスク高 ICOは未だ黎明期とあり、当局からの規制がほとんどない状態となっています。よって詐欺まがいのもの、スキャムが非常に多いのが現状です。 ICO関連情報を包括的に提供するTokendataでは2017年、902件のクラウドセールがリストされました。142件は資金調達段階で失敗、さらに発行主がトークンを売り逃げしたり、姿をくらませるなどの理由から276件が失敗しています。そして発行主コミュニティがソーシャルメディアでの発信をやめる、チームが小さすぎるなどの理由でやや失敗(semi-fail)と分類されるものが113件です。総計すると59%のクラウドセールが失敗ということになります。 「Tokendata, one of the more comprehensive ICO trackers, lists 902 crowdsales which took place last year. Of these, 142 failed at the funding stage and a further 276 have since failed, either due to taking the money and running, or slowly fading into obscurity. This means that 46% of last year’s ICOs have already failed. The number of ICOs that are still a going concern is actually even lower. An additional 113 ICOs can be classified as “semi-failed”, either because their team has stopped communicating on social media, or because their community is so small as to mean the project has no chance of success. This means that 59% of last year’s crowdsales are either confirmed failures or failures-in-the-making.」 (引用;https://news.bitcoin.com/46-last-years-icos-failed-already/) 投資家はホワイトペーパー上の限られた情報から、プロジェクトの詳細や実現可能性を見出さなければならず、トークン購入には大きなリスクが伴うことになります。 仮想通貨建てでの資金調達が可能 ICOで資金調達する場合、ビットコインやイーサリアム建てで資金を募ります。 この仕組みによって国内外の投資家から瞬時に、そして低い送金手数料で資金調達を行うことが可能です。 (引用:http://toyokeizai.net/articles/-/206299?page=2) SEC(米国証券取引委員会)の見解 SEC委員長のJay Clayton氏は、2月6日に行われた仮想通貨の監督役割に関する聴聞会でICOは有価証券だとする考えを示し、規制の観点から仮想通貨とデジタルアセットを区別するべきだと述べています。デジタルアセットは米国法下で明らかに規制対象となり、既存の有価証券と同じように取り締まるべきだとしています。 「That said, the SEC chair also made the point he wants, from a regulatory perspective, to separate cryptocurrencies from those digital assets that are clearly securities under U.S. law. He remarked: "I want to go back to separating ICOs and cryptocurrencies. ICOs that are securities offerings, we should regulate them like we regulate securities offerings. End of story.」 (引用:https://www.coindesk.com/sec-chief-clayton-every-ico-ive-seen-security/) 規制の加わる新たな市場 以上で見たように、国内外当局からのICOの規制強化は免れないと考えられます。然るべき規制がなされることによって、トークンを売り逃げしてしまうようなスキャムや詐欺案件がなくなり、ICOマーケットが改善の方向へ進むと期待して良いでしょう。ブロックチェーン、仮想通貨の根本思想には非中央集権・ディセントラライズドという考え方がありますが、市場が健全化に向かうために第三者の干渉は必要不可欠のようです。
【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part11〜伸び悩む〜

【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part11〜伸び悩む〜

2018/03/07 at 12:12 PM 0 comments
3月7日(水)現在、時価総額1位のビットコイン/Bitcoin(BTC)の価格、ビットコインチャート、BTC/JPYやBTC/USDに関する今後の相場/価格/レート推移について、チャート動向を基にしたビットコイン価格分析レポートです。先週、ビットコイン/Bitcoin価格の2週間にわたる上昇傾向に終期が訪れ、若干の下方修正を行いました。そして、今週、その後の予想として、再び強気を取り戻しつつあると言及したように、一時は125万円を突破することに至りました。しかし、現在は急な下落が生じています。今回焦点を当てる期間は2018年2月28日〜2018年3月7日です。この記事は、日本の大手仮想通貨取引所であるBitFlyerの提供しているチャートを参考にしています。 (2月28日~3月7日BTC/JPYチャート 引用:https://bitflyer.jp/ja-jp/bitcoin-chart) ビットコイン/Bitcoin(BTC)価格:最安1,109,736 - 最高1,259,646(JPY)   前回の記事で予想したように、ビットコイン/Bitcoin(BTC)価格は先週の弱気傾向から一転して強気傾向となりました。それも、単発的なものではなく、安定的なものでした。しかし、安定的に価格上昇を図っていたビットコイン価格でしたが、昨日から今日にかけて大幅に価格が下落しました。今回は、チャートで見て取れる5日間に及ぶ上昇要因と、現在の下降要因について考察していきます。 上昇要因 ビットコイン/Bitcoin(BTC)の性能向上と仮想通貨市場占有率上昇 ビットコイン価格の主な原因と考えられることは、現在ビットコインの仮想通貨市場を占める割合が大きくなっていることです。今年の頭、多くの仮想通貨の大幅な価格高騰とともに、トレーダー、投資家達はビットコインから其々の通貨に可能性を感じ、ビットコイン保有者の他通貨への換金が多発し、ビットコインの全体占有率が20%ほどにまで低迷しました。一方で、現在のビットコイン全体占有率は約40%に拡大しており、他通貨ではなく、ビットコインの価格が上昇する理由に納得がいきます。 「BTC has also managed to reclaim market capitalization share in the second half of last month, rising to above 40% of the total market.」(引用:https://cointelegraph.com/news/bitcoin-challenges-11200-before-12k-resistance-halts-progress) このビットコインの占有率を高めた理由が、ビットコインの機能に対する再注目です。ビットコイン等、仮想通貨の課題点とされているトランザクションに費やす時間に関して、ビットコインはSegWitを実装することで解決を図っています。このSegWitはユーザー間で発生するトランザクション速度を速め、トランザクション料金を安価で提供します。これにより、ビットコイン保有者はこのSegWitを利用してトランザクションを行える、米国の大手取引所CoinbaseやBitfiexにて増加しています。SegWitの再認知がビットコインの市場占有規模を増加させ、今回の価格上昇を後押ししたと考えられます。 先週に言及した送金手数料の価格が下がったこともこれに影響を与えているでしょう。 仮想通貨を身近に オーストラリアの道端にある、新聞やスナック、ドリンクを提供している小売店にてビットコイン等仮想通貨の購入がオーストラリア国内1200ヶ所以上で可能になりました。このこと自体が今回のビットコイン価格上昇に関係しているとは考えにくいですが、仮想通貨がより身近に、当たり前のように私たちの生活に関わることを期待させる話題として取り上げさせていただきました。今後世界各地がオーストラリアのような取り組みを実施することになれば大幅な価格高騰が期待できるでしょう。   少し話がずれましたが、今回の上昇要因はビットコインの占有率の上昇が大きな鍵を握っていたと考えられます。 直近の下落要因 3月6日から現在(3月7日)にかけてビットコイン価格は急落しています。 取引量の減少 英大手メディアBloombergがビットコイン取引量についての調査を公表しました。同メディア曰く、1日に行われる取引量が去年の12月から比べて半分ほどの量であり、一昨年に行われていた取引量と同等のボリュームであることが分かりました。つまり、ビットコインに対する投資の人気が低迷していると示唆しています。 「Bitcoin’s sideways price action has led to the lowest number of confirmed transactions per day since March 2016, according to Blockchain.info.」(引用:https://cointelegraph.com/news/bitcoin-transaction-volume-hits-two-year-low-despite-rock-bottom-fees) (1日の取引量チャート 引用:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-04/P4Z2BV6VDKHS01) 人気の低迷 先に述べたように、人気の低迷が大きく考えられます。最近、スターバックスやアマゾン等、多くの大手企業が自身の仮想通貨を作成しようと躍起になっています。多くの投資家の目はそれらの新規の仮想通貨に向いているのかもしれません。その為、ビットコイン等従来の仮想通貨に対する投資が減少している可能性があります。 元々世間からの信頼を得ている企業の仮想通貨開発はビットコイン等の需要を脅かす存在となりうるかもしれません。 「Eコマース大手米アマゾンとコーヒーチェーン大手スターバックスは、仮想通貨やブロックチェーンを事業に取り入れる姿勢を示している。」(引用:https://jp.cointelegraph.com/news/poll-shows-people-want-an-amazon-cryptocurrency-starbucks-hints-of-a-blockchain-app)   正直なところ、今回の急落の直接の原因は正確にはわかりません。しかし、上述の世間の興味関心の薄れが今に集中した可能性があります。というのも、多くの調査を元にした、信用度の高いネガティブなニュースが頻発したことが引き金と考えられます。 今後の予測 (過去20日間チャート 引用:https://www.tradingview.com/chart/BTCUSD/EanoAI2f-Sugar-Magic-No-Thanks-I-m-Already-Sweet-Enough-BITCOIN-BTC/) 上記チャートから見て取れるように、価格推移下に緑太線、サポートが存在しています。今後の動きとしては、そのサポート上を推移していくことが考えられます。もし、今回の急落から継続して価格が下落し、サポートを割ることが起こる場合、大幅な価格下落が考えられます。ビットコイン、仮想通貨の人気が明らかに縮小している中、それを回復させる一手が訪れることに期待が高まります。 今後のビットコインの新たな話題、価格推移に注目が集まります。
ビットコインやイーサリアムのベース技術「ブロックチェーンが創るWeb3.0の世界」

ビットコインやイーサリアムのベース技術「ブロックチェーンが創るWeb3.0の世界」

2018/03/02 at 5:49 PM 0 comments
ビットコインやイーサリアムに代表される、最近の仮想通貨ブームが訪れたことによって、“ブロックチェーン”と言う言葉が広く知られる様になりました。しかしこのブロックチェーン技術を使って、いったい何がどう変わるのでしょうか?またどの様なアプリケーションが生まれてくるのでしょうか?読者の中には、そのような疑問を持っている方は多いかもしれません。もしくは身の回りの人から聞かれたりするのではないでしょうか。 ブロックチェーン技術が広く社会に浸透した後に、このことを振り返るのは簡単でしょう。しかし今この瞬間に先を見通すことは非常に難しいことです。今回の記事は、“ブロックチェーンが創るWeb3.0の世界”と言う視点で、ブロックチェーン技術が社会に与えるインパクトを読み解いていきたいと思います。また代表的なブロックチェーン技術を用いたアプリケーションに関しても簡単に紹介します。 Web 3.0とは? Web 1.0とWeb2.0の時代 Webの移り変わりを区分する説明として、Web 1.0やWeb 2.0といった言葉がよく使われます。まずはweb 1.0とWeb 2.0から振り返りましょう。 Web 1.0の時代はWebが誕生した黎明期を指しており、情報の発信は一方向であったと言えます。誰もが相互に情報をやり取りする訳ではなく、多くの人にとってはWebページ上の情報をただ受け取るだけでした。 Web 2.0の時代は、SNSが広まった時期でしょう。Facebook, twitter, Youtube...これらのSNSの登場によって、私たちの情報発信の仕方は大きく変わりました。情報の発信は双方向であり、誰もが情報の発信者になれる時代です。また、このWeb 2.0と言う概念は2005年にティム・オライリーが提唱したものです。Web 1.0と言う言葉が誕生したのも、それまで存在していたWeb自身がWeb 2.0に置き換えられたからこそです。 ブロックチェーン技術が創るWeb3.0 それではWeb3.0とはいったい何なのでしょうか。冒頭に述べた様に過去を振り返ることは簡単ですが、未来を見通すことは非常に難しく、まだWeb3.0の定義ははっきりとは定まっていません、一つ言えることは、 Webにおける新たなパラダイムの到来ということだけです。ある人は“人工知能が活用されるWeb(The Artificially Intelligent Web 3.0)”を意図するかもしれませんし、また別の人は“人間の意図を理解できるWeb(The Web 3.0 Semantic Web)”を意図するかもしれません。 そんな中、Essentia.one.のファウンダーであるMatteo Gianpietro Zago氏が「Why the Web 3.0 Matters and you should know about it」という記事をMediumに公開し、注目を集めました。記事中ではブロックチェーン技術を元にして、どのようにWebの世界が変わるかが考察されており、一読に値する素晴らしい記事です。また日本語訳は、WEB3.0の衝撃とは??ブロックチェーン・仮想通貨が実現するネットの未来!にて紹介されています。全文を読みたい方は参照されると良いかと思います。 この記事では、Web3.0にはブロックチェーン技術が使われることが前提として話が進んでいます。しかしWeb 3.0が実際にどのようなものになるかは、まだ誰にもわかりません。そこで私は、Matteo氏の考えるWeb3.0を“ブロックチェーン技術が創るWeb3.0の世界”と呼びたいと思います。以下ではMatteo氏の考えるWeb3.0の世界を要約して紹介します。 ブロックチェーン技術が創るWeb3.0の時代 Matteo氏の記事の要約 Matteo氏の記事では、様々な具体例を挙げてWeb3.0の特徴を解説しています。記事からキーワードを抽出すると以下の様になります。 非中央集権 個人によるデータ管理 セキュリティの向上 相互運用可能 ボーダーレス ダウンしないネットワーク Web2.0の時代では、ユーザーは中央集権的な巨大IT企業のプラットホーム上で、データを双方向的にやり取りすることができました。そして数多くの便利なサービスが誕生しました。しかし、莫大な人数が利用する巨大IT企業のプラットフォームでは、大量の個人情報がサーバーに蓄積される結果となりました。つまりユーザーの個人情報は一部の巨大企業に管理されているのです。あまり信じたくはありませんが、ユーザーの嗜好・検索履歴等の情報は売買されているのです。 一方で、ブロックチェーン技術が創るWeb3.0においては、ブロックチェーン技術を利用したトラストレスでセキュアなプラットフォームが提供されます。そこには中央集権的な管理者は存在しません。その様なWebにおいては、個人データの管理は個人に委ねられるようになり、必要に応じて情報の開示を選択できるようになるのです。 Matteo氏の記事に対する補足 Matteo氏の記事ではさまざまなWeb3.0の特徴が挙げられていますが、ブロックチェーン技術が創るWeb3.0の本質は何なのでしょうか?それは“非中央集権化”と“個人によるデータ管理”だと考えています。 Web 3.0のように高度に分散化され、かつセキュアなプラットホームにおいては、これまでWeb2.0には載せることの出来なかった重要度の高い個人情報を載せる事が可能になるかもしれません。つまりWeb 2.0をスキップして、いきなりWeb3.0に現れるアプリケーションやサービスが存在するでしょう。 例えば、本人確認のために必要な身分証明が良い例です。これまで本人確認をおこなうには、中央管理機関に保存されている個人情報を元にして発行された証明書が多くの場合で必要でした。身分証明を必要とするようなサービスを利用するには、中央管理機関から発行された公的な証明書を取得し、提出する必要があります。これらの個人情報にいつでも自由にアクセスできる訳ではないため、身分証明の度に公的な証明書を取得するのは大変な負担です。 しかしブロックチェーン技術を用いた分散型IDがこの状況を変える可能性があります。ConsenSys社が開発しているuPortは、イーサリアム上で動作する「身分証明情報管理システム」です。個人情報をuPortで一元的に管理し、状況に応じて必要な個人情報を自由にアクセスし開示する事ができるのです。  個人情報の管理権限が個人に帰属することは大変素晴らしいですが、しかしそこにはデメリットもあります。Matteo氏の記事では強調されていませんでしたが、全ての情報を個人が管理することには大きなリスクが伴います。分散型ID管理サービスのuPortにおいては信頼すべき第三者機関は必要ありません。しかしユーザーは個人情報を開示するにあたって、信頼できる第三者を自分自身で見極め、情報を提示する必要があるのです。もしあなたが 個人情報を誤って流出させてしまったらどうなるでしょうか。仮想通貨の秘密鍵を流出させてしまった場合にと同様に、あなたの責任を取ってくれる人は誰もいないのです。 具体的なアプリケーション ここまでは主にWeb 3.0の概念を説明してきました。実際にはWeb3.0の世界においては、どのようなアプリケーションが実際に使われるのでしょうか。Matteo氏の記事では、 Web 2.0とWeb 3.0における主要なサービスに対して、比較する形を取りながらアプリケーションが紹介されています。Web3.0の時代に向けて、誰もが日常的に利用している“ブラウザ”と“メッセージングアプリ”に関するアプリケーションを簡単に紹介します。 ブラウザ ウェブサイトを閲覧するためのブラウザは誰もが使った事があるでしょう。普段利用しているChrome/Firefox/Safariといったアプリケーションは、Web2.0時代の代表的なブラウザです。現代のブラウザとウェブサイトの問題点として、広告ブロックが挙げられます。広告はウェブサイトの運営側にとっては貴重な収入源ですが、閲覧者にとっては邪魔なものです。ユーザー側の対策としては、ブラウザにアドオンを追加して広告をブロックする事が考えられます。しかし、広告ブロックにかかる処理によって、ウェブページを表示する速度が遅くなるという問題があります。 そこで現在開発が進んでいるのが、Web3.0時代のブラウザであるBraveです。Braveはブロックチェーン技術を基盤とするブラウザです。2017年6月に実施されたICOでは、30秒で3500万ドルを調達し、大きなニュースとなりました。Braveには広告ブロック機能が標準で装備されており、ユーザーは広告を見ないか、Braveが挿入する別の広告を見るかを選べます。広告を見ないことで非常に高速なページ表示が可能になるばかりでなくユーザーは通信費を節約できます。逆に広告を見ることを選ぶと、ユーザーは見た広告に応じて広告料を得ることが可能になります。これはWeb2.0ではgoogleなどの広告仲介業者がすべて利益にしていたお金です。このようにWeb3.0では従来中間にいた第三者が得ていた利益をユーザーに還元することが可能になります。 メッセージング メッセージングアプリは、現代人のコミュニケーションには欠かせないツールです。日本ではLINE、中国ではWeChatといったメッセージングアプリが人気です。これらメッセージングアプリでは、メッセージの送受信はもちろん、独自の電子マネーのやり取りが可能です。 ただしLINEやWeChatは非常に便利なアプリなのですが、いくつかの問題点もあります。その一つにメッセージングアプリが中央集権的に管理されている都合上、メッセージの通信内容を傍受されるという事が挙げられます。実際にWeChatでは、通信内容が検閲されています。 一方でStatusは、イーサリアム上に構築されたWeb3.0時代の分散型モバイルメッセージジングプラットフォームです。メッセージの送受信内容は暗号化されており、通信が傍受される恐れがなくなります。またStatusのメッセンジャー上では、ETHといったデジタル資産を安全に送受金することが出来ます。その他にもイーサリアム上で動作しているDapps(uPort, Gnosis...etc)にアクセスすることが出来ます。Web2.0時代のメッセージングアプリをより安全かつ便利に使えるようになるでしょう。 まとめ 私たちは今、Web 2.0からWeb 3.0への時代の転換期にいます。Web 3.0がどの様な世界になるかは完全に予測することは出来ません。ブロックチェーン技術によって創られる“個人情報を個人が管理できる非中央集権的なWeb”は、Web3.0の定義に関する一つの答えかもしれません。
【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part10 ~再び100万円~

【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part10 ~再び100万円~

2018/02/28 at 4:14 PM 0 comments
2月28日(水)現在、時価総額1位のビットコイン/Bitcoin(BTC)の価格、ビットコインチャート、BTC/JPYやBTC/USDに関する今後の相場/価格/レート推移について、チャート動向を基にしたビットコイン価格分析レポートです。先週、ビットコイン価格が上昇したことにより、再び100万円の壁を突破することに至りました。その後の今週、大幅な値段の動きはなく安定傾向にあり、110万円辺りを推移しています。今回は、その要因と今後の推移を考察していきます。 ビットコイン/Bitcoin価格は、安定傾向にあります。今回焦点を当てる期間は2018年2月21日〜2018年2月28日です。この記事は、日本の大手仮想通貨取引所であるBitFlyerの提供しているチャートを参考にしています。 (2月21日~2月28日BTC/JPYチャート 引用:https://bitflyer.jp/ja-jp/bitcoin-chart) ビットコイン/Bitcoin(BTC)価格:最安1,002,120 - 最高1,288,577(JPY) 前々回、前回とビットコイン価格は強気傾向を取り戻し、大幅な上昇を見せていたことに関して、要因考察していきました。また、今後も強気傾向を維持し、さらなる上昇を見せるといった多勢の見解を記述しました。しかし、ピーク時は前回記事の掲載時となり、大方の予想を裏切る結果となりました。 上昇ストップ要因 21日まで約二週間ほど上昇を続けていたビットコイン価格でしたが、ついに終わりを迎えました。 韓国でのインサイダー取引規制に対する話題 上昇時の一因として、韓国政府の仮想通貨に対する規制案緩和に関する話題がありました。しかし、今週は、仮想通貨インサイダー取引の取り締まりのため、仮想通貨の規制を早急に対策する必要性が話題となり、ポジティブからネガティブな要因へと一転してしまいました。 「South Korea currently has no law against government officials insider trading with the knowledge of cryptocurrency regulations. The case against an employee of the country’s Financial Supervisory Service (FSS) accused of crypto insider trading has come to a standstill without grounds for punishment. However, the government has worked out a plan to prevent future occurrences.」(引用:https://news.bitcoin.com/how-south-korean-government-prevents-officials-from-insider-cryptotrading/) 仮想通貨マイニング欲の脅威 自動車の自動運転を推進するアメリカ企業 Tesla (NASDAQ: TSLA)のシステムがハッキングされている事が分かりました。それも、仮想通貨のマイニングを行うために、Teslaのシステムに侵入していました。今後、このようなハッカーが多くの企業システムに侵入し、情報が流出する事態を招く事につながるのではないかといった不安は、大衆の仮想通貨が生み出す予期せぬ脅威を認識する事となりました。 「The researchers’ CSI team found that hackers had infiltrated Tesla’s Kubernetes console (a system for containerized apps that was originally designed by Google) which was not password protected. Within one pod, access credentials were exposed to Tesla’s AWS (Amazon Web Services) environment which contained an Amazon S3 (Simple Storage Service) bucket that had sensitive data such as telemetry. In addition to the data exposure, the hackers were mining for cryptocurrency from within one of Tesla’s Kubernetes pods.」(引用:https://news.bitcoin.com/tesla-hit-hackers-used-systems-mine-cryptocurrency/) 上記2つだけではなく、多くの小さなネガティブニュースや話題が積み重なり、結果としてビットコインの価格上昇を停止する事となりました。 停滞要因 上記要因により、21日から22日にかけてビットコイン価格の上昇がストップし、一度下降しました。しかし、一度下降はしましたが、継続的に下降することはなく、安定傾向となりました。 ビットコイン送金手数料の値下げ 過去18ヶ月の中で現在の送金手数料が最安値となりました。最近、大きな話題としてビットコインの送金費用が”高すぎる”とされていました。しかし、今回の送金手数料の値下がり報道を受けて、流動性が増し、ビットコイン価格の下落を止める要因となったと考えられます。 大手銀行の明言 世界有数の銀行である ING(Internationale Nederlanden Groep)が世界最大の仮想通貨取引所であるBitfinexを正式に顧客と認め、信頼関係を築き、そのサービスをサポートしていくと提示しました。これにより、Bitfinexの信用度が今まで以上に上がり、Bitfinexを介しての仮想通貨購入に安心を与える事につながったと考えられます。 「Harold Reusken, an ING spokesperson, has confirmed via email that Bitfinex holds an account with the bank in the Netherlands. Mr. Reusken did not comment when asked if ING also provides services to other companies associated with Bitfinex.」(引用:https://news.bitcoin.com/spokesperson-confirms-bitfinex-is-client-of-ing/) 要因まとめ 上昇傾向にあったビットコイン価格をネガティブなニュースが歯止めとなり、下落傾向を生み出しました。しかし、その後のいくつかのポジティブなニュースがそれをカバーすることで安定傾向を見出す事になりました。その後は特に注意を集める話題はなく、その安定を継続する事となりました。 今後の予測 (過去20日間チャート 引用:https://www.tradingview.com/chart/BTCUSD/EanoAI2f-Sugar-Magic-No-Thanks-I-m-Already-Sweet-Enough-BITCOIN-BTC/) 現在は安定傾向にあると上述しましたが、事実、徐々に強気傾向を取り戻していると考えられます。ここで、さらなるポジティブな話題が注目されれば、大きく上昇する事が起こり得る可能性は考えられます。一方で、ネガティブな話題が多く集まってしまえば、一転して下降してしまうかもしれません。日本円にして、約140万円を超える事があれば急騰も期待できるかもしれません。 今後もビットコインの価格推移に注目が集まります。
【仮想通貨】ビットコインvsビットコインキャッシュ、どちらが優れているのか?

【仮想通貨】ビットコインvsビットコインキャッシュ、どちらが優れているのか?

2018/02/27 at 4:17 PM 0 comments
仮想通貨/市場規模第一位、ビットコイン(Bitcoin/BTC)は、昨年から多くの見出しを獲得し投資家の注目を集めてきました。ピーク時には、数日間で60万円以上価格を上げ、一時は約216万円に到達しました。そんな注目を浴びてきた仮想通貨の王者・ビットコインの分派である「ビットコインキャッシュ(Bitcoin Cash/BCH)」は、一体どのような通貨なのでしょうか? ビットコインキャッシュが一躍有名となったのが、ビットコインウォレットサービスを提供しているBitcoin.comのCTO、ロジャー氏が「保有BTCを全て売却し、BCHを選択した」と発言したことです。ロジャー氏はビットコインキャッシュは将来的にビットコインに取って代わると述べています。 “Bitcoin Cash is the real Bitcoin and will have the bigger market cap, trade volume and user base in the future.” “I do not think the challenges and in-fighting between various crypto camps are a bad thing. In another way we're effectively witnessing democracy in action. These are, in part, simply growing pains of a new technology, but by blasting through these roadblocks Bitcoin also becomes more robust and resilient. This is why, in my opinion, Bitcoin continued to rally to all-time highs after the Bitcoin Cash fork during the summer; Bitcoin users have realized that "Bitcoin is still Bitcoin" any time a new fork occurs.” (引用:https://cointelegraph.com/news/roger-ver-declares-bitcoin-cash-to-be-true-bitcoin-market-forces-bring-more-attention) 本記事では、ビットコインとビットコインキャッシュの違いと将来性について考察していきます。 ビットコインキャッシュ[BCH]とは? ビットコインキャッシュとは、ビットコインからハードフォークしたビットコインの初代フォーク通貨です。BCH誕生の経緯は、ユーザー増加に伴うビットコインの課題(主にスケーラビリティ問題)の改善策を巡り、ビットコイン開発者とマイニング集団の意見が対立したためです。ビットコインのハードフォークに関する詳しい説明はこちらの記事に記載しています。 スケーラビリティ問題の改善策として、二つの案、「Segwit」の実装と「ブロックサイズの拡大」が挙げられました。大手のマイニング業者は後者の「ブロックサイズの拡大」を選び、2017年8月1日にBCHを誕生させました。ビットコインのブロックはこれまで一律1MBで`安全性`を最重視してきましたが、ビットコインキャッシュはスケーラビリティ問題解決のため、容量を8MBへと増加させました。 ビットコインキャッシュはビットコインから派生したため、同等な通貨として関係性を誤解されることが多くありますが、全く違う通貨です。双方の通貨の相違点をまとめていきます。 ビットコインとビットコインキャッシュの違い 価格 まず大きな相違点は、見て分かる通り価格です。ビットコインは現在、1BTCは約10,300USDですが、1BCHは約1250USDです(2月27日現在)。ビットコインキャッシュは誕生してわずか半年程なため、価格はビットコインに対し1/8程しかありませんが、基盤の技術はほぼ同じであるため、今後の価格上昇も期待できると考えられます。 ブロックサイズの拡大 vs. Segwit実装 上述しましたが、双方の通貨は異なる方法でスケーラビリティ問題 (具体的には①取引承認の遅延と②手数料の高騰)への課題解決を試みました。 ビットコインはSegwitを実装しています。Segwitを取り付けるより、単純にブロック容量を増やせば良いのではないかと思われるかもしれませんが、ビットコインはブロックチェーン状で繋がれていることにより安全性を保障しているため、容量を増やすことはセキュリティー面を脅かし、ビットコインのプロトコルにも反するとされました。 また容量を増やす場合、繋がれた他のブロックの数値も変更する必要があったため、ビットコインネットワークが破損する可能性が懸念されていました。ブロックの容量を変更する代わりにSegwitを導入することで、取引容量を`圧縮`することができ、安全な取引システムを提供することに成功しています。 対するビットコインキャッシュは、最大ブロック容量が1MBのビットコインに対し、8MBに設定されています。ブロック容量が8倍ということは、単純計算で考えると、同時間で8倍の取引を処理することができることを意味します。1MBのビットコインと比較するとサイズにかなり余裕があり、ビットコインが当時抱えていた取引承認の遅延や高い手数料などが解決されました。また、ビットコインキャッシュはブロックチェーンのみで取引処理を行うため、全ての手数料がマイナーに入ります。そのため、BCHは多くのマイナーに支持されています。 BTCとBCHが可能とする二つの用途 BTCのスペシャリティー 資産をビットコインとして保有することは、経済状況が不安定な国や地域の人々にとって有益です。例えばブラジルでは、ビットコインが熱狂的な支持を得ています。ブラジルは経済状況が極めて不安定で、2014年には通貨であるレアルが大暴落を起こました。その後、国力・政治力は減退し、現在も多くの国民は政府と銀行を信用できない状況にあります。 そんな中、注目を集めたのがビットコインです。ビットコインも価格は不安定ではありますが、ブラジル通貨のレアルも同等以上の振れ幅があるのが現状です。ビットコインの信用性、送金手数料の安さ(経済不安定な国や地域の手数料は特に高額で時間も用する) や手続きの容易さから、ブラジル国民のニーズを満たしており、今後も人気は高まっていくと予測されています。 In many countries in Latin America, including Brazil, there are many problems with the government. Specifically, the governments often does not take very good care of the local currency, typically inflating the currency a lot. The government is too close with the banks, so the people do not trust neither the government nor the banking institutions. People see Bitcoin as an alternative to the traditional banks and people are discovering it because it is easy to trade and convert to local currency. (引用:https://www.forbes.com/sites/jonathanchester/2017/11/27/the-battle-for-bitcoin-what-you-need-to-know-about-bitcoin-and-bitcoin-cash/3/#58a9454a6323) BCHのスペシャリティー (引用:https://twitter.com/tipprbot) BCHは、マイクロペイメントにおいて利便性があるとされています。手数料の安さと送金の速さから、オンライン上での「チップ」の受け渡しにも多く利用されています。主流のSNSサイトであるRedditとツイッターでは、BCHの送金手数料はわずか2セントと安価なため、BCH保有者は簡単にチップを渡すことができます。 Since the inception of bitcoin cash this past August, BCH users have been able to send small increments because fees are 2 cents or less per transaction. The BCH Tippr bot is available on Reddit and Twitter. At the moment a lot of users are using the program to tip people. Tippr users on Reddit simply call “/u/tippr” and enter the number of funds they want to send and specify another user. The same thing can be done on Twitter by tagging the bot and the person on the receiving end and typing“$0.50 @tipprbot.” Tippr has been used on Twitter quite a lot since it started last September and you can observe this by scrolling through the bot’s account.     (引用:https://news.bitcoin.com/bitcoin-cash-tip-bot-tippr-distributes-thousands-of-micropayments/) 今後普及していくのはどっち?:BTC vs. BCH 現在は、無数のアルトコインを始め、ICOも盛んに行われていますが、それぞれ似通っているプラットフォームが多数あります。最終的には実用性があるものだけに淘汰される可能性が強く、決済プラッフォームであるBTCとBCHも決着をつける時が来ると考えられます。現時点では、どちらの通貨に将来性があるかを推測することはできません。 現在における知名度、ユーザー数、安全性や通貨価値を考慮する場合、ビットコインの方が将来性はあるのかもしれません。しかしながら、ビットコインキャッシュのブロック容量の大きさ(8MB)は、今後ユーザーが増加した際に伴うスケーラビリティー問題への対応が出来ており、手数料の安さと送金の速さは重宝されていくでしょう。
仮想通貨の王者ビットコイン2018年に50回フォーク?!

仮想通貨の王者ビットコイン2018年に50回フォーク?!

2018/02/21 at 8:40 PM 0 comments
2017年はハードフォーク19回 昨年、仮想通貨界の王者であるビットコインは19回「フォーク」(分裂)しました。2017年8月、ビットコイン最初のフォークでは、現在、大手取引所でも取り扱われている「ビットコインキャッシュ(BCH)」が生まれ、それ以降も次々と分裂を行い、10月には「ビットコインゴールド(BTG)」、12月には多くの関心を集めた「Segwit2x (B2X)」や「ビットコインゴッド(GOD)」など、名が知られるようになった通貨もいくつか誕生しました。 ビットコインは現在、月1回以上のペースで分裂しており、予想をはるかに上回るスピードであるため注目を集めてきましたが、今年はその倍以上「50回」以上もフォークする可能性があると推測されています。1月に入り、既に「ビットコインピザ」が配達され、「ビットコインプライベート」など複数のフォークも予定されています。(参照: https://iconow.net/list-of-bitcoin-forks/) フォークとはそもそも何なのでしょうか?またフォーク(分裂)の必要性、メリット・デメリット、またトレーダーに及ぼす影響はどういったものがあるのでしょうか? フォーク(分離)とは? フォークとは簡単に言うと「今までのブロックチェーン上でのルール変更」です。通貨が通貨であるためには、全保有者がその通貨の規格に賛同していることが条件とされます。よってフォークが起こるということは、参加者の通貨の規格への意見が割れ、「新しいネットワーク」と「古いネットワーク」に分裂することを意味します。このように分裂することで、フォークコインは「別の通貨」として規格に変更を加えることができるのです。 ハードフォークとソフトフォークの違い ハードフォークとは「互換性のないアップデート」を意味し、旧ブロックはそのままにして、新しいブロックから生まれ変わります。情報を受信する箱(ブロック)のサイズを大きくして、より多くの情報を取り入れやすくするイメージです。日本の大手取引所で取引されているビットコインキャッシュ(BCH)も、ビットコインからハードフォークが行われて誕生した通貨で、さらに1月のBCHハードフォークによりビットコインキャンディーが誕生しています。 (引用: https://coinvest.info/hardfork/) 一方、ソフトフォークは「全てのブロックの変更」を意味します。ハードフォークとは違い、前の仕様にも対応します。箱(ブロック)のサイズは変更せず、情報を圧縮して保存するイメージです。この場合、変更に反対の意見は軽視されることになります。実際、ビットコインにSegwitを実装 (ソフトフォーク)したことで60%もデータサイズを圧縮できるようになりました。 (引用: https://coinvest.info/hardfork/) フォークする必要性 (引用:https://moneytoday.jp/articles-1238) フォーク本来の目的は、通貨の利用環境を良くするための現状問題解決や機能向上です。また、参加者が増加したこともフォークが必要となった要因と考えられます。上述しましたが、ビットコイン市場は1月の暴落前で最高35兆円、現在は20兆円を超えています (2月21日現在)。参加者は開発者、マイナー、取引事業者、ユーザーと様々なため、時に利害が相反し、フォークが必要になりました。 フォーク(分離)するメリット ビットコインをフォークさせる第一の目的は、言うまでもなく通貨としての「機能向上」です。仮想通貨のキングであるビットコインですが、イーサリアムと同様に、スケーラビリティが問題視されてきました。 スケーラビリティとは、ユーザー数と取引量が増え、取引情報の証明が追いつかないことで取引が遅延する・手数料が高騰する、といった問題を指します。これを解決するにはハードorソフトフォークが必要とされます。詳しいブロックチェーンやPoWの特徴はこちらで説明しています。 二つ目のメリットは、新たに生まれたコインの無料付与です。これはビットコイン保有者とフォークする側双方にメリットがあります。保有者には、フォークが起こる前に特定のウォレットにビットコイン(BTC)を保有していると、分裂して作られた新しいコイン(フォークコイン)がBTCの枚数分付与される仕組みとなっています。 例えば、ウォレットに1BTC保有していれば、新しいフォークコイン、1BCHや1BTGが貰える仕組みです。この場合、コインの数は倍になりますが、資産価値が倍になるというわけではありません。フォークコインに価値がつくかどうかは別の問題です。フォークする側も、無料配布することで、フォークコインの存在や価値を広めることできます。 仮想通貨王者・ビットコインから派生した通貨は優位性がありますが、多くのビットコイン・フォークコインの価値は、ビットコインの10分の1にも届いていません。ビットコインゴールド(BTG)はビットコインの5%前後、ビットコインダイヤモンド(BCD)は10%前後の価値が一時的についた程度です。ブロックタワーキャピタルのCIOであるアリ・ポール氏は、今後、BTCとBCHの現在の価値の10%がBTCフォークコインに移ると予想しています。 三つ目のメリットは、ICOが禁止された国での資金調達に使えるという点です。仮想通貨/ICO規制の強化や無数のICOプロジェクトが各国で起こっている中で、ビットコインフォークを開発し、成功させることができれば、多くの新コインを手に入れることができます。「ビットコインプライベート」を開発中であるレット・クレイトンは、多くのアルトコインは、近いうちにビットコインのフォークに取り替えられると述べています。 「“Bitcoin forks are kind of the new alt coin,” Rhett Creighton, who’s working on the upcoming Bitcoin Private fork, said in a phone interview. “We are going to see now a bunch of Bitcoin forks. And they are going to start replacing some of the top hundred alt coins.” ...Forks can also help startups raise funds in countries such as China, where ICOs have been banned, said Susan Eustis, CEO of WinterGreen Research.」 (引用:https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-01-23/bitcoin-may-split-50-times-in-2018-as-forking-craze-accelerates) フォークするデメリット 多くのメリットがある一方で、いくつかのデメリットも懸念されています。 まず一つ目に、利益目的のハードフォークです。フォークは、すればする程機能が向上するわけではありません。中には実態の分からないような怪しいハードフォークがいくつか存在しています。フォークは本来、現状の問題点を解決するために適用された手法ですが、利益だけを目的にフォークを開発する者も出てきました。 「Ultimately, the number could run even higher now that Forkgen, a site enabling anyone with rudimentary programming skills to launch a clone, is in operation.」 「プログラミングに関する初歩的な知識さえあればクローンを作れるフォークジェンというウェブサイトが現在稼働していることを考えると、もっと多いかもしれない。」 (引用:https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-01-23/bitcoin-may-split-50-times-in-2018-as-forking-craze-accelerates) ハードフォークは多かれ少なかれ親であるビットコインに影響を及ぼします。どのフォークコインに価値を置くかは、ユーザーが主権を持てるため、それぞれのフォークコインの変更点や内容を留意した上で保有することが大事になってくるのかもしれません。 “We provide our users with choices and let them decide which assets they are going to use and which not,” Coinomi’s Kimionis said. “We don’t make that decision for them.” (引用:https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-01-23/bitcoin-may-split-50-times-in-2018-as-forking-craze-accelerates) 二つ目は、技術的な未熟点も懸念材料です。2017年の12月にフォークしてできたビットコインアンリミテッド(BU)は、フォーク後にバグが生じ、マイニング報酬が無効となってしまう事態が起こりました。また現状、ハードフォークには、リプレイ攻撃に対する対策が十分ではありません。 リプレイ攻撃とは: 「ハードフォークによってブロックチェーンが複数の枝に分岐し、異なる 2 つ以上の独立した台帳に分かれてしまった場合において、ひとつの枝で有効なトランザクションが他の枝でも有効となることを利用して、ある台帳上で有効な取引を他の台帳上でも実行することにより、送金者の意図しない台帳上で資産移動させてしまうこと」です。 (引用:https://bitflyer.jp/ja-jp/glossary/replay_attack) 対策としては、ハードウェアウォレット/ペーパーウォレットの使用、秘密鍵の厳重管理が挙げられます。日本の大手取引所は、リプレイ攻撃等の不正取引防止のため、ハードフォーク予定の数日前後は取引を停止しています。 最後に、ビットコインの信用性です。ハードフォークを行うと、本来のビットコインのルールを変更することも可能になります。そのため、新しく生まれたコインへ対してだけでなく、ビットコインに対しても不信感が生まれてしまう恐れがあります。「発行数の上限が2100万枚」と言うビットコインの規格も変更できてしまう可能性があります。信用性は通貨の価値と比例するため、ハードフォークのルールを明確に定める必要があるのではないでしょうか。 今後の展望 今年は、昨年から人気を集めているICOのように「フォークブーム」が起こると推測されています。今後、ハードフォークはどのように変化を遂げていき、価値をつけていくのでしょうか?フォークはビットコインの将来だけでなく、その他のアルトコインの価格にも影響を及ぼすことが考えられるため、今後の動向に注目が集まります。
【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part10 ~再び100万円~

【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part10 ~再び100万円~

2018/02/21 at 6:47 PM 0 comments
  2月21日(水)現在、時価総額1位のビットコイン/Bitcoin(BTC)の価格、ビットコインチャート、BTC/JPYやBTC/USDに関する今後の相場/価格/レート推移について、チャート動向を基にしたビットコイン価格分析レポートです。100万円手前で停滞、安定を見せていたビットコイン/Bitcoin(BTC)でしたが、2月14日から続く継続的な価格上昇により遂に100万円を再度超えることとなりました。今回は、その上昇要因と今後の推移を考察していきます。 ビットコイン/Bitcoin価格は、継続的な上昇傾向にあります。今回焦点を当てる期間は2018年2月14日〜2018年2月21日です。この記事は、日本の大手仮想通貨取引所であるBitFlyerの提供しているチャートを参考にしています。 (2月14日~2月21日BTC/JPYチャート 引用:https://bitflyer.jp/ja-jp/bitcoin-chart) ビットコイン/Bitcoin(BTC)価格:最安929,935 - 最高1,287,699(JPY) 前回、バブル崩壊かのように思われていた続落に終止符を打ったと言及しました。また、その後90万円台を維持し、停滞していました。しかし、今週は停滞から下落することなく、ビットコイン価格は一週間にかけて上昇し続けました。現在、一度大きな下落は見せたものの、未だ上昇トレンドにあります。 一週間に及ぶ継続的上昇 今回の継続的なビットコイン(Bitcoin/BTC)価格の上昇により、2月6日の価格である$6000USDから70%近くまで上昇を見せています。たった2週間の間に60%上昇したことになります。バブル崩壊と思いきや一転して大幅な上昇を遂げたのです。そこで今回は、2月14日から今日にまで続くその上昇要因を考察していきます。 継続的上昇要因 今回の上昇要因として最も考えられることは、ポジティブなニュース、話題が多く上がったことが考えられます。前回の記事で、「ニュースがポジティブかネガティブかで安定傾向にあった今後のビットコイン価格推移は決まります」と述べました。そして、今回はポジティブな話題が多く集まったと考えられます。その中でもより影響力を及ぼしたであろう話題、ニュースを2つ取り上げます。 韓国政府の仮想通貨規制に進展 前回の記事でも言及しましたが、韓国首相である李洛淵(イ・ナギョン)の仮想通貨取引所に対する発言や、討論されているその後の政策計画から、韓国仮想通貨市場に明るい兆しが見え始めました。さらに、首相の主張を受け、多くの金融監査官は仮想通貨の全面禁止や規制に関して快く思っていないことも分かってきました。以前のビットコイン価格続落時は大方、仮想通貨の全面規制に関してのニュース、話題ばかりが蔓延っていました。しかし、最近は規制を実施する以前に、その透明性や安全性を第一に考えることが提唱されています。それに伴い、仮想通貨市場の安定性、信頼性が上がり、多くの投資家やトレーダーは買い欲を増大させていると考えられます。 「The most extreme measures have been proposed by the Korean Ministry of Justice, including an outright ban on cryptocurrency trading and closing down crypto exchanges. However, other financial regulators in the country did not support these proposals. Last week, the Korean prime minister stated that closing down crypto exchanges is not a serious consideration.」(引用:https://news.bitcoin.com/korean-government-answers-petition-unfair-cryptocurrency-regulations/) 米大手取引所コインベースの新サービス コインベース(Coinbase)はアメリカ・サンフランシスコを拠点とする大手仮想通貨取引所です。ユーザー数は日本のビットフライヤー(bitFlyer)の約10倍です。そのコインベースが新しいサービスを展開することが公表されました。新サービスの内容は、”商品やサービスを提供する様々なお店とその顧客との支払いを仮想通貨で行うことを可能にする”といったものです。2月14日以降、オンラインで小売を展開している業者に対しては、bitcoin (BTC), bitcoin cash (BCH), ethereum (ETH), litecoin (LTC)での支払いが可能になりました。このことは、多くの投資家、トレーダーに対して仮想通貨、ビットコインの可能性をリマインドさせることになりました。 「Coinbase Commerce facilitates the acceptance of cryptocurrencies by monitoring, validating and confirming client transactions on each blockchain. And the company says that payments made from its customers are performed on-chain.」(引用:https://news.bitcoin.com/coinbase-develops-bitpay-competitor-supporting-btc-bch-eth-ltc/) ちなみに、アメリカ・アトランタ、ジョージアを拠点としたBitPayといったビットコイン等の仮想通貨を使用した支払いの需要を拡大させることを目指した企業もあります。 「Bitpay is widely considered to be the largest bitcoin payment processor in the world today. 」(引用:https://news.bitcoin.com/is-bitpay-bullying-other-bitcoin-wallets-and-hurting-users-privacy/) 要因まとめ 今回の継続的なビットコイン価格上昇は上記2点の主要要因を背景に、さらなるポジティブなニュースが羅列されたことです。韓国やアメリカのような仮想通貨市場が比較的成熟してきている国内での明るいニュースと、クロアチア、スロヴェキア等、各国でも政府が仮想通貨に前向きな姿勢を見せているといったようなニュースが相次ぎました。また、インドでは仮想通貨に対する政策や、取引所の制度の提供に集中的に取り組んでいく姿勢を見せています。これは、以前インドが仮想通貨全面規制するといった報道を考慮すると、ポジティブなニュースと考えられます。 それらの結果、一週間にわたるビットコイン価格の上昇を引き起こすことになったと考えられます。 「Last week, Khurana said that the Indian government is focused on providing clear regulations for cryptocurrencies and also crypto exchanges.」(引用:https://news.bitcoin.com/markets-update-bitcoin-recovers-test-10000-area/) 「The current government in Ljubljana has a positive attitude towards the crypto industry. 」(引用:https://news.bitcoin.com/steps-towards-self-regulation-croatia-slovenia/) 今後の予測 今回の上昇によって、ビットコイン価格は強気傾向を維持しつつあります。マジョリティーの予想は、今後もこの傾向を維持し、さらなる上昇を引き起こすとしています。 「Many traders are anticipating that BTC may soon test the major descending trendline stemming from the all-time high should the markets continue on their bullish trajectory.」(引用:https://news.bitcoin.com/markets-update-bitcoin-recovers-test-10000-area/) 一方で、先述したコインベース(Coinbase)に関して顧客からの多くの苦情が殺到しているといったニュースがあります。 「同サイトで受け付けたコインベースへの苦情は、昨年1月から8月の期間に293件以上に上った。今年に入ってからも既に900件を超えた。米掲示板サイト「レディット」にも、クレジットカードに身に覚えのない請求が複数発生したり、お金が消えたり、銀行口座残高がゼロになったなどとの書き込みが一部投資家から相次いだ。」(引用:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-20/P4FBSK6S972J01) 今後も以上のようなネガティブなニュース、話題が頻発してくると必然的に買い欲が衰退していくと考えられ、その結果ビットコイン価格も低迷してしまうでしょう。しかし、現在は大方の予想の通り、強気傾向にあり、比較的ビットコイン価格の上昇が望めます。 今後もビットコインに関連するニュース、それに伴う価格推移に注目が集まります。
【相場】イーサリアムチャート2月16日価格推移

【相場】イーサリアムチャート2月16日価格推移

2018/02/16 at 4:52 PM 0 comments
日本時間2018年2月16日(金) 01:47発表 2月16日(金)、現在、時価総額2位のイーサリアムの価格、イーサリアムチャート、ETH/USDやETH/BTCに関する今後の相場/価格/レート推移について、チャート分析を基にしたイーサリアムフォーキャスト(予想/予測)レポートです。 2月16日予測:ETH価格高水準を維持 ETH(イーサリアム)はUSDに対し勢いをつけています。ETH/USDが上昇を継続するには、$900.00-910.00サポート以上を維持する必要があります。 Key Highlights(主要ニュース) ETHは上昇しており、USDに対し$947.81を記録しました。 30分足チャートでは$910.00付近で重要なサポートエリアが形成されています。 ETH/BTCは0.950BTCサポートをテストしており、現在このサポート上でもみ合っています。 テクニカルでは、2時間足チャートインジケーターは強気ゾーンで上昇しています。 $900レベルはなぜ重要なのか? ETH/USDは$900.00レジスタンスをブレイクしたこともあり、上昇を続けました。月間最高値を$947.81で更新し、現在$900レベルにしっかりサポートされています。 一方、ETH/BTCは下降を継続しており、0.0950BTCサポートをテストしました。ペアは次の大きな動き(0.0980BTCに向かう上昇、または0.0940BTC以下への下降)を見せるまで、レンジ相場となる可能性が高いと考えられます。 (ETH/USD30分足チャート) ETH/USDの30分足チャートを見ると、ペアは$947.81の高値を記録してから、鋭く急下降していることがわかります。直近の上昇(底: $824.17、高:$947.81)の23.6%フィボナッチ・リトレースメント・レベル以下まで下がりました。 また、2つの上昇トレンドラインが$910.00-$915.00あたりでサポートとして機能しました。現在価格は上昇しており、$910.00以上で安定しています。 ETH/USDの2時間足チャートに移ると、高値を記録後、ロウソク足が完全に重複していることから、弱気なロウソク足パターンが形成されていることがわかります。 (ETH/USD2時間足チャート) これは短期的なベアリッシュ(弱気)な兆候ですが、ETH価格は$900.00-910.00エリアにサポートされています。価格が$900.00以上を維持することができなければ、現在$870.00付近にある上昇トレンドラインをテストすることが考えられます。 ETH価格は$950.00が強いレジスタンスとなることが予測されますが、$900.00以上で終値を記録することができれば、$1000.00以上まで上昇する可能性も考えられます。まとめると、ETH/USDは基本的にポジティブな傾向であり、短期的に$910.00、$900.00、$870.00レベルにサポートされています。 重要なレジスタンスレベル:$950.00と$1,000.00 重要なサポートレベル:$910.00と$900.00 2時間RSI:現在RSIは65付近にあり上昇している 2時間MACD:MACDは強気ゾーンでポジティブな兆候を示している (ソース元記事:https://www.ethnews.com/analysis/02-15-2018-ethereum-price-forecast-ether-remains-on-high-ground)
ビットコイン、イーサリアム、ICOへの仮想通貨投資を好む日本人の国民性

ビットコイン、イーサリアム、ICOへの仮想通貨投資を好む日本人の国民性

2018/02/15 at 2:30 PM 0 comments
日本人の国民性とICO市場の行方 ビットコイン・イーサリアムを含む仮想通貨は、2017年下旬にみせた急激な価格上昇と、その後の暴落やコインチェック事件で、社会的認知度を高めました。世界的にみても、投機利潤を狙い投資する一般個人の投資家が多いように見られる日本ですが、実際に他国と比較すると何が読み取れるでしょうか? データを通して昨今の仮想通貨に関わる潮流を見てみましょう。 データに見る日本人の国民性 ビットコインの保有割合 ビットコインは日本で非常に人気で、40%のトレードは円でされており、以下の棒グラフが示す通り米ドルよりも若干高いシェアを占めています。野村証券の推計によると、約100万人の日本人が370万ビットコインを保有しています。アナリストの西門氏、宮本氏はこの資産効果による960億円の消費拡大を見積もっています。 “Bitcoin is popular in Japan — 40% of all trades are in yen, more than the US dollar share. About 1 million Japanese people hold about 3.7 million bitcoin, Nomura estimates. Suimon and Miyamoto calculate that the wealth effect of those holdings could trigger ¥96 billion ($851 million) of extra consumption.“ (引用:http://www.businessinsider.com/bitcoin-could-be-adding-03-to-japanese-gdp-2017-12) (引用:http://www.businessinsider.com/bitcoin-could-be-adding-03-to-japanese-gdp-2017-12) 国内取引所におけるBTCの総月間出来高 下図は、https://jpbitcoin.com/market/volume に掲載されている、国内の主要取引所における総月間出来高の推移です。ビットコイン価格に比例し、加速度的なスピードで出来高(一定の価格で約定が成立した時、買い注文と売り注文が出会った数量)が伸びたことが読み取れます。2017年上半期は特に仮想通貨市場で投機のカジュアル化が見られ、国内取引所における7月〜12月の総出来高は35兆5487億円でした。 頭打ちとなった12月の月間出来高は、各社合計で13兆4115億円です。国内の出来高はbitFlyer, coincheck, BtcBoxの順になっています。 (引用:https://jpbitcoin.com/market/volume) 家計金融資産の構成比率 本題の仮想通貨とは少しずれますが、日本の家計金融資産構成を見てみましょう。以下の帯グラフは日本の家計金融資産構成を米国、ユーロエリアと比較したものです。 日本人は50%以上の資産を現金・預金として保有しており、一方で債務証券・投資信託・株式等を合わせたリスク資産は合わせて約17%にしか満ちません。米国と比較すると一目瞭然ですが、日本人のリスク資産を避け貯蓄を好む国民性が伺えます。 この理由は、戦後の復興のために貯蓄が政策的に推奨されたことや高度経済成長期に預金金利が高く貯金でお金が増えた時代の名残がいまだに残っていること、高齢化社会ゆえの老後のことを考え増やすことよりも減らさない傾向、様々な要因が挙げられます。政府が「貯蓄から投資へ」というスローガンを掲げしばらく経ちますが、現預金比率は変わらず、貯蓄の割合は多いままです。 (引用:https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjhiq.pdf) 日本人は現預金もしくは仮想通貨と両極端 以上のデータから、リスクが高く投機性の高い仮想通貨、金利のない現預金の両極端に流れやすい日本人独特の傾向が伺えます。「お金の引き出し時の自由度が高く且つリスクのない現預金で資産を持つ分、日本には投機にお金をまわしやすい環境も心理的余裕もある」という仮説を立てることができるのではないでしょうか。 それが実際に今回の仮想通貨バブルで顕著であったように、どの国の人よりも仮想通貨にお金を投じる、という社会現象として現れたと考えられます。 日本は魅力的な市場となるか? ここでICO市場の将来性を考えます。 ICOトークン投資の特徴(メリット)として、投資対象がスタートアップ企業やプロジェクトとなるためハイリターンを狙いやすいく、取引所やDEX上場後であればいつでも売却可能であることが挙げられます。この短期間で高いキャピタルゲインを狙える点が、通常の証券売買やクラウドファンディング等と異なり、新しいということになります。 ICOは日本の「投機を好む」カルチャーと相性の良い経済活動の形ではないでしょうか。投機は市場の売買を活発にする側面も有しているため、一概には批判できません。 リターンを狙った一般個人のリスクマネーがICOを実行するプロジェクトや企業に流れこみ、それがベンチャーエコシステムを活性化させる一助となっても不思議ではありません。 ICOが社会的に定着することによって、資金調達に苦労する日本のベンチャー企業や技術者のもとに必要な資金がわたることが理想となるでしょう。しかし未だ黎明期とあり、懸念点も多いのが現状です。 「詐欺案件が交ざりやすく、中国と韓国は『市場の安定と投資家の保護をはかる』としてICOの禁止に踏み切った。米国はICOを禁止していないが、SECがネットを活用した不正行為を監視するサイバー部隊を17年9月に設置するなど規制を強めている。3月の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議ではICO規制が提案される可能性もある。日本ではICOを規定する法律はない。仮想通貨取引所への規制を盛り込んだ改正資金決済法の作成時には『ICOを想定していなかった』(金融庁幹部)。脱法行為は看過できないが新技術の芽を摘みたくないとの考えもあり、金融庁はICOの規定を巡り法改正を視野に検討していく。」 (引用:https://www.nikkei.com/article/DGKKZO26373100R30C18A1EA2000/) これが希望的観測にとどまらないためにも、投資家保護のための法規制が加えられ、より多くの人がICO市場に参入できる環境整備が望まれます。
【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part9 ~バブル崩壊阻止~

【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part9 ~バブル崩壊阻止~

2018/02/14 at 8:29 PM 0 comments
2月14日(水)現在、時価総額1位のビットコイン/Bitcoin(BTC)の価格、ビットコインチャート、BTC/JPYやBTC/USDに関する今後の相場/価格/レート推移について、チャート動向を基にしたビットコイン価格分析レポートです。下落傾向にあったビットコインが少し持ち直し、100万円手前で安定を見せています。今回は、その上昇要因と今後の推移を考察していきます。 ビットコイン/Bitcoin価格は、引き続き下落しており、仮想通貨に対する疑心感が高まっています。今回焦点を当てる期間は2018年2月7日〜2018年2月14日です。この記事は、日本の大手仮想通貨取引所であるBitFlyerの提供しているチャートを参考にしています。 (2月7日~2月14日BTC/JPYチャート 引用:https://bitflyer.jp/ja-jp/bitcoin-chart) ビットコイン/Bitcoin(BTC)価格:最安744,550 - 最高987,477(JPY) 前回、前々回と1月16日から2月6日までのBTC価格の続落とその要因について言及しました。しかし今週は、その状況を食い止め、BTC価格の下落に一旦終止符を打ちました。持ち直した後は特に目立った動きはなく、現在(2月14日11時現在) は、90万円台を維持しています。 ビットコイン崩壊食い止める 世間では、ビットコイン(Bitcoin/BTC)はバブルであるといった見方が頻出していました。また、本メディア記事でもいくつか仮想通貨バブルに関連した記事をあげています。 ・【仮想通貨】ビットコインやイーサリアムはバブルなのか? ・ビットコインやイーサリアム等の、仮想通貨バブルは弾けたのか? ついに先月の半ばから様々な要因が重なり合い、ビットコイン価格の継続的かつ大幅な下落が発生し、バブルの崩壊を予感させることとなりました。過去最高価格の半分にも満たない価格で停滞していますが、結果的にはバブル崩壊を食い止めたと言えます。2月7日から11日にかけてのバブル崩壊を回避する要因となった価格上昇要因を考察していきます。 2月6日までの続落要因振り返り 上昇要因を考察する前に、それまでの続落要因を簡単にまとめます。 大概の要因は、仮想通貨に対する世間の不信感と、それに伴う信頼性の消失であったと考えられます。というのも、先月の半ばから2月6日に至るまで、「仮想通貨取引規制」に関するニュースや、「新たなレギュレーション」の確立により、今後の仮想通貨取引の見通しを不安抜きでは見立てることができませんでした。 また日本では「コインチェック(Coincheck)取引所」がハッキングされる事件も起こり、益々仮想通貨に対する懸念が募ることとなりました。 2月7日からの上昇要因 上記下落要因を踏まえて、今回の上昇要因を考察していきます。あげられる要因は大きく4つあります。 韓国首相の発言と韓国最高裁判所の見解 韓国では匿名での取引が禁止されたりと様々な規制に関する、トレーダーに不安を植え付ける話題が絶えません。しかし、今回はそれらの不安を解消するような報道が相次ぎました。 韓国首相・李洛淵(イ・ナギョン)の仮想通貨取引所に対する発言 韓国の首相である李洛淵(イ・ナギョン)が「仮想通貨は可能性を秘めており、取引所を閉鎖するといったことは現在考えてはいない」といったことを改めて主張しました。今年1月11日、韓国の法務部・朴相基(パク・サンギ)法務部長が「仮想通貨取引所を全面禁止する」といった主張に対し、翌日、李洛淵(イ・ナギョン)首相はただ「そのような事実はない」と否定はしていましたが、今回の件でより明白となりました。 さらに、韓国首相が仮想通貨の可能性を認めたことは、仮想通貨が失いかけていた信頼を取り戻すきっかけにもなり得ると考えられます。 Lee was quoted by the Kyunghyang Shinmun saying:“The closing of [cryptocurrency] exchanges is not a serious consideration now. It is one of the many possibilities.”(引用:https://news.bitcoin.com/korean-prime-minister-closing-crypto-exchanges-not-serious-consideration/) 韓国最高裁判所における仮想通貨に関する規制の合法化 現在、韓国政府が掲げた仮想通貨規制に関する法案について、韓国最高裁判所は合憲か違憲かの審査をしています。そこで違憲となれば、いままで政府が主張、提案していたことはすべて水の泡となるのです。現状、多くの弁護士が「法の指針にそぐわない」「未成熟な規制」等々の、施行を反対する違憲だという意見が多く上がっています。 このことから、今まで不安視されていた規制が少し緩和されるといった期待を膨らませることとなりました。匿名取引禁止に関しても150万人以上のトレーダーが従っておらず(全体の約91%)、「不平等である」といった見解があり見直しの可能性も出てきています。 「The government’s regulations are devaluing virtual currencies by making trading very difficult…Thus, this is an infringement on people’s property rights by the government’s unlawful measures.」(引用:https://news.bitcoin.com/korean-supreme-court-judge-cryptocurrency-regulation-unconstitutional/) 「banks are only converting accounts for Upbit, Bithumb, Coinone, and Korbit, leaving smaller exchanges with no way to use the real-name system. 」(引用:https://news.bitcoin.com/korean-supreme-court-judge-cryptocurrency-regulation-unconstitutional/) 以上2つの報道が、韓国内での仮想通貨市場の回復がみられたことが上昇の一因と考えられます。 インドでの仮想通貨関連職の需要拡大報道 前回の記事で言及したように、先週インドでは仮想通貨全面規制といった誤報が発生しました。これはビットコイン価格下落要因の1つでした。 これに対して、7日のニュースではポジティブな内容のニュースが飛び込んできました。それは、インドでのブロックチェーン、仮想通貨に関連する雇用機会が大幅に拡大しているといった内容です。インディード・インディア(Indeed India)によると、この半年間でそのオープンジョブの数は約3倍に増加し、その職種を検索する人も増加の一途をたどっています。2022年までにはブロックチェーンに関連した経済効果は約1兆円にまで膨らむといった見解も示しています。 このニュースは、インドから全世界に仮想通貨、ブロックチェーンの潜在可能性を再確認させ、ビットコインの価格上昇の要因のひとつとなったと考えられます。 「Describing it as a promising and exciting new field of work, the Managing Director of Indeed India, Sashi Kumar, noted the sector was still in a very nascent stage. He said that the global market for blockchain related products and services is expected to reach $7.7 billion in 2022, Business Standard reported. The expert believes this is “indicative of even more jobs being created in the future”.」(引用:https://news.bitcoin.com/more-crypto-jobs-in-india-despite-delhis-stance-on-bitcoin/) シンガポール副首相の見解 中国や韓国が仮想通貨規制を画策する中で、シンガポールの副首相 兼 経済・社会政策調整相ターマン・シャンムガラトナム(Tharman SHANMUGARATNAM)が「まだ仮想通貨を評価するには早すぎる」と主張しつつも、「シンガポールにおける仮想通貨取引を規制する必要はない」と明言しました。 これにより、シンガポールでの仮想通貨に対する安心感を高め、また世界中にもある程度の影響を及ぼしたと考えられます。 「“If some do succeed, their full implications will not be known for some time”, Shanmugaratnam noted in his written answer to MPs, who asked him about government intentions after recent crackdowns in China and South Korea. He reminded them that the Monetary Authority of Singapore (MAS, the central bank) has been closely studying developments and potential risks. “As of now, there is no strong case to ban cryptocurrency trading here”, he insisted.」(引用:https://news.bitcoin.com/no-strong-case-to-ban-crypto-trading-singapore-says/) オーストラリアの銀行参入 オーストラリアの大手銀行であるANZ銀行(Australia and New Zealand Banking Group)とWestpac銀行が、仮想通貨の購入を可能にしました。これにより、多くの人々がオーストラリアで仮想通貨を簡単に購入することができるようになりました。一方、他の大手銀行であるCommonWealth銀行とNAB銀行は仮想通貨に対してのリスクを考慮することから、仮想通貨を取り扱うことはないと考えられます。 しかし、ANZとWestpacが仮想通貨取り扱いを開始することは、オーストラリアの仮想通貨市場に火をつけることに疑いはありません。 要因まとめ 続落の原因は度重なるネガティブなニュース、事件による仮想通貨に対する不信感が主な要因でした。しかし、今週は一転してポジティブなニュースや情報が相次ぎ、続落に終止符を打つことに至りました。前回の記事でも言及したように、明るいニュースが報道されることで仮想通貨市場の価格は容易に上昇の兆しを見せるのです。 今後の予測 現在、ビットコインの価格は極めて安定傾向にあると考えられます。全仮想通貨市場に起こったスランプは一度落ち着きました。各国の規制事情も一旦収束したことからも、今後は明るいニュースによるさらなる価格上昇が見込める可能性もあります。一部の専門家は、20108年内に1ビットコイン(Bitcoin/BTC)=約500万円にまで登ると予想する者もいます。 「Cryptocurrency market could hit $1 trillion this year with bitcoin surging to $50,000, experts say」(引用:https://www.cnbc.com/2018/02/07/bitcoin-price-could-hit-50000-this-year-experts-say.html) 一方で、ビットコインの価格はこのバブル崩壊現象により、最終的には約10万円と2017年当初の価格まで落ち込むことを主張する専門家もいます。 「マクグローン氏は『放物線状に増加する供給が、仮想通貨の市場価格の上昇を主に制限する要因だ』と述べ、『取引開始以降の価格の平均で、2017年初めの水準である900ドルに向かわせる強力な重力がある』と指摘した。」(引用:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-12/P426TK6JTSE801) 直近の推移は吉と出るか凶と出るか、仮想通貨関連のニュースがポジティブかネガティブか、今後もビットコイン価格の推移に注目が集まります。
Lightning&Raiden ビットコインとイーサリアムのオフチェーン技術とは?

Lightning&Raiden ビットコインとイーサリアムのオフチェーン技術とは?

2018/02/10 at 3:28 PM 0 comments
  スケーラビリティ問題 ビットコインやイーサリアムを始めとした仮想通貨は近年非常に注目されており、利用者は急激に増加しています。そこで問題になるのが利用者の増加にシステムが追いつかなくなり送金・着金に非常に長い時間がかかってしまう「詰まり」と呼ばれる現象です。 本メディアでは過去の記事で、この「詰まり」がなぜ発生してしまうのか解説しています。これの問題はスケーラビリティ問題と呼ばれており、これを解決する有力な方法の一つとして、ステートチャネルを利用したオフチェーン処理が開発されています。 これは具体的にはビットコインでは「Lightning」、イーサリアムでは「Raiden」という名前で開発が進められています。 本記事ではステートチャネルについて簡単に触れた上で、LightningとRaidenについて紹介します。 オフチェーン処理 オフチェーン処理とは、本来ブロックチェーンの上で行われる取引を、ブロックチェーンに書き込まずに行うことを意味します。 トランザクションの詰まりの原因は、そもそもブロックチェーンがある時間内に処理できるトランザクションの量に限りがあるからです。この時間内で処理できる取引数は、ビットコインで1秒あたり7件程度、イーサリアムで15件程度とされています。 そこで、取引の一部をブロックチェーンに書き込まないオフチェーン処理を利用することによって、実際のブロックチェーンに書き込まれる取引数を減らし、時間あたりの取引数制限の影響を大幅に減らすことができるようになります。 オフチェーン処理の分かりやすい例として、「取引所内での取引」を挙げましょう。本来ビットコインの取引が成立するまで30~60分待つ必要がありますが(詰まりが起こればこれ以上に待ち時間は長くなります。)、取引所内での取引が一瞬のうちに完了するのは、取引所内での取引はブロックチェーンに書き込まれず、取引所のサーバー上でのみ処理されているからです。 ただし、取引所におけるオフチェーン処理のセキュリティ管理は各取引所によるため、オンチェーン処理ほど安全ではありません。そこで、このようなオフチェーンの取引をセキュアに個人間でも実現しようとしているのがLightningやRaidenです。 ステートチャネル ​LightningとRaidenは共に、ステートチャネルと言われる技術に根ざしています。ステートチャネルとは「ある2者間でオフチェーン取引を行うための場」の事を指します。 一つのステートチャネルでは、チャネルが開かれてから決められた時間内で起こった取引については、ブロックチェーン上に記録されません。 そしてチャネルを終了する時(予め決められた時間内か、又は両者がチャネルを閉じる事に同意した時)、元々の2者の残高から、チャネル内の全ての取引を行った後の2者の残高になるよう、ブロックチェーンに取引が記録(オンチェーン処理)されます。 特に金銭の支払いに関するステートチャネルのことを、ペイメントチャネルと呼びます。 ここで、AさんからBさんへのペイメントチャネルを用いた支払いについて考えます。 Aさんは、Bさんが経営するカフェの常連客で、週に5回もやって来て数百円のドリンクを注文し、ビットコインで支払おうとしています。ビットコインでの送金手数料が1回0.001BTCだとすると、Aさんは手数料だけで週に0.005BTC(1BTC=100万円だとして5000円)も支払うことになります。 また支払いがブロックチェーン上で承認されるまで、毎回1時間ほど待たなければいけません。 そこでAさんは、Bさんとの間にペイメントチャネルを作りました。このチャネルの有効期間が1週間だとすると、この期間の間にAさんがカフェで支払った5回の支払いは全てペイメントチャネル上で行われブロックチェーンに記録されません。そして、1週間が経過してペイメントチャネルを閉じる時、AさんからBさんへ支払った総額が計算され、一つのトランザクションとしてブロックチェーンに記録されます。 このような取引の方法を取ることで、ペイメントチャネルの中で取引を行う分には手数料が掛からず、またマイニングによる承認も必要ない為、ブロックが承認される時間を待つ必要ありません。 ペイメントチャネルを利用するために掛かる手数料は、最後にチャネルを終了する際に、Aさん・Bさんの最後の残高の状態を反映する為に行うトランザクションにかかる手数料だけになります。 ステートチャネルを利用したオフチェーンでの支払いの仕組みについては、こちらの記事で詳しく解説されています。 LightningやRaidenが実現されれば、この手数料の掛からない2者間でのステートチャネルが、複数の参加者の間に複数ある場合でも、ネットワークを辿って支払いが可能になります。この仕組みを利用することによって、以下のメリットがもたらされます。 スケーラビリティ問題の解決 ステートチャネル内で行われた支払いは、ブロックチェーン上には記録されません。そのため、十分なステートチャネルが存在すれば、理論的には現在の数千〜数万倍の数のトランザクションの処理が可能になると言われており、現在問題になっているトランザクションの詰まりの問題を解決することが期待されています。 手数料の削減 1つのステートチャネルを使用する際の手数料だけを支払えば、ステートチャネル内での支払いに対する手数料は実質掛からなくなります。これは一回のトランザクションの手数料を大幅に安くすることを意味しています。 トランザクション処理の高速化 ステートチャネルでの支払いは、マイニングによる承認が必要ないので非常に高速に行う事ができます。 LightningとRaidenの相違点 Bitcoin Lightningとイーサリアム Raidenの考え方は、どちらもステートチャネルが複数繋がったネットワークを利用して、オフチェーンで取引を行うという仕組みを採用しており、基本的にアイディアは同じです。但し両者の間には、利用目的の違いがあります。 ビットコインは元々、ブロックチェーンを利用した新しいお金として開発されており、Lightningネットワークはビットコインを通じた支払いを、より便利に行う事を目的にしています。 対してイーサリアムは、お金としての機能に加えて、分散型アプリケーション(DApps)やスマートコントラクト機能を持つトークンが利用できるプラットフォームとして開発されており、RaidenネットワークではDAppsの運用やトークンの交換をサポートしています。 例えばRaidenを使うことによって、Youtubeに代わる分散型のDTubeというサービスを作ることもできます。DTubeはイーサリアム上で動作するDAppsであり、DTuber(YoutubeでのYoutuber)は一定の金額以上を獲得しないと広告料が引き出せないYoutubeと違い、自分の動画が見られたその瞬間に少額の広告料の支払いを得る事が可能になります。 “Additionally, many decentralized applications can run on the speed and scalability of the Raiden Network. For example, a decentralized payment appreciation service. Think of dTube, Steem's decentralized video service, yet instead of creators being paid only when the user chooses to upvote them, they get paid constantly for every second watched. This can set things up to compete better with Youtube, where creators are paid for every ad watched, yet get rid of all of the paywalls and ads in the process.” (引用:https://steemit.com/bitcoin/@mooncryption/scaling-cryptos-bitcoin-lightning-network-vs-ethereum-raiden-network) その他にもRaidenでは、イーサリアム準拠のトークンを扱えることから、分散型取引所(DEX)への応用にも期待されています。DEXについては本サイトのこちらの記事に詳細が解説されています。 LightningとRaidenの開発状況 LightningのDeveloperチームがMediumに掲載したポストによると、Lightningは全てのテストを完了し、現在実際のビットコインのメインネットで動かすことができる1.0RC版がリリースされています。 実際にLightning LaboのYoutubeページでは、Lightningを使って高速にコーヒーの支払いを行っているデモ動画が上がっており、たった1秒ほどで支払いが完了している事が確認できます。 また2018年1月24日には、シリコンバレー地区のあるコーヒーショップでBitcoin Lightningを利用した支払いが始まったようです。 Setup Backyard Brew https://t.co/aGFHfUOfMP with a Lightning-Mainnet coffee storefront interface. If you are near Palo Alto come by if you want to test buying coffee with Lightning! I bought the first cup, coffee tastes so much better with Lightning 😬 pic.twitter.com/8JWo3gcCbR — Alex Bosworth ☇ (@alexbosworth) 2018年1月23日 イーサリアムのRaidenについても、既にイーサリアムのテストネットであるRopsten上で動かすことができるRiden Network v0.1.0が公開されています。 LightningとRaidenの懸念点 これら2つのアルゴリズムが用いているステートチャネルには、いくつかの懸念や問題点が提起されています。 ルーティング問題 1対1でのステートチャネルでの支払いの考え方はとてもシンプルです。しかし、これがステートチャネルを連結させたネットワーク上での話しになると、どのステートチャネルを経由すれば目的の取引を効率的に成立させられるのかを計算する必要があります。 これはルーティング問題として議論されていましたが、現在ではインターネットで用いられているBroader Gateway Protool(BGP)に似た手法を用いて解決されています。 流動性の問題 ステートチャネルを介した多くの支払いが成功するには、ある程度の金額がデポジットされたステートチャネルができるだけ多く開かれていて、かつオンラインである必要があります。 しかし、ユーザーが多くの仮想通貨をデポジットしておくことは、オフチェーン処理にとって良いことではありますが、そのユーザー個人には何の利益もありません。 よって、ステートチャネルネットワークには十分な流動性が確保されないという問題があります。数学的なシミュレーションからも、ステートチャネルネットワークを利用したシステムが非合理的であるといった厳しい批判も見られます。 まとめ 近年急激にユーザーが増加し、スケーラビリティ問題に直面しているビットコインやイーサリアムについて、それぞれの解決策として開発されているLightningとRaidenについて解説しました。 ステートチャネルネットワークを利用することによって、大きく利便性を向上することが期待されますが、まだモデルとしては不完全な部分があるのが現状です。しかし、両者共に積極的に新しい解決策が提案されており、問題が解決されリーズナブルな処理が実現されるのも時間の問題なのかもしれません。
ビットコインやイーサリアムの保管、仮想通貨ウォレットの種類や仕組み

ビットコインやイーサリアムの保管、仮想通貨ウォレットの種類や仕組み

2018/02/08 at 7:42 PM 0 comments
ビットコイン(Bitcoin,BTC)やイーサリアム(Ethereum,ETH)をはじめとした仮想通貨、ホット/コールドウォレットやハードウェアウォレット等、様々な保管方法があり、セキュリティ対策が必要です。日本の大手取引所コインチェックで盗難事件が起き、仮想通貨のセキュリティに関心を寄せた方も多いでしょう。 本記事では、仮想通貨取引所に保管するリスク、ウォレットの種類や特性を解説し、適切な保管方法を考察します。仮想通貨における暗号技術や送金の仕組み、セキュリティに関する基礎について詳しく知りたい方は、こちら。 取引所で頻発していた盗難事件 コインチェック事件 2017年1月26日に、ビットコインやイーサリアムなどを取り扱う日本最大手の仮想通貨取引所/販売所の「Coincheck」に保管されている、5億2300万XEM(約580億円相当)がハッキングされました。読者の皆さんにも被害に遭われた方がいたのではないでしょうか。Coincheckは被害に遭った26万人に対する全額保証を発表しましたが、日本では仮想通貨への不安感を強く印象付ける事件となりました。 過去の盗難事件 しかし、日本のメディアではあまり報道されていないだけで、同様の被害は世界中で発生しています。仮想通貨に関するハッキング被害は一番有名なもので、2011年にあったマウントゴックス(Mt.Gox)での75万ビットコインの消失事件(2018年1月31日の価値にして約8000億円に相当)。最近では、2017年12月19日にも、韓国の仮想通貨取引所Youbitが、当時での換算レートで約7600万円相当の資金をハッキングによって盗難されています。 過去にあった仮想通貨取引所の大規模なハッキング被害についてはCoinDatabaseにまとめられています。 取引所に預けている仮想通貨は安全? これらの事件から総じて学べることは、取引所に預けることが安全とは言い切れないという事です。そこで本記事では取引所より安全と言われている仮想通貨の保有方法であるウォレットでの保管の基本的な仕組みや、種類、そしてそれぞれの特徴について解説します。 仮想通貨のウォレットとは? 仮想通貨はブロックチェーン技術に基づいています。ブロックチェーンの基本的な仕組みについては過去の記事を御覧ください。また、この記事をより深く理解するために、仮想通貨の取引で用いられる公開鍵と暗号鍵に関する記事を読むことをお勧めします。 仮想通貨のウォレットとは簡単に言ってしまえば、その名の通り仮想通貨を保管する ”お財布” です。ですが厳密には仮想通貨の所有権を示す ”秘密鍵” と呼ばれる文字列がその中に保管されています。 仮想通貨の管理は全て秘密鍵によって行われます。秘密鍵を使うことでその鍵に紐付いた資金をブロックチェーン上で動かすことができます。逆にこの秘密鍵が盗み出されることは、その鍵に紐付いた資金が盗まれることと同然だと言えます。 仮想通貨取引所が被害に合っているハッキングでは多くの場合、顧客から預かっている大きな金額の仮想通貨が紐付いた秘密鍵が盗み出される事で被害が発生しています。 取引所での保管 取引所で仮想通貨を管理していると、パソコン・スマートフォンのブラウザから、取引所のサイトにアクセスして利用することができます。取引所では、秘密鍵の管理を自分で行う必要はなく、必要な処理は全て取引所側が行います。 そのため、仮想通貨に関する知識が無くても、メールアドレスとパスワードでログインするだけで送金・受金・交換などの取引ができ、便利である反面、セキュリティは取引所に委ねられます。また取引所によって、セキュリティの高さはまちまちであり、そのセキュリティレベルは外部の利用者からはなかなか分かりません。 加えて、どんなにサービス自体のセキュリティが高くとも、サービスにログインするパスワードを盗み出されてしまってハッキング被害に合うというケースもあります。TNWの記事によると、香港の仮想通貨取引所「Binance」の偽サイトを通じて、ログインパスワードが盗み出された被害が報告されています。 bitFlyerでは、この様な事態に備えて、三井住友海上火災保険と保険契約を提携しており、不正ログインにて日本円が出金された際には500万円まで保証するサービスを行っています。 セキュリティレベルを高める努力を行なっている仮想通貨取引所ですが、多くのユーザーの資金を一括で管理している限り、ハッキングの攻撃対象になることは避けられません。この点で、取引所に仮想通貨を預けるということは、ウォレットでの保管よりも危険と言えるでしょう。 取引所のメリット・デメリット ○仮想通貨の知識が無くても簡単かつ便利に利用できる ○どこからでもブラウザを通じてアクセスできる ○場合によっては取引所側での補償制度がある ☓セキュリティレベルは取引所に委ねられている ☓ハッキングの対象になりやすい 仮想通貨のウォレットでの保管 ウォレットと一口に言っても、その形や特長に幾つかの種類があります。以下に代表的なウォレットとそのメリット・デメリットをまとめます。 ローカルウォレット(クライアントウォレット) ローカルウォレットは、自分のパソコンやスマートフォンに、それぞれの仮想通貨専用のソフトウェアをインストールして使うタイプのウォレットです。ビットコインのBitcoin coreが代表的なものとして挙げられます。 ローカルウォレットでは、秘密鍵の情報は自分のパソコン・スマートフォンに保存されるので、紐付けられた仮想通貨を完全に自分の手元で管理していることになります。ローカルウォレットでは、状況に応じてオフラインでの管理なども可能であり、自分で適切に管理することで、取引所より安全に仮想通貨を管理できます。 しかし、秘密鍵はウォレットがインストールされている端末に保存されているので、他の端末では仮想通貨を管理できないことや、その端末がウィルスに感染したり故障した際に、仮想通貨が盗まれてしまったり、取り出せなくなってしまうことがありえます。 ローカルウォレットのメリット・デメリット ○仮想通貨を自分で管理(取引所の倒産・サービス停止の影響を受けない) ○仮想通貨取引所に比べて安全性は高い ▲自分で秘密鍵の管理が必要(ある程度の仮想通貨の知識が必要) ☓パソコンのウィルス感染によるハッキング、故障による損失の可能性 ペーパーウォレット 仮想通貨の秘密鍵を紙に印刷して保存する方法が、ペーパーウォレットです。ペーパーウォレットはインターネットから隔離されているので、ハッキングをすることはできず、印刷された秘密鍵を誰にも見られることが無い限り、最も安全に仮想通貨を保管することができます。 ペーパーウォレットは以下の作成支援サイトから印刷して作成することができます。 Bitcoin: https://www.bitaddress.org/ Ethereum: https://www.myetherwallet.com/ しかし、ペーパーウォレットはただの暗号文字列が書かれた紙であり、他のコンピューター上で使うウォレットでできる、残高の確認や取引の作成などの基本的な機能はもちろんありません。 このような作業をペーパーウォレットで行うには、ウィルスに感染していない安全なパソコンを使ってペーパーウォレットの暗号鍵を読み込む必要があります。また、物理的にペーパーを紛失した際に、仮想通貨が取り戻せないので管理方法には気をつけなければいけません。 ペーパーウォレットのメリット・デメリット ○ハッキングされることはない ○紙などに印刷して簡単に管理可能 ☓操作性が悪い(資金移動、残高の確認などが単体でできない) ☓盗難や紛失の可能性 ビットコインペーパーウォレットの例(https://www.bitaddress.org/にて作成) ハードウェアウォレット ハードウェアウォレットはペーパーウォレットの安全性と、ローカルウォレットの利便性を併せ持ったウォレットです。その見た目は小さなデバイスであり、数多くの仮想通貨の保管に対応している「Ledger Nano S」や、古くからハードウェアウォレットとして定評のある「Trezor(トレザー)」があります。 ハードウェアウォレットでは、ペーパーウォレット同様に秘密鍵がインターネットから隔離されます。この秘密鍵は、ハードウェアウォレットの中の専用のICチップに保管されており、パソコンやスマートフォンから簡単にアクセスして、秘密鍵に紐付いた資金を移動させたりすることができます。 ハードウェアウォレットに保存した秘密鍵を使用する際には、専用のパスコードの入力が求められるようになっているので、ペーパーウォレットと違い、もしそのウォレットを誰かが盗んでも悪用することは簡単にはできません。 また、紛失や故障の際には、事前に紙に書き留めた復元用キーワードを使って、全ての資金を新しく購入したハードウェアウォレットに移動が可能です。 総合的に見ても、数あるウォレットの中でも便利かつ安全なハードウェアウォレットですが、唯一のデメリットとしては、購入時のコストや手に入れるまでの時間がかかることです。 ハードウェアウォレットは、改造されている可能性などを避けるために新品を正規販売社から購入する必要があります。2018年1月31日現在、Legder Nano Sは79EUR(約10,700円)、Trezorは89EUR(約12,000円)であり、Ledger Nano Sについては在庫がなく最短の発送まで2ヶ月程待つ必要があります。 ハードウェアウォレットのメリット・デメリット ○ハッキングの可能性は極めて低い(ペーパーウォレット並のセキュリティ) ○操作性が高い(資金移動、残高確認などPCに接続して簡単に行える) ○紛失時の安全性・バックアップ ☓購入時のコスト、時間 (左: Ledger Nano S, 右: Trezor, それぞれ公式サイトより) ハードウェアウォレットでの保管が現実的か? ここまでで、ハッキングの攻撃対象になりやすい仮想通貨取引所に対して、ローカルウォレット、ペーパーウォレット、ハードウェアウォレットで保管する方が原理的に安全であるという事を解説しました。 これら3つのウォレットは、確かに原理的にはどれも安全であると言えます。しかし、現実的にこれらのウォレットを準備する流れを考えると、ローカルウォレットは常にウィルスに感染していないコンピューターで使用する必要があり、ペーパーウォレットも作成から印刷までの経路では、ウィルスに感染していない事が確認できたコンピューターを使用する必要があります。どれだけ安全なウォレットであっても、作成時にその情報が誰かに盗まれてしまえば、対策のしようはありません。 ハードウェアウォレットは購入コストがかかってしまいますが、この安全なコンピューターを用意するという最も面倒な問題を解決します。 詳細な説明は割愛しますが、ハードウェアウォレットでは組み合わせて使用するコンピューターに、マルウェア・キーロガー・ウィルスといったものが侵入していても、秘密鍵の作成や使用時にコンピューター単体ではその情報が読み取れない仕組みがあります。 この仕組みによって、正しい方法で購入したハードウェアウォレットさえあれば、併せて使用するコンピューターの安全性を証明できない状態であっても、安全な仮想通貨の保管や取引を実現することができます。 保有する仮想通貨の金額にもよりますが、自分が所有している仮想通貨に対する安全をお金で購入することができるのがハードウェアウォレットの特徴だと言えるでしょう。 ウォレットにまつわる事件簿 本記事では仮想通貨をより安全に保存する各種のウォレットについて紹介しました。記事ではそれぞれのウォレットが何故安全なのかを簡単に示しましたが、現実にはウォレットの仕組みを悪用して内部の仮想通貨が抜き取られる事件が多数起こっています。 仮想通貨の保管については、100%安全な手法は存在しません。例え最も安全だと言われているハードウェアウォレットでも、幾つかの被害事例が報告されており、その安全性を過信するべきではありません。むしろ自分の保管方法が潜在的に孕んでいる危険性を知っておくことが、最大のリスクヘッジになると筆者は考えています。 そこで本記事では、最後に過去に起こったそれぞれのウォレットのハッキング事件について紹介します。仮想通貨の保管は、ハッキングや偽物のサービスを提供する詐欺師とのイタチごっこです。過去の事例を学んで自分の保管方法を再度考え直してみましょう。 ペーパーウォレットにまつわる事件 ペーパーウォレットが作成できるMyEtherWalletの偽サイトMyEther”a”Walletが発見される。https://steemit.com/ethereum/@dhumphrey/scam-warning-fake-myetherwallet-phishing-site また同サービスのiOS版にも偽物が登場し、一時App Storeランキングで3位になる。(既に削除済)https://www.blockchain-labo.jp/news/fake-app ハードウェアウォレットにまつわる事件 非正規販売者から購入したハードウェアウォレットに付属のキーワードを使用したことが原因で、保存した仮想通貨が盗難。本来自分で決定する復元用コードが、紙に印刷されて販売者によって同梱されていた。http://doublehash.me/do-not-buy-hardware-wallet-from-amazon/ ハードウェア的な脆弱性を利用して、Trezorの復元用キーワードを本体から抽出に成功。 (これは本体のファームウェアバージョン1.5.2以上で対策済) https://www.wired.com/story/i-forgot-my-pin-an-epic-tale-of-losing-dollar30000-in-bitcoin/