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ICOとトークナイゼーションの未来

ICOとトークナイゼーションの未来

2018/03/19 at 8:13 PM 0 comments
2017年から盛んに行われるようになったビットコインやイーサリアム等の仮想通貨を活用したICOですが、投資するにはリスクがとても高く、詐欺も多いため、中国、ベトナムなど多くの国から規制されています。このようなことからメディアの報道でも良いニュースは聞かず、悪い印象を持っている人が多数を占めていることが現状です。 しかし、ICOはまだ黎明期にあり、大きなポテンシャルを秘めているとも言われています。トークナイゼーションには全てのものをトークン化することにより、価値の流動性を実現するという考えが根底にありますが、ICOはトークナイゼーションの形の1つとして考えられます。この記事ではICOによって生み出されるトークン、トークナイゼーションの実現により、もたらされるメリットについて言及します。 ICOとトークンの種類 ICOで発行されるトークンはユーティリティー・トークン、投資トークン、株式トークン(エクイティ・トークン)と大きく3つに分けられます。投資トークンとは、保持をしても株式のような機能はなく、またユーティリティ機能もないため、市場におけるキャピタルゲインのみが期待できるトークンです。株式トークンとは名前の通り、保持することで配当を受け取る権利を得る等、発行元企業の株を保持するのと近い機能を持つことができるトークンです。 ユーティリティー・トークンのメリット ユーティリティー・トークンとはトークン発行元の企業のサービスを利用する際に、トークンを利用、保持することで何かしらの利益がもたらされるものです。ユーティリティー・トークンは「投資トークン」(投機対象のトークンであり、サービスを利用する上でのメリット、株式は付与されない)、「株式トークン」(株式、共有持分の付与を保証)と違い資産・株式として認識されない為、規制されない可能性が高いというメリットがあります。 “What is the definition of Utility? Utility means the total satisfaction that is received by the consumption of the goods or services. Most of the ICOs do not maximize their token utility. The tokens should be absolutely integral to the ICO and must increase the overall value of your final product.”ーAmeer Rosic 「ユーティリティーの定義とは何か?ユーティリティーとは、ものかサービスを消費、利用することにより得られる、総合的な利益である。ほとんどのICOはトークンのユーティリティーを最大限に引き出せていない。しかしトークンはICOにとって不可欠なものであり、完成したプロダクトの価値を高めるようなものでなくてはならない。」 (引用:https://blockgeeks.com/guides/why-most-icos-will-fail/ ) 上記のRosic氏の文章から分かるようにユーティリティ・トークンを作成することは考慮しなければならない事柄が多く難しいものです。しかし、「完成したプロダクトの価値を高める」ようなユーティリティ・トークンの作成に成功すれば、トークナイゼーションのメリットを最大限に引き出すことができるでしょう。 これに対し、投資トークン、株式トークンはICOを行う必要性があるとは言い切れません。これらのトークンを発行している企業は、手軽な資金調達手段としてICOを利用している傾向が強いと見てとることができます。トークナイゼーションが社会に一般化してない現状を考慮すると、ICOを行う明確な理由がなければICOを使わない手段で資金調達をすることが望ましいかもしれません。 ユーティリティ・トークン作成の条件 ユーティリティートークンを作成する場合、「投資トークン」「株式トークン」と違い、トークンを保持することでシステムを利用する時に利益が生まれる条件を考える必要があります。 その際、考えるポイントとして下記の4つがあります。 誰が買い、保持したがるか なぜ人々は発行されたトークンを使用するのか どのような流れででトークンが必要となるのか トークンを発行するよりも効率の良い選択肢はないのか 1~3のポイントが深く思索されていないと長期的に保持する必要がなくなり、価格のボラティリティーが高くなり、投機対象となる可能性が高くなります(投資トークン)。また4のポイントも先に述べたように、ICOの必要性があるかどうか考える上で重要なポイントです。利用者に十分メリットをもたらし、コストを削減するようなユーティリティ性の高いトークンを生み出せなければ、トークン自体がユーザー獲得の障壁となり、ICOが失敗する可能性が高くなります。 ICOは以前までは、人の興味を引くようなホワイトペーパーを書ければ、簡単に資金を集めることが可能なものでした。しかし仮想通貨バブルが弾け、グーグルがICO・仮想通貨に関する広告規制を開始するなど、仮想通貨業界にとって好ましくない状況が続いていることから、本質的に価値のあるトークンを作り出さなければ、ICOが成功する可能性は低いと考えられます。 「投資トークン」「株式トークン」などトークナイゼーションのメリットを引き出すシステムを持っていない、先を見通したビジネスプランがない、その計画を実現する開発チームを保有していないICOは、現状では資金調達の段階で失敗するでしょう。実際に先週の記事でも取り上げたように、2017年にTokendataでリストアップされたICOは既に59%が失敗しています。 ユーティリティ・トークンの例 Bancor protocol トークンの種類が増えることにより、知名度の低い買手の見つからないトークンも生まれました。これは流動性リスクと呼ばれるものですがBancor protocolはスマートトークンを発行することにより、これを解決しています。 The DAO 数百万イーサがハッキングにより盗難されたことで有名なDAOは、イーサリアムネットワークをベースに稼働する自律分散型ファンドでした。ユーザーがDAOcoinを保持することで、どのプロジェクトに投資するか決める投票権を得ることになっていました。イーサリアムプラットフォームに実装されているスマートコイントラクトにより、ファンドの管理人がいなくても自動で投資対象が定められるシステムが構築されていました。 Golem Golemとは、パソコンの利用していない領域を計算資源として、プロバイダーがその計算資源をリクエスターに提供するシステムです。プロバイダーの数が多ければ、その分計算処理能力も上がり、スーパーコンピュータ並のコンピューティングが安価で実現できます。この“Golem supercomputer”にアクセスする際に必要となってくるのがGolem Tokenです。リクエスターはGolem Tokenを購入し、Golem supercomputerを利用する際にプロバイダーに支払います。 トークナイゼーションによる流動性の実現 トークナイゼーションの可能性 上記で述べたように、ICOで発行されるトークンが、ユーティリティー・トークンの場合は様々なサービスをトークン化することでトークナイゼーションのメリットを最大限に生かしています。現時点では、ICOでのみトークナイゼーションが行われており、ごく一部の人しか、その恩恵を受けることができていない状況があります。 しかし、ブロックチェーン技術がより洗練され、その適用がより一般的になれば、将来的には身の回りにある資産、能力全てのトークナイゼーションが可能になることが考えられます。 「In the future, you’ll be able to tokenize the value of unused bedrooms and backyards in your home. You’ll be able to tokenize use of your vehicle for Uber driving while you’re away on travel. You’ll even be able to tokenize access to your phone so marketers have to pay you tokens in order to gain access to your attention. Yes, this will happen.」ーChris McCoy 「将来的には使用されていない寝室や裏庭をトークン化し価値として提供できるようになる。旅行中に自身の車の使用を価値としてトークン化することも可能になる。さらに言うと、市場が宣伝費として各個人のスマートフォンにアクセスする際、料金を払う必要も出てくるだろう。」 (引用:https://techcrunch.com/2017/08/20/yesterdays-plastics-are-todays-crypto-tokens/) Chris McCoy氏の予想が現実化すればトークナイゼーションにより、市場から隔離されていた人々も実世界の資産・能力などを細分化し様々な方法で収入を生み出すことが可能になります。トークナイゼーションが一般化することによって、既存のシステムでは達成できなかった社会の豊かさ、貧富の差の是正に繋がることが期待できます。 「Tokens will make it possible for people of all economic levels to buy into investments that so far have been out of their reach.」ーChris McCoy 「トークンは全ての経済力レベルの人たちに、今まで手の届かなかった、金融商品を手に入れる機会を与える」 (引用:https://techcrunch.com/2017/08/20/yesterdays-plastics-are-todays-crypto-tokens/) トークナイゼーションの障壁 トークナイゼーションの一般化を実現できるレベルまで技術が進展するのは近いでしょう。しかし、技術面以外でも様々な障壁があります。 銀行システムとの統合 トークナイゼーションの障壁としてはまず、既存の銀行システムとの統合の必要性が挙げられます。既存の銀行システムは長い歴史があり保守的な傾向が見られることから、トークナイゼーションのような新しい技術と統合化することはかなり難しいと考えられます。 しかし、一方でブロックチェーン技術を銀行のシステムに取り入れようとする動きが、各国で見られ、ブロックチェーン技術のポテンシャルを最大限に引き出しているトークナイゼーションもいずれ銀行システムに取り入れられる可能性が考えられます 。 国家による規制 もう1つは国家による規制です。ICOはホワイトペーパーを公表するだけで、比較的容易に資金調達できることはメリットとしても考えられますが、ずさんな計画しか立てられていない、ホワイトペーパーに記載されている計画を実現できる開発チームを所持していない、詐欺の対象となっていることから、中国ではすでに規制されており、EU、ロシアなども規制を行う方針を取っています。 大衆からの信用 最後に大衆からの信用を得られていない現状があるという問題があります。 トークナイゼーションにより価値を流動化させるという考えは、今までにないものであったため、理解し難いものであると考えられますが、ICOやトークンという考え方がより一般的になればトークナイゼーションへの抵抗も薄れるでしょう。 現在ICOには投機目的で投資する人々が多く見られ、市場全体がバブルとなっています。大衆の信用を得るには現在の仮想通貨、ICOバブルが収まり、価格が安定する必要があると考えられます。 (参考:http://reinhard.one/blog/2017/11/icos-the-token-economy-what-is-your-token-about/, https://techcrunch.com/2017/08/20/yesterdays-plastics-are-todays-crypto-tokens/) 最後に 2017年から盛んに行われるようになったICOは、トークナイゼーションが一般に浸透する第一歩として考えても良いでしょう。しかしそのICOも、詐欺や十分思索されていない計画により、その多くが失敗に終わることが予想されています。 トークナイゼーションが社会の一部として機能するには、様々な障壁があり、まだ長い時間が必要だと予想されます。まだ身の回りにある細分化された価値を市場で取引できるようになるトークン・エコノミーの実現は難しいですが、現実化すれば現在の経済システムは予想をはるかに上回るレベルで改善されるでしょう。
ビットコインやイーサリアム、仮想通貨は新たなアセットクラスとして定着するか?

ビットコインやイーサリアム、仮想通貨は新たなアセットクラスとして定着するか?

2018/02/26 at 8:09 PM 0 comments
ビットコイン・イーサリアムを含む仮想通貨は、2017年より幅広い層から関心を集め、投機の対象として一般個人の投資家からも資金が流れ込みました。しかし本サイト記事でお伝えした通り、様々な要因を背景に12月中旬に頭打ちとなり仮想通貨全体の市場規模は大幅に縮小しています。 先の読めない仮想通貨ですが、新たなアセットクラスとして受け入れられていくのでしょうか?本記事では資産運用会社・先物取引所・連邦準備銀行の識者がそれぞれどのように考えているのか、見解を紹介します。 そもそもアセットクラスとは アセットクラスとは、資産の種類や分類のことで、類似した値動きやリスク特性を持つ対象ごとに何種類か存在します。大別すると以下の2つになります。 伝統的資産(短期金融商品・現預金・債券・株式等) オルタナティブ資産(コモディティ・REIT・ヘッジファンド・プライベートエクイティ) 世界的に伝統的資産の相関関係が高まっていることから、分散効果を図るためオルタナティブ投資の重要性が増している流れがあります。 「アセットクラスは、『資産クラス』とも呼ばれ、同じようなリターン(値動き)やリスク特性を持つ投資対象となる資産グループ(資産の種類・分類)のことをいいます。これには、伝統的資産である短期金融商品(現預金)や国内債券、外国債券、国内株式、外国株式など以外に、昨今では、コモディティ(商品)やREIT(不動産投資信託)、ヘッジファンド、プライベートエクイティなどのオルタナティブ資産と呼ばれるものも注目されています。 一般に資産運用において、資金をどのアセットクラスにどれだけ振り分けるかによって、リターン(収益)の8~9割が決まると言われています(個別銘柄の選択は、リターンの1~2割程度の影響度しかないとも)。また、今日では、世界的に伝統的資産の相関関係が高くなってきているため、分散効果を図る上で、オルタナティブ投資がより重要になってきています。」 (引用:https://www.ifinance.ne.jp/glossary/investment/inv043.html) その時々の社会情勢によって資産リスクは変動しますが、以下の図のようにリスクの高低、リターンの大小によってアセットクラスが分類されています。 (引用:http://kakeibot.doorblog.jp/shisanunyou) 識者の見解 世界最大手の資産運用会社であるBlackRock、世界最大規模の先物取引所であるCME(Chicago Mercantile Exchange)、連邦準備銀行である米セントルイス連邦準備銀行等が、資産クラスの対象として仮想通貨をどのように捉えているのか、そしてイーサリアムの考案者Vitalik Buterin氏の見解を紹介します。 BlackRock ブラックロックは仮想通貨を投資可能な資産として現段階ではみなしていませんが、この急成長しているマーケットの動きに加え、ブロックチェーン技術の応用性に注視しているようです。 会長兼CEOのLarry Finkは次のようなコメントをしています。「仮想通貨はマネーロンダリングのインデックスに過ぎず、それ以上のものではない。しかしテクノロジーは本物で、我々のビジネスをすっかり変えてしまうだろう。背を向けるべきではない。」(2017/10/13時点) BlackRock chairman and CEO Larry Fink made that clear as he issued an especially bold statement on the assets during a panel about the future of global finance on Thursday. When asked if he’s ready to start investing in cryptocurrencies, he called them, “more of an index of money laundering than anything more than that.” At the same time, he acknowledged that “it is a real technology.” “It’s going to transform how we do our business,” he said. “We should not turn our backs to it; we should embrace it and work toward a global solution because if we don’t work toward a global solution it will create systemic risk.” (引用:http://fortune.com/2018/01/25/blackrock-larry-fink-cryptocurrency-money-laundering/) チーフ・マルチアセット・ストラテジストのIsabelle Mateos y Lagoは次のように述べています。「これは非常に新しいもので、私たちにとって今の段階では投資可能なアセットクラスではありません。誰にも投資するべきだという助言をする気はありません。」(2018/1/31時点) BlackRock, Inc. (BLK) is not yet calling cryptocurrency an investable asset, but the world's largest fund company is keeping a close eye on the developments in the burgeoning market. Isabelle Mateos y Lago, chief multi-asset strategist at BlackRock, told Bloomberg TV this week that the company is keeping cryptocurrency under watch but that there are a few issues with it from safety, liquidity and regulatory perspectives. "This is a very new thing, and to us at this stage, this not an investable asset class," said Mateos y Lago. "We're not advising anyone to put money in it." (引用:https://www.investopedia.com/news/blackrock-keeping-cryptocurrency-its-radar/) CME(Chicago Mercantile Exchange) CMEは2017年12月17日よりビットコイン先物の取引を開始しており、名誉会長のLeo Melamedも以下のようにビットコインを新たなアセットクラスとして受け入れていく乗り気な姿勢を表しています。 Leo Melamedは次のように考えを示しています。「ビットコインは単なる仮想通貨であること以上に、ブロックチェーン技術に裏打ちされた新たなアセットクラスとなる。金や株式のように大口投資家によって取引されるだろう。」 Bitcoin is likely to become a new asset class in its own right, such as gold or stocks, which can be traded by major investors and regulated, not simply a crypto-currency, Leo Melamed, Chairman Emeritus of CME Group, said on Tuesday. “The world in the 1970s didn’t look at currency trading as a valid instrument of finance. I too went from not believing (in bitcoin) to wanting to know more,” he said. He says bitcoin could go beyond being a cryptocurrency and represent a new asset class based on blockchain technology. (引用:https://www.reuters.com/article/cme-group-bitcoin/interview-bitcoin-a-new-asset-class-not-a-crypto-currency-cmes-melamed-idINKBN1D7159) 米セントルイス連邦準備銀行 ミズーリ州セントルイスに本店を置く連邦準備銀行のひとつであるセントルイス連邦準備銀行は「仮想通貨の世界の概要」と題した白書を発表しました。金と同様のアセットクラスになる可能性も示唆しており、非常に前向きな姿勢が伺えます。 「ビットコインの用途として最もはっきりしているのは資産としての用途だ。ビットコインなどの暗号資産は独自のアセットクラスとなり、投資や分散的な商品に発展する可能性がある。 ビットコイン自体は、時間の経過と共に金(ゴールド)と同様の役割を果たすようになる可能性もある。さらに、パブリックブロックチェーンを通して有価証券を取引することになることも考えられる。」 The most apparent application is Bitcoin as an asset. It is likely that crypto-assets such as Bitcoin will emerge as their own asset class and thus have the potential to develop into an interesting investment and diversification instrument. Bitcoin itself could over time assume a similar role as gold. Moreover, the potential for trading securities on a public blockchain is large. So-called colored coins can be traded on the Bitcoin (or similar) Blockchain and used in smart contracts, as described below. (引用:https://files.stlouisfed.org/files/htdocs/publications/review/2018/01/10/a-short-introduction-to-the-world-of-cryptocurrencies.pdf) イーサリアム考案者(Vitalik Buterin) 時価総額が2018年2月現在ビットコインに続く大きさを誇るイーサリアムの考案者、Vitalik Buterin氏は注意喚起を促しています。 注意:仮想通貨はまだ新しく、ボラティリティがあまりに高いアセットクラスであり、いつでもほぼゼロになる可能性があります。失っても差し支えない金額以上に投資するべきではありません。もし自分の預貯金をどこに保管するのか探しているのであれば、伝統的な資産(株式・債券・投資信託等)が今の所最も安全です。 “Reminder: cryptocurrencies are still a new and hyper-volatile asset class, and could drop to near-zero at any time. Don't put in more money than you can afford to lose. If you're trying to figure out where to store your life savings, traditional assets are still your safest bet.”(引用:https://twitter.com/VitalikButerin/status/964838207215955969)   Reminder: cryptocurrencies are still a new and hyper-volatile asset class, and could drop to near-zero at any time. Don't put in more money than you can afford to lose. If you're trying to figure out where to store your life savings, traditional assets are still your safest bet. — Vitalik Buterin (@VitalikButerin) 2018年2月17日 可能性は大いにあり 上述で触れた3つの機関を見ると、BlackRockは仮想通貨を新たなアセットクラスとして受け入れない考え、一方でCMEとセントルイス連邦準備銀行は投資や取引の対象として評価する、という見解の二極化が見られます。 資産運用を本業とするBlackRockにとっては、ボラティリティが未だあまりに高いビットコインをポートフォリオの一部として組み込むのはリスクが高すぎるのだと考えられます。しかし「今の段階では」という条件付きで投資対象としないことを述べているため、相場が落ち着き安定性が生まれた際には仮想通貨市場に参入してくることは十分に考えられます。 Vitalik Buterin氏は積極的な投資は推奨しておらず、現在の価格は妥当ではない、故に価値貯蔵の手段としては時期尚早という見方が全体として優勢のようです。
イーサリアム等のアルトコイン/仮想通貨は、ビットコインを超えるのか?

イーサリアム等のアルトコイン/仮想通貨は、ビットコインを超えるのか?

2018/02/10 at 5:29 PM 1 comment
  アルトコインとは? アルトコイン(オルトコイン)とは、「Alternative Coin」の略で、ビットコイン以外の通貨の総称です。昨年1月下旬には700種類であったのに対し、現在では1500種類程のアルトコインが存在すると言われています。 現在、市場規模1兆円を超えるアルトコインが続出しています。coinmarketcap.comによると、市場規模2位から5位までの仮想通貨(イーサリアム、リップル、ビットコインキャッシュ、カルダノ)が1兆円を超えています。その他にも数千億の市場規模を持つアルトコインも多く存在し、今後更に上昇する事が見込まれます。 (2月10日 17時時点 引用:https://coinmarketcap.com) ビットコインの課題とは何か? ビットコインは、仮想通貨のパイオニアとして今なお市場規模1位を誇っています。しかし、「完璧」な仮想通貨とは言えず、技術面において様々な課題があげられます。 トランザクション(取引)における難点 ビットコインのブロックサイズは上限1MBまでとなり、この制限により処理能力が7tps (取引/秒)となっています。VISA等の既存の決済取引サービスでは、この処理能力は平均2500tps、最大4000tpsあると言われています。それに比較し、ビットコインの処理能力は非常に低い数値である事がわかります。 更に、Proof of Work(PoW)という合意形成アルゴリズムを採用している為、1つのブロックの完成に10分程所要します。 単純計算で、1日に最大604,800件の取引しか対応できないと言われています。 スケーラビリティ問題 ビットコインにおける「スケーラビリティ問題」とは、ブロックサイズの制限によりトランザクションの詰まりが顕在化する問題です。発足当所に比べ、利用者が急激に増加した事により、取引データが増大し、処理が追いつかなくなる状態となりました。 結果として、取引が未承認のまま滞留されてしまいます。更に、マイナーは、報酬が高い取引を優先的に処理するので、低報酬の取引が残り、遅延してしまう傾向にあります。 将来的に、日常的な業務や決済にビットコインが採用される事となれば、これは大きな難点となるでしょう。 マイニング問題 Proof of Workの合意形成アルゴリズムを採用しているビットコインブロックチェーンでは、演算/計算の量によって報酬が定まります。計算処理能力が高い程、マイニングの成功率が上昇する為、マイナーはスマートコンピュータ等の高技術を利用し、高収益(手数料)の獲得を図ります。 Power Compareの調査によると、ビットコインの電力総量が、159ヵ国のそれぞれの消費電力を超えます。同通貨のマイニングには、膨大な電気コストを所要する事がわかります。 「As Bitcoin continues its stride towards mainstream adoption, it turns out that its surging price rates are not the only thing experiencing a sudden increase. New research indicates that the popular cryptocurrency now consumes more electricity than more than 20 countries in Europe. Researchers from British energy price comparison platform Power Compare have discovered that the total volume of electricity required for mining Bitcoin – the computational process that keeps transactions on the blockchain moving – now amounts to more consumption than 159 individual countries.」 (引用:https://thenextweb.com/hardfork/2017/11/23/bitcoin-mining-electricity-africa/) これにより、マイニングの集中化が発生し、様々な問題に繋がります。「51%攻撃」も、その一例です。51%攻撃とは、悪意のあるユーザーによって、ネットワークにおける採掘速度/計算能力の過半数以上が支配された状態を指します。支配された場合、改ざん、二重支払い及び取引承認の妨害等が発生します。 手数料が高い 送金コストが高いのも一つの難点です。マイナーにとっては利益となりますが、送金側である利用者にとっては負担が大きくなります。 ビットコインを超える?注目の的となるイーサリアム スマートコントラクト イーサリアムには、独自の技術「スマートコントラクト」があります。これは、契約の「自動化」を意味し、ブロックチェーン上で契約内容や取引条件を保存・管理する仕組みです。スマートコントラクトにより、改ざんや偽造を困難にし、取引履歴の安全性が向上します。更に、自動的な作業によって、効率性も増します。イーサリアムにはビットコインが持たない付加価値があるのです。 取引速度 取引速度の面では、ビットコインの処理速度が10分に対し、イーサリアムは15秒程といわれています。 スケーラビリティ問題に対する解決策 現在はイーサリアムもビットコイン同様に、Proof of Workの合意形成を採用しています。 しかし、今後実施予定のハードフォークを通して、Proof of WorkからProof of Stakeへの移行が予定されています。この移行により、ブロック生成が加速され、1秒あたりのトランザクションが増加します。 スケーラビリティ問題の対策として、「Sharding」もあげられます。トランザクションをシャード(破片)に分割し、並列的に処理する事により、処理速度をあげる技術を指します。 ICOの大半はイーサリアムを採用 海外のICOの大半がイーサリアムを採用しています。Techcrunchは、ICOによる仮想通貨総額(3.4billion)の内、イーサリアムベースの通貨が2.6billionを占めていると説明しました(2017年6月時点)。更に、イーサリアムベースの仮想通貨の上位であるGolem、Augur、Basic Attention Tokens及びGnosisは市場の約1.27billionを占めていました。 「At the time of writing, there’s approximately $3.4 billion in market value represented by the 119 crypto-assets listed on CoinMarketCap’s digital assets page. Of that, around $2.6 billion is tied up in assets based on Ethereum. Just the top four Ethereum-based assets — Golem, Augur, Basic Attention Tokens and Gnosis — represent $1.27 billion in market value. This is roughly half of all the value attached to Ethereum-based assets and more than a third of all the market value of crypto-backed assets and tokens in general.」 (引用:https://techcrunch.com/2017/06/08/how-ethereum-became-the-platform-of-choice-for-icod-digital-assets/) (引用: https://techcrunch.com/2017/06/08/how-ethereum-became-the-platform-of-choice-for-icod-digital-assets/) DAppsの増加 DAppsとは: 「Decentralized Applicationの略で、つまり、ブロックチェーン技術によって構築された分散型のアプリケーションサービスのことを示します。現在は、基本的にスマートコントラクトを活用、実装することで利用価値を高め、サービス提供しています。そのため、スマートコントラクト技術を有するイーサリアムを基盤に作られることが多いのです。」 (引用:https://consensysmediajapan.com/3531.html) 予測市場、クラウド・ストレージ、エンターテインメント/ゲーム等の様々な市場に浸透しつつあり、今後も更に拡張されていく事が見込まれます。昨年話題となった仮想子猫を育成するゲーム「Cryptokitties」もその一例です。 Coinbase CEO、Brian Armstrong氏は、自身のブログにて「スマートフォン+イーサリアム+DAppsは、世の中に空前の機会や可能性を生み出す」と述べています。今後、DApps及び自立分散型のシステムが従来のシステムを代替し、新たな経済圏を確立する可能性が考えられます。 「Our theory is that the smartphone + ethereum + dapps offer an unprecedented opportunity to bring this to people all over the world. We’re attempting to increase the economic freedom of the world, and clean up some bad behavior in the lowest scoring countries.」 (引用:https://blog.toshi.org/toshi-a-dapp-browser-for-the-ethereum-network-5a64bde25757) 企業からの注目 Enterprise Ethereum Alliance(EEA)とは「企業やビジネスへのスマートコントラクトの活用」を目的に、2017年2月に発足したイーサリアム連合です。Microsoft、Intel、Accenture、Credit Suisse、JP Morgan等の約30社を中心に始動し、現在では300社以上の企業が加盟しています。昨年には、トヨタ、三菱東京UFJ銀行、KDDI、Smart Contract Japan等の日系企業も加盟しました。 昨年9月には、KDDIによるEnterprise Ethereum(企業向け分散型アプリケーション・プラットフォーム)を応用したスマートコントラクトの実証実験が開始しました。 この様に、多くの企業がイーサリアム及びそのブロックチェーン技術「スマートコントラクト」がもたらす将来性に期待し、積極的に参加しています。 リップルも強敵? イーサリアム以外にも、リップルも期待されている通貨の一つです。 リップルは「通貨の橋渡し」となる「ブリッジ通貨」としての機能を持ちます。送金速度に特化した通貨であり、他通貨に比較し、スケーラビリティ問題等が発生しにくい通貨です。 イギリス、インドネシア、FRB等の中央銀行や海外の金融機関等、既にリップルを採用している銀行が多く、今後も更に拡大すると思われます。主に「送金」の分野での活躍が期待され、魅力的な通貨の一つであります。 勝者は誰なのか? 長期的な観点から、ビットコインに対する脅威となりうる存在は中央銀行や政府ではなく、アルトコインです。ビットコインに対抗するイーサリアムやリップル等の強敵が現れた中で、「仮想通貨戦争」の幕開けとなるのでしょうか。 Coin CenterのディレクターであるPeter Van Valkenburg氏は「ビットコインはオリジナルではあるが、先駆者だからといって仮想通貨界の『Airbnb』の様な存在になるとは限らない」と主張しています。 なぜなら、多くのアルトコインはビットコインの難点を克服する要素を持つからです。例えば、イーサリアムにおいては取引速度の優位性やスマートコントラクトがもたらす効率性です。リップルにおいては、決済機能のスピードやスケール面の圧倒的な優位性です。 「Bitcoin was the original but that does not mean it will be the Airbnb of cryptocurrency, Peter Van Valkenburg, Coin Center's director of research has warned.」 「Mr Van Valkenburg said: "Now the newer ones like ethereum, they add more functionalities so maybe you can have more rich and interactive contracts."」 (引用:https://www.express.co.uk/finance/city/900805/Bitcoin-price-Ripple-ethereum-zcash-cryptocurrency) トロント大学の教授であるAndreas Park氏は、ビットコインのもう一つの難点を指摘しています。同氏は「ビットコインの発行数・供給量には限度がある為、最終的にはデフレ状態をもたらし、経済圏に支障ををきたす事となる」と主張しています。 「Even if the bitcoin community succeeds in addressing its technical challenges, one financial expert warns that a core aspect of its design makes it impossible to ever serve as a mainstream currency: scarcity. 『Bitcoin has a limited supply so it has value only to people who believe it will increase in value in the future,』 Andreas Park, finance professor at the University of Toronto’s Rotman School of Management, told BNN via telephone. 『That eventually leads to deflation and that is toxic for an economy.』」 (引用:https://www.bnn.ca/why-bitcoin-skeptics-expect-another-cryptocurrency-will-reign-supreme-1.944871) しかし、忘れてはならないのが、ビットコインには「先駆者」としての優位性がある事です。ビットコインは既に多くの場面に浸透されていて、身近な存在になりつつあります。また既に、多くの保有者やアダプター層による支持を獲得し、幅広いエコシステム及びネットワークを確立しています。時価総額の観点からも、常に1位をキープしています。 「Bitcoin may not be quite as sturdy as we thought earlier, but it is still a very strong player. The digital currency has been growing without security failures for eight years now and has been time tested a lot more than its significantly younger alternatives. Furthermore, Bitcoin is easier to access and has more merchants, exchanges, hardware, and software to support it. Bitcoin is significantly more liquid, with a much larger market cap than any altcoin. It possesses the biggest developer ecosystem and attracts the majority of business people who create startups around it and put a lot of physical efforts, dedication, intellect, and creativity in order to make it better and more useful.」 (引用:http://bitcoinist.com/crypto-wars-bitcoin-vs-altcoins/) ビットコイン支持者であるUnocoinのCEO、Sunny Ray氏は「ビットコインはオープンソースであり、現在の問題点を解決する方法はいくらでも模索できる」と述べています。 「『There is one key important factor for bitcoin that matters more than any other in this case,』 Ray told BNN via telephone from California. 『Bitcoin is open source, so you can foreseeably build on top of bitcoin to find solutions to the current issues that exist.』」 (引用:https://www.bnn.ca/why-bitcoin-skeptics-expect-another-cryptocurrency-will-reign-supreme-1.944871) しかし、現段階で特定の覇者を予測するのは、専門家にとっても至難の業となります。 ビットコインに次ぐアルトコインであるイーサリアムやリップルは有望候補となりますが、最終的にどの通貨が勝つかは、現段階において予測不可能です。イーサリアムやリップルを「第二世代」の通貨と例えるならば、更に「第三世代」の通貨が続出し、前者を超越する可能性も否めません。 最終的には、セキュリティ、スケーラビリティ、マイニング、取引能力等の技術的難点を解決し、可能な限り「完璧」な状態に近づいた仮想通貨が「覇者」となり、未来の金融を制するでしょう。