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仮想通貨の王者ビットコイン2018年に50回フォーク?!

仮想通貨の王者ビットコイン2018年に50回フォーク?!

2018/02/21 at 8:40 PM 0 comments
2017年はハードフォーク19回 昨年、仮想通貨界の王者であるビットコインは19回「フォーク」(分裂)しました。2017年8月、ビットコイン最初のフォークでは、現在、大手取引所でも取り扱われている「ビットコインキャッシュ(BCH)」が生まれ、それ以降も次々と分裂を行い、10月には「ビットコインゴールド(BTG)」、12月には多くの関心を集めた「Segwit2x (B2X)」や「ビットコインゴッド(GOD)」など、名が知られるようになった通貨もいくつか誕生しました。 ビットコインは現在、月1回以上のペースで分裂しており、予想をはるかに上回るスピードであるため注目を集めてきましたが、今年はその倍以上「50回」以上もフォークする可能性があると推測されています。1月に入り、既に「ビットコインピザ」が配達され、「ビットコインプライベート」など複数のフォークも予定されています。(参照: https://iconow.net/list-of-bitcoin-forks/) フォークとはそもそも何なのでしょうか?またフォーク(分裂)の必要性、メリット・デメリット、またトレーダーに及ぼす影響はどういったものがあるのでしょうか? フォーク(分離)とは? フォークとは簡単に言うと「今までのブロックチェーン上でのルール変更」です。通貨が通貨であるためには、全保有者がその通貨の規格に賛同していることが条件とされます。よってフォークが起こるということは、参加者の通貨の規格への意見が割れ、「新しいネットワーク」と「古いネットワーク」に分裂することを意味します。このように分裂することで、フォークコインは「別の通貨」として規格に変更を加えることができるのです。 ハードフォークとソフトフォークの違い ハードフォークとは「互換性のないアップデート」を意味し、旧ブロックはそのままにして、新しいブロックから生まれ変わります。情報を受信する箱(ブロック)のサイズを大きくして、より多くの情報を取り入れやすくするイメージです。日本の大手取引所で取引されているビットコインキャッシュ(BCH)も、ビットコインからハードフォークが行われて誕生した通貨で、さらに1月のBCHハードフォークによりビットコインキャンディーが誕生しています。 (引用: https://coinvest.info/hardfork/) 一方、ソフトフォークは「全てのブロックの変更」を意味します。ハードフォークとは違い、前の仕様にも対応します。箱(ブロック)のサイズは変更せず、情報を圧縮して保存するイメージです。この場合、変更に反対の意見は軽視されることになります。実際、ビットコインにSegwitを実装 (ソフトフォーク)したことで60%もデータサイズを圧縮できるようになりました。 (引用: https://coinvest.info/hardfork/) フォークする必要性 (引用:https://moneytoday.jp/articles-1238) フォーク本来の目的は、通貨の利用環境を良くするための現状問題解決や機能向上です。また、参加者が増加したこともフォークが必要となった要因と考えられます。上述しましたが、ビットコイン市場は1月の暴落前で最高35兆円、現在は20兆円を超えています (2月21日現在)。参加者は開発者、マイナー、取引事業者、ユーザーと様々なため、時に利害が相反し、フォークが必要になりました。 フォーク(分離)するメリット ビットコインをフォークさせる第一の目的は、言うまでもなく通貨としての「機能向上」です。仮想通貨のキングであるビットコインですが、イーサリアムと同様に、スケーラビリティが問題視されてきました。 スケーラビリティとは、ユーザー数と取引量が増え、取引情報の証明が追いつかないことで取引が遅延する・手数料が高騰する、といった問題を指します。これを解決するにはハードorソフトフォークが必要とされます。詳しいブロックチェーンやPoWの特徴はこちらで説明しています。 二つ目のメリットは、新たに生まれたコインの無料付与です。これはビットコイン保有者とフォークする側双方にメリットがあります。保有者には、フォークが起こる前に特定のウォレットにビットコイン(BTC)を保有していると、分裂して作られた新しいコイン(フォークコイン)がBTCの枚数分付与される仕組みとなっています。 例えば、ウォレットに1BTC保有していれば、新しいフォークコイン、1BCHや1BTGが貰える仕組みです。この場合、コインの数は倍になりますが、資産価値が倍になるというわけではありません。フォークコインに価値がつくかどうかは別の問題です。フォークする側も、無料配布することで、フォークコインの存在や価値を広めることできます。 仮想通貨王者・ビットコインから派生した通貨は優位性がありますが、多くのビットコイン・フォークコインの価値は、ビットコインの10分の1にも届いていません。ビットコインゴールド(BTG)はビットコインの5%前後、ビットコインダイヤモンド(BCD)は10%前後の価値が一時的についた程度です。ブロックタワーキャピタルのCIOであるアリ・ポール氏は、今後、BTCとBCHの現在の価値の10%がBTCフォークコインに移ると予想しています。 三つ目のメリットは、ICOが禁止された国での資金調達に使えるという点です。仮想通貨/ICO規制の強化や無数のICOプロジェクトが各国で起こっている中で、ビットコインフォークを開発し、成功させることができれば、多くの新コインを手に入れることができます。「ビットコインプライベート」を開発中であるレット・クレイトンは、多くのアルトコインは、近いうちにビットコインのフォークに取り替えられると述べています。 「“Bitcoin forks are kind of the new alt coin,” Rhett Creighton, who’s working on the upcoming Bitcoin Private fork, said in a phone interview. “We are going to see now a bunch of Bitcoin forks. And they are going to start replacing some of the top hundred alt coins.” ...Forks can also help startups raise funds in countries such as China, where ICOs have been banned, said Susan Eustis, CEO of WinterGreen Research.」 (引用:https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-01-23/bitcoin-may-split-50-times-in-2018-as-forking-craze-accelerates) フォークするデメリット 多くのメリットがある一方で、いくつかのデメリットも懸念されています。 まず一つ目に、利益目的のハードフォークです。フォークは、すればする程機能が向上するわけではありません。中には実態の分からないような怪しいハードフォークがいくつか存在しています。フォークは本来、現状の問題点を解決するために適用された手法ですが、利益だけを目的にフォークを開発する者も出てきました。 「Ultimately, the number could run even higher now that Forkgen, a site enabling anyone with rudimentary programming skills to launch a clone, is in operation.」 「プログラミングに関する初歩的な知識さえあればクローンを作れるフォークジェンというウェブサイトが現在稼働していることを考えると、もっと多いかもしれない。」 (引用:https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-01-23/bitcoin-may-split-50-times-in-2018-as-forking-craze-accelerates) ハードフォークは多かれ少なかれ親であるビットコインに影響を及ぼします。どのフォークコインに価値を置くかは、ユーザーが主権を持てるため、それぞれのフォークコインの変更点や内容を留意した上で保有することが大事になってくるのかもしれません。 “We provide our users with choices and let them decide which assets they are going to use and which not,” Coinomi’s Kimionis said. “We don’t make that decision for them.” (引用:https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-01-23/bitcoin-may-split-50-times-in-2018-as-forking-craze-accelerates) 二つ目は、技術的な未熟点も懸念材料です。2017年の12月にフォークしてできたビットコインアンリミテッド(BU)は、フォーク後にバグが生じ、マイニング報酬が無効となってしまう事態が起こりました。また現状、ハードフォークには、リプレイ攻撃に対する対策が十分ではありません。 リプレイ攻撃とは: 「ハードフォークによってブロックチェーンが複数の枝に分岐し、異なる 2 つ以上の独立した台帳に分かれてしまった場合において、ひとつの枝で有効なトランザクションが他の枝でも有効となることを利用して、ある台帳上で有効な取引を他の台帳上でも実行することにより、送金者の意図しない台帳上で資産移動させてしまうこと」です。 (引用:https://bitflyer.jp/ja-jp/glossary/replay_attack) 対策としては、ハードウェアウォレット/ペーパーウォレットの使用、秘密鍵の厳重管理が挙げられます。日本の大手取引所は、リプレイ攻撃等の不正取引防止のため、ハードフォーク予定の数日前後は取引を停止しています。 最後に、ビットコインの信用性です。ハードフォークを行うと、本来のビットコインのルールを変更することも可能になります。そのため、新しく生まれたコインへ対してだけでなく、ビットコインに対しても不信感が生まれてしまう恐れがあります。「発行数の上限が2100万枚」と言うビットコインの規格も変更できてしまう可能性があります。信用性は通貨の価値と比例するため、ハードフォークのルールを明確に定める必要があるのではないでしょうか。 今後の展望 今年は、昨年から人気を集めているICOのように「フォークブーム」が起こると推測されています。今後、ハードフォークはどのように変化を遂げていき、価値をつけていくのでしょうか?フォークはビットコインの将来だけでなく、その他のアルトコインの価格にも影響を及ぼすことが考えられるため、今後の動向に注目が集まります。
【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part10 ~再び100万円~

【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part10 ~再び100万円~

2018/02/21 at 6:47 PM 0 comments
  2月21日(水)、ビットコイン/Bitcoin(BTC)の相場、BTC/JPYやBTC/USDに関する、今後の価格/レート推移について、チャート動向から市場の傾向を読み取ります。100万円手前で停滞、安定を見せていたビットコイン/Bitcoin(BTC)でしたが、2月14日から続く継続的な価格上昇により遂に100万円を再度超えることとなりました。今回は、その上昇要因と今後の推移を考察していきます。 ビットコイン/Bitcoin価格は、継続的な上昇傾向にあります。今回焦点を当てる期間は2018年2月14日〜2018年2月21日です。この記事は、日本の大手仮想通貨取引所であるBitFlyerの提供しているチャートを参考にしています。 (2月14日~2月21日BTC/JPYチャート 引用:https://bitflyer.jp/ja-jp/bitcoin-chart) ビットコイン/Bitcoin(BTC)価格:最安929,935 - 最高1,287,699(JPY) 前回、バブル崩壊かのように思われていた続落に終止符を打ったと言及しました。また、その後90万円台を維持し、停滞していました。しかし、今週は停滞から下落することなく、ビットコイン価格は一週間にかけて上昇し続けました。現在、一度大きな下落は見せたものの、未だ上昇トレンドにあります。 一週間に及ぶ継続的上昇 今回の継続的なビットコイン(Bitcoin/BTC)価格の上昇により、2月6日の価格である$6000USDから70%近くまで上昇を見せています。たった2週間の間に60%上昇したことになります。バブル崩壊と思いきや一転して大幅な上昇を遂げたのです。そこで今回は、2月14日から今日にまで続くその上昇要因を考察していきます。 継続的上昇要因 今回の上昇要因として最も考えられることは、ポジティブなニュース、話題が多く上がったことが考えられます。前回の記事で、「ニュースがポジティブかネガティブかで安定傾向にあった今後のビットコイン価格推移は決まります」と述べました。そして、今回はポジティブな話題が多く集まったと考えられます。その中でもより影響力を及ぼしたであろう話題、ニュースを2つ取り上げます。 韓国政府の仮想通貨規制に進展 前回の記事でも言及しましたが、韓国首相である李洛淵(イ・ナギョン)の仮想通貨取引所に対する発言や、討論されているその後の政策計画から、韓国仮想通貨市場に明るい兆しが見え始めました。さらに、首相の主張を受け、多くの金融監査官は仮想通貨の全面禁止や規制に関して快く思っていないことも分かってきました。以前のビットコイン価格続落時は大方、仮想通貨の全面規制に関してのニュース、話題ばかりが蔓延っていました。しかし、最近は規制を実施する以前に、その透明性や安全性を第一に考えることが提唱されています。それに伴い、仮想通貨市場の安定性、信頼性が上がり、多くの投資家やトレーダーは買い欲を増大させていると考えられます。 「The most extreme measures have been proposed by the Korean Ministry of Justice, including an outright ban on cryptocurrency trading and closing down crypto exchanges. However, other financial regulators in the country did not support these proposals. Last week, the Korean prime minister stated that closing down crypto exchanges is not a serious consideration.」(引用:https://news.bitcoin.com/korean-government-answers-petition-unfair-cryptocurrency-regulations/) 米大手取引所コインベースの新サービス コインベース(Coinbase)はアメリカ・サンフランシスコを拠点とする大手仮想通貨取引所です。ユーザー数は日本のビットフライヤー(bitFlyer)の約10倍です。そのコインベースが新しいサービスを展開することが公表されました。新サービスの内容は、”商品やサービスを提供する様々なお店とその顧客との支払いを仮想通貨で行うことを可能にする”といったものです。2月14日以降、オンラインで小売を展開している業者に対しては、bitcoin (BTC), bitcoin cash (BCH), ethereum (ETH), litecoin (LTC)での支払いが可能になりました。このことは、多くの投資家、トレーダーに対して仮想通貨、ビットコインの可能性をリマインドさせることになりました。 「Coinbase Commerce facilitates the acceptance of cryptocurrencies by monitoring, validating and confirming client transactions on each blockchain. And the company says that payments made from its customers are performed on-chain.」(引用:https://news.bitcoin.com/coinbase-develops-bitpay-competitor-supporting-btc-bch-eth-ltc/) ちなみに、アメリカ・アトランタ、ジョージアを拠点としたBitPayといったビットコイン等の仮想通貨を使用した支払いの需要を拡大させることを目指した企業もあります。 「Bitpay is widely considered to be the largest bitcoin payment processor in the world today. 」(引用:https://news.bitcoin.com/is-bitpay-bullying-other-bitcoin-wallets-and-hurting-users-privacy/) 要因まとめ 今回の継続的なビットコイン価格上昇は上記2点の主要要因を背景に、さらなるポジティブなニュースが羅列されたことです。韓国やアメリカのような仮想通貨市場が比較的成熟してきている国内での明るいニュースと、クロアチア、スロヴェキア等、各国でも政府が仮想通貨に前向きな姿勢を見せているといったようなニュースが相次ぎました。また、インドでは仮想通貨に対する政策や、取引所の制度の提供に集中的に取り組んでいく姿勢を見せています。これは、以前インドが仮想通貨全面規制するといった報道を考慮すると、ポジティブなニュースと考えられます。 それらの結果、一週間にわたるビットコイン価格の上昇を引き起こすことになったと考えられます。 「Last week, Khurana said that the Indian government is focused on providing clear regulations for cryptocurrencies and also crypto exchanges.」(引用:https://news.bitcoin.com/markets-update-bitcoin-recovers-test-10000-area/) 「The current government in Ljubljana has a positive attitude towards the crypto industry. 」(引用:https://news.bitcoin.com/steps-towards-self-regulation-croatia-slovenia/) 今後の予測 今回の上昇によって、ビットコイン価格は強気傾向を維持しつつあります。マジョリティーの予想は、今後もこの傾向を維持し、さらなる上昇を引き起こすとしています。 「Many traders are anticipating that BTC may soon test the major descending trendline stemming from the all-time high should the markets continue on their bullish trajectory.」(引用:https://news.bitcoin.com/markets-update-bitcoin-recovers-test-10000-area/) 一方で、先述したコインベース(Coinbase)に関して顧客からの多くの苦情が殺到しているといったニュースがあります。 「同サイトで受け付けたコインベースへの苦情は、昨年1月から8月の期間に293件以上に上った。今年に入ってからも既に900件を超えた。米掲示板サイト「レディット」にも、クレジットカードに身に覚えのない請求が複数発生したり、お金が消えたり、銀行口座残高がゼロになったなどとの書き込みが一部投資家から相次いだ。」(引用:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-20/P4FBSK6S972J01) 今後も以上のようなネガティブなニュース、話題が頻発してくると必然的に買い欲が衰退していくと考えられ、その結果ビットコイン価格も低迷してしまうでしょう。しかし、現在は大方の予想の通り、強気傾向にあり、比較的ビットコイン価格の上昇が望めます。 今後もビットコインに関連するニュース、それに伴う価格推移に注目が集まります。
【相場】イーサリアムチャート2月16日価格推移

【相場】イーサリアムチャート2月16日価格推移

2018/02/16 at 4:52 PM 0 comments
日本時間2018年2月16日(金) 01:47発表 2月16日(金)、イーサリアム(ETH)の相場、ETH/USDやETH/BTCに関する今後の価格/レート推移について、チャート分析を基にしたイーサリアムフォーキャスト(予想/予測)レポートです。 2月16日予測:ETH価格高水準を維持 ETH(イーサリアム)はUSDに対し勢いをつけています。ETH/USDが上昇を継続するには、$900.00-910.00サポート以上を維持する必要があります。 Key Highlights(主要ニュース) ETHは上昇しており、USDに対し$947.81を記録しました。 30分足チャートでは$910.00付近で重要なサポートエリアが形成されています。 ETH/BTCは0.950BTCサポートをテストしており、現在このサポート上でもみ合っています。 テクニカルでは、2時間足チャートインジケーターは強気ゾーンで上昇しています。 $900レベルはなぜ重要なのか? ETH/USDは$900.00レジスタンスをブレイクしたこともあり、上昇を続けました。月間最高値を$947.81で更新し、現在$900レベルにしっかりサポートされています。 一方、ETH/BTCは下降を継続しており、0.0950BTCサポートをテストしました。ペアは次の大きな動き(0.0980BTCに向かう上昇、または0.0940BTC以下への下降)を見せるまで、レンジ相場となる可能性が高いと考えられます。 (ETH/USD30分足チャート) ETH/USDの30分足チャートを見ると、ペアは$947.81の高値を記録してから、鋭く急下降していることがわかります。直近の上昇(底: $824.17、高:$947.81)の23.6%フィボナッチ・リトレースメント・レベル以下まで下がりました。 また、2つの上昇トレンドラインが$910.00-$915.00あたりでサポートとして機能しました。現在価格は上昇しており、$910.00以上で安定しています。 ETH/USDの2時間足チャートに移ると、高値を記録後、ロウソク足が完全に重複していることから、弱気なロウソク足パターンが形成されていることがわかります。 (ETH/USD2時間足チャート) これは短期的なベアリッシュ(弱気)な兆候ですが、ETH価格は$900.00-910.00エリアにサポートされています。価格が$900.00以上を維持することができなければ、現在$870.00付近にある上昇トレンドラインをテストすることが考えられます。 ETH価格は$950.00が強いレジスタンスとなることが予測されますが、$900.00以上で終値を記録することができれば、$1000.00以上まで上昇する可能性も考えられます。まとめると、ETH/USDは基本的にポジティブな傾向であり、短期的に$910.00、$900.00、$870.00レベルにサポートされています。 重要なレジスタンスレベル:$950.00と$1,000.00 重要なサポートレベル:$910.00と$900.00 2時間RSI:現在RSIは65付近にあり上昇している 2時間MACD:MACDは強気ゾーンでポジティブな兆候を示している (ソース元記事:https://www.ethnews.com/analysis/02-15-2018-ethereum-price-forecast-ether-remains-on-high-ground)
ビットコイン、イーサリアム、ICOへの仮想通貨投資を好む日本人の国民性

ビットコイン、イーサリアム、ICOへの仮想通貨投資を好む日本人の国民性

2018/02/15 at 2:30 PM 0 comments
日本人の国民性とICO市場の行方 ビットコイン・イーサリアムを含む仮想通貨は、2017年下旬にみせた急激な価格上昇と、その後の暴落やコインチェック事件で、社会的認知度を高めました。世界的にみても、投機利潤を狙い投資する一般個人の投資家が多いように見られる日本ですが、実際に他国と比較すると何が読み取れるでしょうか? データを通して昨今の仮想通貨に関わる潮流を見てみましょう。 データに見る日本人の国民性 ビットコインの保有割合 ビットコインは日本で非常に人気で、40%のトレードは円でされており、以下の棒グラフが示す通り米ドルよりも若干高いシェアを占めています。野村証券の推計によると、約100万人の日本人が370万ビットコインを保有しています。アナリストの西門氏、宮本氏はこの資産効果による960億円の消費拡大を見積もっています。 “Bitcoin is popular in Japan — 40% of all trades are in yen, more than the US dollar share. About 1 million Japanese people hold about 3.7 million bitcoin, Nomura estimates. Suimon and Miyamoto calculate that the wealth effect of those holdings could trigger ¥96 billion ($851 million) of extra consumption.“ (引用:http://www.businessinsider.com/bitcoin-could-be-adding-03-to-japanese-gdp-2017-12) (引用:http://www.businessinsider.com/bitcoin-could-be-adding-03-to-japanese-gdp-2017-12) 国内取引所におけるBTCの総月間出来高 下図は、https://jpbitcoin.com/market/volume に掲載されている、国内の主要取引所における総月間出来高の推移です。ビットコイン価格に比例し、加速度的なスピードで出来高(一定の価格で約定が成立した時、買い注文と売り注文が出会った数量)が伸びたことが読み取れます。2017年上半期は特に仮想通貨市場で投機のカジュアル化が見られ、国内取引所における7月〜12月の総出来高は35兆5487億円でした。 頭打ちとなった12月の月間出来高は、各社合計で13兆4115億円です。国内の出来高はbitFlyer, coincheck, BtcBoxの順になっています。 (引用:https://jpbitcoin.com/market/volume) 家計金融資産の構成比率 本題の仮想通貨とは少しずれますが、日本の家計金融資産構成を見てみましょう。以下の帯グラフは日本の家計金融資産構成を米国、ユーロエリアと比較したものです。 日本人は50%以上の資産を現金・預金として保有しており、一方で債務証券・投資信託・株式等を合わせたリスク資産は合わせて約17%にしか満ちません。米国と比較すると一目瞭然ですが、日本人のリスク資産を避け貯蓄を好む国民性が伺えます。 この理由は、戦後の復興のために貯蓄が政策的に推奨されたことや高度経済成長期に預金金利が高く貯金でお金が増えた時代の名残がいまだに残っていること、高齢化社会ゆえの老後のことを考え増やすことよりも減らさない傾向、様々な要因が挙げられます。政府が「貯蓄から投資へ」というスローガンを掲げしばらく経ちますが、現預金比率は変わらず、貯蓄の割合は多いままです。 (引用:https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjhiq.pdf) 日本人は現預金もしくは仮想通貨と両極端 以上のデータから、リスクが高く投機性の高い仮想通貨、金利のない現預金の両極端に流れやすい日本人独特の傾向が伺えます。「お金の引き出し時の自由度が高く且つリスクのない現預金で資産を持つ分、日本には投機にお金をまわしやすい環境も心理的余裕もある」という仮説を立てることができるのではないでしょうか。 それが実際に今回の仮想通貨バブルで顕著であったように、どの国の人よりも仮想通貨にお金を投じる、という社会現象として現れたと考えられます。 日本は魅力的な市場となるか? ここでICO市場の将来性を考えます。 ICOトークン投資の特徴(メリット)として、投資対象がスタートアップ企業やプロジェクトとなるためハイリターンを狙いやすいく、取引所やDEX上場後であればいつでも売却可能であることが挙げられます。この短期間で高いキャピタルゲインを狙える点が、通常の証券売買やクラウドファンディング等と異なり、新しいということになります。 ICOは日本の「投機を好む」カルチャーと相性の良い経済活動の形ではないでしょうか。投機は市場の売買を活発にする側面も有しているため、一概には批判できません。 リターンを狙った一般個人のリスクマネーがICOを実行するプロジェクトや企業に流れこみ、それがベンチャーエコシステムを活性化させる一助となっても不思議ではありません。 ICOが社会的に定着することによって、資金調達に苦労する日本のベンチャー企業や技術者のもとに必要な資金がわたることが理想となるでしょう。しかし未だ黎明期とあり、懸念点も多いのが現状です。 「詐欺案件が交ざりやすく、中国と韓国は『市場の安定と投資家の保護をはかる』としてICOの禁止に踏み切った。米国はICOを禁止していないが、SECがネットを活用した不正行為を監視するサイバー部隊を17年9月に設置するなど規制を強めている。3月の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議ではICO規制が提案される可能性もある。日本ではICOを規定する法律はない。仮想通貨取引所への規制を盛り込んだ改正資金決済法の作成時には『ICOを想定していなかった』(金融庁幹部)。脱法行為は看過できないが新技術の芽を摘みたくないとの考えもあり、金融庁はICOの規定を巡り法改正を視野に検討していく。」 (引用:https://www.nikkei.com/article/DGKKZO26373100R30C18A1EA2000/) これが希望的観測にとどまらないためにも、投資家保護のための法規制が加えられ、より多くの人がICO市場に参入できる環境整備が望まれます。
【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part9 ~バブル崩壊阻止~

【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part9 ~バブル崩壊阻止~

2018/02/14 at 8:29 PM 0 comments
2月14日(水)、ビットコイン/Bitcoin(BTC)の相場、BTC/JPYやBTC/USDに関する、今後の価格/レート推移について、チャート動向から市場の傾向を読み取ります。下落傾向にあったビットコインが少し持ち直し、100万円手前で安定を見せています。今回は、その上昇要因と今後の推移を考察していきます。 ビットコイン/Bitcoin価格は、引き続き下落しており、仮想通貨に対する疑心感が高まっています。今回焦点を当てる期間は2018年2月7日〜2018年2月14日です。この記事は、日本の大手仮想通貨取引所であるBitFlyerの提供しているチャートを参考にしています。 (2月7日~2月14日BTC/JPYチャート 引用:https://bitflyer.jp/ja-jp/bitcoin-chart) ビットコイン/Bitcoin(BTC)価格:最安744,550 - 最高987,477(JPY) 前回、前々回と1月16日から2月6日までのBTC価格の続落とその要因について言及しました。しかし今週は、その状況を食い止め、BTC価格の下落に一旦終止符を打ちました。持ち直した後は特に目立った動きはなく、現在(2月14日11時現在) は、90万円台を維持しています。 ビットコイン崩壊食い止める 世間では、ビットコイン(Bitcoin/BTC)はバブルであるといった見方が頻出していました。また、本メディア記事でもいくつか仮想通貨バブルに関連した記事をあげています。 ・【仮想通貨】ビットコインやイーサリアムはバブルなのか? ・ビットコインやイーサリアム等の、仮想通貨バブルは弾けたのか? ついに先月の半ばから様々な要因が重なり合い、ビットコイン価格の継続的かつ大幅な下落が発生し、バブルの崩壊を予感させることとなりました。過去最高価格の半分にも満たない価格で停滞していますが、結果的にはバブル崩壊を食い止めたと言えます。2月7日から11日にかけてのバブル崩壊を回避する要因となった価格上昇要因を考察していきます。 2月6日までの続落要因振り返り 上昇要因を考察する前に、それまでの続落要因を簡単にまとめます。 大概の要因は、仮想通貨に対する世間の不信感と、それに伴う信頼性の消失であったと考えられます。というのも、先月の半ばから2月6日に至るまで、「仮想通貨取引規制」に関するニュースや、「新たなレギュレーション」の確立により、今後の仮想通貨取引の見通しを不安抜きでは見立てることができませんでした。 また日本では「コインチェック(Coincheck)取引所」がハッキングされる事件も起こり、益々仮想通貨に対する懸念が募ることとなりました。 2月7日からの上昇要因 上記下落要因を踏まえて、今回の上昇要因を考察していきます。あげられる要因は大きく4つあります。 韓国首相の発言と韓国最高裁判所の見解 韓国では匿名での取引が禁止されたりと様々な規制に関する、トレーダーに不安を植え付ける話題が絶えません。しかし、今回はそれらの不安を解消するような報道が相次ぎました。 韓国首相・李洛淵(イ・ナギョン)の仮想通貨取引所に対する発言 韓国の首相である李洛淵(イ・ナギョン)が「仮想通貨は可能性を秘めており、取引所を閉鎖するといったことは現在考えてはいない」といったことを改めて主張しました。今年1月11日、韓国の法務部・朴相基(パク・サンギ)法務部長が「仮想通貨取引所を全面禁止する」といった主張に対し、翌日、李洛淵(イ・ナギョン)首相はただ「そのような事実はない」と否定はしていましたが、今回の件でより明白となりました。 さらに、韓国首相が仮想通貨の可能性を認めたことは、仮想通貨が失いかけていた信頼を取り戻すきっかけにもなり得ると考えられます。 Lee was quoted by the Kyunghyang Shinmun saying:“The closing of [cryptocurrency] exchanges is not a serious consideration now. It is one of the many possibilities.”(引用:https://news.bitcoin.com/korean-prime-minister-closing-crypto-exchanges-not-serious-consideration/) 韓国最高裁判所における仮想通貨に関する規制の合法化 現在、韓国政府が掲げた仮想通貨規制に関する法案について、韓国最高裁判所は合憲か違憲かの審査をしています。そこで違憲となれば、いままで政府が主張、提案していたことはすべて水の泡となるのです。現状、多くの弁護士が「法の指針にそぐわない」「未成熟な規制」等々の、施行を反対する違憲だという意見が多く上がっています。 このことから、今まで不安視されていた規制が少し緩和されるといった期待を膨らませることとなりました。匿名取引禁止に関しても150万人以上のトレーダーが従っておらず(全体の約91%)、「不平等である」といった見解があり見直しの可能性も出てきています。 「The government’s regulations are devaluing virtual currencies by making trading very difficult…Thus, this is an infringement on people’s property rights by the government’s unlawful measures.」(引用:https://news.bitcoin.com/korean-supreme-court-judge-cryptocurrency-regulation-unconstitutional/) 「banks are only converting accounts for Upbit, Bithumb, Coinone, and Korbit, leaving smaller exchanges with no way to use the real-name system. 」(引用:https://news.bitcoin.com/korean-supreme-court-judge-cryptocurrency-regulation-unconstitutional/) 以上2つの報道が、韓国内での仮想通貨市場の回復がみられたことが上昇の一因と考えられます。 インドでの仮想通貨関連職の需要拡大報道 前回の記事で言及したように、先週インドでは仮想通貨全面規制といった誤報が発生しました。これはビットコイン価格下落要因の1つでした。 これに対して、7日のニュースではポジティブな内容のニュースが飛び込んできました。それは、インドでのブロックチェーン、仮想通貨に関連する雇用機会が大幅に拡大しているといった内容です。インディード・インディア(Indeed India)によると、この半年間でそのオープンジョブの数は約3倍に増加し、その職種を検索する人も増加の一途をたどっています。2022年までにはブロックチェーンに関連した経済効果は約1兆円にまで膨らむといった見解も示しています。 このニュースは、インドから全世界に仮想通貨、ブロックチェーンの潜在可能性を再確認させ、ビットコインの価格上昇の要因のひとつとなったと考えられます。 「Describing it as a promising and exciting new field of work, the Managing Director of Indeed India, Sashi Kumar, noted the sector was still in a very nascent stage. He said that the global market for blockchain related products and services is expected to reach $7.7 billion in 2022, Business Standard reported. The expert believes this is “indicative of even more jobs being created in the future”.」(引用:https://news.bitcoin.com/more-crypto-jobs-in-india-despite-delhis-stance-on-bitcoin/) シンガポール副首相の見解 中国や韓国が仮想通貨規制を画策する中で、シンガポールの副首相 兼 経済・社会政策調整相ターマン・シャンムガラトナム(Tharman SHANMUGARATNAM)が「まだ仮想通貨を評価するには早すぎる」と主張しつつも、「シンガポールにおける仮想通貨取引を規制する必要はない」と明言しました。 これにより、シンガポールでの仮想通貨に対する安心感を高め、また世界中にもある程度の影響を及ぼしたと考えられます。 「“If some do succeed, their full implications will not be known for some time”, Shanmugaratnam noted in his written answer to MPs, who asked him about government intentions after recent crackdowns in China and South Korea. He reminded them that the Monetary Authority of Singapore (MAS, the central bank) has been closely studying developments and potential risks. “As of now, there is no strong case to ban cryptocurrency trading here”, he insisted.」(引用:https://news.bitcoin.com/no-strong-case-to-ban-crypto-trading-singapore-says/) オーストラリアの銀行参入 オーストラリアの大手銀行であるANZ銀行(Australia and New Zealand Banking Group)とWestpac銀行が、仮想通貨の購入を可能にしました。これにより、多くの人々がオーストラリアで仮想通貨を簡単に購入することができるようになりました。一方、他の大手銀行であるCommonWealth銀行とNAB銀行は仮想通貨に対してのリスクを考慮することから、仮想通貨を取り扱うことはないと考えられます。 しかし、ANZとWestpacが仮想通貨取り扱いを開始することは、オーストラリアの仮想通貨市場に火をつけることに疑いはありません。 要因まとめ 続落の原因は度重なるネガティブなニュース、事件による仮想通貨に対する不信感が主な要因でした。しかし、今週は一転してポジティブなニュースや情報が相次ぎ、続落に終止符を打つことに至りました。前回の記事でも言及したように、明るいニュースが報道されることで仮想通貨市場の価格は容易に上昇の兆しを見せるのです。 今後の予測 現在、ビットコインの価格は極めて安定傾向にあると考えられます。全仮想通貨市場に起こったスランプは一度落ち着きました。各国の規制事情も一旦収束したことからも、今後は明るいニュースによるさらなる価格上昇が見込める可能性もあります。一部の専門家は、20108年内に1ビットコイン(Bitcoin/BTC)=約500万円にまで登ると予想する者もいます。 「Cryptocurrency market could hit $1 trillion this year with bitcoin surging to $50,000, experts say」(引用:https://www.cnbc.com/2018/02/07/bitcoin-price-could-hit-50000-this-year-experts-say.html) 一方で、ビットコインの価格はこのバブル崩壊現象により、最終的には約10万円と2017年当初の価格まで落ち込むことを主張する専門家もいます。 「マクグローン氏は『放物線状に増加する供給が、仮想通貨の市場価格の上昇を主に制限する要因だ』と述べ、『取引開始以降の価格の平均で、2017年初めの水準である900ドルに向かわせる強力な重力がある』と指摘した。」(引用:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-12/P426TK6JTSE801) 直近の推移は吉と出るか凶と出るか、仮想通貨関連のニュースがポジティブかネガティブか、今後もビットコイン価格の推移に注目が集まります。
Lightning&Raiden ビットコインとイーサリアムのオフチェーン技術とは?

Lightning&Raiden ビットコインとイーサリアムのオフチェーン技術とは?

2018/02/10 at 3:28 PM 0 comments
  スケーラビリティ問題 ビットコインやイーサリアムを始めとした仮想通貨は近年非常に注目されており、利用者は急激に増加しています。そこで問題になるのが利用者の増加にシステムが追いつかなくなり送金・着金に非常に長い時間がかかってしまう「詰まり」と呼ばれる現象です。 本メディアでは過去の記事で、この「詰まり」がなぜ発生してしまうのか解説しています。これの問題はスケーラビリティ問題と呼ばれており、これを解決する有力な方法の一つとして、ステートチャネルを利用したオフチェーン処理が開発されています。 これは具体的にはビットコインでは「Lightning」、イーサリアムでは「Raiden」という名前で開発が進められています。 本記事ではステートチャネルについて簡単に触れた上で、LightningとRaidenについて紹介します。 オフチェーン処理 オフチェーン処理とは、本来ブロックチェーンの上で行われる取引を、ブロックチェーンに書き込まずに行うことを意味します。 トランザクションの詰まりの原因は、そもそもブロックチェーンがある時間内に処理できるトランザクションの量に限りがあるからです。この時間内で処理できる取引数は、ビットコインで1秒あたり7件程度、イーサリアムで15件程度とされています。 そこで、取引の一部をブロックチェーンに書き込まないオフチェーン処理を利用することによって、実際のブロックチェーンに書き込まれる取引数を減らし、時間あたりの取引数制限の影響を大幅に減らすことができるようになります。 オフチェーン処理の分かりやすい例として、「取引所内での取引」を挙げましょう。本来ビットコインの取引が成立するまで30~60分待つ必要がありますが(詰まりが起こればこれ以上に待ち時間は長くなります。)、取引所内での取引が一瞬のうちに完了するのは、取引所内での取引はブロックチェーンに書き込まれず、取引所のサーバー上でのみ処理されているからです。 ただし、取引所におけるオフチェーン処理のセキュリティ管理は各取引所によるため、オンチェーン処理ほど安全ではありません。そこで、このようなオフチェーンの取引をセキュアに個人間でも実現しようとしているのがLightningやRaidenです。 ステートチャネル ​LightningとRaidenは共に、ステートチャネルと言われる技術に根ざしています。ステートチャネルとは「ある2者間でオフチェーン取引を行うための場」の事を指します。 一つのステートチャネルでは、チャネルが開かれてから決められた時間内で起こった取引については、ブロックチェーン上に記録されません。 そしてチャネルを終了する時(予め決められた時間内か、又は両者がチャネルを閉じる事に同意した時)、元々の2者の残高から、チャネル内の全ての取引を行った後の2者の残高になるよう、ブロックチェーンに取引が記録(オンチェーン処理)されます。 特に金銭の支払いに関するステートチャネルのことを、ペイメントチャネルと呼びます。 ここで、AさんからBさんへのペイメントチャネルを用いた支払いについて考えます。 Aさんは、Bさんが経営するカフェの常連客で、週に5回もやって来て数百円のドリンクを注文し、ビットコインで支払おうとしています。ビットコインでの送金手数料が1回0.001BTCだとすると、Aさんは手数料だけで週に0.005BTC(1BTC=100万円だとして5000円)も支払うことになります。 また支払いがブロックチェーン上で承認されるまで、毎回1時間ほど待たなければいけません。 そこでAさんは、Bさんとの間にペイメントチャネルを作りました。このチャネルの有効期間が1週間だとすると、この期間の間にAさんがカフェで支払った5回の支払いは全てペイメントチャネル上で行われブロックチェーンに記録されません。そして、1週間が経過してペイメントチャネルを閉じる時、AさんからBさんへ支払った総額が計算され、一つのトランザクションとしてブロックチェーンに記録されます。 このような取引の方法を取ることで、ペイメントチャネルの中で取引を行う分には手数料が掛からず、またマイニングによる承認も必要ない為、ブロックが承認される時間を待つ必要ありません。 ペイメントチャネルを利用するために掛かる手数料は、最後にチャネルを終了する際に、Aさん・Bさんの最後の残高の状態を反映する為に行うトランザクションにかかる手数料だけになります。 ステートチャネルを利用したオフチェーンでの支払いの仕組みについては、こちらの記事で詳しく解説されています。 LightningやRaidenが実現されれば、この手数料の掛からない2者間でのステートチャネルが、複数の参加者の間に複数ある場合でも、ネットワークを辿って支払いが可能になります。この仕組みを利用することによって、以下のメリットがもたらされます。 スケーラビリティ問題の解決 ステートチャネル内で行われた支払いは、ブロックチェーン上には記録されません。そのため、十分なステートチャネルが存在すれば、理論的には現在の数千〜数万倍の数のトランザクションの処理が可能になると言われており、現在問題になっているトランザクションの詰まりの問題を解決することが期待されています。 手数料の削減 1つのステートチャネルを使用する際の手数料だけを支払えば、ステートチャネル内での支払いに対する手数料は実質掛からなくなります。これは一回のトランザクションの手数料を大幅に安くすることを意味しています。 トランザクション処理の高速化 ステートチャネルでの支払いは、マイニングによる承認が必要ないので非常に高速に行う事ができます。 LightningとRaidenの相違点 Bitcoin Lightningとイーサリアム Raidenの考え方は、どちらもステートチャネルが複数繋がったネットワークを利用して、オフチェーンで取引を行うという仕組みを採用しており、基本的にアイディアは同じです。但し両者の間には、利用目的の違いがあります。 ビットコインは元々、ブロックチェーンを利用した新しいお金として開発されており、Lightningネットワークはビットコインを通じた支払いを、より便利に行う事を目的にしています。 対してイーサリアムは、お金としての機能に加えて、分散型アプリケーション(DApps)やスマートコントラクト機能を持つトークンが利用できるプラットフォームとして開発されており、RaidenネットワークではDAppsの運用やトークンの交換をサポートしています。 例えばRaidenを使うことによって、Youtubeに代わる分散型のDTubeというサービスを作ることもできます。DTubeはイーサリアム上で動作するDAppsであり、DTuber(YoutubeでのYoutuber)は一定の金額以上を獲得しないと広告料が引き出せないYoutubeと違い、自分の動画が見られたその瞬間に少額の広告料の支払いを得る事が可能になります。 “Additionally, many decentralized applications can run on the speed and scalability of the Raiden Network. For example, a decentralized payment appreciation service. Think of dTube, Steem's decentralized video service, yet instead of creators being paid only when the user chooses to upvote them, they get paid constantly for every second watched. This can set things up to compete better with Youtube, where creators are paid for every ad watched, yet get rid of all of the paywalls and ads in the process.” (引用:https://steemit.com/bitcoin/@mooncryption/scaling-cryptos-bitcoin-lightning-network-vs-ethereum-raiden-network) その他にもRaidenでは、イーサリアム準拠のトークンを扱えることから、分散型取引所(DEX)への応用にも期待されています。DEXについては本サイトのこちらの記事に詳細が解説されています。 LightningとRaidenの開発状況 LightningのDeveloperチームがMediumに掲載したポストによると、Lightningは全てのテストを完了し、現在実際のビットコインのメインネットで動かすことができる1.0RC版がリリースされています。 実際にLightning LaboのYoutubeページでは、Lightningを使って高速にコーヒーの支払いを行っているデモ動画が上がっており、たった1秒ほどで支払いが完了している事が確認できます。 また2018年1月24日には、シリコンバレー地区のあるコーヒーショップでBitcoin Lightningを利用した支払いが始まったようです。 Setup Backyard Brew https://t.co/aGFHfUOfMP with a Lightning-Mainnet coffee storefront interface. If you are near Palo Alto come by if you want to test buying coffee with Lightning! I bought the first cup, coffee tastes so much better with Lightning 😬 pic.twitter.com/8JWo3gcCbR — Alex Bosworth ☇ (@alexbosworth) 2018年1月23日 イーサリアムのRaidenについても、既にイーサリアムのテストネットであるRopsten上で動かすことができるRiden Network v0.1.0が公開されています。 LightningとRaidenの懸念点 これら2つのアルゴリズムが用いているステートチャネルには、いくつかの懸念や問題点が提起されています。 ルーティング問題 1対1でのステートチャネルでの支払いの考え方はとてもシンプルです。しかし、これがステートチャネルを連結させたネットワーク上での話しになると、どのステートチャネルを経由すれば目的の取引を効率的に成立させられるのかを計算する必要があります。 これはルーティング問題として議論されていましたが、現在ではインターネットで用いられているBroader Gateway Protool(BGP)に似た手法を用いて解決されています。 流動性の問題 ステートチャネルを介した多くの支払いが成功するには、ある程度の金額がデポジットされたステートチャネルができるだけ多く開かれていて、かつオンラインである必要があります。 しかし、ユーザーが多くの仮想通貨をデポジットしておくことは、オフチェーン処理にとって良いことではありますが、そのユーザー個人には何の利益もありません。 よって、ステートチャネルネットワークには十分な流動性が確保されないという問題があります。数学的なシミュレーションからも、ステートチャネルネットワークを利用したシステムが非合理的であるといった厳しい批判も見られます。 まとめ 近年急激にユーザーが増加し、スケーラビリティ問題に直面しているビットコインやイーサリアムについて、それぞれの解決策として開発されているLightningとRaidenについて解説しました。 ステートチャネルネットワークを利用することによって、大きく利便性を向上することが期待されますが、まだモデルとしては不完全な部分があるのが現状です。しかし、両者共に積極的に新しい解決策が提案されており、問題が解決されリーズナブルな処理が実現されるのも時間の問題なのかもしれません。
ビットコインやイーサリアムの保管、仮想通貨ウォレットの種類や仕組み

ビットコインやイーサリアムの保管、仮想通貨ウォレットの種類や仕組み

2018/02/08 at 7:42 PM 0 comments
ビットコイン(Bitcoin,BTC)やイーサリアム(Ethereum,ETH)をはじめとした仮想通貨、ホット/コールドウォレットやハードウェアウォレット等、様々な保管方法があり、セキュリティ対策が必要です。日本の大手取引所コインチェックで盗難事件が起き、仮想通貨のセキュリティに関心を寄せた方も多いでしょう。 本記事では、仮想通貨取引所に保管するリスク、ウォレットの種類や特性を解説し、適切な保管方法を考察します。仮想通貨における暗号技術や送金の仕組み、セキュリティに関する基礎について詳しく知りたい方は、こちら。 取引所で頻発していた盗難事件 コインチェック事件 2017年1月26日に、ビットコインやイーサリアムなどを取り扱う日本最大手の仮想通貨取引所/販売所の「Coincheck」に保管されている、5億2300万XEM(約580億円相当)がハッキングされました。読者の皆さんにも被害に遭われた方がいたのではないでしょうか。Coincheckは被害に遭った26万人に対する全額保証を発表しましたが、日本では仮想通貨への不安感を強く印象付ける事件となりました。 過去の盗難事件 しかし、日本のメディアではあまり報道されていないだけで、同様の被害は世界中で発生しています。仮想通貨に関するハッキング被害は一番有名なもので、2011年にあったマウントゴックス(Mt.Gox)での75万ビットコインの消失事件(2018年1月31日の価値にして約8000億円に相当)。最近では、2017年12月19日にも、韓国の仮想通貨取引所Youbitが、当時での換算レートで約7600万円相当の資金をハッキングによって盗難されています。 過去にあった仮想通貨取引所の大規模なハッキング被害についてはCoinDatabaseにまとめられています。 取引所に預けている仮想通貨は安全? これらの事件から総じて学べることは、取引所に預けることが安全とは言い切れないという事です。そこで本記事では取引所より安全と言われている仮想通貨の保有方法であるウォレットでの保管の基本的な仕組みや、種類、そしてそれぞれの特徴について解説します。 仮想通貨のウォレットとは? 仮想通貨はブロックチェーン技術に基づいています。ブロックチェーンの基本的な仕組みについては過去の記事を御覧ください。また、この記事をより深く理解するために、仮想通貨の取引で用いられる公開鍵と暗号鍵に関する記事を読むことをお勧めします。 仮想通貨のウォレットとは簡単に言ってしまえば、その名の通り仮想通貨を保管する ”お財布” です。ですが厳密には仮想通貨の所有権を示す ”秘密鍵” と呼ばれる文字列がその中に保管されています。 仮想通貨の管理は全て秘密鍵によって行われます。秘密鍵を使うことでその鍵に紐付いた資金をブロックチェーン上で動かすことができます。逆にこの秘密鍵が盗み出されることは、その鍵に紐付いた資金が盗まれることと同然だと言えます。 仮想通貨取引所が被害に合っているハッキングでは多くの場合、顧客から預かっている大きな金額の仮想通貨が紐付いた秘密鍵が盗み出される事で被害が発生しています。 取引所での保管 取引所で仮想通貨を管理していると、パソコン・スマートフォンのブラウザから、取引所のサイトにアクセスして利用することができます。取引所では、秘密鍵の管理を自分で行う必要はなく、必要な処理は全て取引所側が行います。 そのため、仮想通貨に関する知識が無くても、メールアドレスとパスワードでログインするだけで送金・受金・交換などの取引ができ、便利である反面、セキュリティは取引所に委ねられます。また取引所によって、セキュリティの高さはまちまちであり、そのセキュリティレベルは外部の利用者からはなかなか分かりません。 加えて、どんなにサービス自体のセキュリティが高くとも、サービスにログインするパスワードを盗み出されてしまってハッキング被害に合うというケースもあります。TNWの記事によると、香港の仮想通貨取引所「Binance」の偽サイトを通じて、ログインパスワードが盗み出された被害が報告されています。 bitFlyerでは、この様な事態に備えて、三井住友海上火災保険と保険契約を提携しており、不正ログインにて日本円が出金された際には500万円まで保証するサービスを行っています。 セキュリティレベルを高める努力を行なっている仮想通貨取引所ですが、多くのユーザーの資金を一括で管理している限り、ハッキングの攻撃対象になることは避けられません。この点で、取引所に仮想通貨を預けるということは、ウォレットでの保管よりも危険と言えるでしょう。 取引所のメリット・デメリット ○仮想通貨の知識が無くても簡単かつ便利に利用できる ○どこからでもブラウザを通じてアクセスできる ○場合によっては取引所側での補償制度がある ☓セキュリティレベルは取引所に委ねられている ☓ハッキングの対象になりやすい 仮想通貨のウォレットでの保管 ウォレットと一口に言っても、その形や特長に幾つかの種類があります。以下に代表的なウォレットとそのメリット・デメリットをまとめます。 ローカルウォレット(クライアントウォレット) ローカルウォレットは、自分のパソコンやスマートフォンに、それぞれの仮想通貨専用のソフトウェアをインストールして使うタイプのウォレットです。ビットコインのBitcoin coreが代表的なものとして挙げられます。 ローカルウォレットでは、秘密鍵の情報は自分のパソコン・スマートフォンに保存されるので、紐付けられた仮想通貨を完全に自分の手元で管理していることになります。ローカルウォレットでは、状況に応じてオフラインでの管理なども可能であり、自分で適切に管理することで、取引所より安全に仮想通貨を管理できます。 しかし、秘密鍵はウォレットがインストールされている端末に保存されているので、他の端末では仮想通貨を管理できないことや、その端末がウィルスに感染したり故障した際に、仮想通貨が盗まれてしまったり、取り出せなくなってしまうことがありえます。 ローカルウォレットのメリット・デメリット ○仮想通貨を自分で管理(取引所の倒産・サービス停止の影響を受けない) ○仮想通貨取引所に比べて安全性は高い ▲自分で秘密鍵の管理が必要(ある程度の仮想通貨の知識が必要) ☓パソコンのウィルス感染によるハッキング、故障による損失の可能性 ペーパーウォレット 仮想通貨の秘密鍵を紙に印刷して保存する方法が、ペーパーウォレットです。ペーパーウォレットはインターネットから隔離されているので、ハッキングをすることはできず、印刷された秘密鍵を誰にも見られることが無い限り、最も安全に仮想通貨を保管することができます。 ペーパーウォレットは以下の作成支援サイトから印刷して作成することができます。 Bitcoin: https://www.bitaddress.org/ Ethereum: https://www.myetherwallet.com/ しかし、ペーパーウォレットはただの暗号文字列が書かれた紙であり、他のコンピューター上で使うウォレットでできる、残高の確認や取引の作成などの基本的な機能はもちろんありません。 このような作業をペーパーウォレットで行うには、ウィルスに感染していない安全なパソコンを使ってペーパーウォレットの暗号鍵を読み込む必要があります。また、物理的にペーパーを紛失した際に、仮想通貨が取り戻せないので管理方法には気をつけなければいけません。 ペーパーウォレットのメリット・デメリット ○ハッキングされることはない ○紙などに印刷して簡単に管理可能 ☓操作性が悪い(資金移動、残高の確認などが単体でできない) ☓盗難や紛失の可能性 ビットコインペーパーウォレットの例(https://www.bitaddress.org/にて作成) ハードウェアウォレット ハードウェアウォレットはペーパーウォレットの安全性と、ローカルウォレットの利便性を併せ持ったウォレットです。その見た目は小さなデバイスであり、数多くの仮想通貨の保管に対応している「Ledger Nano S」や、古くからハードウェアウォレットとして定評のある「Trezor(トレザー)」があります。 ハードウェアウォレットでは、ペーパーウォレット同様に秘密鍵がインターネットから隔離されます。この秘密鍵は、ハードウェアウォレットの中の専用のICチップに保管されており、パソコンやスマートフォンから簡単にアクセスして、秘密鍵に紐付いた資金を移動させたりすることができます。 ハードウェアウォレットに保存した秘密鍵を使用する際には、専用のパスコードの入力が求められるようになっているので、ペーパーウォレットと違い、もしそのウォレットを誰かが盗んでも悪用することは簡単にはできません。 また、紛失や故障の際には、事前に紙に書き留めた復元用キーワードを使って、全ての資金を新しく購入したハードウェアウォレットに移動が可能です。 総合的に見ても、数あるウォレットの中でも便利かつ安全なハードウェアウォレットですが、唯一のデメリットとしては、購入時のコストや手に入れるまでの時間がかかることです。 ハードウェアウォレットは、改造されている可能性などを避けるために新品を正規販売社から購入する必要があります。2018年1月31日現在、Legder Nano Sは79EUR(約10,700円)、Trezorは89EUR(約12,000円)であり、Ledger Nano Sについては在庫がなく最短の発送まで2ヶ月程待つ必要があります。 ハードウェアウォレットのメリット・デメリット ○ハッキングの可能性は極めて低い(ペーパーウォレット並のセキュリティ) ○操作性が高い(資金移動、残高確認などPCに接続して簡単に行える) ○紛失時の安全性・バックアップ ☓購入時のコスト、時間 (左: Ledger Nano S, 右: Trezor, それぞれ公式サイトより) ハードウェアウォレットでの保管が現実的か? ここまでで、ハッキングの攻撃対象になりやすい仮想通貨取引所に対して、ローカルウォレット、ペーパーウォレット、ハードウェアウォレットで保管する方が原理的に安全であるという事を解説しました。 これら3つのウォレットは、確かに原理的にはどれも安全であると言えます。しかし、現実的にこれらのウォレットを準備する流れを考えると、ローカルウォレットは常にウィルスに感染していないコンピューターで使用する必要があり、ペーパーウォレットも作成から印刷までの経路では、ウィルスに感染していない事が確認できたコンピューターを使用する必要があります。どれだけ安全なウォレットであっても、作成時にその情報が誰かに盗まれてしまえば、対策のしようはありません。 ハードウェアウォレットは購入コストがかかってしまいますが、この安全なコンピューターを用意するという最も面倒な問題を解決します。 詳細な説明は割愛しますが、ハードウェアウォレットでは組み合わせて使用するコンピューターに、マルウェア・キーロガー・ウィルスといったものが侵入していても、秘密鍵の作成や使用時にコンピューター単体ではその情報が読み取れない仕組みがあります。 この仕組みによって、正しい方法で購入したハードウェアウォレットさえあれば、併せて使用するコンピューターの安全性を証明できない状態であっても、安全な仮想通貨の保管や取引を実現することができます。 保有する仮想通貨の金額にもよりますが、自分が所有している仮想通貨に対する安全をお金で購入することができるのがハードウェアウォレットの特徴だと言えるでしょう。 ウォレットにまつわる事件簿 本記事では仮想通貨をより安全に保存する各種のウォレットについて紹介しました。記事ではそれぞれのウォレットが何故安全なのかを簡単に示しましたが、現実にはウォレットの仕組みを悪用して内部の仮想通貨が抜き取られる事件が多数起こっています。 仮想通貨の保管については、100%安全な手法は存在しません。例え最も安全だと言われているハードウェアウォレットでも、幾つかの被害事例が報告されており、その安全性を過信するべきではありません。むしろ自分の保管方法が潜在的に孕んでいる危険性を知っておくことが、最大のリスクヘッジになると筆者は考えています。 そこで本記事では、最後に過去に起こったそれぞれのウォレットのハッキング事件について紹介します。仮想通貨の保管は、ハッキングや偽物のサービスを提供する詐欺師とのイタチごっこです。過去の事例を学んで自分の保管方法を再度考え直してみましょう。 ペーパーウォレットにまつわる事件 ペーパーウォレットが作成できるMyEtherWalletの偽サイトMyEther”a”Walletが発見される。https://steemit.com/ethereum/@dhumphrey/scam-warning-fake-myetherwallet-phishing-site また同サービスのiOS版にも偽物が登場し、一時App Storeランキングで3位になる。(既に削除済)https://www.blockchain-labo.jp/news/fake-app ハードウェアウォレットにまつわる事件 非正規販売者から購入したハードウェアウォレットに付属のキーワードを使用したことが原因で、保存した仮想通貨が盗難。本来自分で決定する復元用コードが、紙に印刷されて販売者によって同梱されていた。http://doublehash.me/do-not-buy-hardware-wallet-from-amazon/ ハードウェア的な脆弱性を利用して、Trezorの復元用キーワードを本体から抽出に成功。 (これは本体のファームウェアバージョン1.5.2以上で対策済) https://www.wired.com/story/i-forgot-my-pin-an-epic-tale-of-losing-dollar30000-in-bitcoin/
ビットコインやイーサリアムの保管、仮想通貨の公開鍵と秘密鍵

ビットコインやイーサリアムの保管、仮想通貨の公開鍵と秘密鍵

2018/02/08 at 7:35 PM 0 comments
ビットコイン(Bitcoin,BTC)やイーサリアム(Ethereum,ETH)をはじめとした仮想通貨、ホット/コールドウォレットやハードウェアウォレット等、様々な保管方法があり、セキュリティ対策が必要です。日本の大手取引所コインチェックで盗難事件が起き、仮想通貨のセキュリティに関心を寄せた方も多いでしょう。 本記事では、仮想通貨における暗号技術や送金の仕組み、セキュリティに関する基礎を技術的に解説します。どのウォレットに保管すべきか詳しく知りたい方は、ウォレットの記事をご覧ください。 Coincheck NEM盗難事件 2018年1月26日、日本の大手取引所 Coincheckから5億2千3百万XEM(時価580億円相当)がハッキングされるという事件がおきました。XEMの総発行数は約90億ですので、全体の6%ほどが盗まれたことになります。また実際に被害を受けたアカウント数は、約26万とアナウンスされています。被害総額・人数が非常に大きいことから、仮想通貨史に名を残す大事件であったと言えるでしょう。 この事件を巡っては、Coincheckのセキュリティ管理の甘さが指摘されています。確かに、取引所として然るべきセキュリティ対策を怠っていたことは、重大な問題です。ただ、この事件を取引所だけの出来事として捉えるのではなく、ユーザー側の仮想通貨に関するリテラシーを改善する機会として捉えることもできます。 今回の記事では、仮想通貨のセキュリテイを支える公開鍵暗号方式(公開鍵/秘密鍵)とその他の技術(マルチシグ/コールドウォレット)を紹介します。この記事を読むことで、仮想通貨をより深く理解し、安全に保管できるようになるでしょう。 公開鍵暗号方式 ビットコインやイーサリアムをはじめとする仮想通貨を送金する際には、“秘密鍵”と“公開鍵”と呼ばれる二つのペアになった暗号鍵が使われています。この秘密鍵と公開鍵を用いた仕組みは、公開鍵暗号方式と呼ばれています。この暗号化の仕組みは、仮想通貨だけではなく、暗号化を必要とする様々な通信において利用されています。 秘密鍵、公開鍵は、その名前からイメージできるように、それぞれ“秘密にしておくべき鍵”と“公開してもよい鍵”です。秘密鍵はランダムに生成され、公開鍵は秘密鍵から生成されます。しかし公開鍵から秘密鍵を知ることはできません。ですので公開鍵が公開されているからといって、他人があなたの秘密鍵を推測できる訳ではありません。 まずは、仮想通貨における秘密鍵と公開鍵の役割を解説する前に、公開鍵暗号方式をより深く学んでみましょう。データの送信者と受信者の間において、どのようにして秘密鍵と公開鍵を利用して暗号化/復号化を実行するか説明します。 データの送信者は、受信者が公開している公開鍵を取得する。 データの送信者は、取得した公開鍵を用いてデータを暗号化&送信する。 データの受信者は、秘密鍵を用いてデータを復号化する。  公開鍵を用いて暗号化されたデータは秘密鍵でしか復号化することができません。つまり、公開鍵暗号方式のポイントは、開けることしかできない鍵と閉めることしかできない鍵が存在するということです。 このやり取りは、“南京錠(公開鍵)”と“南京錠の鍵(秘密鍵)”の関係に非常に近いです。南京錠と南京錠の鍵の例を用いて、再度、暗号化/復号化の手順を考えてみましょう。 データの送信者は、受信者から南京錠をもらいます。この時、南京錠の鍵は開いたままです。 送信者は、もらった南京錠を用いてデータに鍵をかけ、送信します。 データの受信者は、南京錠の鍵を用いてデータに付けられた南京錠を開けます。 南京錠を使った例は非常に分かりやすいですね。この例を通じて、開けることしかできない鍵(南京錠の鍵)と閉めることしかできない鍵(南京錠)の重要性がわかったかと思います。 電子署名 さて、先ほどの例では公開鍵を暗号化、秘密鍵を復号化に使用しましたが、この逆は可能でしょうか。つまり秘密鍵を暗号化、公開鍵を復号化に使用するということです。 これは実際に可能で、秘密鍵を閉めることしかできない鍵、公開鍵を開けることしかできない鍵、として利用することができるのです。 ここで疑問となるのが、公開鍵は公開されているのだから、秘密鍵で暗号化したところで、誰にでも復号化されてしまうのではないか?ということです。一見すると、このような暗号化は無意味に思えるかもしれません。 しかし秘密鍵での暗号化は、送信者の「電子署名」として利用することができるのです。例を考えてみましょう。 データの送信者は、自分自身の秘密鍵を用いて、データを暗号化する。 データの送信者は、同時に、自分自身の公開鍵を公開する。 データの受信者は、公開鍵を取得し、データを復号化する。  この一連の流れによって、受信者は、データが確かに送信者のものであると確かめることができます。なぜならば、受信者がデータを公開鍵で復号化できるということは、そのデータが送信者の秘密鍵で暗号化されていることに他ならないからです。秘密鍵は送信者しか持っていませんので、署名したのが送信者本人であるという理屈は成り立ちます。 秘密鍵を用いた仮想通貨送金プロセス 仮想通貨における秘密鍵・公開鍵の利用方法を考えて行きましょう。送金は以下の手順で実行されます。 Aさんは、送金情報を自分自身の秘密鍵を用いて“電子署名”する。 Aさんは、この電子署名された送金情報と自分自身の公開鍵をセットにして、ビットコインネットワークに送信する。 Bさんは、公開鍵を用いて、電子署名された送金情報の有効性を確認する。 このように秘密鍵を用いた電子署名によって、送金情報がAさんのものであると証明することができます。 では秘密鍵が盗まれてしまった場合はどうなるでしょう?秘密鍵を盗んだ人は、その秘密鍵を使って電子署名ができる=送金することができるので、あなたの仮想通貨は盗まれてしまうことになります。秘密鍵は仮想通貨を送金できる唯一の鍵です。絶対に他人に知られてはいけません。 秘密鍵の管理 取引所での管理 Coincheckのハッキング事件でも問題になりましたが、多くの人が取引所に仮想通貨を預けているのが現状です。通常、取引所に預けている仮想通貨の秘密鍵は、取引所が保管しており、ユーザーが目にすることはありません。 秘密鍵は絶対に他人に知られてはいけないものですが、それを取引所が管理している(預けている)ということは、ユーザーが取引所を信用していることに他なりません。 取引所も秘密鍵の保管には細心の注意を払っていますが、残念ながらハッキングによって秘密鍵が盗まれ、送金されてしまう事件は度々起きています。 取引所に預けているからといって、あなたの仮想通貨が100%安全であるという保証はどこにもないのです。 ウォレットでの管理 取引所に仮想通貨を預ける以外に、ウォレットを利用する方法があります。 ウォレットには、その種類・性質に応じてホットウォレット、コールドウォレット、ハードウェアウォレット、ソフトウェアウォレットなどの分類が存在しますが、どれもお財布のようなものだと思っていただいて構いません。ウォレットに関する詳細は、本メディアのウォレットに関する記事が参考になるでしょう。 ウォレットの利用においては、秘密鍵の保管はユーザー自身に任されています。取引所に秘密鍵を預けていない分、セキュリティが高いように思えます。しかし、あなたが保管する秘密鍵が誰かに盗まれてしまう可能性がありますし、また秘密鍵を紛失してしまう可能性もあります。あくまでも自己責任において保管しなければならず、盗まれてしまった場合は誰も補償してはくれません。 セキュリティを高める技術 秘密鍵の保管が仮想通貨の保有において非常に大切であることは、先に述べた通りです。以下では、秘密鍵をより安全に保管するいくつかの方法について解説します。 マルチシグ 秘密鍵を複数に分割し分散して保管する手法があり、これは”マルチシグ”と呼ばれています。複数に分割された秘密鍵が一定数以上揃わない限り、送金が実行できない仕組みになっています。 いくつの秘密鍵を揃えば送金ができるかに関しては、“2/3”のように表記されています。この意味は、3つに分割された秘密鍵のうち、2つで署名が行われた場合に送金を実行する、ということです。 分割された秘密鍵は、通常異なる場所に保管されるため、ハッキングによる仮想通貨流出のリスクを下げることが可能です。マルチシグに対応した一部の取引所やウォレットは、高いセキュリティを提供していると言えるでしょう。 マルチシグを用いることで、確かにハッキングのリスクを下げることができますが、100%安全という訳ではありません。もし取引所が保管する分割された秘密鍵が一箇所で保管されていたらどうなるでしょう。これは秘密鍵を分割していないに等しく、ハッキングされた場合はマルチシグの意味がありません。 実際に取引所がどのようにして分割された秘密鍵を保管しているかは明らかにされていない場合が多く、ブラックボックスとなっています。とはいえ、マルチシグに対応した取引所が絶対に安全であるという確固たる保証はありませんので、取引所の利用には十分に注意しましょう。 コールドウォレット 秘密鍵が盗まれてしまうことが問題ならば、インターネットから隔絶したウォレットに保管すれば安心かもしれません。このようなインターネットから切り離されたウォレットのことを“コールドウォレット”と呼んでいます。一方で、インターネットに接続されたウォレットのことを“ホットウォレット”と呼びます。 コールドウォレットの種類としては、秘密鍵を紙に書き出して保管する“ペーパーウォレット”や、特別なデバイスに入れて保管する“ハードウェアウォレット”が存在します。 しかしコールドウォレットも100%安全であるとは言えないでしょう。例えばペーパーウォレットを物理的に盗まれたり、紛失してしまった場合には、仮想通貨を失ったことと同じになります。金庫等で保管するといった、さらなる対策も必要になるでしょう。 まとめ 仮想通貨のセキュリティを支える技術として公開鍵暗号方式を紹介しました。その中でも特に、秘密鍵が仮想通貨の送金において重要な役割を果たしていることは理解していただけたと思います。 秘密鍵の管理に細心の注意を払うことはもはや大前提です。確かに、マルチシグやコールドウォレットを使うことで、ハッキングの被害に遭う確率は下げることができます。しかし、今回の事件のように、取引所内に保管していては、肝心の秘密鍵は取引所任せとなってしまいます。取引所にある、あなたの仮想通貨も自身のコールドウォレットに移した方がいいかもしれません。
ビットコインやイーサリアム等の、仮想通貨バブルは弾けたのか?

ビットコインやイーサリアム等の、仮想通貨バブルは弾けたのか?

2018/02/07 at 7:47 PM 0 comments
ビットコイン(Bitcoin/BTC)やイーサリアム(Ethereum/ETH)等の、仮想通貨バブルは弾けたのか? 2017年12月17日に$20,000を記録したビットコインは、たったの五日間で$12,000まで暴落しました。その後、一度$17,000まで一度持ち直しますが、各国の規制、コインチェック騒動の影響を受けてなのか、いまだに下落が収まる様子はなく、仮想通貨全体の市場規模は大きく縮小しています。このような背景からビットコインのバブルは既に弾けており、ビットコインは終焉の手前にあるという予測を立てる専門家も多くみられます。この記事では、今回の暴落の要因と今後予想される値動きについて分析します。 バブル崩壊? 今までビットコインや他のアルトコインは何度も大幅な暴落を経験しており、その度にその下げ幅以上の急上昇を見せてきました。しかし今回は、仮想通貨の時価総額が8300億ドル(世界の金融資産の総額は約294兆ドル)を記録してから暴落しており、世界の金融資産時価総額の0.3%をも占めてから、短期間で半分以下(3200億ドル)に減少したということを考慮すると、まだ時価総額が100億ドルだったころの暴落とは異なった意味をもつ事がわかります。 世界金融危機を予言した事で有名な経済学者、Nouriel Roubini氏は「ビットコインはたったの一週間で30%下落した。このままゼロに向かうだろう」、「ビットコインや仮想通貨はバブルかもしれないが、ブロックチェーン技術は革新的な技術だと主張する人がいる。しかしブロックチェーン技術自体は10年以上前から存在しており、ビットコインや他のアルトコインなどのアプリケーションにしか利用されておらず、これら仮想通貨は“詐欺”である。」と、仮想通貨の根底にあるブロックチェーンまでを批判し、仮想通貨業界の終焉を予測しています。 またアナリストのLukman Otunuga氏は「完全に売手が主導権を握っており、規制に敏感になっている投資家はさらに投資する意欲を失っている」と主張しました。これらの発言からわかるように、仮想通貨市場はかなり見通しが悪い状態であり、完全にバブルが崩壊したという見解も多いです。 “been around for 10 years, and the only application is cryptocurrencies, which is a scam,”ーNouriel Roubini (引用:https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-02-02/roubini-says-bitcoin-is-the-biggest-bubble-in-human-history ) “Price action suggests that bears are clearly in control, with further losses on the cards as jitters over regulation erode investor appetite further.”ーLukman Otunuga (引用:https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-02-02/bitcoin-drops-below-8-500-as-cryptocurrency-misery-continues ) しかし、現在の暴落はバブル崩壊ではなく、いくつかの直接的な要因によって引き起こされたものであり、再度上昇するという見方もできます。 テザーに関する疑惑 Tether(テザー)とは1ドル=1USDT(1米ドルトークン)の価格を常に維持するよう設計されたステーブルコインであり、Tetherのホームページでは、一個一個のトークンがドルで裏付けされていると表示されています。つまり、テザーが発行したUSDTとリザーブしてある米ドルの比率は1:1であるという事になります。 しかし現在、実際にはドルの裏付けなしに、USDTを大量に発行した疑いが持たれています。これが事実だとすると、USDTをいくらでも発行できる事になり、そのUSDTでビットコインなどの仮想通貨を実質0ドルで購入する事が可能になるのです。ビットコインが暴落した時期と同時期に、USDTの発行数が急激に増加していました。 このことからテザーと強い関係を持つBitfinexが、暴落時にビットコインをUSDTで購入し、ビットコインの価格を釣り上げていた可能性が指摘されています。Nouriel Roubini氏は、Bitfinexが実際に人為的に価格を釣り上げていた場合、ビットコインの市場規模が80%減少する可能性があるとしています。またTetherが監査法人「Friedman LLP」との関係を打ち切ったことから、疑惑がますます深まっています。 このような懸念があることから、最近の仮想通貨市場の強い下降トレンドを招いた最も大きい要因として、テザーに対する不信感の募りがあげられます。 Indeed Tether/USDT used to manipulate Bitcoin prices. Without this scam Bitcoin price would collapse by 80%. Regulators asleep at the wheel while $2 billion of fake $ created via this scam, half of it since December. Not even North Korea created so many fake $ backed by nothing https://t.co/HfIWsU4we8 — Nouriel Roubini (@Nouriel) 2018年1月25日 各国の仮想通貨に関する規制 2017年は様々なアルトコインが生まれ、ICOも盛んに行われた年でしたが、同時に各国は資金洗浄や脱税に利用されることを恐れ、規制を強める国が増加しました。韓国、中国はその代表例で、過熱する投機を抑えるため、韓国は取引する際の本人確認の規制の強化、中国は集中型の取引所の閉鎖とICOの禁止を発表しています。またエジプトのイスラム教最高指導者シャウキー・アラム師は2018年1月1日、ビットコインへの投資がイスラム教の教義で禁止されている賭博に似ている事から禁止するという宗教見解を表明しました。 コインチェック騒動 2018年1月26日0時2分、コインチェックは580億円分の仮想通貨NEMを盗まれました。コインチェックは、流動していない分は安全性の高いコールドウォレットに保管しているとしていました。しかし実際には、NEMのほとんどがホットウォレットに保管されており、素早い取引を実現する一方で、安全性に欠落し、ハッキングという深刻な事態を招きました。 コインチェックはビットコイン取引量の約10%を扱っており、閉鎖する可能性などから価格の下落に影響したと考えられます。また、ずさんなセキュリティー対策が公になった事により、日本人投資家の仮想通貨業界に対する信頼性に大きく傷がついた事は明らかです。 (引用:https://coincheck.com/ja/documents/security ) この様に立て続けに重大な問題が生じた事が、現在の市場での強い売り圧の要因となっていることが予想されます。 回復か、さらなる暴落か 現在も価格は激しく下がり続けており、反発の気配を見せないビットコイン、イーサリアムですが、このまま下がり続けるのでしょうか? 回復のシナリオ 仮想通貨の市場価値が回復するには、かなりの時間を要する事が予想されます。世界の金融資産総額の0.3%を占めてからの大幅な下落により、知名度を大幅に上げながらも、多くの機関投資家や大衆に、高リスクの投機対象として認識されてしまったと考えられます。また、立て続けに起こったテザー問題、規制、コインチェック騒動は長い間、仮想通貨市場にべアリッシュな圧力をかけ続けるでしょう。 しかし、Mt.Gox事件の影響で日本人から好ましくない印象を持たれていたビットコインでしたが、日本でも広範囲に普及し、日本は仮想通貨大国とまで言われる様になりました。またハッキングや規制は、仮想通貨初期の頃から繰り返し暴落の要因となっていました。そのため、短期的には大幅な上昇は期待できませんが、長期的には元の水準まで戻る可能性が考えられます。 実際に、ビットコインは2013年12月には$1000を記録したものの、中国の仮想通貨規制とMt.Goxハッキングの影響で緩やかな下落を続け、2015年には$200まで下がりました。その後、2016年12月に再度$1000を記録し、2017年には周知の通り激しく上昇する事になりました。 この様に悪材料の影響から回復すると、大きく上昇する可能性は十分考えられます。元JPモルガンの株式ストラテジストで現在は市場調査会社を経営するTom Lee氏は「過去の暴落後には84日以内に~150%の反騰が起こっている」と指摘しており、2018年の年半ばで$20,000を超え、年が終わる頃には$250,000に到達すると予測しています。 「Past sell-offs were followed by rallies of ~150% within 84 days,” Lee said. “In other words, we think the risk/reward at these levels warrants adding here, even if there is additional downside.」ーTom Lee (引用:https://www.ccn.com/positive-story-remains-intact-wall-street-strategist-tom-lee-not-deterred-by-bitcoin-price-decline/ ) (引用:coinmarketcap: https://coinmarketcap.com/currencies/bitcoin/#charts ) 価格回復の可能性:ICOのプロジェクト成功 ICOによって誕生したトークンは無数にあり、トークンエコノミーが現実化すればICOによって生まれたトークンの時価総額が上昇します。現在ICOプロジェクトは、まだ殆どプロダクトが公開されておらず、多くが2018年の春から夏にかけて一般公開されます。Grid+、AirSwapなど、見込みのあるICOプロジェクトは多数ありますが、今後これらの成功が仮想通貨業界の成長に大きく貢献するでしょう。また、現在暴落した全仮想通貨の価格上昇の要因となることも期待されます。 価格回復の可能性:技術的問題の解決 現在ビットコイン、イーサリアム両者はスケーラビリティ問題による手数料高騰、取引成立の遅延が目立っています。この解決方法としては、オフチェーン処理によってトランザクション速度を上げる、ライトニングネットワーク(ビットコイン)、プラズマ、ライデン(イーサリアム)というプロジェクトが進められています。ライデンによりイーサの送金完了時間は1秒以下となり、100万トランザクション/秒が可能となるため、実現されればよりリアルタイムで実用的なものとなります。 価格回復の可能性:仮想通貨の実用化 韓国企画財政部長官、キム・ドンヨン長官はブロックチェーン技術が実用化される場合、個人がネットワークに参加するインセンティブとして仮想通貨が必要となってくると主張しています。またビットコインのライトニングネットワーク、イーサリアムのライデンが実装されれば、VISAと同レベルかそれ以上のパフォーマンスが可能となるため、実際に利用される機会が増加します。 “For open-source blockchain networks, cryptocurrencies are necessary as incentives for individuals to participate in the network.”ーSouth Korea Finance Minister,Kim Dong-yeon (引用:https://cointelegraph.com/news/s-korean-finance-minister-blockchain-can-revolutionize-the-world) さらなる暴落の可能性 今回の暴落は壮大なバブルの崩壊であり、仮想通貨のほとんどが無価値となるという事を一部の専門家が予測しています。チューリップバブルとビットコインのチャートの類似性を指摘する人も多く、バブル崩壊説は信憑性を高めています。上記のNouriel Roubini氏が予想する様に、この暴落がバブル崩壊であった場合、かなりの水準まで下がることが予想されます。しかしITバブルと同様、暴落後に成長する可能性も考えられ、バブルが崩壊した時こそ仮想通貨の真の価値が試されるでしょう。 ICOプロジェクト失敗 大半のICOプロジェクトは失敗に終わることが予想されています。イーサリアムの創設者ヴィタリック氏も「90%のスタートアップが失敗することは過去の事例を見れば明らかである。そしてCoinMarketCap上のERC20トークンも同様に9割が失敗するだろう」と述べています。 “It is an established fact that ninety percent of startups fail. And it should also be an established fact that 90 percent of these ERC20s on CoinMarketCap are going to go to zero.” Vitalik Buterin. (引用:https://steemit.com/blockchain/@unum/if-there-is-a-bubble-on-the-current-cryptocurrency-market-then-when-will-it-burst ) 各国の規制強化 今回の暴落により、各国は仮想通貨に対する懐疑心を深めており、自国民の保護、経済不況を避けるために規制強化に乗り出す可能性が考えられます。実際に、暴落後韓国最大の仮想通貨掲示板「Coinpan」でもっとも検索されている単語が「 自殺」であるということが判明しています。(仮想通貨を嫌うグループが評判を落とすため、くり返し“自殺”という単語を検索をした可能性も指摘されています。)また、20歳学生が自殺をしたというニュースが広がっており、これを受けて韓国政府は規制強化に乗り出す可能性があります。 中国では、他国の仮想通貨取引所を利用することも禁止にすると、2月4日に発表しました。中国だけでなくフィリピンやインドなども、仮想通貨に対してポジティブな姿勢は示しておらず、規制を進める可能性が高いと予想されます。 「A college student was found dead in his apartment after losing a lot of money due to the fall of cryptocurrency value. The 20-year-old college sophomore was found dead early in the morning in his apartment room by his mother after dying by suicide.」 (引用:https://www.koreaboo.com/news/college-student-found-dead-after-losing-his-money-on-cryptocurrency/) (引用: https://steemit.com/cryptocurrency/@koreancrypter/one-of-south-korea-s-largest-crypto-forum-s-no-1-search-word-is-suicide-right-now ) まとめ 上記からわかる様に、今回の暴落は「仮想通貨のバブル崩壊」と言えるでしょう。このまま暴落し続け、仮想通貨の市場価値は無に等しくなるとする予測と、たまたま悪材料が重なったが時を経て売りの圧力が弱まれば再度上昇するという予測、2つの真っ向から対立する見解が存在します。 短期的には下がり続けるかもしれませんが、Tom Lee氏が分析する様にビットコインは暴落すると毎回反騰が続いており、ライトニングネットワーク、ライデンなどの実装による技術的進歩も考慮するとこの先、元の水準以上に回復する可能性は十分考えられます。
【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part8

【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part8

2018/02/07 at 6:58 PM 0 comments
2月7日(水)、ビットコイン/Bitcoin(BTC)の相場、BTC/JPYやBTC/USDに関する、今後の価格/レート推移について、チャート動向から市場の傾向を読み取ります。今回は、下記チャートで見て取れる一連の価格下落要因を考察するとともに、今後の推移について解説、考察していきます。 ビットコイン/Bitcoin価格は、引き続き下落しており、仮想通貨に対する疑心感が高まっています。今回焦点を当てる期間は2018年1月31日〜2018年2月6日です。この記事は、日本の大手仮想通貨取引所であるBitFlyerの提供しているチャートを参考にしています。 (1月31日〜2月6日BTC/JPYチャート 引用:https://bitflyer.jp/ja-jp/bitcoin-chart) ビットコイン/Bitcoin(BTC)価格:最安659,845 - 最高1,141,031(JPY) 前回のビットコイン(Bitcoin)の相場、今後の価格推移記事にて、 1月16日から始まったBTC価格の暴落とその要因について言及しました。1月31日には、1月17日の暴落時価格を下回り、その後も続落、昨日(2月6日)遂に価格が70万円を割りました。現在(2月7日15時現在) は、若干の回復をみせ79万円代付近でもみ合っています。 ビットコイン価格の続落 前回のビットコイン価格推移記事(1月31日)で、1月16日から31日にかけて価格が半分近く下落したことについて言及しました。その後、1月31日から6日間で、価格はさらに半分近くに下落してしまいました。2月1日には、サポートラインとして持ちこたえていた100万円を割り、3日回復の兆しもありましたが、4日からまた急激に続落しました。1日から4日までの下落要因、4日から6日までの下落要因に分けて考察していきます。 1日〜4日要因 この3日間では、下落の追い打ちをかけるように仮想通貨に対する様々なネガティブなニュースが多数報道されました。 コインチェック:ハッキング問題に続く2つの疑惑 1月下旬、コインチェックのネム(XEM)ハッキング問題を経て、仮想通貨の信用は失墜しました。根本の原因は仮想通貨ではなく、取引所の問題ではありますが、結果、多くの人が仮想通貨取引から撤退(売却)しました。それに加え、コインチェックが破産するという噂があったため、売り勢にさらに拍車がかかりました。 その後、2日にはコインチェックに金融庁の立入検査が入り、真相は未だ分かりませんが、今月13日までに業務改善の報告を提出するよう求められています。同日2日、コインチェックの「不正取引疑惑」も報道されました。コインチェックが一部取引を閉鎖している裏で、匿名アドレスにLISK(LSK)を370億円分送金していたという内容です。 双方とも真相が明らかになっていませんが、仮想通貨全体の信用性を下げ、売りに拍車をかけた大きな要因となったことは間違いありません。 バイナンス・中国本土からのアクセス禁止 中国政府は、中国本土からの香港の最大手仮想通貨取引所であるバイナンスへのアクセスを禁止しました。中国本土のバイナンス利用者数は3.3%と低いため、仮想通貨相場への直接的な影響はそこまで大きくはないと考えられますが、規制強化やアクセスの禁止と言った報道はビットコインだけでなく、仮想通貨市場全体の将来性に影響を及ぼしたと推測できます。 「The tighter regulation from the PBOC will “definitely weigh on the cryptocurrency universe,” said Wayne Cao, who runs a company that recently offered 10 billion tokens in an ICO. “Most of the Chinese ICO projects are invested in by Chinese investors. So if they are blocked, the whole cryptocurrency market will be dragged down.”」 (引用:http://www.scmp.com/business/banking-finance/article/2132009/china-stamp-out-cryptocurrency-trading-completely-ban) インド「仮想通貨・全面規制」誤報 インド全面規制の誤報も、ビットコイン相場を揺るがす一つの要因と考えられます。インド財務大臣Jaitley氏の「仮想通貨は法的通貨とは見なさず、仮想通貨を含む不正な行為を取り締まる」ことを約束した発言が、「仮想通貨の完全禁止」と報道され、誤報がソーシャルメディア等で拡散されました。Cointelegraphによると、この誤報によりビットコイン(BTC)価格が$10300から$9512へ下落しました。 4日〜6日 昨日6日、ビットコインは遂に2017年11月13日価格の60万円台まで下落しました。ビットコインに限らず、仮想通貨市場全体が大幅に大暴落しています。この急落要因に関してはいくつか考えらますが、まず一つ目は「アメリカダウの急激な下落」が挙げられます。 NYダウの下落 (引用:http://money.cnn.com/2018/02/05/investing/stock-market-today-dow-jones/index.html) NY(ニューヨーク)ダウとは、世界経済の中心であるアメリカの代表的な株価指数で、昨日6日リーマンショックを超える過去最大の下落幅となりました。株安は世界の株式市場、為替市場だけでなく、仮想通貨市場にも広がり、ビットコイン含む仮想通貨全体のさらなる価格暴落を引き起こしたと考えられます。 大手米銀行・仮想通貨投資家のクレジットカード利用禁止 前回のまとめ記事でも言及しましたが、クレジットカードでの仮想通貨の購入禁止も欧米で発令され、仮想通貨市場が混乱しています。ロンドンのロイズ銀行グループは、5日から顧客が同グループのクレジットカードを使用して仮想通貨を購入することを禁止したことを明らかにしています。またJPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカなど、大手カード発行会社も同様に、カードでの仮想通貨購入を停止しています。 「JPMorgan Chase & Co., Bank of America Corp. and Citigroup Inc. said they’re halting purchases of Bitcoin and other cryptocurrencies on their credit cards. JPMorgan, enacting the ban Saturday, doesn’t want the credit risk associated with the transactions, company spokeswoman Mary Jane Rogers said. Bank of America started declining credit card transactions with known crypto exchanges on Friday. The policy applies to all personal and business credit cards, according to a memo. It doesn’t affect debit cards, said company spokeswoman Betty Riess.」 (引用:https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-02-02/bofa-to-decline-all-cryptocurrency-transactions-on-credit-cards) 中国から国外の取引所使用の禁止 (引用:https://tokenradar24.com/chinas-next-move-stamp-cryptocurrency-ban-foreign-platforms-online-crypto-related-advertisements/) 昨日6日、中国中央銀行は、国内取引所の封鎖に続いて、国内のトレーダーが国外の取引所を使用することをも禁止する方針を発表しました。具体的には、国外の取引所へのアクセスを遮断するため、ファイアーウォールの構築を進めていると報道されています。本件に関し、中国中央銀行は、「国内での取引を封鎖しても、国外での取引は再開・再熱しており、さらなる経済的リスクを防ぐため」とコメントしています。 「“To prevent financial risks, China will step up measures to remove any onshore or offshore platforms related to virtual currency trading or ICOs,” said an article published on Sunday night by Financial News, a publication affiliated to the People’s Bank of China (PBOC). “ICOs and virtual currency trading did not completely withdraw from China following the official ban … after the closure of the domestic virtual currency exchanges, many people turned to overseas platforms to continue participating in virtual currency transactions. “Overseas transactions and regulatory evasion have resumed … risks are still there, fuelled by illegal issuance, and even fraud and pyramid selling,” the article said.」 (引用:http://www.scmp.com/business/banking-finance/article/2132009/china-stamp-out-cryptocurrency-trading-completely-ban) 金融機関や政府の規制により、仮想通貨市場は混乱・低迷しています。上記要因以外にも、フィリピンの年内規制の強化、韓国・オーストラリア間の不正取引の報道等、仮想通貨の信用性・将来性を疑う様々なニュースが報道されました。 要因まとめ 日本の取引所ハッキング問題、韓国やアメリカを始めとする各国政府による規制の強化等、様々な要因が重なることで相場に混乱を招き、価格を大幅に下げたと考えられます。1月に入り、様々なネガティブ報道があった後の今回の騒動は、「仮想通貨」への信用性を下げ、当初主張されていた通り”バブル”であるといった考え、つまりマイナスなイメージを植え付けてしまったと推測できます。 今後の予測 価格を下げる要因が多数あり、現在は仮想通貨に対する信用性も低迷しているため、ビットコイン市場は弱気傾向が続くことが予測できます。上記では言及していませんが、アメリカのテザー社が発行する仮想通貨USDTが、発行可能な上限を超えて発行しているのではないかという疑惑も集まっています。一部レポートによれば、発行可能な上限を超えていた場合、テザーの価値が希薄化され、ビットコイン価格は最大80%下落すると発表されています。 ビットコインだけでなく仮想通貨市場全体が大きく減退傾向にあるため、仮想通貨に対する明るいニュースが報道されない限り、短期的な回復は難しいと考えられます。しかしながら、仮想通貨市場は未だ初期段階です。そのため、現在の下落はバブルの余波ではなく単なる「ダウンフェーズ」とも考えられます。今後のどのように市場が動いていくのか注目されます。
【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part7

【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part7

2018/01/31 at 6:42 PM 0 comments
1月31日(水)、ビットコイン/Bitcoin(BTC)の相場、BTC/JPYやBTC/USDに関する、今後の価格/レート推移について、チャート動向から市場の傾向を読み取ります。 (1月17日〜1月31日 BTC/JPYチャート 引用:https://bitflyer.jp/ja-jp/bitcoin-chart)   前回のビットコイン(Bitcoin)関連記事にて、17日のビットコイン価格、その他全仮想通貨の暴落について言及しました。その後、多くの仮想通貨同様、ビットコイン価格も持ち直すことになりましたが、本日(31日)遂に17日の暴落時価格を下回ることとなりました。 今回はこのチャートで見て取れる一連の価格下落要因を考察するとともに、今後の推移について解説、考察していきます。 ビットコイン価格の続落 前回のビットコイン関連記事で言及したように、ビットコイン価格が17日の暴落から回復するのかどうかに関して注目を集めていました。しかし結果は、一時回復の兆しもありましたが、21日からの続落により今日、17日よりも下値をマークすることとなりました。21日から24日までの下落要因、28日から31日までの下落要因に分けて考察していきます。 21日〜24日要因 これ以前の大暴落要因の1つにもあげたように(詳細:https://consensysmediajapan.com/3607.html)、韓国市場の不安定な状況が考えられます。16日の暴落から幾度も韓国政府の仮想通貨に対する動きがニュースとなりました。それはトレーダーに多大な不安を与え、結果、韓国仮想通貨取引上の取引ボリュームは格段に低迷しました。韓国内で仮想通貨取引全面禁止と噂されていたことから多くのトレーダーが手を引いたと考えられます。 さらに、韓国のクレジットカード会社は、海外の仮想通貨取引所に対する支払いを封鎖することを決定しました。そのため韓国国外での仮想通貨取引を行うことも、ネガティブな状況になりつつあります。 「South Korean card companies have been working on blocking payments to overseas cryptocurrency exchanges, local media reported the Credit Finance Association of Korea revealing.」(引用:https://news.bitcoin.com/south-korea-releases-official-guidelines-cryptocurrency-exchanges-banks/) 以上2つの韓国内での動きにより、ビットコインの価格は下落の一途を辿ったと考えられます。 これを確かな要因と判断するには不十分かもしれませんが、24日に韓国政府の仮想通貨に関する見解、及び取り決めが発表され、24日から26日までビットコインの価格は平行線を辿りました。ちなみにその韓国の発表したガイドラインは「身分確認が取れた者の仮想通貨取引を許可する」というものです。また、「取引を行う者を制限する法令は用意していない」と明言したことにより、以前噂されていた全面禁止の可能性がなくなりました。 「On January 30, the real-name system will be live for deposit and withdrawal services to cryptocurrency accounts. Existing virtual accounts will be converted to real-name ones at that time. Six major banks will implement the new system including Shinhan Bank, Nonghyup Bank, Kookmin Bank, Hana Bank, and Gwangju Bank.」(引用:https://news.bitcoin.com/south-korea-releases-official-guidelines-cryptocurrency-exchanges-banks/) 28日〜31日 ①日本の取引所Coincheckから総額約60億円ものNEMが不正流出しました。この事件は仮想通貨(取引所)のセキュリティ面に懸念を生じさせ、全体の取引ボリュームが減ることとなりました。あくまで日本の、しかもビットフライヤーほどのボリュームを有してはいない取引上であったため、これが全世界のビットコイン価格に多少の影響を来したとしても、この3日間の一連の下落を引き起こした際の要因とは考えにくいでしょう。   ②Bitfinex(世界一取引量が多いアメリカの仮想通貨取引上)が、米国商品先物取引所(CTFC)より呼び出し状を受け取ったというニュースが拡散しました。それにより何か問題提起が起こると警戒した人々が、ビットコインを売りに出したと考えられます。その結果として、ビットコイン価格が1日で平均11%下落したと考えられます。 「Major cryptocurrency exchange Bitfinex and token issuer Tether have received subpoenas from US regulators as questions continue to arise about the latter’s ‘true’ value.As Bloomberg reports Tuesday, Jan. 30 quoting sources who opted to remain anonymous, Tether’s notional USD peg has come under increasing suspicion, with authorities “routinely” querying its legal providence.“We routinely receive legal process from law enforcement agents and regulators conducting investigations,” the publication quotes emailed statements from Bitfinex and Tether sent this week. “It is our policy not to comment on any such requests.”」(引用:https://cointelegraph.com/news/bitfinex-tether-get-subpoenas-from-us-regulators) 要因まとめ 韓国の影響が大きく、さらに日本、アメリカとそれぞれ価格をマイナスさせる要因を作ったことは間違いないと考えられます。またFacebookは、仮想通貨関係の広告を規制すると提言したことも、上記では触れていませんが一因といえるかもしれません。現在ビットコインの市場シェアは、絶頂期の60%越えの影もなく33%へと落ち込んでいます。加えて、全体取引量が減少していることを考えると取引量の絶対値は相当減っています。 「Currently, market share for Bitcoin is just over 33 percent, having not too long ago been at over 60.」(引用:https://cointelegraph.com/news/is-bitcoins-reign-as-king-of-cryptocurrency-in-danger) 1月はビットコインが誕生して以来、毎年大きな価格下落が起こるといった歴史的背景からもビットコインの価格続落は頷ける結果でしょう。 「historical data which shows bitcoin always performs badly in January」(引用:https://news.bitcoin.com/this-week-in-bitcoin-up-down-and-sideways/) (ビットコインの1月暴落について詳細記事:https://consensysmediajapan.com/3627.html) 今後の予測 16日の大暴落から徐々に落ち込んでいる傾向にある今、潜在的可能性としては日本円にして70万円付近まで下落するという予測も出ています。 「Panic selling can drag the BTC/USD pair to $8,000 and potentially even further down to $6,000 levels. These lower levels look scary, but please note, we are not trying to instill fear among traders. We are just giving the possible lower levels developing according to the chart patterns.」(引用:https://cointelegraph.com/news/bitcoin-ethereum-bitcoin-cash-ripple-stellar-litecoin-nem-cardano-price-analysis-jan-29) 現状、ビットコイン価格の安定性はありません。今後は現在の下落トレンドの流れに乗りつつ、上下の推移を繰り返していくと考えられます。しかし一度130万円まで登れば、この下降トレンドを払拭することができるかもしれません。 「It is important to keep in mind that if Bitcoin breaks out of the $12,000 levels, it will invalidate a bearish pattern; and that is a bullish sign.」(引用:https://cointelegraph.com/news/bitcoin-ethereum-bitcoin-cash-ripple-stellar-litecoin-nem-cardano-price-analysis-jan-29) 不安定なビットコインが以前のように強気傾向を再び取り戻せるのか注目です。
【ビットコイン】2013-2018年 相場 価格変動 チャート総集編

【ビットコイン】2013-2018年 相場 価格変動 チャート総集編

2018/01/19 at 6:26 PM 0 comments
  2013年4月:$260突破、キプロス危機 ギリシャ危機の影響を受けたキプロスは3月に資金ショートが迫り、EU、IMFに支援を要請する他、金融破綻を免れない状況に陥っていました。EU、IMFはギリシャへの対応に追われる中、キプロスに58億ユーロを負担させる厳しい条件を求めました。これを賄うためにキプロス政府は国内の銀行に預金されている国民の資産から、一定の額を預金税として徴収する決断を下し、結果、銀行預金は2週間もの間封鎖され、国内は混乱状態が続くこととなりました。預金封鎖の情報を前もって入手した国民は資産を分散化させ、その1つの選択肢としてビットコインを利用しました。これによりビットコインの存在が一般に知られ、一時バブルが起きることになります。 2013年4月:BTC$50まで下降 BTCは過去最高値の$265まで上昇した後バブルが弾け、$50まで下落しました。 2013年11月:BTC急上昇、過去最高値$305からさらに$1,000へ上昇  10月まで$145だったBTCは11月7日、1日で17%上昇、過去最高値の$305を記録し、下旬には$1000まで上昇しました。上昇の理由としてはWordPress, Reddit, Thuisbezorgdなどの企業から支払手段としての受け入れ、中国投資家の投機目的の積極的購入が挙げられます。またシルクロードに対するFBIによる摘発で注目を集めたことも上昇の要因として考えられます。シルクロードとはDeep Web上(通常の検索エンジンが収集することができない情報)で違法薬物、銃などを販売していた闇市場で、匿名性を保つためにビットコインを決済手段として指定していました。 (シルクロードwebサイト画像 引用:https://www.theguardian.com/technology/2015/may/31/silk-road-sentencing-darknet-drugs) 2014年1月:Mt.Gox事件、$1,000から$500以下へ暴落 当時ビットコイン取引量の70%を扱っていたMt.Goxは2012年から2013年にかけて繰り返しハッキングされました。ハッカーはMt.Goxの秘密鍵を使用してウォレットを空にし、盗まれた630,000BTCのうち300,000BTCがブルガリアの仮想通貨取引所BTC-eのアカウントに送金されました。現在、BTC-eの関係者であるロシア人Alexey Demedov氏が40億ドルのマネーロンダリングとMt.Goxハッキングによる資金横領の疑いで逮捕されています。  2014年、2015年:中国規制による長期の停滞$200~$400 2014年1月に$900を記録したビットコインは、一年半以上下降し続け、2015年8月には$205近くまで下落しました。PayPalのビットコイン受け入れとMicrosoftのXboxやモバイルデバイスでの支払い手段にビットコインを追加した事により、ビットコインは一時的に回復します。しかし、中国のICO規制による取締りの強化と仮想通貨そのものを禁止するという情報が流れ、仮想通貨業界に大打撃を与えました。中国がICOを禁止してから24時間で、仮想通貨の時価総額は20億ドルにまで下がりました。 2015年11月:中国規制からの回復、2015年最高値を$490で更新 取引量が急増し、価格も上昇しました。理由としては、10月22日に欧州司法裁判所(ECJ)がEU全体で、ビットコインにVAT(付加価値税)を適用しない判決を出したことが考えられます。(参照: https://www.coindesk.com/bitcoins-price-rise-explained-by-industry-insiders/) 2017年9月:JPモルガンCEOの発言による下降 JPモルガンCEOジェームズ・ダイモン氏は「ビットコインは“詐欺”だ。」、「ビットコインを購入するのは馬鹿げている。購入した人はいつかツケがまわってくるだろう。」とビットコインを厳しく批判しました。その影響で9月初頭に$5,000弱まで上昇していた価格が9月中旬に$3,000まで下降しました。 "If you're stupid enough to buy it, you'll pay the price for it one day," Dimon said in response to a moderator question at an Institute of International Finance conference Friday. The CEO said he could care less about what bitcoin trades at. "The only value of bitcoin is what the other guy'll pay for it," Dimon said. "Honestly I think there's a good chance of the buyers out there are out there jazzing it up every day so that maybe you'll buy it too, and take them out." (引用:https://www.cnbc.com/2017/10/13/jamie-dimon-says-people-who-buy-bitcoin-are-stupid.html ) 2017年12月:最高値更新からの暴落、$2,000,000~$1,200,000  ビットコインは$2000,000近くまで上昇し最高値を記録しました。しかしBitcoin.comの共同創業者、CTO、Emil Oldenburg氏がビットコインは「使い物にならない」と、全て売却すると発言したことをきっかけに、価格は強い下降トレンドへ転換したことで、$1,200,000を下回りました。同氏はビットコインは高い手数料、遅い取引速度、市場の流動性のなさという重大な問題を抱えていると主張しています。 2018年1月:韓国、規制方針発表による価格の下降、$1,750,000~$1,200,000  12月の大暴落から一時、$1,750,000まで回復しました。しかし韓国政府は過熱する仮想通貨投機を抑えるため、規制を行う方針を発表しました。これにより市場は再度下降トレンドとなり、$1,200,000あたりまで急落しました。
【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part6

【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part6

2018/01/17 at 7:49 PM 0 comments
  1月17日(水)、ビットコイン/Bitcoin(BTC)の相場、BTC/JPYやBTC/USDに関する、今後の価格/レート推移について、チャート動向から市場の傾向を読み取ります。 (1月10日〜1月17日 BTC/JPYチャート 引用:https://bitflyer.jp/ja-jp/bitcoin-chart) 昨夜〜本日早朝、全仮想通貨市場にて、仮想通貨時価総額トップ100のうちTether以外の全ての通貨が、15%から40%の暴落をみせるといったビッグニュースがありました。 全仮想通貨市場と同様に、今週のビットコイン(Bitcoin)の動きとして最も注目すべきは、昨日から今朝にかけての大暴落です。 今回の暴落では約30%ほどの落ち込みを見せました。今回はその要因を言及するとともに、最新のビットコインに関する話題、今後の推移について解説、考察していきます。 1月16日開始の大暴落 先週のビットコインに関する記事でも述べているように、ビットコインは安定を見せていました。また、重大な出来事、ニュースがない限り大きな変動はないとも考察しました。つまり、今回の大暴落の起因となった要因は確実に実在します。その大きな要因は3つあると考えられています。 中国での仮想通貨に関する圧力 中国では昨年からICO、国内での取引を禁止する規制を発表し、ビットコインのマイニングまでも抑制しました。というのも、仮想通貨といった行き先不安定なものの潜在的危険性の回避、マイニングにかかる膨大な電気量が原因でした。マイニングにかかる電気量は中国国内においても4ギガワット、3つの原子炉の生み出す電力と同等と考えられています。それにもかかわらず、依然としてビットコインやその他仮想通貨取引は代替ルートを通じて行われています。 「Bitcoin mining is estimated to use up to 4 gigawatts of electricity, equivalent to three nuclear reactors' production levels.」 「It’s about clamping down on perceived risks of the cryptocurrency, which regulators have associated with malicious acts like fraud and money laundering.」(引用:https://www.forbes.com/sites/sarahsu/2018/01/15/chinas-shutdown-of-bitcoin-miners-isnt-just-about-electricity/#127ff9369b9c) そこで15日月曜日、中国政府の権威者たちが、現在仮想通貨取引を許諾している個人や法人の取引所、アプリケーションの媒体を今後厳しく取り締まることを発表しました。また、中国政府が国内にはびこる仮想通貨取引を完全封鎖するといった情報を英紙ブルームバーグが発表しました。さらに、中国人民銀行の副総裁である潘功胜氏(パン・ゴンシェン)も仮想通貨の取引所取引や個人/企業が提供する仮想通貨関連サービスを禁止すべきとの見解を示しました。これは米紙ロイター通信社による会議レポートによる情報です。 これらの情報により、中国のビットコインホルダーたちの売りに拍車がかかったと考えられます。 韓国での仮想通貨取引禁止の懸念 1月16日火曜日、韓国政府の企画財政部のトップであるキム・ドンヨン氏が仮想通貨取引の全面禁止する見解、まさしく現在進行中のプランであることを何度も繰り返し主張したことが公開されました。現在韓国政府は仮想通貨の推測的で不安定な価格推移による投資者のリスクを鑑み、仮想通貨取引の規制に関する法案作成に尽力しています。 「South Korea’s Government is now working on a bill which effectively limit digital currency trade amid fears that speculative prices are a dangerous risk to investors.」(引用:https://www.express.co.uk/finance/city/905372/bitcoin-price-why-falling-today-BTC-buy-crypto-exchange) それに伴い、中国市場同様に韓国市場においても売りが促されました。事実、韓国の取引所Bithumbの取引ボリュームは以前の世界全体2位であった頃から低迷し、10位となっています。 トルコ、アラブ地域の巨大ビットコインホルダーの動き ビットコインコミュニティ関連筋の情報によると、トルコ/イスラエル等のアラブ地域のビットコイン大量保有者が、大量のビットコインを取引所に一気に売りに出した、との噂があります。これは信憑性に欠ける情報ではありますが、今回の大暴落を考えると納得のいく情報かもしれません。 現に97%のビットコインは全世界のビットコインホルダー4%の人々に保有されています。その4%の人たちの動きが全体市場に巨大な影響を及ぼすことに疑いはありません。 「According to Business Insider, analysts at the Switzerland-based bank Credit Suisse recently explored the bitcoin blockchain and revealed their findings in a note sent out to clients. Per the financial institution’s findings, 97% of all bitcoins are concentrated in only 4% of all addresses.」(引用:https://cryptocoremedia.com/credit-suisse/) 今後の予測 今回の全仮想通貨市場大暴落は基軸通貨であるビットコインの大暴落が引き起こしたとみて間違いないでしょう。また、その基本的要因は各国の仮想通貨に対する規制関連だと言えます。現在はマーケットとして大きな韓国と中国において、規制に関する法案立案が進んでおり、ピックアップされています。今後、他の国でも規制による取引所閉鎖といった情報が流れることは、その国での売りが促進され、流通量が減り、結果価格価値の下落を生じてしまうと考えられます。しかし、今回の大暴落はまさに買い心理を刺激する出来事であり、今後のビットコイン、仮想通貨全体としての価格は徐々に回復を見せていくと考えられます。現に、多くの仮想通貨は最安値を示したのち大きく回復している傾向が見られます。 「ブルームバーグがまとめた価格データによれば、ビットコインは香港時間17日午前10時35分(日本時間同11時35分)現在、4.7%高の1万1190ドル。他の仮想通貨も反発し、リップルは10%上昇している。」(引用:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-17/P2OMI46K50YV01) 崩落したビットコインが回復しきることができるのか注目が集まります。  
【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part5 ~年末年始~

【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part5 ~年末年始~

2018/01/10 at 8:01 PM 0 comments
【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part5 ~年末年始~ 1月10日(水)、ビットコイン/Bitcoin(BTC)の相場、BTC/JPYやBTC/USDに関する、今後の価格/レート推移について、チャート動向から市場の傾向を読み取ります。年末〜年始さらにその後一週間のビットコイン(Bitcoin)の動きとして最も注目すべきは、年末の大きな下落、その後1月2日から7日まで高騰し続けたことです。年末の下落要因、その後の高騰要因に関して解説します。 ビットコイン/Bitcoin(BTC)価格記事まとめです。先週ビットコイン/Bitcoin価格が200万円を超える状態で維持し続けたことで、さらなる注目を集めました。それに伴い、仮想通貨の期待値も右肩上がりです。取引所のボリュームも過去最大値を記録しました。今回焦点を当てる期間は2017年11月27日〜2017年12月3日になります。この記事は日本の大手仮想通貨取引所であるBitFlyerの提供しているチャートを参考にしています。 (12月29日〜1月10日 BTC/JPYチャート 引用:https://bitflyer.jp/ja-jp/bitcoin-chart) ビットコイン/Bitcoin(BTC)価格:最安1,514,421 - 最高2,019,132 (JPY) 12月18日に先物取引等のニュースにより大幅に上がったビットコイン価格でしたが、一転して31日に今月の最低価格を記録しました。 年末の下落 この年末の下落は、2015年以来上昇で迎えてきたビットコインの新年の歴史を塗り替えることとなりました。ビットコイン価格の下落の要因は2つあると考えられます。 ①ウクライナの取引所でのハッキング ②韓国政府が仮想通貨の流通を禁止するといったデマのニュースが流れたこと ①の要因により信頼を失い、その結果ビットコイン価格が継続して下落していったと考えられます。 また、②の要因により、世界第2位のビットコイン取引ボリュームを誇るBithumb内でのボリューム、価格が暴落し、世界全体に影響を及ぼしたと考えられます。 「ウクライナの中堅取引所、Liquiという取引所からBTCが6万枚もハッキングされたと報道がありました。」(引用:https://coinchoice.net/ukrainian_liqui_hacking_damage/) 「Bitcoin has dropped its price below $14K levels today, following news published by Reuters regarding South Korea’s possible banning of the cryptocurrency in that country.」(引用:https://www.crypto-economy.net/bitcoin-price-plummeted-again-due-to-fake-news/?lang=en) 年始の高騰要因 1月2日(火)に起業家、投資家であり、Paypalの創設者であるピーター・ティール氏がビットコインに大量の投資を行ったというニュースが発表されました。その結果、ビットコインのレートはその日のうちに10%も高騰することとなりました。 「The prices rose after news that Mr. Thiel’s venture-capital firm Founders Fund had invested heavily in Bitcoin, a nine-year-old virtual currency. Prices as of late Tuesday afternoon were up 10% to $14,783, after ending 2017 at about $14,000, according to research site CoinDesk.」(引用:https://www.wsj.com/articles/bitcoin-and-its-kin-start-new-year-with-a-bang-1514925179) それから、他仮想通貨のボリュームが拡大したことが大きな要因と考えられます。リップルは現在調整に入ってしまい伸びてはいませんが、その代わりにイーサリアムに移る投資家が増えたこと、イーサリアムの分散型アプリケーション使用が増えたことに伴うイーサリアムボリュームの上昇や、その他多くの仮想通貨のボリューム、価格レートが上昇しました。やはり、全仮想通貨の中でビットコインは基軸通貨の立場を確実な物にしようとしています。その他仮想通貨が高騰すれば自然と下落したビットコインレートが上昇することは事実でしょう。 「But apparently, a movement of funds from these and other altcoins to BTC has been one of the main reasons for this recovery.」(引用:https://www.crypto-economy.net/bitcoin-starts-the-new-year-at-17000/?lang=en) 「Ether price and the market valuation of the Ethereum Blockchain network can be largely attributed to two main factors: the abrupt surge in the value of Ripple (XRP) and the rising user activity of decentralized applications.」(引用:https://cointelegraph.com/news/ethereum-surpasses-1000-for-the-first-time-factors-behind-increase) 今後の予測 ビットコインの価格回復は一度落ち着きを見せたと考えられます。また新たなニュースや事件が起こらない限り、価格は安定傾向へ向かうと考えられます。 「The value of bitcoin has remained relatively stable after dropping below the $15,000 mark.」(引用:http://www.independent.co.uk/life-style/gadgets-and-tech/news/bitcoin-price-live-updates-latest-value-exchange-rate-digital-cryptocurrency-futures-investment-a8147681.html) ビットコインが仮想通貨の基軸通貨であることは上述した通りです。去年のビットコイン市場は仮想通貨全体市場の90%以上でした。しかし現在ではそれよりも市場の独占率は減っており、他仮想通貨の規模が拡大してきています。つまり今後、他仮想通貨の市場が拡大していき、多くの通貨の基軸通貨となることでビットコインの価格もより安定していくと考えられます。もちろん振れ幅はありますが、昨年起こったバブル上昇がはじけることはなく、今後バブルを連想させるような上昇は起こらないと考えられます。 「One significant factor that has changed is back when bitcoin was $960 per coin, its market capitalization dominated all 1,300 altcoins by 90 percent, but now that metric is much lower.」(引用:https://news.bitcoin.com/2017-the-year-of-altcoins-forks-and-five-digit-bitcoin-prices/) 「In an interview with Fox Business, Mr Dimon said that he believes blockchain, the technology behind bitcoin, is “real”.」(引用:http://www.independent.co.uk/news/business/news/bitcoin-latest-jpmorgan-ceo-jamie-dimon-fraud-cryptocurrency-blockchain-fintech-a8149981.html)
【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part4 ~再上昇~

【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part4 ~再上昇~

2017/12/21 at 7:37 PM 0 comments
12月21日(木)、ビットコイン/Bitcoin(BTC)の相場、BTC/JPYやBTC/USDに関する、今後の価格/レート推移について、チャート動向から市場の傾向を読み取ります。先週〜今週のビットコイン(Bitcoin)の動きとして最も注目すべきは、12月17日(日)に先週に続き価格上昇を見せ、日本円にして再度200万円を突破したことです。ビットコイン価格の再上昇要因、今後の価格推移に関して解説します。   ビットコイン/Bitcoin(BTC)価格記事まとめです。先週に一時的ではありますが、ビットコイン/Bitcoin価格が200万円を突破したことで仮想通貨はさらなる注目を集めています。今回焦点を当てる期間は2017年11月27日〜2017年12月3日になります。この記事は日本の大手仮想通貨取引所であるBitFlyerの提供しているチャートを参考にしています。 (12月14日〜21日 BTC/JPYチャート 引用:https://bitflyer.jp/ja-jp/bitcoin-chart) ビットコイン/Bitcoin(BTC)価格:最安1,860,421 - 最高2,274,669 (JPY) 先週の記事で「先物上場開始の情報が公開され、Bitcoinの注目度が高まりました。おそらく、先物のトピックが先週のBitcoin価格上昇における最重要キーと考えられます。」と記述した後、先物取引が12月18日CMEで取引開始されたことで、一度日本円にして約180万円のレートで落ち着きを見せていた価格推移が再度上昇することとなりました。 そこで、今週は先週、今週実施された先物取引の影響、現状を考察するとともに、今後の価格推移を予想していきたいと思います。 12月17日(日)の上昇以前 先述したように、先週に急激な変動を見せた後(参照:https://consensysmediajapan.com/3390.html)、ビットコイン価格は落ち着きを見せていました。期間としては12月12日〜16日の間です。というのも、12月10日にCBOE(シカゴ・オプション取引所)において、ビットコイン先物が上場してから二日経過し、予想よりもボリュームが少なく、安定したレート供給が可能であったことが考えられます。 「Bloomberg claims the total monetary value of bitcoin futures contracts was $50.2 million while CNBC reports a notional value of $60 million being traded on each day during the first week of futures trading in bitcoin.」 (引用:https://www.investopedia.com/news/bitcoin-futures-trading-recap-first-week/) ボリュームが伸びなかった理由としては2つあります。 アメリカ在住者のビットコイン取引量は、世界的に見るとそこまで強大な影響力を持っていないこと。アジア市場の方が影響力があるといった見解があります。(前回の記事の韓国市場の例参照:https://consensysmediajapan.com/3390.html) 企業投資家がビットコインの先物取引にまだ乗り出していないこと。様子見段階であることが考えられます。 「The first is that bitcoin's largest traders are not residents of the U.S. That may be true, given the enthusiasm for cryptocurrency trading in Asian markets.」 (引用:https://www.investopedia.com/news/bitcoin-futures-trading-recap-first-week/) 「The real reason for low volumes may be the absence of institutional investors, who have taken a cautious stance and are performing due diligence while watching initial price action around futures.」 (引用:https://www.investopedia.com/news/bitcoin-futures-trading-recap-first-week/) 12月17日(日)の上昇要因 冒頭で述べた通り、12月17日に起き始めた価格上昇は、18日に開始されたCMEの先物上場が要因と考えられます。結果として200万円を超えましたが、先週と比較すると上昇促進として考えられる要因が少ない分、上昇率もそこまで急激ではありませんでした。(先週は四つの要因を考察しました。参照:https://consensysmediajapan.com/3390.html) CMEは世界最大の商品先物取引所及び金融先物取引所であり、CBOEに比べて先物取引市場においても圧倒的に規模が大きかったことから注目を集め、多くのトレーダーがCME先物開始に先立って準備をしたことが価格上昇を引き起こしたと考えられます。 「“People were better prepared” for the start of trading at CME, said Bobby Cho」 (引用:https://www.bloomberg.com/news/articles/2017-12-17/bitcoin-heads-to-bigger-wall-street-stage-as-cme-debuts-futures) 結果的にCBOEに比べて好スタートを切ることができていることから、CMEの先物上場によるビットコイン価格高騰は納得することができます。 「CMEは効率の良いプライシングで比較的迅速なスタートを切った。最も売買が活発な限月は最初1時間の取引回数がCBOEの570回に対し、CMEは221回。ただCME先物の最低取引単位は5ビットコインで、CBOE先物の1ビットコインに比べて5倍の価値があるため、CME先物の方が好スタートを切ったことになる。」 (引用:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-17/P14HX56JTSE901) 今後の予測 ビットコイン先物取引が開始されたことにより、機関投資家がビットコインを取引所から直接購入することが可能になるので、より大きな動きが起こる可能性が広がりました。下記引用文の通り、機関投資家によるビットコイン先物取引参入が引き起こす市場拡大に注目が集まります。 「ビットコイン先物はCMEへの上場によって、金融界の主流にさらに浸透する。ビットコイン先物はドル建てで決済され、規制された取引所に上場されているため、ほとんど規制のない取引所でのビットコインの直接購入が禁止されている機関投資家も買うことができるようになる。」 (引用:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-17/P14HX56JTSE901) 一方テクニカルでは、弱気なRSI(Relative Strength Index)「相対力指数」が示す通り、一度18,200USDのレベルまで落ち込むと、15,000USDあたりまで下がる可能性があります。(USD換算レートにて)またポジティブな面として、20,000ドル付近の抵抗線にトライしブレイクすれば、1ビットコイン=24,000USDの壁が見えてくることになります。 「Also, a close today below $18,200 would confirm bearish price RSI divergence and could yield a deeper pullback to sub-$15,000 levels. History shows, BTC has witnessed a significant drop following the confirmation of the bearish RSI divergence on the daily chart.On the higher side, $20,000 is a major resistance. A high volume breakout may open doors for $24,000 as expected by a significant minority in the markets.」 (引用:https://www.coindesk.com/bull-market-breather-bitcoin-retreats-run-20k/) 事実、ビットコインは何度も大幅な下落・高騰を見せているため、24,000USD(日本円にして約270万円)にまで上昇する可能性は大いに考えられ、その反面15,000USD(日本円にして約190万)に落ち込んだとしても驚くことではないでしょう。上昇か下降か、来週の動きにも注目していきたいと思います。
【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part 3 ~急上昇~

【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part 3 ~急上昇~

2017/12/14 at 6:35 PM 0 comments
【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part3  12月14日(木)、ビットコイン/Bitcoin(BTC)の相場、BTC/JPYやBTC/USDに関する、今後の価格/レート推移について、チャート動向から市場の傾向を読み取ります。先週のビットコイン(Bitcoin)の動きとして最も注目すべきは、12月8日に激しい価格上昇を見せ、日本円にして200万を突破したことです。またBitcoinの先物取引が開始されました。ますます注目を集めるビットコイン(Bitcoin)の、先週の急上昇要因、今後の価格推移に関して解説します。 ビットコイン/Bitcoin(BTC)価格記事まとめです。ビットコイン/Bitcoin価格が日増しに上昇することで仮想通貨はさらなる注目を集めています。今回焦点を当てる期間は2017年12月7日〜2017年12月14日になります。この記事は日本の大手仮想通貨取引所であるBitFlyerの提供しているチャートを参考にしています。 (12月7日〜14日 BTC/JPYチャート 引用:https://bitflyer.jp/ja-jp/bitcoin-chart) ビットコイン/Bitcoin(BTC)価格:最安1,440,742 - 最高2,205,809 (JPY) 先週のBitcoinまとめ記事において、「ボラティリティが激しく、今年に入り10倍位以上の価格上昇を生じました」(https://consensysmediajapan.com/3297.html)と記述しましたが、急上昇により遂に20倍にまで跳ね上がりました。つまり、一週間でおおよそ10倍上昇率を高める結果となりました。(今年初め:$1000USD、12月8日の最高値:$20000USD超) そこで、今週は200万まで登った高騰要因を主に考察するとともに、今後の価格推移を予想していきたいと思います。 今回の上昇要因まとめ 今週の急上昇の理由は主に、先物取引、TV、韓国市場の動き、送金詰まりの4点が考えられます。 先物取引開始 先週に、先物上場開始の情報が公開され、Bitcoinの注目度が高まりました。おそらく、先物のトピックが先週のBitcoin価格上昇における最重要キーと考えられます。 以下、先物上場開始取引所予定 ・CBOE(シカゴ・オプション取引所) :12/10(日本時間11日午前8時)取引開始 ・CME :12/18 取引開始予定 ・東京金融取引所(TFX) :2018年1月ビットコイン先物取引を検討予定(先物上場に向けた研究会を発足見込) ・ナスダック(Nasdaq) :2018年3月以降の開始を目指す (参照:https://consensysmediajapan.com/3339.html) TVCM 先週、多くの方がBitcoinに関するニュース、CMを視聴したのではないでしょうか。これによるトレンド上昇の結果、新規購入を促す促進剤となったと考えられます。しかし、これはあくまで日本でのみ当てはまる事情であり、世界全体で見た時にこの要因は微々たるものでしょう。(参照:https://coinnews.jp/articles/581) 韓国市場の動き (引用:https://coinmarketcap.com/currencies/bitcoin/#markets) 上図表(Bitcoin取引所ボリューム順位)の二番目に位置するBithumb(韓国主要Bitcoin取引場)の順位が先週急激に上昇しました。この韓国市場の動きが、世界全体のBitcoin市場に多大な影響を与えたとみて間違いないと考えられます。 また、韓国政府によると、現在韓国のBithumbの取引ボリュームは韓国コスダック株価指数を上回っています。このことからも韓国の市場の影響力は大きいと言えます。 「On some days, daily bitcoin volume has surpassed that of the nation’s small-cap Kosdaq share index, which has a market value of 271 trillion won ($248.6 billion), according to the government.」(ロイター通信社) (引用:https://www.reuters.com/article/us-markets-bitcoin-southkorea-bithumb/bitcoin-exchange-bithumb-says-right-regulations-in-south-korea-would-boost-market-idUSKBN1E613H) 背景として、BithumbはEthereum(イーサリアム)の取引ボリュームに秀でていました。しかし、先週多くのイーサリアム所持者がBitcoinに換金したことで、現在のBitcoin取引ボリューム順位を獲得しました。裏付けとして、イーサリアムの価格が下がったことが挙げられます。(参照:https://consensysmediajapan.com/3351.html) BTC送金詰まり 8日のビットコイン(Bitcoin)価格急上昇期間、トランザクションの停滞が相次ぎました。トランザクションの停滞、つまり「送金詰まり」が普段に比べ圧倒的に多く発生していたということになります。ビットコインの送金詰まりが発生している間、そのビットコインは送金完了するまで自身Walletに保管されたままの状態になります。 その結果、ビットコイン送金が通常より極端に遅れ、売りたい人は取引所に自身のビットコインを送金することができませんでした。対象的に、新規購入の買い記録のみが伸び続け、価格上昇を加速させた要因の一つと考えられます。 その後トランザクションが順調に稼働し始めたタイミングと、価格が急降下したタイミングが重なります。これは「送金詰まり」が価格上昇の要因となっていた裏付けと言えるでしょう。 「Otherwise, you may just have to wait either until the transaction confirms or until the bitcoins reappear in your wallet. It’s important to note that until a transaction confirms, the bitcoins are technically still in your wallet — it’s just that it often doesn’t appear that way. The bitcoins are not literally “stuck” on the network and cannot get lost.」 (引用:https://bitcoinmagazine.com/articles/what-to-do-if-your-bitcoin-transaction-gets-stuck-1481042383/) トランザクション停滞数参照:https://blockchain.info/ja/unconfirmed-transactions 今後の推移考察 12日から価格の推移に安定感が生まれたことからBitcoin価格は安定傾向にあると考えられます。今後は180~190万円あたりを推移していくことが予測されます。しかし、今回のような急行等を引き起こすなんらかの要因が発生する場合、再び大きな変動を見せる可能性は削除できないでしょう。   最後に 現在、Bitcoinの価格は安定傾向にあります。しかし、先物市場が開始される中で、先週のような急激な変動発生が生じる可能性が無いとは言い切れません。 今後先物市場がどう影響を与えていくのか注目が集まります。
【ビットコイン】200万円突破 先物上場ニュース相次ぐ

【ビットコイン】200万円突破 先物上場ニュース相次ぐ

2017/12/08 at 2:55 PM 0 comments
  ビットコイン(Bitcoin,BTC)の価格が急騰しています。12月8日(金)07:35にコインチェックでは約237万円と最高値を更新しました。CME、CBOE、Nasdaq(ナスダック)、東京金融取引所(TFX)による、ビットコイン先物上場に関するニュースが相次いで発表されていることが要因とみられ、価格/チャートは激しい値動きを見せています。 (コインチェックCoincheck チャート https://coincheck.com/ja/exchange) 各取引所の先物取引に関する現状ステータス CBOE(シカゴ・オプション取引所):12/10(日本時間11日午前8時)取引開始 CME:12/18 取引開始予定 東京金融取引所(TFX):2018年1月ビットコイン先物取引を検討予定(先物上場に向けた研究会を発足見込) ナスダック(Nasdaq):2018年3月以降の開始を目指す 2017年12月11日(月)、COBE先物為替にてビットコイン(Bitcoin)デリバティブの取引開始 CBOE (シカゴ・オプション取引所)は、日本時間で2017年12月11日(月)午前8時(米国中部標準時CT 2017年12月10日17:00)にビットコイン(Bitcoin)先物上場を公式に開始する方針を発表しました。また、同日12月11日(月)午前7時15分(現地12月10日16:15)に先行開始します。全日取引が行われるのはアメリカでは2017年12月11日(月)が初日となります。 その事を受け、Ed Tilly(CBOEグローバルマーケット最高議長)は「前例にないBitcoinに対する注目高は、顧客であるトレーダーに、摘発を防ぎ、見聞を熟達するためのツール提供の必要性を実感しました。」「Bitcoin市場における公平性と流動性を見出すことに献身的になります。」と主張しました。 CBOEのBitcoin先物上場後、(2017年12月18日)一週間後には米先物取引所運営最大手であるCMEグループ(CME’O)がBitcoin先物上場を開始します。CBOEが先行開始しますが、CMEが世界最大取引所であるといったことから、CMEでの取引の動きに注目が寄せられます。 ロイター通信社によると、CBOEとCMEは日中価格の制限、35%〜40%の当初証拠金をそれぞれ設定し、リスク管理を行います。また、CBOEは2017年12月を通して、Bitcoin先物におけるCFEトランザクション手数料を撤回する予定です。 Tyler Winklevoss(ジェミニ/Geminiの最高経営責任者)はこう語ります。「一般化されたデリバティブ市場の発展は、より進展した広範囲デジタル財産市場の鍵となるでしょう。 これは論理的で極めて重要な次の段階です。数年間、インフラをデジタル財産市場に成長させるための鍵となる要因として、大きな話題となるために尽力してきました。」 トレードとは“XBT”(Bitcoin)という強大な象徴の元にあり、CBOEのデリバティブはUSDで表示されたBitcoinのレートをもとにします。つまり、Geminiオークション価格を基盤とする価格設定となります。Bitcoin先物の最終安定価格は、Bitcoinで行われた公式オークション、日本時間最終日の午前6時までの価格を元にGeminiが決定した価格となります。(中部標準時(CT)最終日の午後3時までのレートから) ETHNewsは以前、2017年8月CBOEとGeminiによる「ビットコインに関する特別同意」について報告しました 。 CBOE、Bitcoin先物契約取引時間は取引最終日の日本時間の午前5時45分(中部標準時(CT)午後2時45分)に設定されました。全取引時間のリストを以下参照してください。 (上記図は日本時間表記:Source) CFE(公認不正検査士)の考える、先物契約が提供する事: 価格開示の拡大、透明化 通貨取引のリスト化、一定化、またBitcoin製品の監視 仮想通貨ホルダーの危機管理ツール Bitcoin介入に際し、デジタルウォレット不要化 Gemini Bitcoinにて使用される価格が直接、設定価格レート(今までの平均値といった考えではありません) 金曜日、CFTC(米商品先物取引委員会)はCMEとCBOEの定めるBitcoinの先物製品認定に従う旨を公表しました。そこでCFTCは、Cantor Exchange社によるBitcoinの二元化手段として、新規契約を終結しました。 現在は、アメリカに拠点を置くLedgerXが唯一のデリバティブ仮想通貨取引プラットフォームです。 CBOEとCMEに加え、Nasdaq and Cantor Fitzgerald(ナスダック)もBitcoinデリバティブを公開しようと画策しています。しかし、Nasdaqの計画は未だ決定はしておらず、早くても2018年3月以降の開始を目指すとしています。 CboeとCMEグループは先週、ビットコイン先物を提供する許可を得た。CMEでの上場は12月18日からとなる。プロの投資家の多くは規制されていないプラットフォーム上でのビットコイン取引に消極的だったため、当局が規制する両取引所が取り扱うことで懸念が和らぐこともあり得る。 (https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-08/P0MDXC6KLVR401より引用) また、日本の動きとして、東京金融取引所が2018年早々にもBitcoin先物取引を開始しようとする動きが見られます。そこで東京金融取引所は、ワーキンググループといった取引所を設置し、日本に対するBitcoinの現状、可能性について検討しています。日本の、Bitcoinに対する取り組みの動きも今後注目が集まります。 東京金融取引所(TFX)の太田省三社長は1日、ビットコインなどの仮想通貨について「金融商品取引法で金融商品に位置づけられるのなら、可及的速やかに先物を上場したい」と述べた。外国為替証拠金取引「くりっく365」を手掛けてきた経験などに触れ、「金融デリバティブ専門の取引所として仮想通貨の先物もやっていきたい」と意欲を示した。年明けにも有識者を集めた研究会を開く予定だ。〔日経QUICKニュース(NQN)〕 (https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL01HTQ_R01C17A2000000/ より引用)
【Goldman Sachs】 CEOがビットコイン(Bitcoin)参入に言及

【Goldman Sachs】 CEOがビットコイン(Bitcoin)参入に言及

2017/12/06 at 6:18 PM 0 comments
  仮想通貨界(ビットコイン、イーサリアムなど)に対するGoldman Sachs(ゴールドマンサックス)CEO、Lloyd Blankfein(ロイド・ブランクフェイン)と通信会社Bloomberg(ブルームバーグ)の創設者、Michael Bloomberg(マイケル・ブルームバーグ)の見解に関するインタビューをまとめた記事です。 Goldman Sachs CEOがBitcoinに興味:「私たちも取り扱うことになるだろう」 ブルームバーグ創業者「Michael Bloomberg」とGoldman SachsのCEO「Lloyd Blankfein」は、最近のインタビューでビットコイン(Bitcoin)に対する見解を述べました。 2017年11月30日、Goldman Sachs(ゴールドマンサックス)のCEOであるLloyd Blankfeinは、Michael Bloombergとの共同インタビューの中で、「Bitcoinが上手く行き、より確立され価値を格納するものとして取引される様になった時、私たちも取り扱うことになるだろう。」と述べました。 Blankfein氏はビットコイン(Bitcoin)について「私は好まないが、過去には私が好まないものでも上手くいった事例はたくさんある...もし20年後に全て上手くいくいった場合、なぜ成功したか説明を求められたら、説明できるだろう。しかし現時点で持っている知識に基づいて予測すると、Bitcoinが上手くいくとは思えない。だが、何もせず偉そうにBitcoinが詐欺だと言う自信はない。成功する可能性もあるからだ。」 Blankfein氏はGoldman Sachsにおける、明確な暗号通貨に対する取組みや計画について明かしていません。しかし、Goldman Sachsは暗号通貨の証券決済に関する特許を取得しています。また暗号通貨取引オペレーションを開始するという噂も流れており、Blankfein氏はツイッターでBitcoinについて常に思索していることを認めています。 Blankfein氏は、暗号通貨のボラティリティ(変動性)の激しさに興味を惹かれたとしています。彼はまた、Bitcoinを「犯罪行為の追跡が困難なため、犯罪を促進する手段」と呼びましたが、すぐに「確かに、紙幣も追跡が困難な場合があり、保管しておく事も難しい」と認めました。Bitcoinの取引元帳は完全に公開されており、追跡可能であるという事実があります。 Goldman Sachsが2008年の金融危機で投資家たちを欺いたことを認め、2016年には$51億の罰金を支払うことに同意したことも注目に値します。 Bloomberg氏自身は、インタビュー中にブロックチェーン技術に対する不理解が明らかになった為、学び直す必要があると考えられます。彼は、「Bloombergシステムはブロックチェーンである...ユーザーがコントロールするのではなく、私たちがコントロールするが、ブロックチェーンに関するすべての特性を持つ」と述べました。Bloombergがブロックチェーン・プラットフォームでない事は明らかです。 Lloyd氏は、中小企業オーナーがBitcoinストラテジーを心配する前に、「視野を広げ、人々が購入したいものを作り出す」ことと、「自社のビジネスプランについて熟考する」ことに焦点を当てるべきだと述べました。 (ソース元記事:https://www.ethnews.com/goldman-sachs-ceo-on-bitcoin-well-get-to-it)  
【ビットコイン】Bitcoin相場/価格推移 part 2 ~激しい変動率~

【ビットコイン】Bitcoin相場/価格推移 part 2 ~激しい変動率~

2017/12/05 at 12:00 AM 0 comments
Bitcoin相場/価格推移 part2 12月5日(火)、ビットコイン/Bitcoin(BTC)の相場、BTC/JPYやBTC/USDに関する、今後の価格/レート推移について、チャート動向から市場の傾向を読み取ります。今週のビットコイン(Bitcoin)の動きとして最も注目すべきは、11月30日に激しい価格暴落を見せたことです。今週はその要因、今後の価格推移に関して解説します。 ビットコイン/Bitcoin(BTC)価格記事まとめです。ビットコイン/Bitcoin価格が先週100万円を突破したことで仮想通貨はさらなる注目を集めている中、今回焦点を当てる期間は2017年11月27日〜2017年12月3日になります。この記事は日本の大手仮想通貨取引所であるBitFlyerの提供しているチャートを参考にしています。 (11月27日〜12月3日 BTC/JPYチャート 引用:https://bitflyer.jp/ja-jp/bitcoin-chart) ビットコイン/Bitcoin(BTC)価格:最安1,001,834 - 最高1,304,777 (JPY) 周知の通り、Bitcoinのボラティリティ(価格変動)には目を見張るものがあります。今年の初め、1Bitcoin=$1,000USDでスタートしましたが、現在では1Bitcoin=$11,000と十倍以上の価格価値増加の一途を辿っています。 価格上昇の道程の中、今週は激しい価格下落の動きを見せました。そこで、今週はその下落要因を主に考察するとともに、結果、価格維持、上昇を記録した要因も含め、今後の価格推移を予想していきたいと思います。 一般的価格変動要因 一般的なBitcoinの価格変動の原因として考えられることは、主に3点あると考えられています。 1点目は、トレーダー母数が少なく(現在約1900万人)、また他金融市場と比べて市場規模が小さいため、価値の安定を未だ図れていないことです。トレーダーの数が少なく市場規模が小さいので、たった数人の動きが価格変動を生み出す要因となるからです。*日本株式市場の市場規模は約500兆円に対し、暗号通貨の市場規模は高騰を続けているものの、グローバルで約20兆円です。 2点目は、現在Bitcoin市場に参入している投資家の、過去の市場投資経験が不足していることです。結果、予測不能な売り買いが乱発することによる不安定な価格下落を引き起こすと考えられています。 3点目は、比較的新しいマーケットなため、本来の安定した価格レートやバリュエーション(経済性評価)を設定することや、読み取ることが難しいと言ったことです。この理由は、引き起こす要因でもあり、その結果として生じる状況といった循環的要因と言えます。つまり、『不規則な価格変動→随時不安定な価格レート→相場価格設定の困難』という流れのサークル化です。この循環に区切りがつかない限り、大幅な価格変動、また、安定したBitcoinの価格レートが設定されることは難しいと考えられます。 「Bitcoin is "prone to wild swings", partly because it is not well regulated and because there are fewer traders, said Dr Garrick Hileman of the Judge Business School at University of Cambridge. The trading over the past day "was a rollercoaster like nothing I've ever seen," said Neil Wilson, a financial analyst at ETX capital in London. He said part of the volatility was due to small investors "with no market experience" buying and selling the coin. "There is no way to discern what fair value is - it's so incredibly speculative and it is so new and not properly understood."」 引用元:http://www.bbc.com/news/business-42178705 今回の価格変動要因 しかし、今週の大幅な価格変動の要因は、一般的見解とは異なり、Bitcoinオンライン取引市場で起きた断続的なシステム停止が原因と考えられます。これによる売り買いの停滞が、著しい価格下落を引き起こしたのです。(結果、$11,300USDから$9,000USDまで一時下落)。さらに注目すべき点が、システム復旧後の価格上昇スピードです。取引が停滞していた分、多くのトレーダーが取引を行った事が要因と考えられます。価格下落後の上昇推移に着目する事で、Bitcoinの今後の予想推移は上昇の一途を辿るのではないでしょうか。 参照:http://www.telegraph.co.uk/technology/2017/11/30/bitcoin-suffers-violent-price-swings-us-government-demands-data/ 今後の推移考察 これから先の価格推移の動きは、120万円以上をキープしつつ、今週のような絶対的要因による変動が期待されます。今後もさらなる注目が集まることで、前回の記事で述べた点から価格の上昇にも期待が高まります。 最後に 下落しても即座に上昇を辿るBitcoin。来週の動きにも注目が集まります。価格の突発的暴落は取引所での買いを促進し、Bitcoin価格の下落を阻止していると推測できます。今後のBitcoin価格の推移にも注目です。
【ICO】を起点とした価値のトークナイゼーションとは?

【ICO】を起点とした価値のトークナイゼーションとは?

2017/11/30 at 8:01 PM 0 comments
  前回の記事では「ICO」について解説しました。ビットコイン(Bitcoin)やイーサリアム(Ethereum)をはじめとした暗号通貨の誕生、それから「ICO」という新しい資金調達の形が浸透することによって、ここ日本でも暗号通貨/仮想通貨/トークンという言葉が徐々に身近になってきています。新規の暗号通貨/仮想通貨/トークンが発行されることは、様々な価値が「トークン化(電子データに代替化)」されることを意味しています。 本章では、「トークン化=トークナイゼーション(Tokenization)」をキーワードに掲げ、単なるトークン化ではなく、暗号通貨がもたらした「価値のトークナイゼーション」が起きた背景・トークン化の仕組みや利便性について解説を行います。 トークナイゼーション(Tokenization)とは? トークナイゼーション(Tokenization)とは、直訳すると「トークン化する」ことです。 トークンは、「代用貨幣」という意味や、プログラミング上のソースコードを構成する単位要素として用いられたり、様々な意味を持ちます。 企業がクレジットカード情報など機密情報を扱う際に活用されている、利便性の高いセキュリティ対策技術のことも、トークナイゼーション(Tokenization)と呼ばれています。この場合は、機密情報を意味のない文字列などの代理データに置き換えることです。 「新しいデータ保護技術として欧米で注目を集めているのが『トークナイゼーション』である。辞書通りの意味は『トークン(代用券)化する』ということ。セキュリティ対策の文脈では、トークンを『意味のない数列』あるいは『引換券』の意味で使う。クレジットカードのセキュリティ対策基準を発行する団体『PCI SSC』は、トークナイゼーションでクレジットカード情報の保護を大幅に強化できると見ている。」 (http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20101119/354343/?rt=nocnt より引用) 総じて「トークナイゼーション(Tokenization)とは、代用貨幣や代理データに置き換えること」と表現できそうです。その中で本記事では、主にビットコインやイーサリアムに代表される暗号通貨としてのトークンに焦点を当て、「価値のトークナイゼーション」という新しい概念を定義して論じていきます。 トークナイゼーション(Tokenization)とは... 価値のトークナイゼーション(Tokenization):ビットコインやイーサリアム等の暗号通貨をはじめとした価値を代替する「デジタルトークン」によって、価値/資産をトークン化し、非中央集権的に「シームレスな価値移動」を可能にすること 情報を「トークン」と呼ばれる代理データに置き換えること。(例:機密情報のトークン化) 価値のトークナイゼーション(Tokenization)が起きた背景 2009年にブロックチェーン(分散型台帳システム)が初めて構築され、ビットコインが誕生しました。このビットコインやイーサリアム等の暗号通貨は、中央機関の介入なく、プロトコル・発行上限・マイニング・コンピュータによる相互監視のネットワークパワーで、その価値を担保し国境に捉われないシームレスな価値移動を可能にしました。 もともと「お金」の概念は、貝殻や金銀に始まり、現在は紙幣等の不換紙幣/法定通貨が主流です。この法定通貨の価値は「国家の信用力」によって成立しています。日本の場合、中央銀行である日本銀行が発行している紙幣や硬貨は、日本国力が世界から信用されているため価値が安定していますが、万が一、日本の財政や経済が破綻した場合は「ハイパーインフレ」が起こり、一万円は紙切れ同然の価値しか持たなくなります。 実際に政治情勢の悪化や景気後退を原因にハイパーインフレが発生した国家は、歴史を遡ると多数確認できます。最近ではジンバブエ、ベネズエラ、ギリシャの金融危機が報じられました。銀行口座の預金が封鎖され、銀行に駆け寄る人々のニュースが記憶に残っている方も多いかもしれません。現在GDP世界3位の日本における財政破綻は当面起こり得ないと推測できますが、他の国の通貨価値の破綻は今でも実際に起きており、日本でも過去には戦後1945年〜1949年までで約70倍のハイパーインフレが起きました。 「仮想通貨」と、円やドルといった「法定通貨」とは、何が違うのでしょうか。最大の違いは、中央銀行が発行する法定通貨には国家による信用や国力というような裏付けがありますが、仮想通貨にはありません。例えば、資源価格が上がりますと、資源国であるブラジルやオーストラリアなどの通貨が上昇しますが、それは通貨に「国力」という裏付けがあるからです。国力とは、その国の軍事力、経済力、技術力、資源、人口などを総合したものです。その国力によって、為替レートが変動します。一方で、国の裏付けがない仮想通貨の相場がなぜ上がったり下がったりするのかというと、理由は「需給」だけなのです。各仮想通貨には発行の限度額がありますが、あくまでもその時点での需給で価値が決まるのです。 (http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/011000037/101100022/ より引用) ジンバブエ・ドル、ついに廃止 壮絶なインフレで300000000000000ドル=1円。財政赤字を埋め合わせるために、中央銀行が政府に求められるがままに紙幣を印刷した結果、ジンバブエでは2008年に5000億%のインフレになった。 [caption id="attachment_3258" align="alignnone" width="630"] A child poses with wads of Zimbabwean dollar notes begged on the streets of Harare Tuesday, Feb. 19, 2008. The official rate of annual inflation in Zimbabwe rocketed past the 100,000 percent barrier, by far the highest in the world, the state central statistical office said Thursday Feb 21, 2008. (AP Photo)[/caption] (2015年06月14日記事/http://www.huffingtonpost.jp/2015/06/12/zimbabwe-dollar_n_7574706.html より引用) こうした国単位の通貨という枠に収まらない新しい価値の形として誕生したビットコインは、国家の通貨危機とも分けて考えることができます。自分以外の誰にも管理されず、中央機関を介さない価値移動の革新性と可能性を支持した潜在的な分散主義者達は、「初期ビットコインコミュニティ」を形成しました。 暗号通貨(トークン)による価値移動=送金における利便性 シームレス:文字列から成る送信先アドレスで世界中どこにでも送金可能(銀行海外送金手続は煩雑) 手数料:数百円(銀行海外送金は3000-6000円程) スピード:数秒〜数時間(銀行海外送金は半日〜祝日挟むと数日) 暗号通貨(トークン)による価値移動=送金における安全性 トレーサビリティ:ブロックチェーン上の記録は消えず永続的に追跡可能 自己管理:ウォレット選定/秘密鍵の管理を怠らなければハッキングによる盗難は有り得ない ビットコイン&ブロックチェーン創成期から開発に携わっていた開発者や資産家は、上記の利便性と安全性にいち早く気付き、潜在的な価値を見出したと考えられます。為替や株式等の既存金融マーケットや、各国家間で区切られた既存の経済圏とは別に、このシームレスな暗号通貨(トークン)によって新しい経済圏を築くことが可能だと考えたのでしょう。ビットコイン&ブロックチェーン自体、中央集権的な社会構造に嫌気がさしていた人々の潜在的な共通意識が成し遂げた「分散型社会組成への挑戦」と表現できます。 価値移動における潜在ニーズの顕在化要素(分散型社会への挑戦) 国家や銀行等の中央機関へ不信を抱く人々 従来の送金システム(煩雑且つ手数料が高い) シームレスな暗号通貨(トークン)による新しい経済圏構築を期待 更に頻発して行われたICO(前章の記事参照)が数々のトークンを生み出しました。取引所上場後に何十倍もの値段をつけたビットコインやイーアリアム。この「ICO連発」と「キャピタルゲイン」による「投機サイクル」が、価値のトークナイゼーションを加速させたと考察できます。 価値のトークナイゼーション(Tokenization)組成〜加速経緯 ビットコインの誕生→シームレスな価値移動が誕生 潜在ニーズの顕在化(効率&利便性:簡単自由に価値移動を行いたい&従来の送金手数料高すぎる / 安全性:銀行や国家等の中央集権機関はそもそも信用できるのか) 潜在ニーズを抱く新しい経済圏を求める人々(Who?=初期ビットコインコミュニティ)→コミュニティ形成 ICOや上場後投機が後押しし、トークナイゼーションが加速 暗号通貨(トークン)の送金/安全性の仕組み では技術的にトークン送金の仕組みや、安全性の仕組みをみていきましょう。 ビットコインやイーサリアムベースのトークンに代表される暗号通貨(トークン)は、送り先のアドレスさえあれば、全世界中に送金することが可能です。 特にイーサリアムでは「ERC20」という規格に準拠し発行されたトークンであれば、一つのイーサリアムアドレス/ウォレットで様々なトークンの送受信が可能です。11月30日(木)現在、https://etherscan.io/tokens に上がっているトークンだけでも49種類確認できます。 ERC20に準拠した暗号通貨(トークン)の一部 Ethereum(ETH) AirSwap(AST) Bancor(BNT) BlockMason Credit Protocol (BCPT) Grid+ (GRID) Basic Attention Token(BAT) Augur (REP) 「通常、ウォレットと呼ばれるものは、1種類の通貨しか保持できませんよね。例えばBTCのウォレットアドレスにETHを送金すると、消し飛んでなくなってしまうかもしれません。しかしこのERC20という規格に対応したイーサリアムウォレットであれば、ERC20に準拠した基軸通貨ETHの「トークン」と呼ばれるものを何種類も保管することができます。」 (http://eiking.asia/article/2017/10/6457/#ERC20 より引用) ERC20トークン管理ウォレット マイ・イーサ・ウォレット:https://www.myetherwallet.com/ imToken:https://token.im/ 暗号通貨(トークン)は、wallet to wallet で仲介者を経由することなく直接送金が実施されます。こうした送金されたトークンの送信履歴は、誰でも何時でもエクスプローラーサイトで調べることが出来ます。ビットコインはhttps://blockchain.info/、イーサリアムベースのERC20トークンは全てhttps://etherscan.io/で検索閲覧可能です。 また全ての取引履歴はブロックチェーン上に記録され、履歴の改ざんや消失は現実的に起こり得ません。詳しく知りたい方は右記サイトhttps://my-ether.net/defensive/やhttp://orekabu.jp/bitcoin-structure/を参照されると良いでしょう。 トークン送信(送金)の仕組み アドレス(文字列)のみで送金が可能。 P2P(Peer-to-peer)技術と、公開鍵暗号などの暗号技術で直接送金 「Bitcoinは、銀行のような中央を経由せず、直接、1対1で通貨のようなものを取引できる仕組みである。これはつまり、サーバー・クライアントモデルに基づいた信用によらず、取引ができるということである。この仕組みは、P2P(Peer-to-peer)技術と、公開鍵暗号などの暗号技術を用いて実現されている。このような「通貨」は、Bitcoinによってはじめて実現されたが、現在、同様の仕組みを用いた通貨は、Bitcoinの他にも多数存在する。(Bitcoinの歴史、Bitcoinの派生通貨)これらをまとめて、「暗号通貨」(Cryptocurrency; クリプト・カレンシー)と呼ぶ。」 (http://bitcoin.peryaudo.org/design.html より引用) 「ブロックと呼ばれる各やり取りはすべて暗号化し、時刻情報を付与し、ほかのブロックと鎖(チェーン)状に連結して管理する。ブロックチェーンに記録された情報の改変は不可能で、真正性が保証される。」 (https://japan.cnet.com/article/35110762/ より引用)
【ICO】ビットコインやイーサリアムを起源とするICOとは?

【ICO】ビットコインやイーサリアムを起源とするICOとは?

2017/11/30 at 7:39 PM 0 comments
ビットコイン(Bitcoin)・イーサリアム(Ethereum)等の暗号通貨/仮想通貨の名前を一般的にも耳にする機会が増えてきたのではないでしょうか。デジタル通貨(トークン)を活用した新しい資金調達の形である「ICO」は、グローバルでは2013年が起源と言われており、2017年に入って一気に加速しました。 本章では「ICOとは何か?」をテーマにし、他資金調達方法との違いにも触れながら、起源や歴史について振り返ってみたいと思います。全2章「トークナイゼーション」についてはこちらから。 ICOとは? ICOは「Initial(最初の)Coin(コイン) Offering(売り物)」の略称で、新規公開株IPO(Initial Public Offering)になぞらえてICOと呼ばれています。広義的に「暗号通貨(仮想通貨/トークン)を発行し、資金調達を行うこと」を意味します。 投資家にとってICOは、取引所上場前に暗号通貨/仮想通貨/トークン/コインを入手できるチャンスで、上場後イグジット(売却)によってキャピタルゲイン(売買差益)を得ることも可能になります。ICO時に設定されたトークンの値段より、上場後高い値段で売却ができれば利益に、反面価格が下がった場合は当然資産が減ることになります。 ICOとは... 暗号通貨/仮想通貨/トークン/コインを発行し、発行側が資金調達を行うこと 英語ではよくクラウドセール/プレセール/トークンセールとも呼ばれる 「ICO(Initial Coin Offering:イニシャル・コイン・オファリング/新規仮想通貨公開)とは、資金調達をしたい企業や事業プロジェクトが、独自の仮想通貨を発行/販売し、資金を調達する手段/プロセスのことを指します。投資家には「コイン」や「トークン」と呼ばれるデジタル通貨(資産)を購入してもらい、原則として対価は支払われません。別名「クルドセール」や「プリセール」、「トークンセール」などとも呼ばれ、株式を利用した従来の方法(IPO:新規株式公開)以外の資金調達手段として注目を集めています。」 (ICOとは何か? / https://www.sbbit.jp/article/cont1/34094 より引用) 「IPOとは、Initial Public Offeringの略で、新規公開株のことです。これは具体的には、企業が資金集めをする際に、一般の投資家に向けて自社の株を売り出すことで株に保有させることを指します。未上場だった企業が、新規に株式上場をし、上場前に株主が保有していた株式を売り出すことからInitial(最初の)Public(公開の)Offering(売り物)と呼ばれています。」 (IPOとは / https://boxil.jp/mag/a3112/ より引用) 他の資金調達方法との違い(メリット/デメリット) 通常企業が資金調達を行う場合、従来の形式は「デットファイナンス」と「エクイティファイナンス」に二分されます。デットは(debt:負債)、エクイティは(equity:株主資本)を意味します。2つの大きな違いは「返済義務の有無(投資家視点では元本保証の有無)」です。 デット・ファイナンス(要返済):金融機関や投資家から借入を行い、負債として資金を調達する エクイティ・ファイナンス(返済不要):株式発行など、資本として資金調達をする ICOはインターネット等を介して資金調達を行うため、デット/エクイティファイナンスとは違い、調達側は比較的自由に資金を調達することが可能です。その反面、投資家側はリスクを伴うため注意を払い投資を判断する必要があります。各国の法規制や法整備が追いついていないからです。日本でも2017年10月27日金融庁が注意喚起を促す文書を公表しました。 「ICO(Initial Coin Offering)について ~利用者及び事業者に対する注意喚起~ 」 ICOのメリット(デット/エクイティファイナンスとの違い) 調達側:利子の支払いが原則ない(デッドファイナンスとの違い) 調達側:配当を支払う必要がない(エクイティファイナンスとの違い) 調達側:株式発行による議決権を渡す必要がない(エクイティファイナンスとの違い) 調達側:比較的多額の資金調達を行いやすい 調達側:少人数プロジェクトや個人でも実施可能/事業価値の提示がゆるい 調達側:インターネットを用い世界中の投資家相手から資金調達が可能 投資家側:殆どがスタートアップ企業やプロジェクトなのでハイリターンを狙いやすい 投資家側:インターネット上で払い込みが完結可能/小額から投資可能 投資家側:取引所やDEX上場後であればいつでも売却(イグジット)可能 ICOのデメリット(デット/エクイティファイナンスとの違い) 調達側:ブロックチェーンやプログラミングに関する技術力が必要 調達側:プログラミングにバグがあった場合ハッキングリスクがある 投資家側:値動きが激しいためハイリスク 下記は、ICOとエクイティファイナンス、双方について言えることです。 「また、投資家やVC側にもメリットはあります。通常、投資家がスタートアップや新興企業へ投資する場合、配当ではなく、成長性に期待して出資が行われます。特に創業期に近ければ近いほど、ハイリスクではありますが、その後のリターンを見込むことができるのです。また、ICOであれば、議決権が付与されないため、経営者も経営に関与されるリスクが極めて低く、早い段階から出資できる点が魅力と言えるでしょう。」 (https://www.sbbit.jp/article/cont1/34094 より引用) ICOの起源/歴史 2009年に最初のビットコインが発行され運用が開始されました。これが暗号通貨/仮想通貨の起源です。その後2013年、J.R. Willett氏がビットコインプロトコルを応用したMastercoin(現Omni)を開始し、初のICOを実施しました。 (J.R. Willett氏 https://www.linkedin.com/in/jrwillett/ / 写真はhttps://www.forbes.com/sites/laurashin/2017/09/21/heres-the-man-who-created-icos-and-this-is-the-new-token-hes-backing/#412217b11839 より引用) 「ビットコインはサトシ・ナカモト[8][9] (Satoshi Nakamoto) を名乗る人物によって投稿された論文[10]に基づき、2009年に運用が開始された[11]。」(https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%93%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%B3%E3%82%A4%E3%83%B3 より引用) 主要ICO事例や経緯 2009年:初のビットコインが発行され運用開始 2013年7月:Mastercoinが初のICO実施 2014年7月:Ehereum ICO実施(約31,500BTC調達/当時約16億円相当) 2015年8月:Auger ICO実施(当時約6億円相当調達)→2016年10月トークン配布 2016年5月:DAO ICO実施(当時約150億円相当調達)→約65億円相当が盗まれる 2017年6月:Bancor ICO実施(当時約167億円相当調達) 初の大型ICOとしてクラウドセール/プレセールを成功に収めたのがイーサリアムです。開始後12時間で3,700BTC/当時約2400万円相当を調達し、最終的には42日間で約31,500BTC/当時約16億円相当を調達しました。このイーサリアムのプレセールでは、購入者が指定されたビットコインアドレスへBTCを送金し、後日ETHが付与されるスキームで行われました。 <イーサリアム開発者ビタリックの当時の投稿> https://blog.ethereum.org/2014/07/22/launching-the-ether-sale/ <イーサリアムICO時に使用されたBTCアドレス> https://blockchain.info/address/36PrZ1KHYMpqSyAQXSG8VwbUiq2EogxLo2   月間ICO調達額(2014年1月-2017年10月/coindesk調べ) (https://www.coindesk.com/ico-tracker/ より引用)   ICO調達累積額の推移(2014年2月-2017年10月/coindesk調べ) (https://www.coindesk.com/ico-tracker/ より引用) 上図Coindeskの集計データに寄ると、2016年5月DAOのICOを起点にその後落ち着き、2017年5月以降、累積額が一気に増加しているのが見て取れます。2014年2月〜2017年11月6日までに行われたICOで、総額約35.18億ドル/約3950億円相当が確認できますが、カウントされていないICOを勘案すると、これ以上の金額になると推定されます。 ICOの仕組みや流れ 企業やプロジェクトがICOを行う際のプロセスは、下記①〜④に大分されるでしょう。 自社HPやmedium等の自社ブログ上で発表される進捗や提携ニュースは、投資家サイドへ適切な情報開示を行う上で重要です。また資金調達側も、マーケティングやPRを行う上で計画的に実施されることが適切と考えられます。 ① 資金調達側が事業概要や進捗状況を随時公開 事業概要:プロジェクトミッション、ビジネスモデル、ロードマップ、トークンデザインの定義(ホワイトペーパーと呼ばれる定義書を公開) PR&マーケティング:HPやブログ上で進捗や提携ニュースの発表 ② ICO概要発表(プレセール・メインセールの概要) 期間:約1ヶ月で設定される場合が多い トークン配布総量:総発行量の内、ICO売却分の数量 交換レート:1トークン=xxETH等の定義 調達上限:ハードキャップ トークン配布方法:コントラクトで自動的にトークン付与、または事後付与 PR&マーケティング:HPやブログ上で進捗や提携ニュースの発表 プレセールの有無等 ③ ICO実施期間中 PR&マーケティング:HPやブログ上で進捗や提携ニュースの発表 ④ ICO終了〜終了後 トークンセールの結果を公表 取引所上場に関する情報を公表 2015年はAugerのように、先に資金調達を行いトークン付与が事後になるケースもありましたが、2016年5月DAOトークンICOが実施された頃から、投資家はETHを特定のアドレスへ送金すると、スマートコントラクトで自動的にトークンを受け取ることが可能になりました。 ICOが向かう先は?期待と懸念 ICOによる資金調達は2017年に入り一気に加速し、多数のプロジェクトが大型資金調達を成功させました。しかしその自由さゆえ、各国の行政機関が警鐘を鳴らし規制を強め、2017年11月現在ようやく本来の落ち着きを取り戻していると感じられます。 資金調達の方法としての「ICO」は、今後然るべき形で規制や整備を受け、資金調達側と投資家側の双方を保護する形で成熟していくでしょう。ここで注目すべきは、単なる資金調達方法としての「ICO」ではなく「トークン」という新しい価値の形式です。 当たり前のように全ての情報がデータ化されて行く中、中央機関の介入なく資産や価値が担保された「トークン」というシームレスなデータ化が可能になりました。suicaや企業ポイントといった閉じた形の価値ではなく、世界中で取引や決済に利用可能なビットコインやイーサリアムがその価値と利便性を証明し続けています。 次章では、この「あらゆる資産のトークン化」が加速することの意味について解説していきます。2章「トークナイゼーション(Tokenization)とは?」をお楽しみに!!
【ビットコイン】Bitcoin相場/価格推移 part1 ~100万円突破~

【ビットコイン】Bitcoin相場/価格推移 part1 ~100万円突破~

2017/11/28 at 12:00 AM 0 comments
ビットコイン(Bitcoin)相場/価格推移 part1 11月28日(火)、ビットコイン/Bitcoin(BTC)の相場、BTC/JPYやBTC/USDに関する、今後の価格/レート推移について、チャート動向から市場の傾向を読み取ります。今週のBitcoinの動きとして最も注目すべきは、26日に日本円にして遂に100万円の大台を突破したことです。今週はその要因、今後の価格推移に関して解説します。   現在、世の中の注目を鷲掴みにしている仮想通貨。この記事はその仮想通貨の中で最も取引量が多い仮想通貨、ビットコイン/Bitcoin(BTC)についてのまとめ記事になります。今回焦点を当てる期間は2017年11月20日〜2017年11月27日になります。この記事は日本の大手仮想通貨取引所であるBitFlyerの提供しているチャートを参考にしています。   (12月14日〜21日 BTC/JPYチャート 引用:https://bitflyer.jp/ja-jp/bitcoin-chart) ビットコイン/Bitcoin(BTC)価格:最安875,132 - 最高1,006,766 (JPY) 100万円を超えた動きの中で、注目すべき点は週始めと週終わり。20日を境にビットコイン(Bitcoin)の価格が90万円を超過しました。現在ビットコイン(Bitcoin)自体が特出したトレンドであり、仮想通貨に関したニュースを見ない日はないと言っても過言ではありません。よって、世間の関心は日増しに上昇し、レートの動向を刮目している方も多いのではないでしょうか。 上昇要因 ①今回、日本円にして90万円を超えた要因はトレーダーの注意が以前より増加、それに伴う新規購入者の増加が考えられます。週末26日にはさらに上昇を維持し、100万円という大台に到達しました。以上に伴う、取引所における取引回数が増加したことも上昇要因です。 ②前述のように、人々の脚光を浴びることは要因の一つでありますが、加えて、アメリカのイベント、”ブラックフライデー”の影響も少なからずあるのでは、と考えられています。ブラックフライデーとは、11月第4週金曜日にアメリカ合衆国内で開催される、小売店価格セールのことです。多くの人々の購入欲が刺激されることで、ビットコイン(Bitcoin)の購入に至ったことも要因と言えるかもしれません。 「この週末、人々はブラック・フライデーを利用してテレビや家電を購入しただけでなくBitcoinも購入していたらしい。市場は昨日より上昇トレンドとなり、取引高も増え、今日は心理的に大きなハードルとなる9,000ドルの壁を打ち破った。」(引用:https://www.bibitpost.com/archives/2406) 今後の推移考察 今後の推移は、次週に控える”サイバーマンデー”(アメリカ合衆国の感謝祭である11月の第4木曜日の次の月曜日。オンラインショッピングの価格セールの事)、100万円を突破したことでメディア、世間の注目が更に集まるため、上昇維持が見込まれ、今後どこまで伸びるか注目されます。年内までの予測を提言する著名人の予測も上昇を重ね、現在では1万1500USD(日本円にして約130万)にまで昇るといった予測も出ています。 参照:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-24/OZWGG36S972S01 「ヘッジファンド運用者のマイク・ノボグラーツ氏は、ビットコインが1万ドルで今年を終えると予想。その翌日、ファンドストラットのトーマス・リー氏は2018年半ばまでのビットコインの価格目標を従来のほぼ2倍となる1万1500ドルに引き上げた。この目標は現在の水準を約40%上回る。」(引用:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-24/OZWGG36S972S01) まとめ 実際のところ、ビットコイン(Bitcoin)の価格上昇の明確な理由は不確かです。というのも、要因となった出来事等の事実がないからです。結果、現段階で言及できることは、ビットコイン(Bitcoin)がニュース、マーケット上で取り上げられることに伴う注目度が、トレーダーの購入を促し、価値を上昇させているといったことです。また、アメリカでのブラックフライデー等のイベントによってトレーダーの購入に対するためらいを緩和させることもその理由と言えるでしょう。つまり、人間の心理的要因がビットコイン(Bitcoin)の価格高騰の要因と言えるのかもしれません。