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SEC イーサリアムは証券ではないとの見解

SEC イーサリアムは証券ではないとの見解

2018/06/22 at 6:30 PM 0 comments
6月14日にイーサが証券ではないという見解を米証券取引委員会(SEC)のディレクターが公開しました。この発表により、価格が大きく上昇するなどイーサリアム(Ethereum)コミュニティに大きく影響を及ぼしました。この記事ではイーサリアムの証券問題についてのこれまでの過程と、ビットコインが証券となりえない理由などについて詳しく解説していきます SEC、イーサは証券ではないと発表 仮想通貨市場において第2位の時価総額を誇るイーサリアム/ETHについて、アメリカの規制当局、米証券取引委員会(SEC)と米商品先物取引委員会(CFEC)では、仮想通貨イーサリアムが”Security”(証券、有価証券)に該当するか協議が行われ、規制当局は1993年の証券法に定めにより、イーサリアムを有価証券として規制すべきかどうかを精査してきました。 そんな中、ヤフーファイナンスが主催するサミットに出席したSEC (米証券取引委員会)コーポレートファイナンス部のディレクターであるウィリアム・ヒンマン局長は、政府のガイドラインに基づいて、仮想通貨イーサリアム(ETH)は有価証券として分類されないと発表しました。さらに中央集権的なものやイーサリムを管理している機関が存在しないという事実を説明し、それゆえ、イーサのアセットは投資契約に該当しないとしました。 (引用:https://www.ccn.com/newsflash-sec-director-says-ether-is-not-a-security/) 証券問題に関する議論の発端 この議論の発端となったのは、2014年に行われたETHトークンの先行販売プレセールです。イーサリアム財団はイーサリアムの開発のために合計3万1000BTCの調達に成功しました。これは当時1830万ドル(約19億9000万円)、およそその価値は当時18億円相当にもなります。この資金はイーサリアムのプラットフォームの開発に使用されたことから、規制当局は、投資家などが将来的にコインの価値が上昇を見込んで買い取った可能性が高いとされ、この売買自体が証券の販売に当たるのではないかとの検討をしてきました。 今回、Hinman氏は、「現在のイーサの状態を考慮すると、イーサリアムネットワークとその分散化構造や、イーサの発行、販売は証券取引ではない」との考えを表しました。 「Based on my understanding of the present state of ether, the ethereum network and its decentralized structure, current offers and sales of ether are not securities transactions.」 (引用:https://www.sec.gov/news/speech/speech-hinman-061418) イーサリアムはICOやクラウドセールを通して発行されましたが、現在では完全に分散化されており、もはや中央で管理する母体を持たず、イーサリアムの非中央集権構造ネットワークは、特定の個人や団体がその価値を左右することはないとしています。 今年に入り仮想通貨市場への介入姿勢を強めていた規制当局は、市場価値上位のイーサリアムやリップルなどを規制の対象として調査していましたが、Hinman氏の発言によりイーサリアムが証券として規制される可能性は限りなく低くなりました。 これまでのイーサリアム側の見解、証券としての見方に反対 5月初旬、イーサリアム財団の共同設立者であるジョセフ・ルービン氏は、ニューオーリンズで開かれたテックカンファレンスで講演を行い、「証券問題」についての言及しました。このカンファレンスは、連邦規制当局がイーサリアムが有価証券に分類されるかどうかを調査しているさなかに行われ、イーサリアム財団は「現在の議論について、まったく心配していない」と述べました。 「We spent a tremendous amount of time with lawyers in the U.S. and in other countries, and are extremely comfortable that it is not a security; it never was a security… many regulators that matter understand what Ethereum is.」 「米国や他の国の弁護士と長時間にわたり協議してきたが、イーサリアムが有価証券であるかないかについてまったく心配していない。絶対に証券ではない。多くの規制当局はイーサリアムが何であるかを理解している」 (引用:https://www.thestreet.com/investing/bitcoin/ethereum-co-founder-says-ehter-is-not-a-security-14575717) ルービン氏はさらに、デジタルアセット(イーサ)はイーサリアムをベースに作られたアプリケーションを稼動させるためのものであり、投資や投機を目的としたものではないと位置ずけています。さらにイーサリアムブロックチェーンはマイナーが取引を検証し、新しいブロックを作成していくので、ETHトークンをアンロックする手続きが必要となります。ルービン氏は多くの当事者が価値の作成に関わっているという事実により、イーサリアムは証券としての分類されることはないと考えています。 「“the Foundation neither controls the supply of, nor has the ability to issue Ether, and the quantity of Ether that the Foundation holds (under one percent of all Ether) is already lower than that held by many other ecosystem participants.”」 (引用:https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-05-07/dancing-badgers-draw-more-attention-than-sec-at-ethereum-meeting) さらに、イーサリアム財団はイーサの需要も供給をコントロールしておらず、発行することもできないとしています。加えて、財団が所有しているイーサリアムの保有量は全体の流通量の1%以下であり、その他多くのエコシステム参加者の保有量より少ないと主張しています。これはつまり、イーサリアム財団がイーサリアムの価値に影響を与えていないということを示しています。 証券と分類することのSECの見解 ここ二年間で、ICOで発行された仮想通貨は1000種類以上にまで登り、またその大半が何の規制もかけられない取引プラットフォームを通して行われました。ICOトークンに対して、SECの委員長を務めるJay Clayton氏は、ほぼ全てのトークンがICOによって発行されており、有価証券として規制するべきだという姿勢を貫いてきました。 「SEC chairman Jay Clayton has publicly expressed the sentiment that all tokens issued through initial coin offerings should be “registered as a security.”」 (引用:https://cryptoslate.com/reaction-sec-ico-probes/) 今回、証券とみなされないユーティリティトークンもあるという考えとは別に、「単純に分散化ネットワークでの交換手段としてのみ機能するユーティリティ付きのデジタルアセットは、投資戦略としての販売とみなされ、証券に分類される可能性はある」とWilliam氏は述べました。 「even digital assets with utility that function solely as a means of exchange in a decentralized network could be packaged and sold as an investment strategy that can be a security."」ーWilliam Hinman(引用:https://www.coindesk.com/sec-official-ether-is-not-a-security/)   ビットコインは証券に分類されない? ビットコインは、当初からICO、プレセールのような資金調達を行うことなく、通貨の発行元となる管理機関が存在しないため、証券としては取り扱えない、というのが投資家の共通認識であるようです。ビットコインと同様な成り立ちを辿ってきた通貨、例えばライトコイン、モネロなどについても、同様に証券の枠組みには当てはめられないと考えられています。 「SEC Chairman Jay Clayton told a congressional subcommittee that bitcoin is a pure medium of exchange and “has been determined by most people not to be a security,” and the publication confirmed that bitcoin is not a focus of the current regulatory probe.」 「SEC(証券取引委員会)会長、ジェイ・クレイトン氏は議会の小委員会でビットコインは純粋な交換媒体であり“多くの人により証券ではないとされている”と述べました。 (引用:https://www.ccn.com/us-regulators-examining-whether-ethereum-is-a-security-wsj-report/) What makes Bitcoin different? ビットコインは金と似た”価値の保存”という見方が強いです。他の通貨よりも安定しており、分配される通貨の供給量が制限されています。また、他の通貨との大きな違いは、ICOを通して発行されていないということから、完全に分散化されているということが特徴であります。ビットコインには真のオーナーが存在せず、事実誰も実際に誰が通貨を創ったか知りません(イーサリアムはヴィタリック、リップルはリップル社という明確なインフルエンサー、母体が存在する)。またビットコインを発行する中央主体が存在しませんし、多くの人は支払い、マイニングによって通貨を獲得しています。また、単に購入、売買の目的としてデザインされたものであり、政府機関も証券ではなく通貨としての見解を示しています。 (参考: https://www.thestreet.com/investing/bitcoin/ethereum-and-ripple-prices-might-come-under-pressure-soon-14567420)   イーサ、先物上場の可能性 SECがイーサを証券としてみなさないという発表により、イーサリアムの先物上場への可能性が大きく広がりました。CBOE(シカゴオプション取引所)グローバルマーケッツ社長のクリスコンキャノン氏は、Bloombergに対し、規制当局がイーサリアムを証券としない見方を示したことは、CFTC(米商品先物取引委員会)がイーサリアムの先物取引を承認することに近づくとし、先物上場への障害をなくすことに繋がると述べました。 「We are pleased with the SEC’s decision to provide clarity with respect to current Ether transactions. This announcement clears a key stumbling block for Ether futures, the case for which we’ve been considering since we launched the first Bitcoin futures in December 2017.」ー Concannon said in a statement. (引用:https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-06-14/ether-surges-after-top-sec-official-says-it-s-not-a-security) 2017年12月、CBOE とCMEはビットコインの先物上場を行い、両局はさらに多くの仮想通貨のデリバティブ商品の上場の可能性も示唆しましたが、まだ実現してません。今年始め、米先物取引所運営最大手であるCMEパートナーグループの仮想通貨取引所は、リアルタイムのイーサ価格インデックスと標準価格、指標銘柄を作るために仮想通貨取引所とパートナー契約を結びました。この動きは最終的にイーサリアムの先物商品の発足につながるでしょう。 (引用:https://www.ccn.com/sec-statement-on-ether-clears-stumbling-block-for-ethereum-futures-cboe-president/) まとめ 今回SECが公式にイーサリアムの証券問題について発表したことにより、SECによる規制を心配してきたイーサリアムコミュニティ全体が安心したことでしょう。イーサリアムは単に通貨の交換手段ではなく、共有されたコンピュータリソースへアクセスする手段であり、スマートコントラクトなどあらゆる目的のために使えるブロックチェーンプラットフォームであることが再確認されました。また、William Hinman氏はイーサリアムだけでなく、その他の通貨も証券と分類される可能性があるということを主張しました。彼はトークン自体が証券となりえない一方で、販売期間中の購入者の価格上昇への期待があったかどうか、発行時に管理者が存在するか否かが証券と分類されるか判断の決め手となることを指摘しました。SECはトークンプロジェクトとの連携に積極的な姿勢を示しており、同時にプロジェクトが規制当局に登録すべきかどうか共に判断する法律相談所を設立する方針です。今後規制当局と仮想通貨コミュニティの連携が期待されます。  
【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part23 ~再度ハッキング。しかし…~

【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part23 ~再度ハッキング。しかし…~

2018/06/21 at 2:55 PM 0 comments
6月21日(木)現在、時価総額1位のビットコイン/Bitcoin(BTC)の価格、ビットコインチャート、BTC/JPYやBTC/USDに関する今後の相場/価格/レート推移について、チャート動向を基にしたビットコイン価格分析レポートです。 今週のビットコイン/Bitcoin(BTC)価格は徐々に回復の兆しを見せています。しかし、再度発生したハッキングの影響により、伸び悩んでいます。 今回焦点を当てる期間は2018年6月14日〜2018年6月21日です。この記事は、日本の大手仮想通貨取引所であるBitFlyerの提供しているチャートを参考にしています。 (6月14日~6月21日BTC/JPYチャート 引用:https://consensysmediajapan.cokm/bitcoin-chart) ビットコイン/Bitcoin(BTC)価格:最安721,088 - 最高766,164(JPY) 今週のビットコイン/Bitcoin(BTC)価格は先週の価格暴落の影響を受けており、引き続き価格帯は落ち込んだままです。今週の終盤に回復の兆しを見せたものの、先週とは別の韓国仮想通貨取引所Bithumbで起こったハッキングにより、上昇傾向は維持しているものの、伸び悩んでいます。 今回の記事では、度重なるハッキングの話題に関して言及したのち、今後の予想を記していきます。 連発するハッキング事件 Bithumb(ビットサム)のハッキング 先週のCoinrail(コインレール)でのハッキング被害に引き続き、Bithumbでもハッキングが発生しました。しかし、今回のハッキングによる大幅な仮想通貨市場価格下落の影響はありませんでした。確かに、ビットコインを含む仮想通貨市場が強気傾向を迎えたタイミングに起こった事で、大きな上昇を阻む要因とはなったかもしれませんが、下落を引き起こすには至りませんでした。これに対してLitecoinのFounderであるチャーリー・リー氏は、「ハッキングは銀行強盗と同じようなものであり、それが金の価格に変動を及ぼさないように、ビットコインの価格も影響されるようなものではない」と主張しました。 「According to Lee, the price drop is a typical reaction of the market to the news about the hack, and “it happens all the time,” because people get scared. According to Lee, the hack of a crypto exchange does not affect Bitcoin’s (BTC) fundamentals just in the same way as a bank robbery should not affect the price of gold:“If the exchange does not protect the coins well enough and gets hacked, it doesn’t really change the fundamentals of the coin they are protecting.”」(引用:https://cointelegraph.com/news/bithumb-hack-does-not-change-bitcoin-fundamentals-says-litecoin-founder-charlie-lee) ハッキングされるという恐れから、多くの人は仮想通貨を持つといった事に恐れを抱き、マーケットにネガティブな影響を与える事につながっていましたが、根本的な考え方はリー氏の見解が正しいのかもしれません。 今後の予測 現在のビットコイン/Bitcoin(BTC)は、6,800USD付近のレジスタンスをテストしようとしています。下方には、以前の底値6,200USDからの上昇トレンドラインが形成されており、BTC価格が強気傾向にある事が伺えます。 (引用:https://cointelegraph.com/news/bitcoin-ethereum-ripple-bitcoin-cash-eos-litecoin-cardano-stellar-iota-price-analysis-june-20) 長期的なチャートを見ると、以前から継続する弱気トレンドラインが現在7,100USD付近に形成されています。5月から続くこの弱気トレンドラインをブレイクする事が、今後のビットコイン価格の上昇のカギとなるでしょう。また、ブレイクする事ができれば7,700USDレベルへの回復も期待できます。 「If the bulls manage to break out of the 20-day EMA, the BTC/USD pair should rally to $7,700 levels. The 20-day EMA is flattening out, which shows that the selling pressure is waning.」(引用:https://cointelegraph.com/news/bitcoin-ethereum-ripple-bitcoin-cash-eos-litecoin-cardano-stellar-iota-price-analysis-june-20) 今後のビットコインの次の動きに注目が集まります。
【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part22 ~ハッキング再来~

【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part22 ~ハッキング再来~

2018/06/14 at 1:48 PM 0 comments
6月14日(木)現在、時価総額1位のビットコイン/Bitcoin(BTC)の価格、ビットコインチャート、BTC/JPYやBTC/USDに関する今後の相場/価格/レート推移について、チャート動向を基にしたビットコイン価格分析レポートです。 今週のビットコイン/Bitcoin(BTC)価格は一週間を通して右肩下がりでした。現在も弱気傾向が続いています。ビットコインに限らず、仮想通貨市場全体が落ち込むこととなりました。 今回焦点を当てる期間は2018年6月7日〜2018年6月14日です。この記事は、日本の大手仮想通貨取引所であるBitFlyerの提供しているチャートを参考にしています。 (6月7日~6月14日BTC/JPYチャート 引用:https://consensysmediajapan.cokm/bitcoin-chart) ビットコイン/Bitcoin(BTC)価格:最安701,706 - 最高977,963(JPY) 今週のビットコイン/Bitcoin(BTC)価格は韓国の仮想通貨取引所で起こったハッキング被害からの仮想通貨に対する不信感が募り、大暴落しました。仮想通貨全体市場規模も約3兆円の縮小を記録し、現在もネガティブな状況は続いています。今回記事は、下落要因と、今後のビットコイン/Bitcoin(BTC)価格推移を考察していきます。 長期的な弱気傾向 Coinrail(コインレール)のハッキング 上述したように、韓国での仮想通貨取引所でのハッキングが今回の弱気傾向に拍車をかけています。先の24時間で、マーケットキャップ上位10番以内の仮想通貨は 全て、USDに対して約10%の価格下落を起こしています。 この事件により、仮想通貨に対する疑心感が増し、強大な売り圧が発生しました。 今後の予測 現在のビットコイン/Bitcoin(BTC)は、6,000USD付近のサポートエリアをテストしています。これは2017年の11月と同じほどの価格帯であり、年始に大きく価格上昇を果たしたビットコインの価格が、一年越しに戻ってしまいました。さらに、去年の7月から形成されていた長期的な上昇トレンドラインをついに下回ることとなりました。そのトレンドラインと以前ビットコインが記録した$20,000と$10,000のシンメトリカルトライアングルも崩壊することになりました。 「It has been a rough week for the BTC market so far, with the price of bitcoin having lost roughly 15% in the last four days. The accelerating selling pressure can be attributed to bitcoin’s failure to break above the long-term symmetrical triangle comprised of an ascending trendline running from July 2017, and a descending trendline connecting the all-time of $20,000 to the local high of $10,000.」(引用:https://news.bitcoin.com/markets-update-crypto-markets-tests-key-support-levels/) 以前のサポートであった$6,600USDレベルに回復することが、この弱気傾向に終止符を打つポイントとなるでしょう。現状は$6,000USDのサポートをテストしており、これを割ってしまえば、更なる価格の下落を引き起こす可能性があります。 「As of this writing, the immediate price action shows BTC trading for approximately $6,300 after producing a small bounce following a sharp drop down to $6,100. The bitcoin markets are yet to retest the prior local support area of roughly $6,600. In breaking below the symmetrical triangle, BTC has formed a descending triangle, with current price action testing the $6,000 resistance area for the third time this year.」(引用:https://news.bitcoin.com/markets-update-crypto-markets-tests-key-support-levels/) 今後のビットコインの次の動きに注目が集まります。
ヴィタリック:イーサリアムのトランザクション数がやがて毎秒100万回に到達することを予想

ヴィタリック:イーサリアムのトランザクション数がやがて毎秒100万回に到達することを予想

2018/06/13 at 5:46 PM 0 comments
イーサリアム(Etherum)の創始者、ヴィタリック・ブテリン氏がOmiseGOのYoutubeチャンネル上で、シャーディング、プラズマなどのセカンドレイヤー・ソリューションにより、スケーラビリティ問題の解決が可能であり、約毎秒100万かそれ以上のトランザクション数を処理できるようになると予測しました。 大規模なブロックチェーンネットワークにおけるスケーラビリティ問題 2017年9月に行われたTechCrunchのコンファレンスで、ブテリン氏はブロックチェーンがVisa、Nasdaq、IoTネットワークなどに対応するには毎秒数千ものトランザクションを処理する必要があると主張しました。 「ビットコインは現在毎秒3トランザクションに近い数を処理しており、4に近付くと最大容量に到達してしまう。イーサリアムは毎秒5トランザクションを処理しており、6を超えると、最大容量に達してしまう。一方でUberは平均して毎秒12の乗車データを処理しており、PayPalは数百、Visaは数千、大規模な株取引所は数万、そしてIoTになると何十万ものトランザクションを処理しなければならない。」ーヴィタリック・ブテリン “Bitcoin is currently processing a bit less than three transactions per second and if it goes close to four, it is already at peak capacity. Ethereum has been doing five per second and if it goes above six, then it is also at peak capacity. On the other hand, Uber on average does 12 rides per second, PayPal several hundred, Visa several thousand, major stock exchanges tens of thousands, and in IoT, you’re talking hundreds of thousands per second,” ーVitalik Buterin (引用:https://www.youtube.com/watch?v=WSN5BaCzsbo ) OmiseGOのYoutubeチャンネルにて、ブテリン氏は現在テストネットでテストされている、革新的なセカンドレイヤー・ソリューションが何百万ものユーザーがいる大規模な分散型アプリの実現を可能にすると述べました。 シャーディングとは シャーディングはブロックチェーン・ネットワークをシャードに分け、シャードごとにノードのグループが割り当てられたシャードの情報をプロセスします。シャーディングを実装すれば、全てのノードが、ブロックチェーンの全ての情報を管理する必要がなくなり効率が大幅に上がります。(詳しくはこちら) プラズマとは ブテリン氏と Lightning Networkの開発者、ジョセフ・プーン氏により開発されたプラズマはビットコインのLightning Networkと類似したシステムを持ちます。イーサリアム・ブロックチェーン上でサイドチェーンを作り、情報をより早く処理すると同時にメイン・イーサリアム・プロトコルを利用する事で安全性を高めます。 (詳しくはこちら) レイヤー1、レイヤー2の相互補完によるスケーラビリティ向上 「なぜ私がレイヤー1、レイヤー2が互いに相補うと考えるかと言うと、レイヤー1でのスケーラビリティ向上とレイヤー2の向上は乗法的に互いを高めるためである。シャーディング・ソリューションはイーサリアムのスケーラビリティを約百倍もしくはそれ以上高めるだろう。しかしさらにプラズマを実装すれば、百倍のアクティビティを可能にするだけでなく、百倍ものエントランスと出口そして、決議案を可能にする」ーヴィタリック・ブテリン “The reason I think layer 1 and layer 2 [networks] are complementary is because ultimately, if you look at the math, the scalability gains from the layer 1 improvements and layer 2 improvements do ultimately multiply with each other. If you have a Sharding solution, the Sharding solution itself might increase the scalability of Ethereum by a factor of 100, or eventually even more. But then, if you do Plasma on top of the scalability solution, then what that means is, you’re not just doing 100 times of the amount of activity but you are doing 100 times the amount of entrances, the amount of exits, and despite resolutions,”ーVitalik Buterin (引用:https://www.youtube.com/watch?v=qD-IbiVpcT8 ) 100万トランザクションの実現 ブテリン氏はレイヤー1とレイヤー2の相乗効果がイーサリアムのスケーラビリティを1万倍増加させ、ネットワークが何百万ものトランザクションを処理する事を可能にし、多くのアプリをプラットフォーム上で稼働できるようになることについても言及しました。 「シャーディングにより百倍、プラズマにより百倍の効率化が実現できれば、1万倍のスケーラビリティの上昇を意味する。これはつまりブロックチェーンがほとんどのアプリケーション、用途に対応できる様になる事を意味する。」ーヴィタリック・ブテリン “So if you get a 100x from Sharding and a 100x from Plasma, those two basically give you a 10,000x scalability gain, which basically means blockchains will be powerful enough to handle most applications most people are trying to do with them,” ーVitalik Buterin (引用:https://www.ccn.com/vitalik-buterin-ethereum-will-eventually-achieve-1-million-transactions-per-second/ )  
【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part21 ~弱気脱出~

【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part21 ~弱気脱出~

2018/06/07 at 4:46 PM 0 comments
6月7日(木)現在、時価総額1位のビットコイン/Bitcoin(BTC)の価格、ビットコインチャート、BTC/JPYやBTC/USDに関する今後の相場/価格/レート推移について、チャート動向を基にしたビットコイン価格分析レポートです。 今週のビットコイン/Bitcoin(BTC)価格は不安定ではありましたが、現在は価格を約85万円付近に位置付けています。先週と比較すると約5%の上昇です。長きに渡る弱気トレンドラインを超える事に成功した事で、BTC価格に回復の兆しが見えています。今回焦点を当てる期間は2018年5月31日〜2018年6月7日です。この記事は、日本の大手仮想通貨取引所であるBitFlyerの提供しているチャートを参考にしています。 (5月31日~6月7日BTC/JPYチャート 引用:https://consensysmediajapan.cokm/bitcoin-chart) ビットコイン/Bitcoin(BTC)価格:最安811,278 - 最高851,801(JPY) 今週のビットコイン/Bitcoin(BTC)価格は大きな変動はないものの、弱気トレンドを抜け、強気テリトリーにて勢いをつけようとしています。今回記事は、弱気トレンド抜け出すに至った要因と、今後のビットコイン/Bitcoin(BTC)価格推移を考察していきます。 弱気トレンド脱出 ビットコイン等多くの仮想通貨が先月に大幅な価格の下落を起こして以来、ビットコイン価格は弱気トレンドラインを抜け出せずにいました。しかし、ついにそのラインを超え、強気トレンドに入りつつあります。もちろん、未だに価格は伸びきれてはいませんが、強気テリトリーにペアは存在しています。 ビットコインが仮想通貨の中で唯一の通貨 AppleのCo-FounderであるSteve Wozniak氏が、アムステルダムで行われたMoney20/20の会議の中で、”仮想通貨の中でビットコインが唯一の仮想通貨である”と主張しました。TwitterのCEOであるJack Dorsey氏のビットコインが10年後に世界的通貨となるといった事に同調を示す事となりました。 Bitcoin (BTC) broke $7,500 and is trading at $7,610.49, up 2.84 percent over a 24 hour period at press time. Earlier this week, Apple co-founder Steve Wozniak said at the Money20/20 conference in Amsterdam that “only Bitcoin is pure digital gold.” Wozniak echoed the sentiments of Twitter CEO Jack Dorsey, who believes that in the next decade, Bitcoin will become a global currency.」(引用:https://cointelegraph.com/news/market-update-crypto-markets-show-slight-growth-btc-rises-above-7-500-eth-above-600) これら大物の発言、考えが公に広まる事で、ビットコイン、仮想通貨に対する安心感は確実に上昇したと考えられます。こういった事実の元、ビットコインは弱気トレンドを抜け出し、今のビットコインの価格帯は買うにはこれ以上にない良いタイミングと言われています。それにより、今後強い買い圧が発生する可能性があります。 「As prices of both Bitcoin and major altcoins remain suppressed in June, Bitcoin having lost around 20% last month, some sources claim that current conditions present a good opportunityfor buyers.」(引用:https://cointelegraph.com/news/steve-wozniak-bitcoin-is-the-only-digital-gold) 今後の予測 現在のビットコイン/Bitcoin(BTC)は、7,700USD付近を推移しています。直近のレジスタンスである7,800USDレベルを越える事が強気傾向を強くさせるトリガーとなるでしょう。一方で、下方7,500USDレベルは維持していかないと、下落の可能性が不安視されます。 直近の予測ではないですが、株式分析会社であるTrefisがビットコインの今年の末のビットコイン価格の予測を作成した事をブログにて公開しました。その価格はUSDにて$15,000から$12,500です。この予測は、ユーザー数、トランザクション回数から需要を、ビットコインの使用可能場所数を供給として計算しています。 「Stock analytics firm Trefis has recently lowered their Bitcoin (BTC) year-end price forecast from $15,000 to $12,500, according to a blog post June 5.」(引用:https://cointelegraph.com/news/stock-analytics-firm-lowers-btc-year-end-price-prediction-by-nearly-17) この予測が確かなら、上述したように、現在の価格は買い時なのかもしれません。今後のビットコインの次の動きに注目が集まります。
【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part20 ~今月の最安値~

【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part20 ~今月の最安値~

2018/05/31 at 2:45 PM 0 comments
5月31日(木)現在、時価総額1位のビットコイン/Bitcoin(BTC)の価格、ビットコインチャート、BTC/JPYやBTC/USDに関する今後の相場/価格/レート推移について、チャート動向を基にしたビットコイン価格分析レポートです。 今週のビットコイン/Bitcoin(BTC)価格は先週の大幅な下落から引き続き、弱気傾向にあります。その結果、今月の最安値を記録し、現在は約80万円付近にて価格の推移を行っています。右肩下がりの推移を続けているビットコイン価格ですが、安定した様相を見せています。 今回焦点を当てる期間は2018年5月24日〜2018年5月31日です。この記事は、日本の大手仮想通貨取引所であるBitFlyerの提供しているチャートを参考にしています。 (5月24日~5月31日BTC/JPYチャート 引用:https://consensysmediajapan.cokm/bitcoin-chart) ビットコイン/Bitcoin(BTC)価格:最安778,038 - 最高855,551(JPY) 今週のビットコイン/Bitcoin(BTC)価格は大きな変動はないものの、弱気トレンドの中、若干の価格下落を見せました。今回記事は、弱気トレンドを抜け出せずにいる要因と、今後のビットコイン/Bitcoin(BTC)価格推移を考察していきます。 未だに弱気トレンド 先週の51%攻撃等の話題により、仮想通貨市場の価格は大幅に後退してしまいました。今週も引き続きその影響を受け、未だに弱気傾向を抜け出せずにいます。弱気傾向が続く要因として51%攻撃ともう1つ別の話題が要因と考えられています。 韓国取引所での問題 先週の出来事である、韓国の取引所アップビット(Upbit)が詐欺の疑いによって、家宅捜索を受けたことが第2の要因とされています。アップビットが賃借対照表を偽造し、投資家を騙していた疑いが懸念されたことが原因です。この韓国取引所は世界中の取引所の中でも最大級の取引量を保持しており、その結果、ビットコイン価格、仮想通貨価格に大きな影響をもたらしたとされています。 「The market slump could likely be attributed the news that the U.S. Department of Justice has opened a criminal probe into crypto market price manipulation, as well as a holdover of the FUD reported about the accusation of fraud last week against South Korean crypto exchange Upbit - a claim the exchange has refuted by conducting an internal audit.」(引用:https://cointelegraph.com/news/crypto-market-see-some-green-after-week-of-lows-bitcoin-price-hovering-around-7500) 「朝鮮日報によれば、検察当局はアップビットが賃借対照表を偽造し、投資家を騙していたとみているという。韓国の金融委員会(FSC)もアップビット本社に調査官を派遣し、同社のコンピューターシステムにアクセスし、取引所の仮想通貨の保有状況を監査すると伝えられている。」(引用:https://jp.cointelegraph.com/news/s-koreas-largest-crypto-exchange-upbit-investigated-by-police-markets-react)   アメリカ・ニューヨークで行われたブロックチェーンウィーク(Blockchain Week)の影響により、仮想通貨の価格に上昇傾向をもたらすと予測されていましたが、残念ながら上昇傾向とはなりませんでした。 今後の予測 現在のビットコイン/Bitcoin(BTC)は、7,500USD付近を維持しています。上方の7,600USDレジスタンスをブレイクすることが、今後の強気傾向を生み出すきっかけとなりそうです。 今月の最安値を叩き出した後、一時大きな上昇を見せましたが、継続したトレンドとはなりませんでした。 「After hitting monthly lows yesterday, Bitcoin (BTC) is slightly up 3.94 percent over the past 24 hours, trading at $7,513 at press time.」(引用:https://cointelegraph.com/news/crypto-markets-make-slight-rebound-after-bitcoin-touched-monthly-lows) しかし、今後の予測はポジティブな側面が多くハイライトされています。それも、多くの企業が(ソフトバンクやアメリカンエクスプレス等)ブロックチェーン技術を活用した新たな取り組みのニュースが、仮想通貨のポテンシャルを再認識させたことが考えられます。 上述したレジスタンスをブレイクした後、重要となるレジスタンス8,100USDの壁を越えることが長期的な回復に必要不可欠となりそうです。 一方で、6,900以下へ下落する可能性もゼロとは言い切れません。 「Right now order books on the upside have heavy resistance from the current price level to $8,100, and after that things are a bit smoother. On the back side, books show that bears will see resistance around $6,900 to $6,300, and if the market goes below that then things will look uglier.」(引用:https://news.bitcoin.com/markets-update-slight-comeback-shows-cryptocurrencies-press-forward/) 低迷している仮想通貨、ビットコインの次の動きに注目が集まります。
【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part19 ~51%攻撃~

【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part19 ~51%攻撃~

2018/05/24 at 1:51 PM 0 comments
5月24日(木)現在、時価総額1位のビットコイン/Bitcoin(BTC)の価格、ビットコインチャート、BTC/JPYやBTC/USDに関する今後の相場/価格/レート推移について、チャート動向を基にしたビットコイン価格分析レポートです。 今週のビットコイン/Bitcoin(BTC)価格は安定した傾向を見せており、約90万円付近を推移していましたが、昨日から今日にかけて大幅な価格下落を生じました。現在はその価格下落も落ち着きを見せています。 今回焦点を当てる期間は2018年5月17日〜2018年5月24日です。この記事は、日本の大手仮想通貨取引所であるBitFlyerの提供しているチャートを参考にしています。 (5月17日~5月24日BTC/JPYチャート 引用:https://consensysmediajapan.cokm/bitcoin-chart) ビットコイン/Bitcoin(BTC)価格:最安830,500 - 最高948,974(JPY) 今週のビットコイン/Bitcoin(BTC)価格は昨日から今日にかけ大幅に下落することとなりました。現在は84万円付近にて下落を一時ストップしています。さらに、昨日はビットコイン以外、イーサリアム等の仮想通貨も大幅な下落を見せています。今回記事は、昨日の大幅下落の要因と、今後のビットコイン/Bitcoin(BTC)価格推移を考察していきます。 大幅下落要因 先々週は100万円付近で価格推移を行っていたビットコイン/Bitcoin(BTC)価格でしたが、今週の大幅下落と、先週の徐々な下落により、価格を15万円以上下げています。この大幅な下落要因には1つの理由が考えられます。 仮想通貨の51%攻撃の警戒 先々週にモナコイン(MONA:日本発の仮想通貨)が51%攻撃を受けたことで、価格の下落を引き起こしました。更に今週はビットコインゴールド(BTG)までも51%攻撃を受けました。これら2つの実例により、51%攻撃が今後その他の仮想通貨にも向けられるのではないかといった不安が募っています。 51%攻撃とは、ハッカー(悪質なマイナー)が50%以上のコンピューティングパワー(ハッシュパワー)をコントロールすることで適切なトランザクションを行うことを妨げることです。 「An attacker that controls more than 50% of the network’s computing power can, for the time that he is in control, exclude and modify the ordering of transactions.」(引用:https://forum.bitcoingold.org/t/double-spend-attack-on-exchanges/1362/2) モナコインの場合は33%で行うことができると言われています。今回の手法はセルフィッシュマイニングと呼ばれ、公開しないブロックチェーンを自身で生成し、長く連ねたのちに公開することで、既存の(本来存在する)ブロックに取って代わる手法です。 「PoWでは、長い2つのブロックチェーンが併存した場合に、長いブロックチェーンを採用するルールが存在しています。」(引用:http://infofreestyle.com/monacoin-reorg-attack-miner-selfish-mining) これにより、自身の送金したコインのトランザクションを無効化します。 「先日、5月13日から15日にかけてモナコインに対する攻撃(セルフィッシュマイニング)が行われました。非常に簡潔に説明するならば、悪意のあるマイナーがブロードキャストをしないブロックチェーンを作成し、自身が取引所に送った送金を意図的に無効にしました。」(引用:https://coinchoice.net/mona-bitcoingold-attack/) ビットコインゴールドの場合は51%攻撃(上記での33%ではない)と推測されます。 しかし、ビットコインやイーサリアムのような仮想通貨はハッシュパワーが強いことで、51%攻撃を受けることはまずないと考えられます。そのため、現状不安視されている観点は問題ないと言えます。 今後の予測 現在のビットコイン/Bitcoin(BTC)は、7,500USD-7,400USD付近の重要なサポートを形成しています。このラインは以前にビットコインのバブルが崩壊し、急な上昇を迎えた際の調整ラインです。もし、このサポートをブレイクすることがあるならば、バブル崩壊以来の大幅な下落が発生する可能性が考えられます。 現状は売り圧が買い圧を圧倒しており、今後さらなる下落の可能性が不安視されています。 (ビットコインの売り買い状況 引用:https://www.tradingview.com/symbols/BTCUSD/technicals/) 数日前のForecastでは、7,900USDのサポートを下回った場合、7,000USDレベルまで下落の可能性があると示唆されていました。 「Another possibility is that prices breakdown of $7,900 and slide to $7,000.」(引用:https://cointelegraph.com/news/bitcoin-ethereum-ripple-bitcoin-cash-eos-litecoin-cardano-stellar-tron-price-analysis-may-23) そのため、今後の更なる下落は起こり得ると言えるでしょう。 重要なサポートを維持することで上昇傾向に向かえるか、今後のビットコイン価格推移に注目が集まります。
イーサリアム(Ethereum)ブロックチェーンを活用し、UNICEFやWFPが人道支援を活発化

イーサリアム(Ethereum)ブロックチェーンを活用し、UNICEFやWFPが人道支援を活発化

2018/05/15 at 4:10 PM 0 comments
近頃、仮想通貨やブロックチェーン技術を活用した慈善活動が増えてきています。 2018年4月、シリアのアサド政権が一般市民に対し化学兵器を使用した疑いから、ついにアメリカ、イギリス、フランスの3カ国が武力攻撃を開始しました。シリアや他中東の国々は混乱を極めており、多くの人々が故郷から去ることを余儀なくされました。 そんな中、このような難民を対象に、UNICEFやWFPなどの慈善団体によるブロックチェーン技術や仮想通貨を使った最先端の人道支援プロジェクトが動き出しています。ブロックチェーンなどの技術を活用し、人道支援の効率化を図る今回の取り組みは大きな意味を持つと同時に、科学技術や最先端デジタル技術の発達が社会解決へ繋がることを表しています。 イーサリアムブロックチェーン技術を使い難民の食糧支援、個人情報の保護 難民を支援するために、WFP(国連世界食糧計画)と業界パートナーによって、ブロックチェーンを用いたプロジェクト「Building Blocks」が開発されました。このプロジェクトは食糧支援の効率化と支援対象者(主に難民)のIDの管理、プライバシーの保護を目的としています。「Building Blocks」は開発パートナーであるドイツの「Datarella」や英国の「Parity」との提携のもと、ブロックチェーンの代表的なプロトコル、イーサリアム(Ethereum)ブロックチェーンをベースとしています。 「The United Nations agency in charge of food aid—often billed as the largest aid organization in the world—is betting that an Ethereum based blockchain technology could be the key to delivering aid efficiently to refugees while slashing the costs of doing so.」 (引用:https://qz.com/1118743/world-food-programmes-ethereum-based-blockchain-for-syrian-refugees-in-jordan/) 中東でのWFPの食糧支援は、現金や電子マネー、デビットカード、引換券などを配布し、支援対象者はこれらを使って地域の小売店で自由に食糧を購入する方法を採っていますが、このやり方では決済のたびに金融機関への手数料が発生する上、第三者機関を介在させることによる個人情報の漏洩や取引に関わるセキュリティ上のリスクがありました。 そこで、イーサリアムブロックチェーンを活用することによって、WFPが食糧支援を行う際の現金の移送をより早く、より低コストに実行することができます。また、WFPが行うすべての取引をリアルタイムに記録し、認証されるシステムとなっているため、機密データを第三者と共有する必要もなく、難民のセキュリティとプライバシーはさらに強化されます。 「The WFP’s move to adapt Ethereum was part of an effort that explored better, cheaper, and less risky means to deliver cash-based transfers. It had to be secure and fast at the same time. Blockchain, being the decentralized digital ledger that it is, seemed to be the most viable option. It offers a level of transparency, coupled with cryptography-based security, that makes it ideal for monitoring transactions. 」 (引用:https://futurism.com/blockchain-is-helping-us-feed-the-worlds-hungriest-families/) 2017年5月にシリア難民1万人以上が、ヨルダンのアズラック難民キャンプでの食糧支援において「Building Blocks」を試験的に導入したところ、地元の金融機関に支払う手数料の98%削減に成功し、支援対象者の個人情報を国連以外の第三者に提供することもありませんでした。これまで金融機関への手数料の支払いにかかっていたコストが大幅に削減されることになり、そのコストを生活の再建費に回せるようになります。 「For instance, the WFP would usually deliver food to people like the Syrian refugees in the Jordanian camp. But instead, they’re empowering these individuals by giving them money instead. The blockchain-fueled program cuts out much of the friction tied to bank transfers and the fees that accompany them, as evidenced by a 98% reduction in those costs. That leaves the refugees more money with which to rebuild their lives.」 (引用:https://www.ccn.com/an-ethereum-blockchain-is-restoring-the-identity-of-syrian-refugees/) 2018年以降、さらに多くの地域で「Building Blocks」の導入を引き続き検討し、ブロックチェーン技術を用いたデジタルID管理やサプライチェーンオペレーターなど、現金送金以外の利用についての応用も模索され始めています。イーサリアムブロックチェーンの活用により、慈善活動の効率化を進める取り組みは、最先端テクノロジーが社会課題の解決に大きく貢献できるることを示しています。今後のさらなる発展が期待できるでしょう。 社会的/経済的の両面でメリット このプロジェクトは社会的、経済的なメリットがあり、厳しい状況下にある人々の生命を救い、彼らの人生の質を高める事に大きく貢献します。人道的側面から、人生を再建するチャンスを与えるでしょう。プログラムの設計者、Houman Haddad氏は、シリアの難民たちが身分証明書からなる単一のデジタルウォレットから、ブロックチェーンIDシステム経由で取引できることを期待しています。 「The architect behind the program, Houman Haddad, hopes to see these Syrian refugees one day be able to transact from a single digital wallet comprised of a record of their purchase history, identification and “access to financial accounts” via a blockchain-fueled ID system, as per MIT Technology.」 (引用:https://www.ccn.com/an-ethereum-blockchain-is-restoring-the-identity-of-syrian-refugees/) 透明性向上により多くの資金が慈善事業に流れる ブロックチェーンを基盤とした支援システムは、慈善活動への信頼向上にもつながります。第三者機関を通しての支援活動は、資金の多くが諸経費に充てられ、プログラムに直接投入されているかを疑問視する声が多数あります。 そこで、ブロックチェーン技術を活用し、仲介機能をなくすことができれば、直接支援者と受給者を繋げることができます。諸経費を減らすことによって運営効率をさらに上げることができれば、懐疑的な資金提供者の慈善行為に対する信頼を回復させることができるかもしれません。 これがやがては、慈善活動への関与や、資金を提供するという行為の全般的な高まりにつながります。 「The WFP’s move to adapt Ethereum was part of an effort that explored better, cheaper, and less risky means to deliver cash-based transfers. It had to be secure and fast at the same time. Blockchain, being the decentralized digital ledger that it is, seemed to be the most viable option. It offers a level of transparency, coupled with cryptography-based security, that makes it ideal for monitoring transactions. 」 (引用:https://futurism.com/blockchain-is-helping-us-feed-the-worlds-hungriest-families/) このように可能性は無限大ではありますが、多くの懸念すべき点があることは事実です。 一番の問題は、デジタル通貨による資金提供やブロックチェーンによるシステムは、いまだ慈善活動分野では新しい挑戦であり、実証されていないことが多く、個人の寄付提供者や慈善団体のなかでもなかなか周知されていないのが現状です。 しかし、長期的に考えると仮想通貨やブロックチェーンプラットフォームは、これまでの慈善事業や人道支援の在り方を著しく変えながら取って代わる可能性を秘めています。ビットコインやイーサリアム、その他の仮想通貨による寄付が今後より活発に行われ、仮想通貨市場の繁栄がこの先も続くと認識されれば、仮想通貨による慈善事業はより身近なものになってくるでしょう。 まとめ 発展途上国や政情が不安定な地域では、国際機関や非営利団体の活動も困難を極めます。そこで、いくつかの団体は仮想通貨やブロックチェーン技術を活用することで、最大限の支援を得られる事を望んでいます。ブロックチェーンは、暗号化されたデータの記録や転送が効率的で、透明性も高いとされています。金融業界のみならず、政府やNGOなど様々な機関や団体がこれらを積極的に導入していくことでしょう。 また、イーサリアム上で寄付、追跡を管理するスマートコントラクト契約やブロックチェーンについての研究をさらに重ね、それらが実証されれば、資金を寄付する者と受益者が直接的につながります。これにより、寄付やその結果の透明性が著しく増すことで慈善活動への信頼が高まり、現状より多くの資金が社会問題の解決に充てられるでしょう。
【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part18 ~落ち着き~

【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part18 ~落ち着き~

2018/05/10 at 2:12 PM 0 comments
5月10日(木)現在、時価総額1位のビットコイン/Bitcoin(BTC)の価格、ビットコインチャート、BTC/JPYやBTC/USDに関する今後の相場/価格/レート推移について、チャート動向を基にしたビットコイン価格分析レポートです。 今週のビットコイン/Bitcoin(BTC)価格はレジスタンス9,200USDの壁をブレイクすることに成功し、不安視されていたサポートを割ることなく、上昇することに成功しました。しかし、後半に若干の価格下落を引き起こし、現在は以前のレジスタンスであった9,200USD付近にて推移しています。 今回焦点を当てる期間は2018年5月3日〜2018年5月10日です。この記事は、日本の大手仮想通貨取引所であるBitFlyerの提供しているチャートを参考にしています。 (5月3日~5月10日BTC/JPYチャート 引用:https://consensysmediajapan.com/bitcoin-chart) ビットコイン/Bitcoin(BTC)価格:最安987,500 - 最高1,079,713(JPY) 今週のビットコイン/Bitcoin(BTC)価格は前回記事で言及したレジスタンス9,200USDの壁をブレイクすることに成功し、上昇することに成功しました。しかし、後半に若干の価格下落を引き起こし、現在は以前のレジスタンスであった9,200USD付近にて推移しています。その他仮想通貨と比較しても、ビットコインは安定して価格を伸ばしてはいますが、仮想通貨ビットコインに次いで時価総額の大きいイーサリアムの継続した上昇により、対ETHのレートは下落しています。 今回記事は、サポートを維持し安定している要因と、今後のビットコイン/Bitcoin(BTC)価格推移を考察していきます。 安定している要因 先々週の上昇の後、ビットコイン/Bitcoin(BTC)価格は約2週間に渡って日本円にして100万円付近で安定を見せています。一時、BTC/USDでは$9,940.00と後少しで$10,000.00の壁に到達するところまで登りつめました。若干の上昇・下落はありますが、極めて安定していると考えられます。 「When Bitcoin Core (BTC) prices touched a high of $9,940 USD this past Saturday buyers met resistance and the price tumbled to a low of $8,975.」(引用:https://news.bitcoin.com/markets-update-cryptocurrency-prices-see-relief-after-three-day-losses/) 10,000USDレジスタンスのブレイクに失敗 上記にて、ビットコイン価格が9,200USDをブレイクしたことによって上昇しましたが、現在は9,200USD付近にて安定していると示しました。その理由として、10,000USDのレジスタンスを超えることができなかったことが考えられます。もし、このレジスタンスをブレイクすることがあれば、現在のビットコイン価格は大きく上昇していた可能性がありました。しかし、その挑戦は失敗に終わり、2週間に渡る価格の停滞(安定)を見せています。 「The BTC markets have rallied to test resistance at the $10,000 area.」(引用:https://news.bitcoin.com/markets-update-btc-resistance-10000-holds-recent-gains-dwarfed-alternative-markets/) 今後の予測 先週から引き続き、現在のビットコイン/Bitcoin(BTC)は、8,900USD-8,600USD付近の重要なサポートを形成しています。もし、このサポートをブレイクすることがあるならば、価格は大きな下落を見せる可能性があります。詳細を見ていきましょう。 (ビットコインの売り買い状況 引用:https://www.tradingview.com/symbols/BTCUSD/technicals/) 下方では、現在9,000USD付近にて新規サポートラインが形成されています。一方、上方では、9,500USD付近にて新規レジスタンスが形成されています。現状は買いが売り圧に勝っており、上昇していく傾向が見られます。また、2日続いた弱気トレンドが収縮しきったと考えられ、今後、強気傾向に変わる可能性が考えられます。 「So the bulls have to go above 9,500 USD pretty quickly (green box). If they manage to hold that level for some while, it will create a lot of hope, which might give the bulls that extra push to go through the ugly zone 9,7xx-10,000 USD of confluence resistance. 」(引用:https://www.tradingview.com/chart/BTCUSD/dCVoM6Qh-BITCOIN-Bulls-Are-Waiting-JUST-Around-The-Corner-10K-USD/) 今後は、現在形成されている9,500USDレジスタンスを超え、さらなる上昇が期待されます。しかし、下落する可能性も完全にないとは言い切れません。現在形成されているサポートラインを維持していくことが重要になってきます。
Amazon、ビットコインやイーサリアム等の仮想通貨トランザクション情報をデータ管理や販売に応用?

Amazon、ビットコインやイーサリアム等の仮想通貨トランザクション情報をデータ管理や販売に応用?

2018/05/07 at 4:28 PM 0 comments
ビットコイン/Bitcoin(BTC)等の仮想通貨は個人情報を一切登録することなく保有・送金することが可能です。一方で、個人は各自の仮想通貨ブロックチェーンが提供するアドレスを保有し、それを介して取引を行うことで、特定の個人を断定することは難しくとも、その特定の個人の取引記録を遡ることは可能です。さらに、匿名性を担保した(取引記録さえ残さない)匿名性仮想通貨も存在しています。 現在は多くのネットショッピングや、Webサービス、店舗でビットコインの決済が可能になってきています。ここで、ある一つの課題が生まれることとなりました。それは、ビットコイン決済を受け付ける場合、その個人を断定することができないため、ビットコインを利用して「誰が、何を購入したのか」といったデータを取得することが難しいのです。この問題を解決することは、企業の製品マーケティング戦略等の観点から重要となってくるでしょう。つまり、ビットコイン決済を行ったその個人情報をどのようにして取得するかが問題なのです。 データ管理の方法 以下、上述した問題に対してどのような解決方法があるのか述べていきます。また、最近Amazonが特許申請を行った、ビットコインユーザーデータに注視したプラットフォームを実例に紹介します。 先ほど、ビットコイン取引記録はトレースすることが可能であると述べました。つまり、ビットコイン決済を使用した履歴を追跡し、その商品の発送先等の情報と照合していけば、個人を断定することができるはずです。 Amazonが特許申請した”streaming data marketplace”とは Amazonは仮想通貨のトランザクションから得られるデータ情報を、Amazonの管理するプラットフォームで管理し、第三者はそのプラットフォームを介してデータを販売・購入することが可能になるプラットフォーム構築を画策しています。 「On this platform, data relating to cryptocurrency transactions could be coupled with other data (such as IP addresses) associated with particular blockchain addresses and sold as a single item.」(引用:https://www.ethnews.com/amazon-patent-describes-marketplace-for-bitcoin-user-data) というのも、この章の冒頭で述べたように、仮想通貨のトランザクション記録だけでは個人を特定することはできません。そこで、その他の関連したデータを所有するサードパーティーから情報を取得できれば、それらデータを結合させ、より実用性のあるデータを作り上げることができます。Amazonはまさにこの考えをいち早く取り入れ、実用化しようと計画しているのです。 「"One example is a data stream that publishes or includes global bitcointransactions (or any crypto currency transaction) … The raw transaction data may have little meaning to a customer unless the customer has a way to correlate various elements of the stream with other useful data. For example, a group of electronic or internet retailers who accept bitcoin transactions may have a shipping address that may correlate with the bitcoin address."」(引用:https://www.ethnews.com/amazon-patent-describes-marketplace-for-bitcoin-user-data) 今後は、政府や法律家等、専門家の意見を取り入れ、実用化に向けた動きが加速する可能性が期待されます。 課題 昨今話題となっているFacebookとCambridge Analytica'sの個人情報の扱いは、このAmazonの取り組みにおいても大きな関係性を孕むでしょう。データ活用・管理におけるコンプライアンスの確定と、それらデータの売買行為が行われることの意義を立証することが求められてくるでしょう。その為にも、政府や、法の専門家の意見は重要視されると考えられます。 匿名性の不安 匿名性が担保されることが強みであり、個人情報が守られると言われている仮想通貨から、このように情報が取得できることは、好ましくないものと考えられます。 しかし、ハッキングによりコインチェックから不正に引き出された大量のNEMを追跡し、その個人を特定することが困難であったように、匿名性が高いことは、一方で幾つかの問題を抱えているのです。 さらに、マネーロンダリングや違法薬物売買などの決済手段に利用される恐れも考えられ、このような目的の利用者が増加すると、法によって匿名性の強い仮想通貨(DASHやMonero)は流通を規制されることも考えられるかもしれません。 今後、Amazonの特許申請が認められ、仮想通貨の取引情報と個人情報が紐づけられたデータ取引が行われる未来が到来するのか、注目が集まります。
【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part17 ~上昇ならず安定~

【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part17 ~上昇ならず安定~

2018/05/02 at 11:55 AM 0 comments
5月2日(水)現在、時価総額1位のビットコイン/Bitcoin(BTC)の価格、ビットコインチャート、BTC/JPYやBTC/USDに関する今後の相場/価格/レート推移について、チャート動向を基にしたビットコイン価格分析レポートです。 今週のビットコイン/Bitcoin(BTC)価格は一度の下落はあったものの、形成されていた$8,700.00-$9,000.00付近のサポートエリアで持ち直し、現在は安定傾向にあります。更なる上昇予測もあった中、今回は上昇には至りませんでした。 今回焦点を当てる期間は2018年4月25日〜2018年5月2日です。この記事は、日本の大手仮想通貨取引所であるBitFlyerの提供しているチャートを参考にしています。 (4月25日~5月2日BTC/JPYチャート 引用:https://consensysmediajapan.com/bitcoin-chart) ビットコイン/Bitcoin(BTC)価格:最安953,210 - 最高1,070,667(JPY) 前回記事では、ビットコイン/Bitcoin(BTC)価格はレジスタンスであった8,500USDをブレイクしたことにより、価格を大きく伸ばすことに至ったと言及しました。さらに、その後に形成されたサポートエリアにて踏みとどまれば、下落の可能性は低いことも示唆しました。今週のビットコイン/Bitcoin(BTC)価格はそのサポートをブレイクすることなく、結果、上昇は起こらなかったものの、9,000USD付近にて安定を見せています。 今回記事は、下落を引き起こすことなく安定維持に至った要因と、今後のビットコイン/Bitcoin(BTC)価格推移を考察していきます。 価格維持要因 先週の上昇の後、今週、ビットコイン/Bitcoin(BTC)価格は下落することなく現在安定を見せています。今回その要因として、2つのポイントを紹介します。 Gil Beyda氏のコメント内容 Comcast VenturesのマネジメントディレクターであるGil Beyda氏がCNBCのインタビューにていくつかのコメントを残しました。Gil氏は、今回の価格のリバウンドを2017年に起こったバブル的上昇と比較して、仮想通貨の潜在能力や技術力を多くの方が理解しだしたことが要因であると述べました。以前は簡単に述べると単なる流行であり、現在は仮想通貨のテクノロジーが如何に実用的で、可能性を秘めているのかを皆が認識したと発言しました。仮想通貨に代表されるブロックチェーン技術は多くの企業に取り入れられ、実用性を証明していることが大きいと考えられます。また、Gil氏は今年確実に価格の上昇が起こることを予測しました。多くの業種が仮想通貨の技術を取り入れると考えています。 このインタビューは今回の安定した上昇の要因を端的に示し、投資家の仮想通貨に対する信頼をより強固なものとしました。 ゴールドマンサックスが仮想通貨トレーダーJusting Schmidt氏をデジタル資産担当役員として雇用 アメリカの金融企業であるゴールドマンサックスが仮想通貨に関心のある顧客のため、証券部門にデジタル資産運用担当者として、仮想通貨トレーダーを雇用しました。この出来事は、仮想通貨の投資業務においても事業を展開していくこと、仮想通貨がある程度安定した資産運用の型になりつつあることを提示していると考えられます。 「On Monday, Goldman Sachs hired cryptocurrency trader Justing Schmidt as vice president of digital asset markets of its securities division, “in response to client interest in various digital products.”」(引用:https://cointelegraph.com/news/crypto-market-in-green-following-correction-bitcoin-above-9000-eos-gains-significantly) 今後の予測 (引用:https://www.tradingview.com/chart/BTCUSD/3lb0JEbk-BITCOIN-Bull-Market-OR-Crash-Like-2014-Take-a-Look/) 現在のビットコイン/Bitcoin(BTC)は、8,800USD-8,600USD付近の重要なサポートを形成しています。もし、このサポートをブレイクすることがあるならば、価格は大きな下落を見せる可能性があります。しかし、現在は買い圧が売り圧に対し優勢であり、大きな下落は起こらないと考えられます。 (ビットコインの売り買い状況 引用:https://www.tradingview.com/symbols/BTCUSD/technicals/) 上方では、9,200USD付近にてレジスタンスが形成されています。 今後、上昇を見せるのか、それとも現在のサポートをブレイクし、弱気トレンドに入ってしまうのか、ビットコインの動きに注目が集まります  
ビットコイン、$8,600以上を維持しなければマイナーに損失?

ビットコイン、$8,600以上を維持しなければマイナーに損失?

2018/04/27 at 4:27 PM 0 comments
仮想通貨の市場規模1位を維持しているビットコイン価格は一度は$6,000(約65万円)近くまで下落したものの、現在は回復を継続しており、記事執筆時は$8,900(約95万円)まで上昇しています。しかし、モルガン・スタンレーの調査によるとビットコイン価格が$8,600ライン以上を維持しなければ、マイニング事業は赤字になる可能性が高いという事を公表しました。この記事では、マイニング報酬の問題について分析します。 モルガン・スタンレーの分析 モルガン・スタンレーは、価格の低い電力によるマイニングが可能だとしても、ビットコインが$8,600を超えなければ、損益分岐点を下回るという分析結果を4月19日に公表しました。マイニングマシンの性能上昇により、ビットコインマイニングのディフィカルティが上がり、2018年下半期には、マイナーの利益が大幅に減少する事も予測されています。 *ASIC・・・ビットコインマイニング用の集積回路 (参考:https://www.cnbc.com/2018/04/19/bitcoin-miners-are-losing-money-at-any-price-below-8600-morgan-stanley.html) 「電気料金がとても低い状況(US$0.03 kW/h)を想定しても、大手マイニング業者の損益分岐点は$8,600となる事が予測されます。」ーCharlie Chan "We estimate the break-even point for big mining pools should be US$8,600, even if we assume a very low electricity cost (US$0.03 kW/h)," ーCharlie Chan 半減期とディフィカルティの上昇 半減期 ビットコインのマイニングは計算処理能力の高いPCを用いて複雑な計算式を解き、マイナーがブロックチェーンに取引情報を記録します。マイナーは計算式を解決した報酬としてビットコインが付与されます。 ビットコインの創始者、サトシ・ナカモトは発行上限量が21,000,000BTCとなるようにシステムを設計しました。初期の頃はマイニング難易度は低く、ブロックの生成に成功したら、50BTCを報酬として得られていました。しかし、ずっと50BTCがマイニング報酬として発行され続けてしまうと、ビットコイン供給量が需要を上回り、ビットコイン価格が低下してしまう可能性があります。 この問題の対策として、中央管理者のいないビットコインは、21万ブロックが生成される度に、報酬が半減するという“半減期”が設けることにより、マイナーがハイペースでマイニングすることを防いでいます。1個のブロックは約10分毎に生成されることから、“半減期”はおよそ4年に1度訪れ、次回の半減期は2020年6月に起こることが予想されています。この半減期はマイニング事業の利益確保に大きな影響を与え、損益分岐点をあげる要因となる可能性が高いと予測されます。 ディフィカルティの上昇 中国に拠点を置く、多くのマイナーは「プール」に所属する事でマイニングの効率をあげています。しかし、マイナーの数とマイニング能力が上昇するにつれ、ディフィカルティも上昇します。上記の半減期が設定されている理由と同様に、ディフィカルティはマイニングされるスピードを落とすために設計されたシステムです。2週間に1度ディフィカルティは更新され、ブロック生成時間が約10分になる様設定されます。 ディフィカルティが上昇すると、計算量に対するブロック生成の成功確率が下がるため、マイニングから得られる利益が下がります。 「私たちはマイニング能力の上昇の影響で、2018年下半期にはさらにディフィカルティが上昇しているでしょう。・・・ 2018年下半期までビットコインが現在の価格を維持したとしても、私たちの模擬実験の結果からは、マイニング事業の利益が大幅に落ちる事が予測されます。」ーCharlie Chan "We think the injection of new mining capacity will further increase the mining difficulty in 2H18… Even if the Bitcoin price stays the same in 2H18, we believe mining profits would drop rapidly, according to our simulation."ーCharlie Chan 下の図は2009年から現在までのディフィカルティ数の推移です。 (ディフィカルティの上昇、引用:https://btc.com/stats/diff ) まとめ マイニング報酬が下がる“半減期”と、必要な計算量が増加するディフィカルティの上昇により、BTC価格が$8,600以下に下降した場合、マイニング業者は厳しい状況に立たされることになります。しかし、現在のビットコインの値動きを見ると、上昇トレンドに転じており見通しの良い状況が続く事が予想されます。 マイニング事業が赤字に転じると、多くのマイニング事業者が撤退することが考えられ、ディフィカルティも下降するかもしれません。あくまで推測の域ではありますが、必要計算量の低下により、再度黒字に戻る事もあるかもしれません。長期的視点にたつと、モルガン・スタンレーの分析により表面化したマイニング報酬問題は、深刻なものではないとも考えられます。 しかし、一部のマイニングプールが独占することがあれば、51%攻撃に対し脆弱性を持つことになるという別の問題を抱えることになります。ビットコインの安定性、実用性を高めるためにはやはり、$8,600以上を維持する必要があると思われます。
【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part17 ~止まらない上昇~

【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part17 ~止まらない上昇~

2018/04/26 at 3:56 PM 0 comments
4月26日(木)現在、時価総額1位のビットコイン/Bitcoin(BTC)の価格、ビットコインチャート、BTC/JPYやBTC/USDに関する今後の相場/価格/レート推移について、チャート動向を基にしたビットコイン価格分析レポートです。 今週のビットコイン/Bitcoin(BTC)も大幅な上昇を見せ、9500USDの壁を一時打ち破りました。その後、少し下落したものの、強気傾向を維持し、9000USD付近をキープしています。 今回焦点を当てる期間は2018年4月18日〜2018年4月26日です。この記事は、日本の大手仮想通貨取引所であるBitFlyerの提供しているチャートを参考にしています。 (4月18日~4月26日BTC/JPYチャート 引用:https://consensysmediajapan.com/bitcoin-chart) ビットコイン/Bitcoin(BTC)価格:最安704,447 - 最高1,046,385(JPY) 前回記事では、ビットコイン/Bitcoin(BTC)価格が30分間に10%以上の急激な上昇を見せ8000USDを越えることに成功しました。その後のForecast(予測)として、長期にわたるダウンフェーズを抜けることに成功したことで、さらなる上昇が期待できると言及しました。今週のビットコイン/Bitcoin(BTC)価格はレジスタンスである8,500USD付近をブレイクすることがあれば、9,400レベルに上昇を引き起こす可能性も示唆されていた通り、価格を伸ばすことに成功しました。 今回記事は、この上昇傾向を維持した要因と、今後のビットコイン/Bitcoin(BTC)価格推移を考察していきます。 上昇維持要因 ついに今週、7週間ぶりに仮想通貨市場が$400Billion(約43兆円)に到達しました。今回の上昇要因は多くのポジティブな話題、規制に関するニュースによるものですが、その中でも重要なポイントを紹介していきます。 「This weekend has seen some potentially good news for crypto regulation.」(引用:https://cointelegraph.com/news/bitcoin-brushes-9000-as-crypto-markets-continue-making-steady-gains) 韓国市場で安価な価格帯 BTC/KRWの換金レートがその他の市場よりも安価でした。そのため、韓国取引所でのビットコイン購入が増加し、多くの取引ボリュームを記録したことが一因と考えられます。   $9,000! Bitcoin premium in South Korea is back. Last week, bitcoin and other cryptocurrencies like Ethereum were actually cheaper in South Korea. Optimistic trend, growing demand. pic.twitter.com/gdRdCeyT6c — Joseph Young (@iamjosephyoung) 2018年4月22日 インド準備銀行(RBI)の仮想通貨対応問題 インドの中央銀行であるインド準備銀行(Reserve Bank of India)が示した仮想通貨撤廃命令に関して、デリー高等裁判所で公聴会が行われることが決定しました。命令が出た当時は多くの人が抗議し、仮想通貨価格の下落要因にもなりました。しかし、今回の裁判所行きを受けて仮想通貨の潜在的可能性や期待値を再確認するきっかけとなり、ビットコイン価格の上昇を手助けすることとなりました。 「In India, a crypto company has filed a claim against the Reserve Bank of India (RBI) for their earlier decision to end dealings with crypto-related entities, claiming the ban is unconstitutional. RBI has until May 24 to respond to a notice, then reportedly issued by the High Court of Delhi.」(引用:https://cointelegraph.com/news/bitcoin-brushes-9000-as-crypto-markets-continue-making-steady-gains) 今後の予測 現在のビットコイン/Bitcoin(BTC)は、ついにサポートであった強気トレンドラインをブレイクし若干のダウンフェーズにあります。現在は9000USD付近にて重要サポートエリアが形成されていますが、このサポートゾーンを下回ることがあれば、下落傾向が促進される可能性があります。 (引用:https://www.tradingview.com/chart/BTCUSD/kfBGpTCH-D4rkAngrY-is-Super-BULLISH-BITCOIN-Will-Now-Go-To-10-800-USD/ ) 上記引用チャートでは、今後さらなる上昇を期待できることが示唆されています。確かに、以前の上昇後、一度は下方修正しましたが、再び強気傾向を取り戻し今週の高値にまでたどり着くことに至りました。(図の(2)から(4)の動きと(4)から現在にかけての推移の類似) 上昇を続けると予測する理由としては、 買い圧が弱いにも関わらず上昇を見せていたこと 50日EMAが上昇傾向にあることでゴールデンクロスを生み出すと考えられること 現在のサポートが固いこと 取引ボリュームが強気エリアで大きく上昇すること 心理的に買い欲が高まると考えられること 以上の点が挙げられています。 「- Bulls have shown super power again and again even though BTC 0.01% was overbought on RSI . - We are starting to see a real uptrend with the EMA50 above EMA100 and EMA200 (blue circle) - I still believe we first are in a real bull market when we get through the double top at 11,7k, but it doesn't really matter so far - We have a Class B Regular Bearish Divergence on the MACD , but in a sick uptrend like this, the bulls have proven that they can make a longer wave 5 extension. - We have found nice support on a steep uptrend line and the RSI keeps making higher highs. - Increase in bullish volume (almost all bars are the double of MA20 Volume ) - When we take a look at the psychology of the market cycle we are in the optimism/belief-phase, which means that we are ready to get fully invested. 」(引用:https://www.tradingview.com/chart/BTCUSD/kfBGpTCH-D4rkAngrY-is-Super-BULLISH-BITCOIN-Will-Now-Go-To-10-800-USD/) 一方で、サポートを破り、8000USDへと下落する可能性も示唆されています。 「トレンドラインはサポートを提供しなかった。BTC/USDペアは20日EMAへ下落する可能性がある。移動平均線はサポートを提供せず、8000ドルまでスライドするかもしれない。そのため、残りのポジションのストップを損益分岐点に置くことを勧める。」(引用:https://jp.cointelegraph.com/news/bitcoin-ethereum-bitcoin-cash-ripple-stellar-litecoin-cardano-neo-eos-price-analysis-april-25) 再び上昇を見せるのか、それとも現在のサポートをブレイクし、弱気トレンドに入ってしまうのか、今後のビットコインの動きに注目が集まります。
元NSA/CIA局員スノーデン氏、ビットコインに関するスパイ監視を暴露

元NSA/CIA局員スノーデン氏、ビットコインに関するスパイ監視を暴露

2018/04/24 at 6:43 PM 0 comments
スノーデン氏が公開した、仮想通貨(ビットコイン、イーサリアム)ユーザーを特定し、ハッキングを可能にするために構想されたNSAの2つの極秘プロジェクト、OAKSTAR、MONKEYROCKETについて解説します。 スノーデン氏はNSA、CIAの元局員であり、2013年6月にNSA(アメリカ国家安全保障局)の個人情報収集の手口を告発した人物です。NSA(アメリカ国家安全保障局)はCIA(中央情報局)と同じく諜報活動を行う機関ですが、人間ではなく電子機器を用いて情報収集を行います。 スノーデン氏のNSAに関する新たな情報公開により、ビットコインをアメリカのスパイが監視しているという陰謀論は、実は的を得た疑念であった事が明らかになりました。ビットコインは、もともと取引を公、数学的に立証可能にし、資産管理権を所有者が持つことを可能にするという崇高な世界観を元に開発されたものであります。 しかし、ビットコインの根底にある自由主義的な金融秩序は、既存の政府の財政における特権を揺るがす可能性があり、当然それを阻止しようとする機関も現れてくるでしょう。スノーデン氏はNSA(アメリカ国家安全保障局)が機密プロジェクトを通して、ビットコイン、イーサリアムなどの仮想通貨に関するネット上の動向を監視している証拠をThe Interceptに受け渡しました。 NSAの極秘プロジェクト スノーデン氏が公開した書類には、ビットコインユーザーを特定し、ハッキングを可能にするために構想された2つの極秘プロジェクト、OAKSTAR、MONKEYROCKETが記載されています。 OAKSTARは企業(主に通信会社)と秘密裏に契約を結ぶ事により、光ケーブルから直接インターネット・データを入手する事で、ネット上のコミュニケーションの監視を可能にするプロジェクトです。 このサブプログラムとして、2012年MONKEYROCKETが開始されました。考案当初は、中東、ヨーロッパ、南アメリカ、アジアにある、ネットワークに接続された機器を監視するためのプロジェクトでした。しかし2013年の春には、MONKEYROCKETがビットコインユーザーを監視するための唯一の情報源である事が明らかになり、ビットコインに関する情報は後々の分析のため保存するという“full take”の扱いを受ける事になりました。 正確には記述されていませんが、MONKEYROCKETは非西欧圏を対象とした表向きは匿名性を高めるとされるマルウェアであり、ユーザーがインストールする事でNSAに個人情報が漏洩するというシステムを持つものでした。 (引用:https://theintercept.com/document/2018/03/20/entry-from-sso-news/ ) The Interceptの記者、サム・ビドル氏は3月21日に公開された記事で、NSAの長期に渡るビットコインに関する情報詮索を説明しています。 「NSAは世界中にいるビットコインユーザーを標的とするため、迅速に行動した—そして少なくとも“ビットコインの送信者、受信者を特定する”のに役立つ1つの情報ソースを入手した」 「情報ソースはNSAが世界中の生のインターネット通信情報を入手、分析する能力を増幅させた。また他の公開された書類によると、不正なソフトウェアプログラムをユーザーには匿名性を高めるものとして宣伝し、情報を取り入れることが行われていた。」ーサム・ビドル “worked urgently to target Bitcoin users around the world — and wielded at least one mysterious source of information to 'help track down senders and receivers of Bitcoins.” “The data source appears to have leveraged NSA's ability to harvest and analyze raw, global internet traffic while also exploiting an unnamed software program that purported to offer anonymity to users, according to other documents.”ーSam Biddle (引用:https://theintercept.com/2018/03/20/the-nsa-worked-to-track-down-bitcoin-users-snowden-documents-reveal/) NSAのビットコインユーザーの追跡は、ユーザーのコンピューターから特定のデータを引き出すというレベルまで深く行われており、2013年、3月29日に記録されたNSAの覚書によると、NSAはユーザーのパスワード情報、ネット動向、MACアドレスを入手していました。 下の画像はNSAのメモであり、下部にモンキーロケットがビットコインの送信者、受信者を特定するのに有用である事が書かれています。 (引用:https://theintercept.com/document/2018/03/20/pages-from-oakstar-weekly-2013-03-15/ ) 同記事には標的を特定するため、NSAがユーザーのインターネットアドレス、ネットワークポート、タイムスタンプを不正入手している事実も記載されています。 まとめ スノーデン氏が公開した機密情報は、NSAがプライバシーの侵害を侵しており、合衆国憲法修正第4条(不法な捜索や押収の禁止)に反しているという疑惑を強めるものであります。仮想通貨の匿名性が、テロリズムや犯罪組織に利用される中、政府機関が警戒を強め、監視する事は仕方がないものだとも考えられます。 しかし、フェイスブックの個人情報流出問題や、中国IT機器の政府への個人情報の受渡が話題になっており、プライバシー関連問題に敏感になっている人々が世界的に増加している事を考慮すると、政府の個人情報を詮索する行為は世間的に容認されないものとなるかもしれません。
【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part16 ~春が来る?~

【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part16 ~春が来る?~

2018/04/18 at 4:02 PM 0 comments
  4月18日(水)現在、時価総額1位のビットコイン/Bitcoin(BTC)の価格、ビットコインチャート、BTC/JPYやBTC/USDに関する今後の相場/価格/レート推移について、チャート動向を基にしたビットコイン価格分析レポートです。 今週のビットコイン/Bitcoin(BTC)は大幅な上昇を見せ、8000USDの壁を打ち破りました。その後も強気傾向を維持し、現在はそのエリアで安定な動きを見せています。 今回焦点を当てる期間は2018年4月11日〜2018年4月18日です。この記事は、日本の大手仮想通貨取引所であるBitFlyerの提供しているチャートを参考にしています。 (4月11日~4月18日BTC/JPYチャート 引用:https://consensysmediajapan.com/bitcoin-chart) ビットコイン/Bitcoin(BTC)価格:最安709,161 - 最高793,118(JPY) 前回記事では、急な下落が発生し、伸び悩んでいる状態にあると言及しました。しかし、12日の急激な上昇によって8,000USDレジスタンスを超え、現在は日本円にして約85万円付近で安定することに成功しました。前回記事の予想では、ビットコイン/Bitcoin(BTC)価格が$8,000以上を維持することは売り圧を強める可能性があると示しましたが、価格は下落することはありませんでした。 今回記事は、この急上昇要因と、今後のビットコイン/Bitcoin(BTC)価格推移を考察していきます。 急上昇要因 (引用:https://news.bitcoin.com/markets-update-btc-prices-jump-over-1000-in-less-than-an-hour/) 12日、ビットコイン/Bitcoin(BTC)価格は約30分間で1,000USD(10%以上の伸び)上昇しました。しかし、特定の原因はなく、様々な理由が考えられています。というのも、ポジティブな仮想通貨関連のニュースが多く、特段的に要因を確定できないためです。そこで、今回はそのポジティブなニュースの中で最も影響を及ぼしたであろう話題をピックアップします。 「While no specific events have been confirmed as the reason for the sharp price jumps across the board, Twitter users have speculated that the recent news that Bitcoin has been declared compliant with Shariah law – according to a report published online today, April 12 – may have contributed to the spike:」 (引用:https://cointelegraph.com/news/bitcoins-price-jumps-1000-in-30-minutes-of-market-growth-across-the-board) イスラム法がビットコインを認可 イスラム法がビットコインを認める旨を含んだレポートが12日に公表されたことがTwitter上で大きな話題となりました。それにより多くの人がビットコインを買い、取引ボリュームが大幅に増加したことが今回の急上昇の一つの要因と考えられています。 「Abu Bakar summarizes all of the various definition in Islam for both property (mal) and currency as a way of deciding whether or not cryptocurrencies like Bitcoin fall under the halal (permissible) category, or the haram (prohibited), as well as listing the various Islamic organizations globally that have issued official stances about Bitcoin’s role in Islam.」(引用:https://cointelegraph.com/news/fintech-startup-report-concludes-bitcoin-is-generally-permissible-under-sharia-law) 確定申告期限、リップルの動き、買い圧の上昇 多くの人は仮想通貨によって得た利益を申告する確定申告を完了し、仮想通貨売買を再びスタートしたことが取引ボリュームの増加の一因となりました。リップルのブロックチェーン決済サービスの立ち上げ発表に起因した期待値の高まり、価格の伸びに伴うショートポジションでの決済も取引ボリュームの増加を促し、ビットコインの急激な上昇に一役買うこととなりました。 「ブルームバーグによると、ファンドストラット社のトム・リー氏は仮想通貨急騰に理由について、サンタンデール銀行がリップルと提携し、ブロックチェーンに基づく国際決済サービスを立ち上げると発表したこと、確定申告期限前の仮想通貨売却がほぼ終わりに来ていること、そして、価格の上昇によりショートポジションの決済がさらに加速し、買い圧力が高まったことが組み合わさったためと述べた。」(引用:https://jp.cointelegraph.com/news/crypto-markets-see-steady-growth-following-yesterdays-sharp-price-jump) 今後の予測 (引用:https://www.tradingview.com/chart/BTCUSD/x98UqciZ-BITCOIN-Bulls-Seem-Weak-The-Bears-Are-About-To-Take-Over-Again/) 現在は、若干の弱気傾向にあり、ビットコイン価格は下方調整される可能性が有ります。一方で、今回の上昇波による強気傾向は未だ継続しているといった考えもあり、もし、さらなる上昇からレジスタンスである8,500USD付近をブレイクすることがあれば、9,400レベルに上昇を引き起こす可能性も示唆されています。 「The support of the range is likely to be $6,757.26. The resistance of the range is still not final because if the bulls break above the 50-day SMA, the next move will carry the BTC/USD pair to $9,400 levels.」(引用:https://cointelegraph.com/news/bitcoin-ethereum-bitcoin-cash-ripple-stellar-litecoin-cardano-neo-eos-price-analysis-april-16) さらに、今年の仮想通貨の停滞期は終焉を迎えているといったニュースも公開され、今後の仮想通貨市場に春がやってくる期待が高まっています。 「Crypto Asset Management’s Timothy Enneking asserted that the bear market has largely run its course. On crypto Twitter, many traders are also cautiously optimistic. For the first time in a long time, they’ve actually begun sharing calls with their followers, something they’d hitherto been hesitant to do.」(引用:https://news.bitcoin.com/bitcoin-in-brief-thursday-crypto-winter-is-almost-over/) 現在安定しているビットコイン価格の推移が上下どちらへ動くのか注目が集まります。
ビットコイン等を取り扱う仮想通貨取引所の買収ニュース一覧

ビットコイン等を取り扱う仮想通貨取引所の買収ニュース一覧

2018/04/13 at 6:24 PM 0 comments
一般投資家が仮想通貨(ビットコイン、イーサリアム)を売買できるプラットフォームを提供する取引所は、仮想通貨が社会に定着していくにあたって必要不可欠なものとなります。国内外で過去10年間で同サービスを提供する企業やスタートアップは急速に増え、当局の規制が追いつかない状況が続きました。取引所がハッキングを受け、巨額の仮想通貨が不正流出してしまう事例も多く見られました。最近ニュースを賑わせているのは仮想通貨取引所運営会社の買収案件です。 本記事では直近の大手仮想通貨取引所3社(ポロニエックス、ビットスタンプ、コインチェック)の買収に関する報道を取り上げます。 ポロニエックス (出典:http://coinpost.jp/?p=913) 会社概要 2013年にアメリカで設立された仮想通貨取引所で、扱うアルトコインの幅広さが売りとなっています。BTC建て、ETH建て、XMR建て、USDT建ての4種類で取引が可能で取引ペアは100種類程度あります。昨年夏ごろまで取引シェアはトップレベルで、売買代金が10億ドルに達したのはポロニエックスが史上初だったようです。 買収の経緯 2018/2/26、Circle Internet Financialによって4億ドルで買収されました。Circleは世界有数の仮想通貨アセットファンドでありながら、アプリを通して仮想通貨の送金を可能とするプラットフォームを提供する企業で、2013年に創業されました。Circle PayやCircle Investといったサービスをアメリカ、イギリス、ヨーロッパで展開しています。 Circleによると、買収後はカスタマーサポート・リスク管理・コンプライアンス・オペレーションを改善していく考えです。 Circle社のブログ記事には以下のように述べられています。 今後数年間で私たちはポロニエックスプラットフォームを発展させ、仮想資産のみの交換業務以上のことを実現しようとしています。現物、資金調達、株式、不動産、芸術作品、音楽・文学作品等のクリエイティブな制作物、サービス・リース、時間ベースのレンタル、クレジットなどあらゆる価値を表すトークンを扱える頑丈なマルチサイド分散市場を想定しています。何かと何かを交換することに関する契約上のルールは、分散型グローバルソフトウェアで表されるようになり、分散元帳の形で分散共有メモリに依存し、Circle Poloniexのようなグローバルな多次元市場のサービスから恩恵が得られると考えています。未来の世界経済は選ばれ限られた数のゲートキーパーだけでなく、関わる人全員にオープンに共有され、包括的で均等に分散され、強力になるでしょう。 “In the coming years, we expect to grow the Poloniex platform beyond its current incarnation as an exchange for only crypto assets. We envision a robust multi-sided distributed marketplace that can host tokens which represent everything of value: physical goods, fundraising and equity, real estate, creative productions such as works of art, music and literature, service leases and time-based rentals, credit, futures, and more. We believe that the contractual rules around exchange for anything and everything will become increasingly represented in distributed global software, rely on inconvertible distributed shared memory in the form of distributed ledgers, and benefit from the services of global multidimensional marketplaces such as Circle Poloniex. The future of the global economy is open, shared, inclusive, far more evenly distributed, and powerful not only for a few chosen gatekeepers, but for all who will connect.” (引用:https://blog.circle.com/2018/02/26/circle-acquires-poloniex/) ビットスタンプ (出典https://99bitcoins.com/bitstamp-review-is-it-the-cheapest-exchange-for-buying-bitcoin/) 会社概要 2011年にイギリス設立された仮想通貨取引所で欧州最大級です。現在はルクセンブルグに本社を置いており、現地の規制に従って運営しています。2018/3/26時点でビットコインのドル建ての取引量は世界2位、ユーロ建ての取引量は世界4位となっています。ビットコイン、イーサリアム、リップル、ライトコイン、ビットコインキャッシュの5種類の通貨を取り扱っています。 (引用:https://www.cryptocompare.com/coins/btc/analysis/USD https://www.cryptocompare.com/coins/btc/analysis/EUR) 買収の経緯 ビットスタンプは韓国の投資家集団によって買収されることが、ニューヨークタイムスの記者Nathaniel Popper氏の2018/3/23のツイートによって明らかとなりました。取引所側も投資家側も声明を出していませんが、4億ドル程度で買収される交渉の最終段階に入っているようです。未だ公式の発表はないため、単なる噂、という説もあります。 Along with all the other news about virtual currency exchanges, I've heard from numerous sources that one of the oldest exchanges, Bitstamp, is in the final stages of being sold to South Korean investors for ~$400m. Neither the exchange nor the buyers are commenting. — Nathaniel Popper (@nathanielpopper) 2018年3月22日 (引用:https://twitter.com/nathanielpopper/status/976855339927785473) Coincheck (出典:https://coincheck.com/ja/) 会社概要 2012年に日本で設立された仮想通貨取引所サービスを運営する会社です。2018年4月時点でビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアムをはじめ13種類のコインを取り扱っています。金融庁は2017年4月より仮想通貨交換業者に登録制を導入していますが、コインチェックは登録申請をしていたものの認可を得られず、みなし業者として運営していました。 2018年1月26日、同社が保持していた約580億円に相当するNEM(5億2300万XEM)が外部に流出し、被害者数は26万人にのぼりました。同社の仮想通貨流出事件が発端となり仮想通貨交換業に対する日本政府の規制が強化されたと言っても過言ではないかもしれません。 買収の経緯 ネット証券大手のマネックスグループは2018年4月6日、コインチェックの買収を発表しました。買収額は36億円で、上記ポロニエックス、ビットスタンプと比べ格安に感じられますが、流出事件を機に多くの訴訟を抱えたコインチェックを買収するのはかなりのリスクだとする見方もあります。マネックス側の狙いとしては、以下のように世界でも有数のユーザー数を誇るコインチェックの持つ顧客基盤や、ブロックチェーン技術を自社の伝統的なセキュリティー体制を融合させることにあるようです。 「コインチェックは、2018 年 1 月 26 日の不正アクセスによる仮想通貨 NEM の不正送金に関し、関東財務局 から業務改善命令を受け、経営管理態勢及び内部管理態勢の改善を図っている途上にあります。当社として は、同社の改善を全面的にバックアップすることにより、同社のお客様に安心してご利用いただける環境を 作っていきたいと考えています。具体的には、当社がオンライン証券業界で創業以来培ってきた経営管理や システムリスク管理のノウハウや人材および、顧客資産保護の体制を最大限活用することにより、お客様が 安心して利用することができ、社会的に有用な仮想通貨交換業者として、コインチェックが今後とも持続的に 成長できるようサポートしてまいります。 さらには、コインチェックが持つブロックチェーン技術や仮想通貨に関する知見と、当社グループの金融業 に関する知見を融合することで、「第二の創業」を加速させ、仮想通貨業界の健全な発展にも貢献することを 通じて、未来の金融の在り方をデザインし、新たな価値を提供するという両社に共通するビジョンを発展させ てまいります。」 (引用:http://file.swcms.net/file/monexgroup/jp/news_release/auto_20180405405861/pdfFile.pdf)  
【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part15 ~期待破り~

【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part15 ~期待破り~

2018/04/11 at 4:45 PM 0 comments
4月11日(水)現在、時価総額1位のビットコイン/Bitcoin(BTC)の価格、ビットコインチャート、BTC/JPYやBTC/USDに関する今後の相場/価格/レート推移について、チャート動向を基にしたビットコイン価格分析レポートです。先週末に回復の兆しを見せたビットコイン価格でしたが、急な下落が発生し、現在も伸び悩んでいます。 今回焦点を当てる期間は2018年4月4日〜2018年4月11日です。この記事は、日本の大手仮想通貨取引所であるBitFlyerの提供しているチャートを参考にしています。 (4月4日~4月11日BTC/JPYチャート 引用:https://bitflyer.jp/ja-jp/bitcoin-chart) ビットコイン/Bitcoin(BTC)価格:最安709,161 - 最高793,118(JPY) 前回記事では780.00USD付近にて停滞することが今後の強気傾向を継続する最低条件であることを言及しました。結果、ビットコイン/Bitcoin(BTC)価格は急激な下落により、強気トレンドを維持することは叶わず、現在も停滞傾向にあります。 今回記事は、この急落の要因と、今後のビットコイン/Bitcoin(BTC)価格推移を考察していきます。 急落要因 インド中央銀行の仮想通貨廃止令 急落が発生した日にインドの中央銀行が金融機関に対し、仮想通貨に関連する個人・法人との取引を停止するよう求める決定を下しました。これは、中央銀行が仮想通貨により税収を確実に徴収できないことや、ブロックチェーン技術に対する不安はインドの失業率問題を悪化させるといったことが理由として述べられています。この動きは、ビットコイン価格の下落に拍車をかける一因となりました。 「インドの中央銀行が5日、金融機関に対し、仮想通貨に関連する個人・法人との取引を停止するよう求める決定をしたことを受け、署名収集サイトのChange.orgで請願活動が行われている。請願書公開の4月5日から現在までに、1万7000人以上が署名した。」(引用:https://jp.cointelegraph.com/news/petition-to-reverse-indian-central-banks-crypto-ban-gains-17000-signatures) 仮想通貨取引ボリュームの低下 実際、上記のようなインドの仮想通貨に対する規制が強化されることは予測が立っていました。今回のインドの動きは、その他各国の仮想通貨規制に対する不安を煽ることにつながりました。その結果、最大のボリュームを誇る日本や、韓国、米国での取引ボリュームが減少し、ビットコイン価格の下落を生じさせました。 以上のような要因から、たった1日で10%以上の下落を生み、弱気トレンドを発生することとなりました。 (世界取引ボリューム 引用:https://cointelegraph.com/news/btc-below-7000-as-crypto-markets-see-modest-downward-trend) 今後の予測 (引用:https://www.tradingview.com/chart/BTCUSD/EanoAI2f-Sugar-Magic-No-Thanks-I-m-Already-Sweet-Enough-BITCOIN-BTC/) 急落によりサポートであった黄土色のラインを割ったことで、現在はレジスタンスとして存在しています。この$7,000レジスタンスを超えることは、ビットコイン価格の上昇が期待できるかもしれません。しかし、現在は未だに弱気トレンドを抜け出せずにいます。今後上昇を見せるためには何かしらの要員が必要になってきます。ビットコイン価格が$8,000を維持できる状態にあれば、売り圧が強まる可能性もあります。 「We’ll see the first signs of bullishness when the BTC/USD pair breaks out and sustains above the descending channel. We shall look to buy only if the price sustains above $8,000 levels.」(引用:https://cointelegraph.com/news/bitcoin-ethereum-bitcoin-cash-ripple-stellar-litecoin-cardano-neo-eos-price-analysis-april-04) この停滞しているビットコイン価格の推移が上下どちらへ動くのか注目が集まります。
ビットコイン、イーサリアム等の仮想通貨、スポーツ業界での活用

ビットコイン、イーサリアム等の仮想通貨、スポーツ業界での活用

2018/04/11 at 4:22 PM 0 comments
ビットコイン/Bitcoin(BTC)、イーサリアム/Ethereum(ETH)等の仮想通貨は様々な分野での活用が見込まれ、実用されています。特に目立つ活用方法は、その技術を使用したプラットフォームアプリケーションや、通貨と命名されているように銀行での応用活用が目立ちます。もちろん通貨としての活用法もありますが、それを凌ぐほどにそれらの技術に期待が高まっていることがわかります。このように、様々な分野からの需要が見込まれる仮想通貨ですが、一見全く関わりがないと考えられるスポーツ業界に対してもユニークな活用方法が見受けられます。今回は、その活用方法を紹介していきます。 現在スポーツ業界は一種の変革の時代に直面しています。日本代表バレーボールチームが実行したデータを活用した”データバレー”を筆頭に、現代の”サッカー、テニス、バスケットボール、野球、etc.”スポーツはIT技術を取り入れた戦略的、頭脳的な面が目立つ時代になりました。このことから、仮想通貨がスポーツ業界に進出することは何の疑いの余地もないのかもしれません。 仮想通貨がスポーツ業界に関与した実例 選手のトランスファー契約 プロスポーツでは、多くの選手の移籍契約がシーズンごとに行われます。場合によっては、シーズン中であろうと新たな選手がそのチーム、実業団へと移籍します。 今年、その契約が初めてビットコインを使用して結ばれることになりました。トルコのアマチュアチーム、ハルヌスタスポル(Harunustaspor)のオーナーであるハルドン・セヒト(Haldun Sehit)氏はCNNトルコに対し、22歳のオマール・ファルク選手と2000リラ(528ドル)相当のビットコインと、現金2500リラ(661ドル)で移籍契約を結んだことを明かしました。今回の移籍金全てがビットコインで支払われたわけではありませんが、世界初となる活用事例になりました。今後、スポーツ業界の移籍契約が仮想通貨で行われる時代が訪れれば、ハルヌスタスポルはその歴史の最初の1ページとして歴史に名を残すでしょう。 事実、イーサリアム等の幾つかの仮想通貨はスマートコントラクト技術を備えており、移籍契約における様々な手順を簡略化することに役立つと考えられます。イーサリアムを介することで、契約成立した移籍を瞬時に可視化することが可能になるかもしれません。 「A little-known sports club in Turkey claims it has completed the world's first football transfer using bitcoin. Amateur club Harunustaspor, who competes in the Sakarya First Division Group B, paid for 22-year-old Omar Faruk Kiroglu using the cryptocurrency. Club chairman Haldun Sehit told CNN Turk that the club completed to world first "to make a name for ourselves in the country and the world." Kiroglu received 0.0524 in bitcoin (approximately £385) and 2,500 Turkish Lira (£470) as part of the deal. He added: "As my chairman said, we are doing something new."」(引用:http://www.businessinsider.com/bitcoin-turkish-club-harunustaspor-first-to-pay-for-a-footballer-using-cryptocurrency-2018-1) 観戦チケット、グッズの購入 仮想通貨の保有者率が高まってきたことで、現在様々な”通貨”としての活用手段も増えてきています。オンラインショッピング、レストラン、日用品の買い物など多岐に渡ります。そこでも、スポーツ業界は触手を伸ばしています。 サンノゼ・アースクエイクス/San Jose Earthquakes(MLS) アメリカのメジャーリーグサッカー(MLS:Major League Soccer)に所属するサンノゼ・アースクエイクス(San Jose Earthquakes)はサッカー業界初となるスタジアムでのビットコイン決済を導入しました。このクラブは多くのIT企業が生まれ、現代テクノロジーの最先端を行くアメリカ・シリコンバレー(Silicon Valley)がすぐ近くにあるサンノゼに所在し、それに感化され、何か革新的なことを行おうとしたことがビットコイン決済を始める発端でした。 (サンノゼ・アースクエイクスのロゴ 引用:http://www.baysportsreport.com/2014/07/23/earthquakes-homecoming-yallop-benji-joya/) 「"In the spirit of Silicon Valley, the Earthquakes are constantly looking for ways to innovate," said club president Dave Kaval. "Coinbase's bitcoin payment processor adds another cutting edge payment option that further streamlines the commerce experience for fans."」(引用:https://www.sjearthquakes.com/post/2014/05/19/quakes-become-first-team-accept-bitcoin-payments) ダラス・マーベリックス/Dallas Mavericks(NBA) 同じくアメリカ、ナショナル・バスケットボール・アソシエーション(NBA:National Basketball Assosiation)に所属するダラス・マーベリックス(Dallas Mavericks)は来シーズンから観戦チケットの購入をビットコインで行えるようにすることを示しました。同クラブのオーナーであるマーク・キューバン(Mark Cuban)氏はNBAの来シーズンからビットコインによるチケットの購入を実現化をする旨を語りました。また、購入はビットコインに限らずイーサリアムからも可能にすることを述べています。 (ダラス・マーベリックスのロゴ 引用:http://bi-ruppara.com/dallas-mavericks/) 「Famous American entrepreneur, businessman and investor Mark Cuban has announced that bitcoin users can soon buy tickets to National Basketball Association (NBA) games directly from his team. Asked on social media when will it be possible to purchase tickets for the Dallas Mavericks (Mavs), which he owns, Cuban simply answered “Next season.”」(引用:https://news.bitcoin.com/mark-cubans-nba-team-mavericks-sell-tickets-bitcoin-next-season/) スポーツギャンブルにおける活用 多くのスポーツギャンブルサイトがビットコインでのベットを受け付けています。日本では宝くじのようなTOTOくじ、競馬、競輪、競艇が有名ですが、海外ほどスポーツギャンブル文化は浸透はしていないでしょう。各々の国によって法律の規制が様々なことが要因ではありますが、現在、様々な国でビットコインを利用したスポーツギャンブルが行われています。また、多くのオンライン仮想通貨ギャンブルサイトも存在します。Sportsbet.ioは仮想通貨ギャンブル業界でのリーディングカンパニーです。この企業は全30種類のスポーツにおいてスポーツギャンブルを提供しています。 また Why How Whatをサイト上に公表し、提供理由を示しています。 「What -Bitcoin is a digital currency, which has truly taken off in recent years, allowing users to pay their bills, buy goods and even for sports betting! Using a peer-to-peer infrastructure known as "Blockchain", disrupting traditional banking methods, bitcoins are a true modern innovation. Why -Bitcoins can be acquired across the world with ease, and used anywhere else due to a lack of traditional banking regulations. Bitcoins also allow for increased privacy as they can be utilized anonymously and are not directly managed by any organization or institute. How -Many exchanges allow you to send bitcoins you purchase directly to any address you specify, you can also create a bitcoin wallet which can be managed via an app on your computer or smart-phone, you can even carry your bitcoins on a physical device for added security.」(引用:https://www.newsbtc.com/sportsbet-io-review/) ビットコインは匿名で、Peer to Peerでの取引が可能であることにより管理企業や組織が必要ないことから安全性に長けているといった理由があると述べています。 ギャンブルのような仮想通貨 仮想通貨は現在約1500種類を超えています。その中には、その仮想通貨プラットフォーム内にて、ある1つのお題に対し、その通貨保有者が数ある正解を含む選択肢にbet(ベット)し、その正否によって順位がつけられ、利益配当を受けとるといったものを提供している仮想通貨があります。その有名な例としてはGnosis(グノーシス)があります。GnosisはGnosis Olympiaといった分散予測市場プロジェクトにより、上述のギャンブル要素のある取引を実施しました。(詳細参照:https://consensysmediajapan.com/3531.html) 今後のスポーツと仮想通貨の関係 あの有名サッカーチーム、バイエルンミュンヘンが 今年1月29日から2月2日の4日間、本拠地であるアリアンツ・アリーナにて「FCバイエルンHackdays」が開催されました。その中で行われたSAPチャレンジにおいて、「FanCoins」といった仮想通貨を利用したサービスアイディアが優秀賞を獲得しました。この試みは今後実用化に向けて取り組みが進んでいきます。 「SAPチャレンジでは、30名程度の参加者が6チームに分かれてサービス開発を行った。その中には一流の「ハッカー」も参加していた。ニューヨーク出身の34歳、サンフランシスコ在住のマーだ。彼は、すでに世界各地で100を超えるハッカソンに参加している。マーは、今回の企画に参加するにあたり、すでにアイデアを持ってきていた。それが、「FanCoins」である。「FanCoins」は、バイエルンが試合で得点するごとに仮想通貨であるファンコインを発行することができる。例えば、1月21日のブンデスリーガ第19節のブレーメン戦で、トーマス・ミュラーが記念すべきブンデスリーガ100ゴール目を決めた。このようなメモリアルゴールの場合、バイエルンはいつもより多くのファンコインを発行することができる。ファンとエンゲージを深めたいポイントで、コイン発行が自由にできるような仕組みになっているからだ。また、このファンコインにはコインが発行された時のゴール映像が埋め込まれるため、取得したファンはコインの金銭的価値に加え、特別な「感情的価値」も得ることができる。マーはこれを「Crypto Collectables(収集可能な仮想感情)」と呼んだ。感情的にはゲームのトレーディングカードを集める行為に似ているのかもしれない。」(引用:https://sports.yahoo.co.jp/column/detail/201802220006-spnavi?p=2) 仮想通貨はついにスポーツ業界にまで普及しつつあります。活用方法は上記で述べたように様々で、今後さらに新たな活用手段が取り入れられる可能性もあります。また、Gnosisとは違った真にスポーツギャンブルに適した仮想通貨、Dappsが登場するかもしれません。
BCTハードウェア 〜ブルームバーグ・ターミナルとの比較〜

BCTハードウェア 〜ブルームバーグ・ターミナルとの比較〜

2018/04/06 at 5:59 PM 0 comments
ブロックチェーン・ターミナルは機関投資家を対象とした、仮想通貨に対する全ての情報を集め、精選、分析し、取引の際に生じるコンプライアンス問題を解決するプロジェクトの名であると同時に、ハードウェアの名でもあります。 このハードウェアは、仮想通貨取引に必要なすべての情報、ツールが集束されたワンストップのデスクトップ盤インターフェイスです。Bloomberg terminalと同じく、2つのスクリーンを有するものですが、機関投資家にどのようなメリットをもたらすのでしょうか?またBloombergが現在大きな割合を占有している、情報ターミナル市場に分け入る隙はあるのでしょうか? BTCハードウェアの特徴 BTCハードウェアは、仮想通貨を対象とした金融情報ターミナルがなかったことから、革新的なプロジェクトであることがわかります。このハードウェアは2つの38インチ曲面ディスプレイから構成されており、インターフェイスはある情報に関するツイートのヒット数、フィードバック、分析、精選された情報、主要な取引所のデータを視覚的に理解できる様に画面に表示しています。ブロックチェーン・ターミナルは88,000ものユーザーが利用、20のヘッジファンドで試験的に導入されており、その実用性は既に証明されております。 BCT、Bloomberg Terminal 価格の比較 Bloomberg Terminalのサブスクライブフィーは公式には発表されていません。しかし、ビジネスニュースサイト、Quartz(クオーツ)によると、サブスクライブフィーは年間$24,000であり、ロイター、ダウ・ジョーンズなどの競合社に比べかなり強気な価格設定をしています(ロイターは基本モデルは年間$3,600、完全モデルは年間$20,000)。 Bloomberg Terminal自体は一般に知られているとは言えず、金融業界に深く携わる人でなければ、見ることも使用する機会もないため、ブルームバーグがBloomberg Terminalといったハードウェア製品を提供しているといったイメージは弱いでしょう。しかし、ブルームバーグの売上の85%はBloomberg Professional Terminalからの収益が占めており、機関投資家向けの情報提供サービスでは、大きなシェアを誇っています。現在は約32万人の顧客にサービスを提供しており、600億件以上の情報を処理しています。 「ブルームバーグが設立された1981年から・・・数十億ドルの規模を有する金融情報通信サービス市場の三分の一を占有している。会社は年間約$70億の売上を記録しており、その85%はBloomberg Professional terminalサービスからくるものである。」 “Since Bloomberg's beginnings in 1981・・・ it has captured about one-third of the multibillion-dollar market for delivery of financial data, news and tools/applications for financial professionals. The company brings in nearly $7 billion in annual revenue, with 85 percent originating from the Bloomberg Professional terminal service.”ーInformation Week (引用:http://www.wallstreetandtech.com/trading-technology/inside-the-bloomberg-machine/d/d-id/1264634? ) (Bloomberg Terminal 引用:https://web.stevens.edu/hfslwiki/index.php?title=File:BLOOMBERG_TERMINAL.JPG ) これに対し、BCTはサブスクライブフィーを、年間約$5,000程に設定する予定であると公表しています。この価格はブルームバーグと比較すると低価格でありますが、これにはサブスクライブフィーを主な利益とするブルームバーグとのビジネスモデルの違いに理由があります。 BCTはサードパーティーにより開発されるアプリケーション、取引所とのトランザクション、アプリケーションにより運用されるトークン、これら全てから利益を得るビジネスモデルを目指しています。多くの人、組織が関わるシステムであることから、BCTのエコシステムはよりオープンソースで発展性があると考えられます。 ブルームバーグ、ロイターなどが仮想通貨業界に参入した場合の勝算 ブルームバーグはマイケル・ブルームバーグ氏が1981年に会社を設立してから、37年間という長い期間、金融情報サービスを機関投資家対象に提供しています。そのため、広範な情報網、今までの顧客からの信頼、30,000を超える豊富なアプリケーションなど大きなアドバンテージを保持しており、仮想通貨業界に本格的に参入した場合、BCTの大きな脅威となることは否定できない事実でしょう。Bloomberg Terminalは既にビットコイン、イーサリアム、ライトコインに関する情報をターミナル上で表示可能であり、本格的に参入する確率が高いと予想されます。 厳しい競争となることは明らかですが、BCTは仮想通貨に特化したものであり、ICOの分析、複数ウォレットの同時管理可能など、ブルームバーグが現在保有していないアプリケーションを改良することで、幅広い顧客層を得ることができるでしょう。またブロックチェーンをシステムに取り入れることにより、コンプライアンス遵守、セキュリティの強化を実現していることも、ブルームバーグと競合する上で重要なポイントです。 ブルームバーグは、2013年にゴールドマンサックスから、ターミナルを利用している特定の投資家の情報を不正に取得していると抗議を受けました。記者が顧客のチャット・ログインなどの機能を利用しているか観覧できることが発覚し、セキュリティシステムに大きな不備があることが判明しました。しかし、”コンプライアンス・ガード”を実装するBCTでは起こり得ない問題です。 サードパーティの開発者との協力、仮想通貨取引所との強いパートナーシップ、発展性のあるエコシステム、ビジネスモデルを保有していることは、ブルームバーグ・ロイターなどの大手金融通信情報サービス企業に対抗できる強みなのです。 まとめ BTCハードウェアは、仮想通貨に特化した機関投資家を対象としたターミナルです。複数のウォレットを同時に管理でき、仮想通貨に関する情報を40,000のニュースソースから集約、分析し、顧客が最善の投資対象を選択することを可能にするものです。ブルームバーグ、ロイターなど、潜在的に競合相手となり得る大企業もありますが、優れたビジネスモデルと価格設定、開発チームのブロックチェーン、仮想通貨に関するノウハウを考慮すると相当に将来性のあるプロジェクトであることがわかります。
Blockchain Terminal のソリューション、既存金融機関が抱える課題解決の方法

Blockchain Terminal のソリューション、既存金融機関が抱える課題解決の方法

2018/04/06 at 4:43 PM 0 comments
BCT(Blockchain Terminal/ブロックチェーンターミナル)(以下:BCT)が実施する、現代社会の具体的課題解決に向けた取り組みから、BCTが目指す、また導いていくであろう未来を明らかにしていきます。 BTCが注視した課題 金融業界の課題と解決策 現在、金融業界は様々な課題を抱えています。多くの他分野企業の金融業界進出により、金融企業は今まで担保してきたアイデンティティーだけではなく、新たな価値を見出していかなくてはならない状況を迎えつつあります。資金調達に至ってもクラウドファンディングやICO等が行われる様になり、銀行がすべての融資を行う時代は終わりを告げました。経済を回す役目である銀行の適切な融資基準を判断するための労力や、時間にコストを投資したり、新たな強みやビジネスモデルを開拓していくことが求められます。 ブロックチェーンシステム導入 金融機関は、海外送金に発生する送金手数料やITシステム老朽化に伴うメンテナンス、刷新コストを抑えることを課題としています。そこで、ブロックチェーン技術が提供するスマートコントラクトは、今まで多くの時間を費やしていたプロセスを圧倒的に短縮します。 更には、安全性に配慮し様々なコンプライアンスが敷かれることで、複雑に絡み合っていた法的トランザクションをスマートコントラクト機能に一任することができ、迅速で安全な取引を実現しようとしています。しかし、ブロックチェーンへのハッキング問題など、安全性に疑問が拭えないことは重大な課題と言えるでしょう。現在多くの金融機関がブロックチェーン技術の実用化を目指し、研究を重ねています。 ヘッジファンドの仮想通貨投資が困難 仮想通貨の根幹技術として使用されているのがブロックチェーンですが、先述した様にそのブロックチェーンに対する疑心感は払拭できずにいます。そのため、ヘッジファンド等の投資機関、投資家は一歩踏み出せない状態にいます。 BarclayHedgeのヘッジファンドに所属するマネージャーに対する調査では、すでに仮想通貨に投資をしているヘッジファンド、また今後6ヶ月以内に投資する予定のヘッジファンドが24%に達することが明らかになりましたが、未だ多くの懸念を抱えています。というのも、仮想通貨関連の情報を収集することが難しいといった課題がありました。 つまり、信憑性の高い仮想通貨のボラティリティ、技術、安全性、コンプライアンス等、様々な情報を取得できる環境整備が必要であると考えられています。今までも規制・コンプライアンスに対応していくことには多額のコストが生じていました。特に仮想通貨の様な複雑で絶えず変化する規制に対応することは、多額の出費を抑えるために不可欠なのです。 その他にも多くの課題が考えられてはいますが、今回のBCT設立の背景に当たる課題としては以上の様な課題があげられます。 BCTのソリューション まず、BCTはヘッジファンドの課題を解決することに焦点を当てました。ヘッジファンドにとって投資分析ツールは必要不可欠です。課題解決のためには、まずその高性能なツールを開発する必要がありました。 BCTはヘッジファンドに対してブッロクチェーン技術を使用した仮想通貨情報ツールを提供します。これはコンプライアンス、安全性の担保された仮想通貨取引に必要なすべての情報、ツールが集束されたワンストップのデスクトップ盤インターフェイスです。 2つの湾曲した38インチスクリーンを有し、BCTの提供する情報、全ニュース、仮想通貨取引所、1,400もの仮想通貨データ、ICO情報、40,000に及ぶメディア情報を含んでいます。さらに最新の取引データ分析、チャートツールを提供し、企業のためのオープンアプリケーションストアを備えています。このツールは、ヘッジファンドが今まで手を出す事が難しかった仮想通貨投資を実現させる足がかりとなるでしょう。 他企業の提供する情報との比較 BCTの情報は他企業の提供する情報、構造とは一線を画しています。 大手メディア業界 ロイター通信社やブルームバーグ等は、経済・金融情報の配信の雄として世界各国で知られています。しかし、これら企業は決して仮想通貨に特化しているわけではなく、保有しているエコシステムやプラットフォームは、BCTとは全くの別物なのです。 BCTはオープンで拡張性のあるエコシステムを有するのに対し、他メディアは既存のエコシステムを拡大する事はできません。さらに、BCTのプラットフォームはブロックチェーンによって構成されている事もあり、APIをサードパーティに提供し、それら第三者が新たな需要のあるアプリケーションを開発する事が可能です。これにより、多くの利便性に富んだアプリケーション(Dapps: Decentalized Application)を開発し、BCTの機能・性能を高めていく事も可能です。 BCTはリアルタイムのコンプライアンス監視を実施し、BCTを活用する事で目まぐるしく変化する仮想通貨規制に対処する警告を知らせてくれます。 (引用:https://www.youtube.com/watch?v=JyablEiuF_E) ブルームバーグ社はBCTと類似した、“ブルームバーグ・ターミナル”といった製品を提供しています。しかし、コスト面や使い勝手を考慮すると圧倒的にBCTの方が多くのメリットを提供する事ができると考えられています。 仮想通貨取引所や仮想通貨メディアサービス 仮想通貨取引所や仮想通貨メディアサービスとは決定的に異なる点がいくつかあります。まず、BCTはヘッジファンド業界における「唯一の信頼できるオプション」となり、コンプライアンス・オフィサーにも認められる程です。この事からBCTはヘッジファンドに対して最高のソリューションを提供していると考えられます。さらに、BCTは先述したように取引所の情報、各メディアの情報を網羅しています。 BCTのメンバー、設立者はフィナンシャル・サービスや機関にて得た数十年に及ぶ経験から、「信頼」を強固にし、仮想通貨コミュニティとヘッジファンド業界の間に存在する溝を埋めるのです。 その他競合 現在、最も近しい取り組み、ソリューションを提供しようとしているものとしてCaspianが考えられます。しかし、価格帯や事例、詳細に関しては未だリリースされておりません。BCTは自身のトークン(BCT)の役割や、ビジネスモデル、現在BCTを使用しているヘッジファンドの結果により、導入実例を備えています。BCTの方がより信頼性に富んでいます。 課題解決を目指したBCTの現在の取り組み 実証実験 BCTは現在公式に公開されてはいますが、ヘッジファンドが実際に使用し、どういった効果・メリットを生み出したのか記されていません。そこでBCTは20のヘッジファンドにBCTを実用させ、その結果を2018年Q1終了後に公開しようとしています。ここでの実例が、今後さらなるヘッジファンドのBCT利用促進につながると考えられます。 パートナーシップ 最適な利便性に富んだ更なるアプリケーションを生み出し、より多くのヘッジファンドに利用、満足してもらおうと考えています。そこでBCTはパートナーシップを提供しています。パートナーシップを結ぶ事で、BCTが公開するオープンソースのアプリケーションストアを発展させ、BCTコミュニティをより活発化させようとしています。パートナーとなった多くのグローバルタレントにより、生み出される高性能のアプリケーションの開発が今後行われるでしょう。 (引用:https://www.youtube.com/watch?v=JyablEiuF_E) BCTの創造する未来 金融業界の課題を認識し、ヘッジファンドの仮想通貨投資促進を目的としたBCTは、現在ヘッジファンドの仮想通貨介入を大きくサポートする役目を任される存在となりました。今後BCTの提供するソリューションが結果を積み上げる事で、すべてのヘッジファンドが安心して仮想通貨投資を行う事が可能になると考えられます。 これにより、仮想通貨の信用度も高まり、最終的にはブロックチェーン業界参入を躊躇している金融企業の、今後の動きに影響を与える事となるでしょう。金融業界のブロックチェーン技術導入を促進し、次のステップである金融業界介入を画策する他業界企業への対抗策を、ブロックチェーン技術を使用して逸早く考案する事ができます。 BCTは金融業界の未来を創り出す歯車の一つなのかもしれません。 トークンセール(ICO)の詳細 現在BCTトークンセールのメインセールが、4/1〜4/15までの期間で実施されています。 https://tokensale.bct.io/ より参加可能です。 Blockchain Terminal(BCT)のICO詳細は下記の通りになります: ①プライベート・プレセール(終了) 3月1日から15日にかけて実施され、400,000,000BCTを0.05USD/トークンのレートで販売しました。 ②パブリック・プレセール(終了) 3月16日から31日にかけて実施されました。このプレセールでは280,000,000BCTを1ETH=10,000BCT、0.075USD/トークンのレートで販売。最小購入数は40ETHからになります。 ③メインセール(実施中) プレセール終了後には、4月1から15日にかけてパブリック・セール(Mainsale)が開始されます。メインセールでは、90,000,000BCTを1ETH=7500BCT、0.1USD/トークンのレートで販売する予定です。ハードキャップ(上限金額)は51,500,000USDです。 BCTトークンはイーサリアム・ブロックチェーン(タイプERC20)に基づいて発行されたものです。Cayman Islandsという国にて発行されています。全てのトークンセール(プレセール & メインセール)のTotal Supply(総供給)は 900,000,000BTCに及びます。 (引用:https://www.bct.io) (引用: 4/1-4/15 現在開催中のメインセール https://tokensale.bct.io)
Blockchain Terminalトークン(BCT)の役割

Blockchain Terminalトークン(BCT)の役割

2018/04/06 at 4:07 PM 0 comments
トークンの概要 Blockchain Terminal(BCT)の主な特徴として、プライベートとパブリックチェーンを繋げたハイブリッド・レッジャーである事が挙げられます。このハイブリッド・レッジャーはイーサリアム・ブロックチェーンによって支えられ、BCTアプリケーション及びBlockchain Terminal Foundation内の様々なツールへのアクセスを実現します。 同プラットフォーム上のBlockchain Terminalエコシステムをサポートするのが、「BCTトークン」です。具体的には、BCTの機能を促進し、利便性をもたらしながら、業界のベストオブブリード(最高品質)のアプリケーションのメカニズムとして働きます。 「The central distinguishing feature of BCT is a hybrid ledger that integrates both a private and a public, permissioned blockchain to enable its core services. This hybrid ledger is anchored to the broader Ethereum blockchain, which can be freely used and addressed by BCT applications, a set of modular productivity tools and services that are supported by the Blockchain Terminal Foundation. 」 「The supporting BCT token facilitates the functions of this platform and enhances the convenience of the BCT as a showcase mechanism for a new generation of best-of-breed applications for the industry.」 (引用:https://icoholder.com/en/blockchain-terminal-19122) 「Two co-existing tokens fuel the Blockchain Terminal ecosystem. The native BCT token powers the ledger, whereas the second token, which is ERC20-compliant and built on Ethereum, becomes available through the token sale and is meant to act as a subscription and entitlement token for all services offered by the native BCT. 」 (引用:https://www.coinspeaker.com/2018/03/23/leveraging-complianceguard-technology-disrupt-hedge-fund-industry/) トークンのユーティリティ・システム BCTのホームサイト(https://www.bct.io)にある「Business Deck」には、トークンのユーティリティ・システムに関する詳細が記載されています。BCTトークンは登録、取引、アプリの追加、アプリの利用、データの保存等、様々なプロセスにおいて使用されます。 具体的なユーティリティ(実用例): ・BCTレッジャーへのドメインオブジェクト/オントロジーの実装/構築/要請 ・BCTレッジャーへのPoEの実装/要請 ・BCTプラットフォーム上のアプリケーションへのアクセス ・BCTプラットフォーム上のコア・サービスを実行、Foundation用の手数料やコミッションの獲得           「The BCT token can be used to:                                       ・Request or commit domain objects and ontologies to the BCT ledger.            ・Request or commit a PoE to the BCT Ledger. ・Access applications on the BCT platform (in the capacity of either one-time use or subscription). ・Enable core services of the BCT platform and capture fees and commissions for the Foundation.」(引用:https://www.bct.io/wp-content/uploads/2018/01/BCT_WP_v16_03_23_18.pdf) 下記の図から読み取れるように、BCTトークンは、BlockChain Terminalのエコシステムを支える中核となり、「機関トレーダー」、「コンプライアンス(ComplianceGuard)」及び「取引/分析ツール(アプリストア)」を繋ぎ合わせる貴重な役割を果たします。 (引用:https://www.bct.io/wp-content/uploads/2018/01/BCT.Deck_.English.3.20.pdf) トークンのライフ・サイクル 下記の図は、BTCトークンのライフ・サイクルを表しています。 BCTサイト(https://www.bct.io)に記載されている「Whitepaper」の第6章(P.35)から抜粋したものです。 Entitlement(所有権): ネイティブのBCTトークンはパブリック・イーサリアム・ブロックチェーン上のERC20を通して表されます。ネイティブのBCTトークンはスマートコントラクトを通じてアクセス可能です。同スマートコントラクトの利点は、Blockchain Terminal Foundationです。所有権が利用されている間は、パブリックERC20 BTCトークンが預託されます。 Assert rights to access or payment of services from terminal functionality (アクセス権利、サービスの支払い): BTCトークンを用いてBlockchain Terminal上のアプリケーションに登録(subscribe)する権利を主張する事ができます。トランザクションは手数料の支払いと共にBlockchain Terminal Foundationによって所有・管理されている認証可能なアドレスによって実行されます。 Order and Execution Management Systems(指示・執行のマネジメント・システム) ネイティブBCTトークンによって実行されるOMS & EMSプラットフォームは、既存のインフラやプラットフォーム上のアプリケーション/サービス・プロバイダーを通じて、セキュリティ及び暗号資産に関する指示/執行の促進及びマネジメントを行います。 Attention to the Ethereum Blockchain(イーサリアム・ブロックチェーンへの注意): Blockchain Terminalの各層は、ブロックチェーンの自己認証に関する複数の層をパブリック・イーサリアム・ネットワークに繋ぐ橋となります。 (引用:https://www.bct.io/wp-content/uploads/2018/01/BCT_WP_v16_03_23_18.pdf) ヘッジファンド業界における「唯一」のトークン BCTは、ヘッジファンド業界が遵守すべく概念であるコンプライアンスを基盤とした理解の上で成り立っています。これらの厳重な規制や法令は、機密なデータを扱う為のテクノロジー・プロバイダーを選択する際、制約を課します。 BCTチーム及びFoundationは、「信頼できるパートナー」としての資格を有すると考えます。BCTはヘッジファンド業界における「唯一の信頼できるオプション」となり、コンプライアンス・オフィサーにも認められる程です。フィナンシャル・サービスや機関にて得た数十年に及ぶ経験から生まれるこの「信頼」は、仮想通貨コミュニティとヘッジファンド業界の間に存在する隔たりに橋を架けます。 「The BCT token is built on a foundational understanding of the compliance nuances to which hedge funds must adhere. These stringent regulatory requirements impose significant constraints when choosing a technology provider to deal with sensitive data. The BCT team and the Foundation are uniquely qualified as trusted partners. This distinction is recognized by compliance officers, and has made BCT the only trusted option for the hedge fund industry. This trust, which comes from decades of experience in top positions of respected financial services firms, bridges the chasm between the cryptocurrency community and the hedge fund industry in a way that no other group is positioned to accomplish. 」(引用:https://www.bct.io/wp-content/uploads/2018/01/BCT_WP_v16_03_23_18.pdf) トークンセール(ICO)の詳細 現在BCTトークンセールのメインセールが、4/1〜4/15までの期間で実施されています。 https://tokensale.bct.io/ より参加可能です。 Blockchain Terminal(BCT)のICO詳細は下記の通りになります: ①プライベート・プレセール(終了) 3月1日から15日にかけて実施され、400,000,000BCTを0.05USD/トークンのレートで販売しました。 ②パブリック・プレセール(終了) 3月16日から31日にかけて実施されました。このプレセールでは280,000,000BCTを1ETH=10,000BCT、0.075USD/トークンのレートで販売。最小購入数は40ETHからになります。 ③メインセール(実施中) プレセール終了後には、4月1から15日にかけてパブリック・セール(Mainsale)が開始されます。メインセールでは、90,000,000BCTを1ETH=7500BCT、0.1USD/トークンのレートで販売する予定です。ハードキャップ(上限金額)は51,500,000USDです。 BCTトークンはイーサリアム・ブロックチェーン(タイプERC20)に基づいて発行されたものです。Cayman Islandsという国にて発行されています。全てのトークンセール(プレセール & メインセール)のTotal Supply(総供給)は 900,000,000BTCに及びます。 (引用:https://www.bct.io) (引用: 4/1-4/15 現在開催中のメインセール https://tokensale.bct.io)
Blockchain Terminal 技術紹介〜仕組みとComplianceGuard〜

Blockchain Terminal 技術紹介〜仕組みとComplianceGuard〜

2018/04/06 at 3:33 PM 0 comments
本記事ではBlockchain Terminalで使用されているブロックチェーンの仕組みと、Blockchain Terminalの中で特に重要な機能であるComplianceGuardについて解説します。 The BCT Ledger 2008年にビットコインが提唱され、分散型のブロックチェーン技術を用いることによって、従来必要であった第三者の信頼を必要としない資産の取引が可能になりました。ブロックチェーンの応用先は金銭的な価値に限らず、近年では様々な価値の管理に用いられています。Blockchain Terminalでは2本の別々の相互に連携されたブロックチェーン-BCT Legder-を用いることによって、資本市場、ヘッジファンド、トレーダー、資産管理者などが、ステークホールダーや規制当局への情報提供を行う際の新たな方法を提供します。本章ではこのブロックチェーンの仕組みと、これを応用する事で実現できる機能を紹介します。 Blockchain Terminalを構成する2つのブロックチェーン まずBlockchain Terminalを理解する上で、システム内で使用される2種類のブロックチェーンを理解する必要があります。 プライベートローカルブロックチェーン このブロックチェーンは各ヘッジファンドによって保持されます。そしてヘッジファンドが行った取引に関する重要なデータ(アカウント情報、残高、ポジション等)は全てここに記録されていきます。ローカルブロックチェーンは、既にヘッジファンドで運用されているOMS(1/EMS(2に接続し、取引情報を取得します。このブロックチェーンは仕様が固定されていないので、既にヘッジファンドで運用されている仕様に合わせた統合が可能です。 プライベートグローバルブロックチェーン このブロックチェーンは、規制当局、監査法人などによって管理され、一定の期間ごとに、各ヘッジファンドで保持されているプライベートローカルブロックチェーンの情報のハッシュが記録されます。ハッシュを記録することによって、各ヘッジファンドで保存されているブロックチェーンの情報の改ざんが困難になります。 イーサリアムブロックチェーンとの関係 Blockchain Terminalで運用されるこれら2つのブロックチェーンは、ヘッジファンド又は監査を行う機関の信頼に基づいて管理されています。そして更にグローバルブロックチェーンの情報は、最終的に、第三者の信頼を必要としないイーサリアムブロックチェーン上に記録されます。この階層構造を用いることで、機関投資で発生する大量のトランザクションを詰まり無く処理しつつ、データの証拠性を担保することが可能になります。 BCT Ledgerで実現される機能 BCT Ledgerを使用することによって、3つの特徴的な機能が実現します。 身元認証、権限フレームワーク BCT Ledger上に各役割の権限を書き込むことによって、権限を超えた情報へのアクセスを制限することができます。BCTのシステムを用いることで、システム上での各役割とアクセス許可を容易に管理することができます。 基準登録サービス BCTのユーザーやヘッジファンドのCCO(3(Chief Compliance Officer/最高コンプライアンス統括責任者)は、データを登録する際の標準型(フォーマット)をブロックチェーン上に書き込むことができます。この機能を使うことで、後にブロックチェーン上から型に当てはまる様々なデータを抽出し、公証人サービスを使用する事が可能になります。 Solidityによる開発 BCT Ledgerで使用する様々な機能は、イーサリアム上のDappsを記述するスタンダードであるSolidityによって記述されています。基本的な機能を実現するスマートコントラクトは既に実装されています。加えてBCT Ledgerは公開されているので、開発者はSolidityを用いて新たな機能を実装することが可能です。 ComplianceGuard コンプライアンスガードの概要 Blockchain Terminalの基礎となるBCT Ledger(ローカルブロックチェーンとグローバルブロックチェーン)と、その仕組みについて前章で解説しました。 本章では、Blockchain Terminalの中でも最も重要なアプリケーション、コンプライアンスガード(ComplianceGuard)について紹介します。このコンプライアンスガードは、既に20のヘッジファンドに導入されており、BCTフレームワークとBCT Ledgerを用いた最良のアプリケーションです。 CCOは、このコンプライアンスガードを用いることで、取引記録をプライベートかつタイムスタンプの付いたブロックチェーンに記録することができます。これにより、全ての出来事とデータを改ざん不可能な記録として保管することが可能になります。 コンプライアンスガードの特徴として、ヘッジファンドが従来から利用してきたOMS/EMSと統合して利用できることが挙げられます。 コンプライアンスガードは、リアルタイムなトランザクション監視機能を提供し、コンプライアンスにおいて懸念される状況を可視化します。そして、コンプライアンスに関する問題が発生した場合には、トランザクションデータの即時かつ限定的なリモート監査が可能になります。コンプライアンスガードのアラートは、OMS/EMSアプリケーションで指定された取引前および取引後のコンプライアンスルールに基づき、生成され、発信されます。そして、コンプライアンス問題が発生した際に生成されたアラートは、CCOによって決定された関係者に配布されます。この関係者には社内のスタッフや限定的なパートナー(投資家、ファンドマネージャー、規制当局のファンドなど)を含むこともあります。 すべての当事者は、特定のヘッジファンドの公開ハッシュデータを見ることができますが、特定のファンドの許可されたユーザーだけが、ローカルブロックチェーンのデータを使用してそのデータの整合性を検証することが可能です。 コンプライアンスガードの統合 コンプライアンスガードは、BCTデバイスにプリインストールされており、スタンドアロンまたはAPI統合モードで動作させることが可能です。スタンドアロンモードでは、CCOもしくはその代理人は、コンプライアンスガード・アプリケーションにトランザクションをアップロードする責任があります。 BCTベンダーおよびインテグレーターは、ヘッジファンドユーザーの取引処理システムおよびレポート生成システムとの直接的な連携を容易にするために利用できます。 このようにコンプライアンスガードは、外部システムとの連携が可能です。そのため、ファウンデーションはアプリケーションデベロッパーの幅広いコミュニティ形成を奨励しています。 [1] OMS(Order Management System):取引注文管理システム。トレーディングやディーリングを行う際のツールとして活用される。金融商品や為替の注文、ポジションの管理、パフォーマンスのモニタリング、リスクチェックなどの機能が存在する。 [2] EMS(Execution  Management System):取引執行管理システムを指す。トレーダーによる取引発注やアルゴリズム取引、リスク分析、マーケットデータのモニタリングなど、トレーディング業務をサポートする機能をもつ。 [3] CCO(Chief Compliance Officer):企業のコンプライアンス態勢の構築・運営に関する全社的な統括責任者 トークンセール(ICO)の詳細 現在BCTトークンセールのメインセールが、4/1〜4/15までの期間で実施されています。 https://tokensale.bct.io/ より参加可能です。 Blockchain Terminal(BCT)のICO詳細は下記の通りになります: ①プライベート・プレセール(終了) 3月1日から15日にかけて実施され、400,000,000BCTを0.05USD/トークンのレートで販売しました。 ②パブリック・プレセール(終了) 3月16日から31日にかけて実施されました。このプレセールでは280,000,000BCTを1ETH=10,000BCT、0.075USD/トークンのレートで販売。最小購入数は40ETHからになります。 ③メインセール(実施中) プレセール終了後には、4月1から15日にかけてパブリック・セール(Mainsale)が開始されます。メインセールでは、90,000,000BCTを1ETH=7500BCT、0.1USD/トークンのレートで販売する予定です。ハードキャップ(上限金額)は51,500,000USDです。 BCTトークンはイーサリアム・ブロックチェーン(タイプERC20)に基づいて発行されたものです。Cayman Islandsという国にて発行されています。全てのトークンセール(プレセール & メインセール)のTotal Supply(総供給)は 900,000,000BTCに及びます。 (引用:https://www.bct.io) (引用: 4/1-4/15 現在開催中のメインセール https://tokensale.bct.io)
Blockchain Terminalの軌跡〜概要と設立背景〜

Blockchain Terminalの軌跡〜概要と設立背景〜

2018/04/05 at 7:58 PM 0 comments
BCTプロジェクト設立背景 ヘッジファンド業界はおおよそ300兆円におよぶ巨大な市場を有しています。しかしここ数年、ヘッジファンド業界は厳しい状況に晒されているのが現状です。そのためヘッジファンド業界は、仮想通貨ブームに着目しています。実際にBarclayHedge surveyが2017年9月に行ったインタビューでは、インタビューを受けた24%の業界関係者が、仮想通貨に対して「現在投資中」もしくは「今後6ヶ月以内に投資する予定である」と回答しています。 このようにして仮想通貨市場参入への熱意は高まっているものの、以下に述べる二つの理由によってヘッジファンド業界の参入は滞っています。 ①投資分析ツールの不足 ②規制への対応(コンプライアンス) 投資分析ツールの不足 現在のヘッジファンド業界において投資分析ツールは非常に重要です。トレーダーの直感に頼ってトレードされていた時代は終焉し、現代のトレーディングには、ファンダメンタルズに基づく分析と市場情報が欠かせません。このようなことから、ヘッジファンド業界は年間2兆円を超える規模の資金を、トレーディングのための技術開発に投資しています。 しかし従来用いられてきたヘッジファンドの投資分析ツールは、仮想通貨資産の分析には対応していません。仮想通貨のトレーディングには、主要な仮想通貨取引所、数千を超える仮想通貨、ICOに関する情報、メディアが発信する最新情報、といった多種多様なデータが必要です。これらをカバーした機関投資家向けの専用ツールは、現存していません。 規制への対応(コンプライアンス) 従来から、時代に応じて様々に変化する”規制”は金融業界にとって悩みの種となってきました。なぜならば、規制自体への対応とそれに伴う巨額の出費が必要となるからです。そのような規制の中で、金融業界は、厳しい顧客確認(KYC:Know Your Customer)や資金洗浄(AML:Anti Money Laundering)に関わっていないことの証明が求められます。その他にも、いかなる犯罪・詐欺に関与していないことの確認が必要です。 規制が厳しい金融業界にとって、仮想通貨市場への参入は容易ではないのです。仮想通貨市場はボラティリティが大きく、リスクが常に付きまといます。それに加えて、従来からの規制に対応した上で、仮想通貨資産を取引しなければならないのです。ブロックチェーン技術を用いている仮想通貨は、高い匿名性や分散自治機能を備えており、資金洗浄に活用される可能性が十分考えられるのです。 Blockchain Terminalの概要 ヘッジファンド業界が仮想通貨市場へ投資するには、専用のツールを準備し、種々のコンプライアンスを乗り越えなければなりません。その解決策として注目されているのが、“Blockchain Terminal“です。 Blockchain Terminalは、機関投資家と仮想通貨市場に現存するギャップを埋めるツールです。仮想通貨市場に関する情報、予定されているICOに関する情報、ソーシャルメディアからの情報、といったデータを専用ソフトウェアツールで一括して管理するとともに、専用ハードウェツールを用いることで、機関投資家が仮想通貨業界の全体像を掴むことが可能になります。 具体的には、主要な仮想通貨取引所、1400の仮想通貨、40000のメディアからの最新のニュースとデータを集約しています。加えてトレーディング・データ分析機能や、チャット機能を利用する事もできます。またフロント、ミドル、バックオフィスの全てに対応するアプリケーションストアも用意されています。 Blockchain Terminalは、改ざん不可能・取引の透明性・身分証明といった観点で優れているブロックチェーンを基幹技術に用いています。ブロックチェーンを上手く活用することで、金融業界が抱えるコンプライアンス問題(KYC・AML)に対して、解決策を提示することができます。 また第三者の監査機関の監査アクセスが可能であり、Blockchain上の全ての取引記録を確認することができます。監査機関が取引記録にアクセスできることで、取引の不正を発見する役割を果たす事になります。この高い透明性によって、監査機関とヘッジファンドの繋がりは強くなり、コンプライアンス問題を縮小すると見込むことができます。つまり、Blockchain Terminalは、仮想通貨業界に欠けていたコンプライアンスの監視と監査証跡システムを金融業界にもたらす強力なツールなのです。 Blockchain Terminalのコア技術は、コンプライアンス・ガード(ComplianceGuard)技術です。コンプライアンス・ガードは、ヘッジファンドの厳しい要求を満たしたコンプライアンス・フレームワークとして、すでに20のヘッジファンドで試験的に導入されています。 ロードマップ Blockchain Terminalの創設は2015年になります。 現段階ではどこまで進んでいるのでしょうか。ホワイトペーパー公開から始まるロードマップを紹介します。 2017年10月:Whitepaper CG BlockchainがBlockchain Terminalのアイディアをホワイトペーパーとして公開しました。 2018年1月:Debut Blockchain Terminalが北アメリカ・ビットコインカンファレンス(inマイアミ)にて公開されました。 2018年2月:Connection FactsetとCG Blockchainが、発注管理のために戦略的提携を結びました。 2018年3月:ICO 3月16日-3月31日の間にプレセールが行われます。その後4月1日よりメインセールが開始される予定です。 2018年4月:Delivery Blockchain Terminalがヘッジファンドやその他の機関に納入される予定です。 2018年第3期:Apps サードパーティ製のアプリケーションがBCTのエコシステムに組み込まれる予定です。 トークンセール(ICO)の詳細 現在BCTトークンセールのメインセールが、4/1〜4/15の期間で実施されています。 https://tokensale.bct.io/ より参加可能です。 Blockchain Terminal(BCT)のICO詳細は下記の通りになります: ①プライベート・プレセール(終了) 3月1日から15日にかけて実施され、400,000,000BCTを0.05USD/トークンのレートで販売しました。 ②パブリック・プレセール(終了) 3月16日から31日にかけて実施されました。このプレセールでは280,000,000BCTを1ETH=10,000BCT、0.075USD/トークンのレートで販売。最小購入数は40ETHからになります。 ③メインセール(実施中) プレセール終了後には、4月1から15日にかけてパブリック・セール(Mainsale)が開始されます。メインセールでは、90,000,000BCTを1ETH=7500BCT、0.1USD/トークンのレートで販売する予定です。ハードキャップ(上限金額)は51,500,000USDです。 BCTトークンはイーサリアム・ブロックチェーン(タイプERC20)に基づいて発行されたものです。Cayman Islandsという国にて発行されています。全てのトークンセール(プレセール & メインセール)のTotal Supply(総供給)は 900,000,000BTCに及びます。 (引用:https://www.bct.io) (引用: 4/1-4/15 現在開催中のメインセール https://tokensale.bct.io)
【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part14 ~下落継続→今~

【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part14 ~下落継続→今~

2018/04/04 at 4:28 PM 0 comments
4月4日(水)現在、時価総額1位のビットコイン/Bitcoin(BTC)の価格、ビットコインチャート、BTC/JPYやBTC/USDに関する今後の相場/価格/レート推移について、チャート動向を基にしたビットコイン価格分析レポートです。 前回記事では、100万円を下回り、さらなる下落が継続していると言及しました。今週に入ってもその傾向は変わらず、最終的には60万円台にまで一時下落を見せました。現在はその長期間に渡った下落傾向に終止符が打たれ、価格は上昇の兆しを見せています。 今回焦点を当てる期間は2018年3月28日〜2018年4月4日です。この記事は、日本の大手仮想通貨取引所であるBitFlyerの提供しているチャートを参考にしています。 (3月28日~4月4日BTC/JPYチャート 引用:https://bitflyer.jp/ja-jp/bitcoin-chart) ビットコイン/Bitcoin(BTC)価格:最安693,375 - 最高863,658(JPY) 前回記事ではUSDの$6800にて強力なサポートがある事で下落に歯止めがかかれば回復を見せる可能性があると言及しましたが、ビットコイン/Bitcoin(BTC)価格は結果として、そのサポートを割り、さらなる下落を生じる事となりました。現在は以前のサポートであった$6800レジスタンスを超え、上昇の兆しを見せています。今回記事は、このさらなる下落を呼んだ要因と、今のビットコイン/Bitcoin(BTC)価格上昇に関してを考察していきます。 下落促進要因 Google以外も仮想通貨広告の廃止を決定 前回記事での主要下落要因としてGoogleの仮想通貨関連広告の廃止を取り上げました。今回の要因もそれに少し紐づくものと考えられます。メール配信サービスのリーディングカンパニーとして知られる米メールチャンプ社(MailChimp)も、仮想通貨広告(ICOや仮想つかサービス)の廃止を決定しました。Googleが火付け役となり、今後多くのマーケティング、Webサービスを行う会社の広告枠に仮想通貨関連の情報が表示される事のない状況が確立されつつあります。 「Leading email automation services provider, Mailchimp, recently updated its terms of service – revealing that the company has chosen to crack down on the promotion of initial coin offerings and virtual currencies through its services.」(引用:https://news.bitcoin.com/mailchimp-latest-company-ban-cryptocurrency-advertising/) 仮想通貨総額の継続的縮小 今年の頭には約$8200億USDもあった仮想通貨市場総価格が、現在は$2500億USDにまで縮小の一途を辿っていました。それに応じて、ビットコインを含む仮想通貨全体的な価格が下落を継続していたと考えられます。この長期的な売り圧は、最近の一連のビットコイン価格の要因と考えられます。 「According to Coinmarketcap, which excludes data from Korean exchanges, the total market capitalization of the combined cryptocurrency markets was approximately $610 billion at the start of January, before quickly ballooning to roughly $820 billion on January 8th. Since the high of $820 billion, the capitalization of the crypto markets has dropped by almost 70% and is currently establishing a low of $250 billion for 2018.」(引用:https://news.bitcoin.com/capitalization-cryptocurrency-markets-loses-59-q1-2018/)   以上のような要因から、先週のビットコイン価格と比較して最高約20%もの下落を見せる事となりました。 現在の上昇 上述した仮想通貨総額が約$2800USDまで、5%ほど回復を見せました。さらに、世界的に取引ボリューム量が増加した事が直近の上昇の一因となりました。その中でも、日本円の市場ボリューム(日本円で行われている取引)は全体の約55%と未だに日本での仮想通貨取引が頻繁に行われています。 During the past few weeks, the Japanese yen has gradually captured over 50 percent of the global BTC trade volume. The case remains the same today as the yen currently commands 56.4 percent of the world’s trades. (引用:https://news.bitcoin.com/markets-update-cryptocurrency-prices-see-some-slight-recovery/) 今後の予測 (引用:https://www.tradingview.com/chart/BTCUSD/EanoAI2f-Sugar-Magic-No-Thanks-I-m-Already-Sweet-Enough-BITCOIN-BTC/) 現在$7300USD付近にて若干の下落を見せたビットコインですが、未だ上昇傾向は維持していると考えられます。現在の最も近い重要なレジスタンスである$7500USDを超える事があればさらに$8000USDを超える可能性も見えてきます。 「Looking at order books, if bulls manage to gather some momentum then the resistance past $7,500 and $8K might not be that bad to manage.」 (引用:https://news.bitcoin.com/markets-update-cryptocurrencies-lose-20-percent-this-week/) 一方で、現在の強気トレンドを維持するためにはこのまま上昇を維持し、$7800USDレベルにて停滞する動きを見せる必要性があるとも考えられています。 In order to maintain a reliable bullish reversal, traders must rally past the $7,800 zone and hold the momentum in order for things to look a bit more positive. (引用:https://news.bitcoin.com/markets-update-cryptocurrency-prices-see-some-slight-recovery/) 上昇の兆しを約一月ぶりに見せるビットコイン価格の今後の推移に注目です。
【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part13~FUD状態~

【ビットコイン】チャート/相場/価格推移 part13~FUD状態~

2018/03/28 at 2:51 PM 0 comments
  3月28日(水)現在、時価総額1位のビットコイン/Bitcoin(BTC)の価格、ビットコインチャート、BTC/JPYやBTC/USDに関する今後の相場/価格/レート推移について、チャート動向を基にしたビットコイン価格分析レポートです。 前回記事では、100万円で停滞していたビットコイン/Bitcoin(BTC)価格でしたが、この2週間で大きく下落してしまいました。大幅に下落し、ついには70万円台へと下向することとなりました。一時は回復の兆しを見せたものの、現在も下降傾向が続いています。 今回焦点を当てる期間は2018年3月14日〜2018年3月28日です。この記事は、日本の大手仮想通貨取引所であるBitFlyerの提供しているチャートを参考にしています。 (3月14日~3月28日BTC/JPYチャート 引用:https://bitflyer.jp/ja-jp/bitcoin-chart) ビットコイン/Bitcoin(BTC)価格:最安793,297 - 最高1,004,369(JPY) 前回記事では買いが加速し、ビットコイン/Bitcoin(BTC)価格の上昇が予測されるといった予想を示しましたが、継続して下落の一途を辿りました。一度は回復を見せたものの、ビットコイン/Bitcoin(BTC)価格は未だに下降傾向にあります。今回記事は、この大幅な下落要因と、現在の継続する下降傾向の要因について考察していきます。 14日から発生した下落要因 Googleが仮想通貨広告の廃止を決定 直接的な要因となったのは、世界最大のブランド力、規模を誇るIT企業Googleが仮想通貨に関連する広告の廃止を公言したことです。Googleは今後、ICOや仮想通貨ウォレット等の広告を安全性と信頼性の観点から禁止することを取り決めました。この動きにより、多くの方が仮想通貨に対して疑心感を高め、結果ビットコイン価格の大幅な急落を促進させたと考えられます。 「The company is updating its financial services-related ad policies to ban any advertising about cryptocurrency-related content, including initial coin offerings (ICOs), wallets, and trading advice, Google's director of sustainable ads, Scott Spencer, told CNBC.」(引用:https://www.cnbc.com/2018/03/13/google-bans-crypto-ads.html) G20会議により発表されるであろう仮想通貨規制 G20の会議が3月19日〜20日に開催され、そこで新たな仮想通貨に対する規制が発表されると多くの方が予想しました。この会議による新たな仮想通貨規制が決定することになれば、様々なネガティブ要素も含まれるだろうと危惧し、仮想通貨全体の価格を下げる要因となりました。そのため、世論の予想通り、強気傾向が期待されることなく、弱気傾向が続く結果となりました。 「The problem is many traders are uncertain as bullish signals are not appearing and bear flags are prominent. These speculators are looking at global regulations and the upcoming G20 meeting.」(引用:https://news.bitcoin.com/markets-update-bears-pull-crypto-prices-near-last-bottom/) 現在の継続的下落 一時的な価格上昇はあったものの、この2週間は常に弱気傾向にあると言っても過言ではありません。その結果、FOMO、FUDといったアクロニムスが現在の仮想通貨市場にて頻繁に使用されています。FOMOはFear of missing out。つまり、見逃すことに不安を抱えているといった気持ちを表します。仮想通貨市場では、これはポジティブな意味で使用されます。価格の上昇であったり、仮想通貨のトレンドを見逃すのを恐れるほどに強気な傾向を指します。 一方、FUDはfear, uncertainty, and doubt。ネガティブな意味で使用されます。現在の継続的下落はまさにFUDによって表されます。ビットコインの価格がピーク時から60%を超える下落を見せたこと、仮想通貨といった未だ成熟しきっていない技術に対する不安、崩壊するのではないかといった恐れが連立している状態であると言われています。FUD状態が、現在の弱気な下降傾向を形成していると考えられます。 「FUD (fear, uncertainty, and doubt) is now applied to any story that bagholders believe detrimental to their chosen cryptocurrency. The story about child porn on the bitcoin blockchain definitely falls into that category – the reality is nothing of the sort. FOMO (fear of missing out) has similarly been misapplied so that it’s now used to denote anything positive. We’ll get to the upbeat stuff shortly, but first let’s finish this week’s allocation of fear.」(引用:https://news.bitcoin.com/this-week-in-bitcoin-a-new-dawn/) 今後の予測 (引用:https://www.tradingview.com/chart/BTCUSD/EanoAI2f-Sugar-Magic-No-Thanks-I-m-Already-Sweet-Enough-BITCOIN-BTC/) 上記グラフチャートの示すように、現在$6800USD付近にて強力なサポートが敷かれています。今後そのサポートが崩壊することがあれば、今回のような大幅な下落が発生する可能性があります。一方で、そこを凌げば今後のビットコイン価格は回復していく兆しもあると考えられます。 G20の会議も落ち着き、仮想通貨の今後の規制等がある程度明確になったことで、FUDを抜けて、FOMO状態に突入することに注目が集まります。
【ビットコイン(Bitcoin/BTC)とは?総集編】仮想通貨/ブロックチェーン技術仕組み/変遷

【ビットコイン(Bitcoin/BTC)とは?総集編】仮想通貨/ブロックチェーン技術仕組み/変遷

2018/03/27 at 6:50 PM 0 comments
「仮想通貨」「暗号通貨」「ビットコイン(Bitcoin/BTC)」「イーサリアム(Ethereum/ETH)」。様々な媒体を通して、これらの単語を頻繁に耳にするようになったのではないしょうか。 本章では「ビットコイン(Bitcoin/BTC)とは何か?」をテーマにし仮想通貨・暗号通貨の定義、ブロックチェーンの技術や、ビットコインの特徴・メリット・デメリット・価格変遷に関する情報をまとめていきたいと思います。 ビットコインとは? ビットコインの誕生 ビットコインは、2008年10月にナカモトサトシ(Satoshi Nakamoto)と名乗る人物が発表した論文を元に作られた通貨です。ブロックチェーンという技術を応用して作られた「仮想通貨」及び「暗号通貨」の一種です。 生みの親、Satoshi Nakamotoとは? ナカモトサトシはビットコイン・プロトコール及びソフトウェアBitcoin-Qtの創始者として知られていますが、本名・年齢・国籍等の情報はもちろん、個人か団体なのかさえ不明となっています。同人物は複数のメンバーと共にソフトウェアの開発に携わっていましたが、2010年の半ば頃に忽然と姿を消しました。様々な人物がサトシ氏ではないかと推測・憶測されていますが、未だ正体は不明のままです。これは仮想通貨界の「最大の謎」といわれています。 なお、ナカモトサトシと名乗る人物は2100万BTCの内100万BTCを所有していると推測されています(現在の相場で9880億円に相当する)。 ビットコインの特徴 ブロックチェーン技術及びP2Pネットワーク ブロックチェーンとは、 「ビットコインなどの取引のデータの塊、つまり “ブロック” を ”チェーン状” に連ねたものです。新しい取引データは新しいブロックとなりブロックチェーンに繋がれていきます。 ビットコインやイーサリアム等の仮想通貨のブロックチェーンはインターネット上で世界中に公開されており、誰でも同じ一つのブロックチェーンを信用して取引内容を確認することができます。」 (引用:https://consensysmediajapan.com/3614.html#chapter-3) この「一つのブロックチェーンを信用する」システムを採用している為、ビットコインは管理者や発行主体を持ちません。中央銀行を発行主体として持つ「法定通貨」との主な違いは、この点にあります。 具体的には、ネットワーク参加者の複数の端末によって運用されていて、直接的なやりとりを実現します。更に、ネットワーク上に取引記録が公開されており、参加者によって維持管理されているため、二重譲渡等の不正や改ざんが難しくなります。この仕組みは「Peer-to-Peer Network」(P2Pネットワーク)及び「分散型元帳」とも呼称されます。 発行上限がある ビットコインはプログラムのコードによって発行上限が2100万BTCと定められています。当初は1ブロックあたり50BTCの報酬でしたが、現在では12.5BTCで発行されています。2140年までには上限に到達し、新規発行が終了する事が予測されています。 (引用:https://jpbitcoin.com/about/whatisbitcoin1) 通貨としての「交換性」 不特定多数の人によって発行され、世界中の誰に対しても、どの通貨でも安価・即座に送金できる。個人間での直接送金を可能にします。その一方で、電子マネーの場合、発行主体が存在し、「現金の対価」として限定的な役割を果たします。 (引用:https://jpbitcoin.com/about/whatisbitcoin1) ビットコインの仕組み 秘密鍵・公開鍵・アドレス ビットコインには「秘密鍵」と「公開鍵」という対になった鍵があります。 秘密鍵はランダムに51の英数字で形成され、公開鍵はこの秘密鍵から生成されます。公開鍵は暗号化されており、公開鍵から秘密鍵を割り出す事は難しい仕組みとなっています。 更に、この公開鍵からビットコイン・アドレスが生成されます。これは27〜34文字の英数字で形成されていて、「入金口座」として各ウォレットに設定されています。このアドレスから秘密鍵を調べる事はできません。 実際にビットコインを送金する際に、上述のビットコイン・アドレス及び公開鍵が必要となります。まず、送信者が「誰に」「いくら」送るか等の情報が正しいかを確認し、それを証明するものとして自身の秘密鍵を用いて電子署名します。ビットコインの受信者は、自身の公開鍵を用いて暗号化された取引データを解読します。 これらの取引データはハッシュ関数というものを用いて計算され、一定の値に変換されます。これを「ハッシュ化」と言います。ブロックチェーン上の前取引の前ハッシュに新たな取引情報及び自身の公開鍵を加え、新たなハッシュを生成する仕組みとなります。一度ハッシュしたデータは元に戻せません。また、このハッシュ値から元のデータを復元する事もできません。 (引用:https://consensysmediajapan.com/3827.html) マイニング マイニングとは、ビットコインを「新たに発行(採掘)する」行為です。ビットコインを採掘する人々はマイナー(採掘者)と呼ばれます。 ハッシュを完成させる為には特別な条件を充した数字、「ナンス値」(Nonce / Number used once)を求める必要があります。この作業が、マイニングにおける「作業」となります。つまり、マイナー同士で競争し、一番最初にその数字を探し当てた者が「勝者」となり、報酬が与えられるシステムとなります。この作業は、鉱山で金を掘り出す作業を連想させる為、「マイニング(採掘)」と呼ばれています。 Proof of Work (PoW) Proof of Work(PoW / プルーフ・オブ・ワーク)とは、「仕事・作業による証明」の略で、ビットコインが採用しているコンセンサスアルゴリズム(合意形成)です。 上述の通り、マイナー達は「ナンス値」という「特別な条件を充した数字」を計算し、探し当てる作業を行います。具体的には、「前グロックのハッシュ値+取引データ+ナンス値」から新規ブロック用のハッシュ値を求める作業です。「先頭に一定の数以上のゼロが並んでいる」ようにハッシュ値を導くナンス値を求めます。 上述の通り、マイナー達はナンス値を探し当てる為、作業を行います。プルーフ・オブ・ワークでは、この膨大な計算処理を伴う「作業」に対する「承認」を行う仕組みを指します。一番手の計算に対して、二番手以降のマイナーによる正誤の確認が行われ、複数のマイナーによって合意・承認されたブロックが生成・認証される仕組みとなっています。 もし、PoWが採用されていなければ、誰でもブロックを生成する事が可能になり、どれが正しいブロックチェーンなのかが分からなくなってしまいます。よって、PoWは、一定且つ安全なネットワーク環境を維持する為に採用されたシステムであり、ビットコインの改ざんや二重送金等の不正を防ぐ中核的な枠組みとなります。 「Proof of Workでは世界中のマイナーが同じ計算問題を解きます。計算問題には特に攻略法は存在しないので、ただ繰り返し適当に数字を入れてみて合ってるか検算するしかありません。この繰り返しをより多くするほど答えを見つける可能性が上がるので、マイニングはどれだけ多くの繰り返し計算ができるかの競争になります。」 (引用:https://consensysmediajapan.com/3614.html#chapter-3) ビットコインの価格推移と歴史 (参照:https://consensysmediajapan.com/3621.html) 2008年 2008年10月:ビットコインの論文 2008年10月にナカモトサトシと名乗る人物によって、論文『Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System』がインターネット上に投稿及び公開され、多くのプログラマーや技術者達の関心を集めました。 2009年 2009年1月:ビットコインの最初のブロック、世界初の取引 技術者が集まり、2008年に発表されたナカモトサトシ氏の論文を元にオープンソースのソフトウェアの開発に取り組み、2009年1月3日には、ブロックチェーンの最初のブロック(genesis block)が公開されました。 更に、同月にビットコインによる初のトランザクションが行われました。ナカモトサトシ氏が暗号研究者Hal Finney氏へビットコインをスキンしました。 (引用:https://www.enigma.co.jp/media/page-4858/) 2010年 2009年5月:実世界における初の商取引 あるエンジニアがピザ2枚を宅配注文し、1万ビットコイン(1BTC=¥0.2)と交換しました。これがビットコインによる初めての商取引であったと考えられています。 (引用:https://www.enigma.co.jp/media/page-4858/) 2011年 2011年4月:ビットコインがメディアに掲載 ビットコインが大手メディアであるTIME誌に掲載された事により、世界中に広まるきっかけとなりました。その後、ビットコインの価格は急騰し、1500前後となります。 2011年6月:Mt.Gox、最初のハッキング被害 マウントゴックス(株式会社Mt.Gox、Magic: The Gathering Online eXchange)は、東京都に拠点を置いていたビットコイン取引所です。2011年に、Mt.Gox社はハッキングを受け、1習慣程取引が停止しました。 (引用:https://www.enigma.co.jp/media/page-4858/) 2013年 2013年3月:キプロス危機 キプロス共和国は元々、タックスヘイブン(租税回避地)として認識されており、多くの富裕層や投資家を引きつけていました。しかし、リーマンショックによる不況や同国のEU加盟により、「キプロス危機」とも呼称される金融危機を招いてしまいます。結果として、EUから支援を受ける代わりに、政府は全国民の預金に最大9.9%の資産課税をかけ、国民から税金を徴収しました。そこで、国民は預金を守る一つの手段として、ビットコインに着目しました。 政府や法定通貨に対する信頼の希薄化により、キプロス国民は「中央集権のない通貨」の重要性を理解し、ビットコイン(仮想通貨)の人気が高まりました。キプロスの金融危機をきっかけに、ビットコインの魅力が世界中に広まり、一時266ドル程に上昇しました。 2013年10月:シルクロード閉鎖 ビットコインは、「シルクロード」という闇市場において、薬物取引等の目的で利用されていました。2013年10月に、FBI(米連邦捜査局)によって摘発され、閉鎖しました。 2013年12月:NHKビットコイン特集 日本の放送局であるNHKがビットコインの特集を放送し、国内における認知度が上がり、ビットコイン価格の高騰要因となりました。 (引用:https://www.enigma.co.jp/media/page-4858/) 2014 2014年2月:Mt. Gox事件 2010年から事業開始後、世界最大規模のビットコイン取引所として知られるようになりました。2013年には、ビットコイン取引量の全体の70%を占める程の規模でした。 しかし、2014年2月に「マウントゴックス事件」が起こりました。マウントゴックス事件とは、ビットコインが不正操作によって消失した事件を指します。合計115億円に及ぶ資産(75万BTC及び28億円の預かり金)を消失しました。現在のレートで換算すれば、かなり巨額(約470億円)になります。同年2月24日までには全取引が中止され、最終的にMt.Goxは破綻しました。 仮想通貨界を震撼させる事件となり、特に日本国内におけるビットコイン(仮想通貨)のイメージダウンのきっかけとなりました。当然、ビットコインの価格も暴落しました。 「インターネット上の仮想通貨ビットコインの取引所「マウントゴックス」を運営するMTGOX(東京・渋谷)が28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日受理されたと発表した。債務が資産を上回る債務超過に陥っていた。顧客が保有する75万ビットコインのほか、購入用の預かり金も最大28億円程度消失していたことが判明した。」 (引用:https://www.nikkei.com/article/DGXNASGC2802C_Y4A220C1MM8000/) 2014年5月:bitFlyerがサービスを開始 日本の仮想通貨販売所である「bitFlyer」がサービスを開始しました。 2014年6月:bitbankやQuoineがサービスを開始 中国取引所のOKCoinと提携した「bitbank」及びシンガポールの「Quoine」が6月にサービスを開始しました。 2014年9月:coincheckがサービスを開始 bitFlyerに続き、日本国内において新たな取引所「coincheck」がサービスを開始しました。 2014年12月:米Microsoft、ビットコイン決済開始 Microsoft社が、アメリカ在住者を対象に、ビットコインによる決済の受付を開始しました。 (引用:https://www.enigma.co.jp/media/page-4858/) 2015年 2015年 月:Bitstamp、ハッキング 当時の最大取引所であった「Bitstamp」がハッキング被害に遭い、約500万ドル程の損害が発生いしました。 (引用:https://www.enigma.co.jp/media/page-4858/) 2016年 2016年3月:DMM.com、ビットコイン決済開始 通販総合サイトDMM.comがビットコイン決済を開始しました。 2016年8月:Bitfinex、ハッキング事件 香港にある世界最大級の取引所であったbitfinexがハッキングに被害に遭い、12万BTC(当時6300万ドル、現在では80億円)が盗まれました。その後、ビットコイン価格が急落しました。 (引用:https://www.enigma.co.jp/media/page-4858/) 2017年 2017年月4月:ビットコインの法律規定 取引所における利用者保護を含む改正資金決済法が4月1に施行されました。 2017年8月:ビットコインの分裂 ブロックチェーンの容量における問題により、コミュニティはハードフォーク(分岐)を決断しました。このハードフォークに反対した一部が分裂し、ビットコイン・キャッシュ(BCH)が誕生しました。 2017年9月:中国、ICO禁止及び取引所停止 9月2日に56万円台の最高値をつけたビットコインでしたが、その後の中国政府による規制への動きやJamie Dimon氏による発言で大暴落となりました。 中国当局による仮想通貨に関する規制強化の動きが見られました。同国政府は9月4日に「ICOの全面禁止」を発表しました。更に、国内の仮想通貨取引所(BTCC、OKCoin、Huobi等)が閉鎖されるという噂がメディアによって浮上し、ビットコインに対する懸念が益々高まりました。この事態は、チャイナ・ショックとも呼称されています。 2017年9月:Jamie Dimon氏、「ビットコインは詐欺だ」 上述の要因と併せて、JPモルガンのCEOであるJamie Dimon氏による「ビットコインは詐欺だ」という批判があり、ビットコインは大暴落し、20%以上下落しました。 2017年12月:ビットコイン先物上場 シカゴオプション取引所(CBOE)にて先物上場。 (引用:https://www.enigma.co.jp/media/page-4858/) 2018年 2018年1月:ビットコイン大暴落 1月16日にビットコインが大暴落し、120万円台まで下がりました。 2018年1月:Coincheck、NEM盗難事件 日本の仮想通貨取引所であるcoincheckがハッキングされ、過去最高の損害額である580億円程のNEMが盗難被害に遭いました。この後、ビットコインは一時60万円台まで下落します。 2018年3月:自主規制に向け新団体設立 自主規制に取り組むため、仮想通貨交換業社16社が連結し、新団体(「仮想通貨交換業協会」(仮称))を設立する予定であると発表されました。 「金融庁に登録済みの仮想通貨交換業者16社が、認定自主規制団体を目指す新団体の設置でこの2018年3月1日に合意した。2018年3月2日、JCBA会長でもあるマネーパートナーズ代表取締役の奥山泰全氏とbitFlyer代表取締役の加納裕三氏が記者会見に臨み、合意について明らかにした。2018年1月末のコインチェックへのハッキングによる仮想通貨NEMの大量盗難事件を受けて業界への規制強化、健全化への取り組みが進んでいる中、いままで遅れていた業界団体による自主規制に取り組む。」 (引用:http://jp.techcrunch.com/2018/03/02/cryptocurrency-self-reguration/) (引用:https://www.enigma.co.jp/media/page-4858/) ビットコインのメリット・デメリット / ビットコインの課題 ビットコインのメリット ①送金が早い、安い 銀行等の金融期間を介する必要がなく、インターネット上の取引となるので、営業時間に左右される事なく365日・24時間可能となります。更に、仲介者を必要としない為、送金・決済を比較的低コストで実施できます。 ②両替の必要がなくなる ビットコインは国境の無い「全世界共通」の通貨として捉える事ができます。日本では未だ発展途中の段階ですが、北米やヨーロッパ等ではインフラ設備・環境が整っており、ビットコインでの決済が普及しています。今後、仮想通貨の受け入れ体制が世界中において整えば、更に普及し、様々な国家において通貨として通用するでしょう。よって、銀行で両替をする必要が無くなってきます。 ③自国通貨の金融危機のリスクヘッジ 自国の法定通貨に対する危機感や不安を持っている国民にとって、仮想通貨はその代替えとなる一種のリスクヘッジとなるでしょう。キプロス同様に、中国の国民の人民元に対する信頼の薄さは、ビットコインが加熱した一つの要因となりえます。 ④投資対象としての魅力 市場規模や時価総額が大きく、高リターンが見込まれる為、一種の投資・投機対象としての魅力があります。 ビットコインのデメリット及び課題 ①価格変動(ボラティリティ)が激しい 2017年の12月に一時200万円を超えたものの、2018年2月には一時60万円台に下落しています。この様に、数ヶ月・数週間・数日の間に上下・変動します。また、金融市場や経済、企業の動き等、様々な要因に影響されやすくなっています。 ②決済場所が少ない CoinMapは、ビットコインが利用できる世界中の店舗に関する地図を提供しています。 現時点では欧米やアジアの一部に集中していて、未だ少ないと言えます。インターネットや仮想通貨のインフラ整備が進んでいない国では、利用可能な店舗が非常に少ない事が窺えます。 (引用:http://coinmap.org/#/map/50.28933925/14.58984375/9) ③規制問題 2017年から、各国の仮想通貨に関する規制強化に向けた動きが見られます。 各国は、金融商品に該当するか否か等の判断や仮想通貨の定義を改める必要があります。 更に、仮想通貨取引所の取り締まりややICOに関する規制強化に向けた動きも見られます。 これはビットコインのみならず仮想通貨全般に該当する課題です。 ④トランザクションの難点 ブロックサイズの1MBという上限や7tpsの極めて低い処理能力等、トランザクションにおける様々な難点を掲げます。また、Proof of Work(PoW)という合意形成を用いている為、ブロック生成に10分程所用します。 ⑤スケーラビリティ問題 ビットコインにおけるスケーラビリティ問題とは、ブロックサイズの制限により、処理が追いつかず、無数の取引が未承認のまま滞留・遅延してしまう問題を指します。 ⑥マイニング問題 PoWによる合意形成を採用しているビットコインのブロックチェーンでは、演算量(仕事量)によって報酬が支払われます。よって、マイナー達はスマートコンピュータ等の高技術を使用し、膨大なコストをかけて採掘を試みます。統計によると、ビットコインの電気コストは、159ヶ国の電気コストを超えると言われています。これにより、経済力や技術力を持つ特定の人々によるビットコインの集中化及び占領化が発生します。更に、51%攻撃の恐れもあります。 「Researchers from British energy price comparison platform Power Compare have discovered that the total volume of electricity required for mining Bitcoin – the computational process that keeps transactions on the blockchain moving – now amounts to more consumption than 159 individual countries.」 (引用:https://thenextweb.com/hardfork/2017/11/23/bitcoin-mining-electricity-africa/) ビットコインの将来性 / 今後の展望 ビットコインは単なるバブルである ビットコインは、昨年12月に240万円程に急騰したものの、2月に入り60万円台に暴落しました。この暴落により、多くの人々はビットコインの「バブル崩壊」に対する懸念を持ち始めています。 専門家や関係者の中でも、ビットコインを懸念視する人々が増えています。bitcoin.comのCo-founder兼CTOであるEmil Oldenburg氏は、「ビットコインには価値がない」と主張しています。ビットコインに対して懐疑的な姿勢を見せる人物は同氏だけではありません。GMOの再興投資ストラテジストであるGransam氏は、ビットコインは「本質的なバブル」であり、「明確な本来的価値を持たない」と主張しています。エコノミストであるNouriel Roubini氏も同様の意見を持ち、ビットコインは「人類史上最強のバブルである」と述べています。同氏達はビットコインを「バブル」として捉えている事から、「いずれ崩壊する」事を前提に考えている事がわかります。ビットコインに本質的な価値は無く、バブル崩壊後には、価値が0になるという否定的な姿勢を見せています。 「Bitcoin is “virtually useless” and has no future as a tradeable currency says Emil Oldenburg, the co-founder and CTO of bitcoin.com, one of the world’s largest bitcoin websites. 」 (引用:https://nordic.businessinsider.com/the-swedish-founder-of-bitcoin.com-one-of-the-largest-sites-in-the-industry-has-sold-all-his-bitcoins-because-its-as-good-as-useless--) 「GMOの最高投資ストラテジストのグランサム氏は投資家宛ての書簡で、『誇大妄想を助長する筋立てに加え、明確な本来的価値を持たないこと、市場がほとんど規制対象外であることが過去の何にも増して、ビットコインを本質的なバブルにしている』と指摘した。」 (引用:https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180119/mcb1801190500026-n2.htm) 「Explaining the recent Bitcoin crisis, Roubini said: 『This (Bitcoin) is mother of all bubbles and it is also the biggest bubble in human history if you compare it to Mississippi bubble, tech bubble, and Tulip mania.』 ... It is on the way down to zero. The fundamental value of Bitocoin is zero," Roubini said.」 (引用:http://www.businesstoday.in/current/economy-politics/bitcoin-biggest-bubble-human-history-nouriel-roubini-2008-global-meltdown/story/269733.html) ビットコイン価格は更に上昇:1億円に達する ビットコインがバブルであると主張する人々がいる一方で、ビットコインの更なる上昇に期待する人々もいます。Morgan Creek Capital ManagementのCEO、Mark Yusko氏は、ビットコインが将来$1,000,000(約1億円)を超えると予測しています。 「Mark Yusko, a prominent hedge fund manager and the founder & Chief Investment Officer at Morgan Creek Capital Management, stated that he expects the Bitcoin price to surpass the $1 million mark in the long-term.」 (引用:http://www.newsbtc.com/2017/10/20/50924/) 実際に巨額の時価総額を持つビットコインは、国決済銀行(Bank of International Settlements)の調査による世界中の法定通貨の総額ランキングで6位を記録しています。 (引用:https://bittimes.net/news/4161.html) ビットコインはあアルトコインに負ける ビットコイン以外の仮想通貨であるアルトコインが、いずれビットコインを超えるという意見もあります。上述の通り、取引速度、容量、マイニング問題、スケーラビリティ問題等、ビットコインには様々なデメリット及び課題があります。特にイーサリアムやリップル等のアルトコインは、ビットコインが持つデメリットを克服する潜在性を持ち、仮想通貨競争の覇者候補として注目されています。しかし、現段階では未だどの通貨が覇者になるかは予測不可能であります。 ビットコインではなく、ブロックチェーン技術が未来を変える ビットコインが崩壊したとしても、その基盤となるブロックチェーン技術が経済及び社会に変革をもたらすという見解もあります。 ブロックチェーン技術は非常に柔軟で、様々な場面・幅広い分野において応用できる可能性があります。一番活躍が期待される分野は金融並びにフィンテックの分野です。ブロックチェーン技術は、既に送金手段として用いられていますが、これが更に拡大し、証券取引や、様々な金融商品における取引で応用される可能性があります。更に、プリペイドカードやギフトカード等のポイント/リワード系の分野での活用も期待されます。資金調達の面でも、仮想通貨によるクラウドファンディング(ICO等)の新たな手段が誕生しています。 他にも様々な分野で応用される可能性があります: ・不動産や土地:資産の管理、登記、価値の移転 ・医療:データ保管及び管理、医療機関同士での共有 ・保険:予測市場 ・商業:オンラインショッピングにおける決済・取引 ・シェアリング・エコノミー:カーシェアリングやサプライチェーン等 ・芸術や音楽:著作権問題、音楽のダウンロード ・身分証明:本人確認手段
ビットコインやイーサリアム等の仮想通貨 ボラティリティーが大きい理由

ビットコインやイーサリアム等の仮想通貨 ボラティリティーが大きい理由

2018/03/27 at 6:07 PM 0 comments
ビットコインやイーサリアム等の仮想通貨は、株式・証券・為替・金などの他資産価格に比べてボラティリティーが高く、価格が安定せずハイリスクな反面、ハイリターンが狙えるため投機目的で投資を行う人が多く見られます。本記事では他資産価格の変動率とも比較し、なぜ仮想通貨はボラティリティーが高いのか解説を行います。 ボラティリティーとは? ボラティリティーとは、ある資産の価格変動の度合いを表します。ボラティリティが大きい、とは価格の変動性が大きいことを表し、その資産を保持しておくことにリスクが伴います。逆にボラティリティーが小さい場合は変動性が小さいことを意味し、リスクも低くおさえられます。3月19日時点のビットコインのボラティリティーは6.3%、金のボラティリティーの平均は1.2%程度、主要な通貨は0.5%~1.0%です。 グラフに見るボラティリティの大きさ (参考:https://www.buybitcoinworldwide.com/volatility-index/) 上のグラフはビットコイン、イーサリアム、日本円、金のボラティリティーを表したグラフです。青ラインがビットコイン対米ドル、緑ラインがイーサリアム対米ドル、紫ラインが金対米ドル、黄色が円対米ドルのボラティリティを表しています。政治要因や経済要因に大きく影響を受ける為替や、金の変動幅が非常に些細なものにさえ感じられます。 ビットコインは2008年に起草されてから9年以上経ちますが、いまだに価格は安定していないことが読み取れます。 仮想通貨のボラティリティーが大きい理由 参加者が少ない 機関投資資金の欠如 様々な仮想通貨がある中で、最も歴史のあるビットコインでさえ誕生から10年も経っていません。そのため市場がまだ未成熟で投じられる資金量も小さく、大量に保有している個人が一挙に売買すると、そのままボラティリティーに顕著に現れることが多いようです。小口でのみ投資する人々にとっては、ボラティリティーに踊らされるという不利な状況となってしまいます。大手金融機関が機関投資家として未だ参加していない現状が原因と考えられます。 本稿執筆時点では、仮想通貨ETFまたはミューチュアルファンドの勢いが限られています。ほとんどの銀行はこの市場に有効性があると認めていますが、資本の投入や参加を公にしていません。効率をもたらしボラティリティを緩和する可能性のある大規模なトレーディングデスクの設置や、長期的に投資するミューチュアルファンドなど、機関投資家による資本はさまざまな形で市場に提供されます。 As of this writing, we have limited momentum on a crypto ETF or mutual fund. Most banking heads admit that there’s some validity in the space, but have yet to commit significant capital or participation publicly. Institutional capital comes in a variety of forms, such as a large trading desk that has the potential to introduce efficiency and soften market volatility, or a mutual fund buying on behalf of their investors for the long term. (引用:https://cointelegraph.com/news/why-is-the-cryptocurrency-market-so-volatile-expert-take) 本質的なブロックチェーンの利用が進んでいないから 短期的な価格変動による利益を目的に売買する投機筋が主流となり、ブロックチェーンとブロックチェーン上のアプリケーションの実需が価格に反映されている段階ではないと考えられます。 誰も実際にブロックチェーンを使用していないければ、その価値はトレーディングに限られます。別の言い方をすれば、日々の生活の中で分散型ソフトウェア/アプリケーションを使用しブロックチェーン上でコミュニティをつくる、という実態が伴わない状態が続けば、トレーディングというユースケースを超えることができません。価格は市場心理だけを反映することになり、実質的な基礎価値/ファンダメンタルがないため、ボラティリティの高さは続くでしょう。 “In short, if nobody is actually using blockchain, then its intrinsic value is the trading value. To put it another way, if we don’t have real activity, with real substance — people building communities on blockchain, using decentralized software in their everyday lives; if we can’t get beyond the current single use case of trading — then volatility will persist because the price only reflects sentiment, and no real underlying value.” (引用:https://medium.com/cardstack/crypto-prices-are-volatile-because-nobody-is-using-blockchain-yet-6319fdc0f2f5) 値幅制限(ストップ高・ストップ安)がない 各証券取引所では、前日の株価終値を基準に1日の値幅を制限しています。この値幅制限は投資家を不測の損害から保護するために設けられており、投資家の恐怖感や過熱感を緩和し正常な判断力の伴わないパニック売り等を防ぐ効果があります。株価が1日の値幅制限まで下落することをストップ安、値幅制限まで値上がりすることをストップ高と言います。 仮想通貨取引所ではこうした制限が設けられていないため、上昇トレンド・下落トレンドとなると際限なくどこまでも価格が上下に変動してしまうわけです。 市場の成熟化に向けて 市場が成熟していくためには、国内外当局から投資家保護上で必要な規制が加えられ、大口で取引する機関投資家が増えることが必要だと考えられます。市場参加者が増え、市場規模が拡大していけばボラティリティーが現在よりも落ち着くことが予測できます。長期的には株や為替と相関性の低い資産として受け入れられる可能性もあるかもしれません。
イーサリアムはビットコインを超える日は来るか?イーサリアムが支持される技術的理由

イーサリアムはビットコインを超える日は来るか?イーサリアムが支持される技術的理由

2018/03/22 at 7:52 PM 0 comments
ブロックチェーン技術を用いて仮想通貨発行の構想を発表する国や企業の増加に伴い、国内外当局からの規制に注目が集まっています。ビットコインやイーサリアムの下落、仮想通貨に関してまだまだ話題が絶えない状況が続いています。 採用しているコンセンサスアルゴリズムやベースとなる台帳の違いによってビットコイン、イーサリアム、リップル等の仮想通貨は各々異なる機能や性質を持っています。その違いを背景に、それぞれの仮想通貨を熱烈に支持する投資家や技術者が多くいるようです。本記事では、ビットコインに続く市場規模を持つイーサリアムが支持を集める理由を著名人の見解から読み解いていきます。 イーサリアムの支持を公言する著名人 Roger Ver - 初期のビットコイン投資家 / Bitcoin.comのCEO (引用:http://www.scmp.com/news/hong-kong/law-crime/article/2021631/bitcoin-investor-sues-hong-kong-firm-over-contract-breaches) <人物> Roger Ver氏は、初期のビットコインや仮想通貨関連スタートアップ投資家の一人であり、日本でビットコインの普及活動を活発に行ったことで著名です。2011年初めにはビットコインへの投資を始めており、他にRipple、Blockchain.info、Bitpay、Karaken等のスタートアップにも投資しています。 Bitcoin.comのCEOでもあり「ビットコイン界のイエス・キリスト」とも呼ばれている彼はリバタリアン・無政府資本主義者であり、ビットコインが経済的自由権を促進する手段であると考えています。 Roger Verはビットコインがずっとトップに君臨し続けるとは考えておらず、最近のインタビュー(2018/3/5)ではイーサリアムの市場規模が近い将来ビットコインを追い抜く可能性について述べています。 <発言> インタビュアー:イーサリアムは年内にビットコインを上回る可能性が高いと多くの人が言っていますが、この予測は当たると思いますか? Roger:ビットコインは様々な観点でもはや頂点にはありません。たとえば、1日あたりのトランザクション数です。 イーサリアムは既にビットコインよりもはるかに多くのトランザクションを処理しています。 イーサリアムがビットコインを超える可能性はどちらかというと高いでしょう。イーサリアムの時価総額がビットコインを上回るためには一度価格が倍になる必要があります。 インタビュアー:仮想通貨やプロジェクトで特に熱烈に支持しているものはありますか? Roger:私は1日あたりのトランザクション数は素晴らしい指標だと思っていて、その点でイーサリアムが一番でしょう。 (Interviewer : A lot of people are saying that Ethereum is likely this year, surpass Bitcoin. Do you think that is a likely forecast?) Bitcoin core has already lost the top spot in a bunch of different metrics. For example, in terms of number of transactions per day. Ethereum already processes far more transactions per day than Bitcoin core. I think it’s much more likely than not if you look at it. Ethereum only has to double in price one more time in order to surpass bitcoins market cap. (Interviewer: What other cryptocurrencies and projects in particular do you respect for and are you enthusiastic about? ) I think the number of transactions per day is a fantastic metric. If you look at the metric, ethereum is already the top spot. (参考:https://www.youtube.com/watch?v=VsHnlTk6zhI&feature=youtu.be&t=2420) Olaf Carlson-Wee - 仮想通貨ヘッジファンドのCEO (引用:https://www.forbes.com/sites/laurashin/2017/07/10/the-emperors-new-coins-how-initial-coin-offerings-fueled-a-100-billion-crypto-bubble/2/#582e94dab2cc) <人物> もともとCoinbase(米国最大手仮想通貨取引所)最初の社員であり、現在は独立し仮想通貨ヘッジファンド、Polychain CapitalのCEOを務めています。多くのベンチャーキャピタルが投資しており、着実に知名度を上げています。2016年に400万ドルで設立されたこのファンドは一年経過した今、運用総額が2億5000万ドルに達したとされています。 <発言> イーサリアムは開発が非常に迅速に行われる有機的なエコシステムであり、それがイーサリアムの価格上昇の原動力となっています。ビットコインよりもはるかに勢いがあります。(2017年5月時点) 「“What we’ve seen in Ethereum is a much richer, organic developer ecosystem develop very, very quickly, which is what has driven Ethereum’s price growth, which has actually been much more aggressive than Bitcoin.”」 (引用:https://www.bitsonline.com/olaf-carlson-wee-eth-tops-btc/) 以前私は、イーサリアムが2018年末までにビットコインを超えると言いましたが、いまだに考えは変わっていません。イーサリアム上で構築されているものの殆どがSFのようなものに感じられるくらい、プロトコルが非常に高度な機能を持っているからです。 これまで可能だとされていたレベルを超えています。私が興味深く思っているのは、すでに他のサービスが提供しているような支払い処理速度や財産管理の改善といったことではなく、この技術によって可能になるアプリケーションです。 インターネットと同様に、ネット上で構築された画期的なものの多くはアナログの世界で実現不可能です。例えばFacebookであれば、そのオフライン版はなかったはずです。だから私が探しているのはイーサリアムの技術によって可能となるユースケースです。(2017年12月時点) 「Last time I was on here I said Ethereum would pass bitcoin by the end of 2018. I would actually hold to that right now … I would. It’s because of the more advanced capabilities of the protocol, so the types of things we’re seeing built on Ethereum are almost a bit sci-fi. “It’s beyond anything that you would reasonably think was possible. So, to me, a lot of what I’m interested in are the applications that will be natively enabled by this technology. Not an improvement in payment speed or an improvement in store of wealth, where there are many other services that offer those things. But like the internet, the most breakthrough things built on the internet were not possible in an analog world. “[With] Facebook, say, there was not an offline version of Facebook. So what I’m looking for and what I’m excited about are those uses cases that are natively enabled by [Ethereum’s] technology.”」 (引用:https://www.bitsonline.com/olaf-carlson-wee-eth-tops-btc/) インフラとしてのイーサリアム 以上で見たRoger Ver氏、Olaf Carlson-Wee氏は、両者とも仮想通貨界隈では著名な投資家で、イーサリアムがビットコインを超える日がくるという予測を立てています。現在市場規模の一番大きいビットコイン以上の性能を持っていること、分散型アプリのインフラとして価値増加が見込めることなどの根拠はいくつかあるようです。 イーサリアムが支持される所以がこの技術的要因であるため、ビットコインを超えるという予測が正しいのかは、短期間でわかるものではありません。現在は、どの種類の仮想通貨にも大量に投機マネーが流れており、本質的価値に相応する適正価格が誰にもわからない状態です。イーサリアムブロックチェーンの普及に応じたイーサの価格上昇は長期的視点で見込むべきものかもしれません。
ビットコインやイーサリアム、仮想通貨の”通貨”としての活用法

ビットコインやイーサリアム、仮想通貨の”通貨”としての活用法

2018/03/16 at 6:39 PM 0 comments
仮想“通貨” 現在多くの人が保有しているビットコイン・イーサリアムをはじめとした仮想通貨ですが、基本投資目的からスタートしたものではないでしょうか。しかし仮想通貨の注目される所以は、そのブロックチェーン技術であったり、その技術を利用した活用方法にあります。将来、仮想通貨の技術があらゆる分野で活用されることになれば、その投資は成功を収めるでしょう。 しかし、”通貨”と呼ばれるからには通貨としての使用用途があります。2017年はビットコイン/Bitcoin(BTC)がバブルと言われるほど価格が上昇し、誰もが知る存在となりました。今回、ビットコイン/Bitcoin(BTC)を実際に通貨として認めている企業、サービスを紹介します。 現在使用可能な実例 現在、すべての仮想通貨を”通貨”として使用できる環境は十分に整っているとは言えません。時価総額一位のビットコインでさえもまだまだ使用可能な場面は少ないと言えるでしょう。その中でも、やはり、ビットコインはその他の仮想通貨と比較すると通貨として多くの使用用途があります。ビットコインに次ぐ時価総額を有するイーサリアム/Ethereum(ETH)でさえもビットコインに大きな差をつけられています。 現在、ビットコインを通貨として認め、使用を許可している大企業(Big companies)は世界で約100社に登ります。また、小売店や飲食店、Webサービス、ATMを含めると約12000(2018年3月8日現在)の場所で決済が可能です。世界中で100社、12000のサービスの中で、幾つかの実例を紹介していきます。 (参照:https://steemit.com/isteemit/@engraqin/companies-that-accept-cryptocurrency) (参照:http://coinmap.org/welcome/) ペイパル/PayPal 世界で逸早くビットコインの決済を認可、導入した企業です。PayPalは世界2位の規模を誇るインターネット決済ネットワークを提供しています。日本でも多くのWebサービス、通販、店舗での使用が可能です。Paypalを使用することによって、ビットコインの使用用途は格段に増加しました。 ビットコインでの直接的な決済とはいきませんが、PayPalを仲介することで、上述したよりも圧倒的に多くの決済機会が提供されています。しかし、ビットコインの送金量+PayPalの手数料(3.9%)となるため、手数料は安いと言えないかもしれません。 今後PayPalはイーサリアムやその他仮想通貨に対しても需要を拡大していく予定です。 サブウェイ/SUBWAY 世界中に3万3700店舗を展開するファストフード会社のサブウェイは、一部の店舗にてビットコインでの決済を導入しています。今後すべての店舗で決済が行われるようになればビットコインの需要は高まります。 Paypal同様、イーサリアムやその他仮想通貨の決済も今後可能にしていく方針です。 エクスペディア/Expedia 世界的旅行オンライン予約サイトのエクスペディアもビットコインでの決済を可能にしています。しかし、ビットコインのような基準レートが定まらないものによる決済であるため、一度予約が確定されるとキャンセル等の払い戻しが不可能になってしまう欠点を持っています。 マイクロソフト/Microsoft Microsoftの個人アカウントでは、ビットコインによるデポジットが可能です。しかし、このMicrosoftにデポジットしたビットコインで製品購入はできず、Windows StoreやXbox Store上で、ゲーム・映画・アプリケーションの購入のみが可能となっています。また、デポジットされた金額の払い戻しは不可能です。 チープエア/CheapAir CheapAirは航空券の予約サイトを運営する会社です。CheapAirは世界で初めて航空券をビットコインによる決済で購入可能にした企業です。現在では幾つかの航空会社がビットコインによる航空券購入を可能にしています。バージンエアラインを提供するVirgin Galactic社(モバイル通信やフィットネスサービスを行う)もビットコインによる決済を提供しています。 最近では、アジアでのビットコイン等仮想通貨の需要が大きいことを踏まえ、台湾エアーライン/FAT Taiwan Inc.,が仮想通貨での決済を導入しようとしています。 「FAT Taiwan Inc., the company behind the Far Eastern Air Transport brand, has announced that it will accept crypto payments for tickets, making it the first Taiwanese airline to allow its clients to fly for cryptocurrency. The airline says it will fully accept cryptocurrency for the payment of tickets and all relevant services, with the aim of becoming a pioneer of cryptocurrency adoption in the aviation industry.」(引用:https://news.bitcoin.com/taiwanese-airline-accept-cryptocurrency-payments-flight-tickets/) スターバックス/Starbucks スターバックスでは、レジでの購入はできませんが、Paypalのような仮想通貨と提携しているアプリケーションを使用することによって決済が可能です。 「2015年から、Foldappを使って店舗でビットコイン決済をすると20%割引を得ることができます。 2016年、シアトルに拠点を置くビットコインウォレットiPayYouは、Bitcoin Direct to Starbucksの発売を発表し、コーヒー愛好家にビットコインを使った新しい簡単な支払い方法を提供しました。iPayYouのユーザーは、自分のウォレットから自分のスターバックスのモバイルアプリにビットコインを転送するだけで決済を完了させられます。」(引用:https://coin-wave.com/archives/1763) 日本での有名店 現在(2018年3月8日)、日本の小売やサービス店舗でビットコインが使用可能な店は約280店舗になります。一番多くの店舗が集まる東京都心部でも、約80の店舗でしかビットコイン決済を使用することができません。それら使用が認められる店舗とはいったいどのような場所なのでしょうか。 家電量販店 ビックカメラ、ソフマップ、コジマ電気では、ビットコインによる決済が可能となっています。やはり、家電業界=デジタル要素を含むことで、多くの店舗において最新のデジタル技術である仮想通貨が受け入れられています。 その他 都心のバー、レストラン、ホテル、フィットネス、語学学校等にて、ビットコインによる決済が可能です。また、ATMも設置されている場所が数箇所あります。ビットコインを保有する外国人観光客にとっては日本円換金を行う必要がなく、メリットであると言えるでしょう。さらには、会計事務所やヘアサロンなどでもビットコイン決済が行われている場所があります。 (引用:http://coinmap.org/#/map/35.64823470/139.74564870/18) すべてのビットコイン決済可能な店舗、サービスとはいかないまでも、日本におけるビットコイン使用可能場所が以下二つのサイトにて網羅されています。 ・https://jpbitcoin.com/shops ・http://coinmap.org/#/map/35.64823470/139.74564870/18 仮想通貨の”通貨”としての未来 仮想通貨は本来、機能・性質別に大きく分けて5つに分類されています。そのうちの1つである「仮想通貨型」トークン と呼ばれる決済手段や送金手段として利用されることを想定したトークン(ビットコインがこれにあたります。)の使用可能場所は徐々に拡大されていくと考えられます。 また、イーサリアムは「アプリケーション・プラットフォーム型」トークンとされ、ネットワーク上のアプリケーション・プラットフォームを利用するために必要とされるトークンですが、現在の仮想通貨市場の占有率から見ても保有者は多く、今後通貨としての需要が増加していくと考えられます。事実、ビットコイン決済は、年々利用できるサービスが増えており、イーサリアムに関しても多くの上述した企業・サービスが決済導入を画策しています。 今後、ビットコインやイーサリアム等の仮想通貨が、クレジットカードのようにより多くの場所で利用可能になる未来が訪れるかもしれません。最近では、韓国でKioskと呼ばれるレストランやテイクアウトショップでのタッチパネル式オーダーマシーンが導入されました。これは仮想通貨での支払いを可能にしています。 (Kioskの写真 引用:https://news.bitcoin.com/bithumb-launching-kiosks-restaurants-food-orders-crypto-payments-korea/) 日本ではまだあまり馴染みがありませんが、世界各国のマクドナルド等ファーストフード店にてこのような機械が導入されており、今後さらなる需要を生み出していくと考えられます。 ビットコイン決済を採用している世界の有名企業リスト
イーサリアムやビットコインをはじめとした仮想通貨、国際的な規制へ進むか?

イーサリアムやビットコインをはじめとした仮想通貨、国際的な規制へ進むか?

2018/03/15 at 7:19 PM 0 comments
2018年は仮想通貨の「規制元年」とも言われています。近年では、各国による法整備が進む中、ビットコイン(Bitcoin)やイーサリアム(Ethereum)などの仮想通貨に対する、国際協調を伴う世界的な規制への動きが見られます。 国際的な規制、各国の見解 各国では、ビットコイン及び仮想通貨を懸念視する、国際的な規制を呼びかける声があがっています。欧州連合(EU)は、2月26日に検討会を開き、2019年までに仮想通貨規制の仕組みを構築する予定であると発表しています。 米国のムニューシン財務長官も「全ての仮想通貨の安全を保つため、世界が同じ規制を行うべきだ」と主張しています。ドイツやフランスも同意見に賛同しています。ドイツ連邦銀行のヨアヒム・ビュルメリング理事は、1月15日に「国ごとの規制効果は限定的であるため、国際的な協力を通じた規制のみが効果的」であると指摘しました。 「『すべての金融市場の安全を保つため、世界が同じ規制を行うべきだ』。投機取引の拡大などで存在感を高める仮想通貨に対して、米国のムニューシン財務長官は2月、こう強調した。」 (引用:https://mainichi.jp/articles/20180313/k00/00m/020/125000c) 「ビュルメリング理事はフランクフルトでのイベントで、『仮想通貨の規制において国ごとの規制効果は限定的であるため、国際的な協力を通じた規制のみが効果的だ』と述べた。」 (引用:https://jp.reuters.com/article/bitcoin-regulations-germany-idJPKBN1F42R5) 日本においても、CoincheckによるNEM大量流出事件等もあり、セキュリティや利用者保護の強化を図っており、国際規制を設ける事による保護の強化という点では、他国と意見が一致しています。 ダボス会議 今年1月23〜26日にスイス(ダボス)にて開催された、世界経済フォーラム年次総会「ダボス会議」では、仮想通貨やブロックチェーンに関する議論が行われました。 ビットコインに対する否定的な声もあり、中では(仮想通貨は)脱税やマネーロンダリングを「主要目的」とした通貨であり、「必要ない」とさえ断言する意見もありました。更に、ブラック・ロックの最高経営責任者(CEO)であるラリーフィンク氏は、仮想通貨には「システミック脅威」があり、「マネーロンダリングの指標になる」と述べ、全面的に否定しています。 「世界最大手アセットマネジャーのブラックロック(Black Rock Inc.)のラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)は、仮想通貨は世界的に処理すべき『システミック脅威』があり、『仮想通貨産業は投資の対象なるかもしれないが、それ以上にマネーロンダリングの指標になる』と語った。」 (引用:https://coinchoice.net/world-economic-forum-annual-meeting-in-davos-2018/) この様に、仮想通貨による不正行為、マネーロンダリング等の悪用等の可能性から、ビットコイン並びにその他仮想通貨を金融経済への「脅威」として懸念視する国・政府が増えている事がわかります。 G20財務相・中央銀行総裁会議 国際通貨基金(以下、IMF)の理事であるラガルド氏は「ブロックチェーンを含む仮想通貨を支える技術は、フィナンシャル・インクルージョン(金融包摂)の推進力となる可能性」があるとし、仮想通貨に対する肯定的な姿勢を表しています。 「ラガルド専務理事は20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を前にブログで、ブロックチェーンを含む仮想通貨を支える技術は、ファイナンシャル・インクルージョン(金融包摂)の推進力となる可能性を秘めているが、こうした段階に至る前に危険性についても理解する必要があると指摘。」 (引用:http://diamond.jp/articles/-/163409) その反面、仮想通貨には「ダークサイド」があると指摘しました。同氏のブログでは、闇サイト「アルファベイ」で、10億円相当の違法ドラックや銃火器等を取引していたとして、昨年の7月に閉鎖された事例をあげています。仮想通貨は、マネーロンダリング(資金洗浄)や不正送金等に悪用される恐れや、金融の脅威となる可能性があるとし、国境がないからこそ、国境を超える規制及び枠組みが必要であると主張しています。 フランスやドイツ等の国からの呼びかけもあり、仮想通貨の「国際的な規制」への取り組みが今年の注目すべき話題となっています。アルゼンチンにて3月19から20日にかけて開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、この「国際的な規制」への枠組み作りを計画している模様です。 ラガルド氏は「進化しつつある仮想資産の世界における答えを見つけるため、IMFは公共の場を担える独自の位置にある」と主張しており、この計画において、同基金が中心的な役割を担うと考えています。 「同専務理事は13日のブログで、仮想通貨の「ダークサイド」とテロリストへの資金提供やマネーロンダリング(資金洗浄)支援の可能性について警告。脅威に対応するため一段の措置が必要であり、IMFはその役割を果たす意向だと表明した。20カ国・地域(G20)の中央銀行と財務当局のトップは来週、ブエノスアイレスでの会議で仮想通貨の規制について協議する。ラガルド専務理事は『この難題に1国で立ち向かえる国はない』とし、『進化しつつある仮想資産の世界における答えを見つけるため、IMFは公共の場を担える独自の位置にある』との考えを示した。」 (引用:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-13/P5JDBQSYF01S01) 具体的な対応手段 3月13日のロイターの記事において、下記の具体的な対応手段があげられています: ①「火には火を持って戦う」という言葉がある様に、仮想通貨の元となる技術や資産を用いて対抗します。例えば、分散型レッジャー等のテクノロジーを応用すれば、市場参加者同士の情報共有を促進し、顧客情報の確認や登録の証明を可能にします。更に、国境を超える取引における脱税行為も管理できるようになります。 ②バイオメトリクス(軽量生物学)、AI(Aritificial Intelligence:人口知能)及び暗号法を導入し、デジタル上のセキュリティを向上させます。これにより、不正と思われる怪しい取引を「リアルタイムで」識別できます。 ③標準的・国際的な規制を設ける事により、透明性の向上と共に、潜在的リスクを消費者に知らせる事ができ、消費者保護の強化に繋がります。 「She also said technology behind crypto assets can be used to “fight fire with fire,” including distributed ledger technology that speed up information sharing between market participants and regulators. This can be used to create registries of standard, verified customer information and help fight cross-border tax evasion, she said. Regulators can also use biometrics, artificial intelligence and cryptography to enhance digital security and identify suspicious transactions “in close to real time”, Lagarde added. Applying the same securities rules to crypto assets as standard securities also can help increase transparency and alert buyers to potential risks.」 (引用:https://www.reuters.com/article/us-g20-imf-cryptocurrencies/imfs-lagarde-says-cooperation-needed-to-keep-crypto-assets-safe-idUSKCN1GP1SX) 国際的規制による、市場への影響 ブロックチェーン技術のメリットを最大限に生かし国際規制体制が整えば、セキュリティや消費者保護の面で、大きく向上します。投資リスクが減り、国境を超えたトランザクションにおいても、投資者が保護される仕組みが設けられるでしょう。更に、政府側にとっては、脱税、インサイダー取引、マネーロンダリング等の不正行為の発覚が容易になり、市場における治安が守られます。結果として、仮想通貨に対する信頼性が増し、市場により多くの人々が参入する事も考えられます。 その一方で、投資者の観点から、デメリットもあります。規制体制が整う事によってボラティリティ(価格変動)が縮小し、大きな利益(キャピタル・ゲイン)が見込めない可能性が生じます。 「法定デジタル通貨」への一歩か? 仮想通貨の規制導入や、ビットコイン(仮想通貨)の急落は、IMFや国際決済銀行(BIS)にとっては、「シナリオ通り」なのではないのか、という見方もできます。ブロックチェーン技術の更なる発展と共に規制が強化され、仮想通貨市場のインフラが安定すれば、中央銀行や政府による「法定デジタル通貨」の発行が期待されます。 ①キャッシュレス化による紙幣コストの削減、②取引・送金の透明性の向上、③政府や金融当局等の信頼性のある主体による統制等、様々なメリットがあります。しかし、その一方で、デメリットや懸念すべき要素もあります。 一つ目は、中央銀行等の一つの主体が全ての顧客情報や取引情報を握る事となり、権力の集中化が生じます。特に、IMFやBIS等の国際的機関による法定デジタル通貨が採用されれば、ブロックチェーン上で全世界市民の全てのトランザクションを把握し、管理する事が可能になってしまいます。 二つ目は、民間銀行等の従来の預金業務を担っていた金融機関や仲介者に影響を及ぼしてしまうという事です。 三つ目は、ビットコインやアルトコインが急落し、資産としての価値を失う点にあります。結果的には、ビットコインが消滅する可能性も否めません。これは、ビットコインや仮想通貨を支持する者達にとっては、望ましくない結果でしょう。 法定デジタル通貨における各国の動向 (引用:https://moneytoday.jp/articles-1239) 最後に 国際規制が設けられれば、仮想通貨及びその市場が大きく動くターニングポイントとなるでしょう。今月の19、20日にアルゼンチンにて開かれるG20の会議が、今後の仮想通貨規制における展開を左右する「鍵」となります。