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元NSA/CIA局員スノーデン氏、ビットコインに関するスパイ監視を暴露

元NSA/CIA局員スノーデン氏、ビットコインに関するスパイ監視を暴露

2018/04/24 at 6:43 PM 0 comments
スノーデン氏が公開した、仮想通貨(ビットコイン、イーサリアム)ユーザーを特定し、ハッキングを可能にするために構想されたNSAの2つの極秘プロジェクト、OAKSTAR、MONKEYROCKETについて解説します。 スノーデン氏はNSA、CIAの元局員であり、2013年6月にNSA(アメリカ国家安全保障局)の個人情報収集の手口を告発した人物です。NSA(アメリカ国家安全保障局)はCIA(中央情報局)と同じく諜報活動を行う機関ですが、人間ではなく電子機器を用いて情報収集を行います。 スノーデン氏のNSAに関する新たな情報公開により、ビットコインをアメリカのスパイが監視しているという陰謀論は、実は的を得た疑念であった事が明らかになりました。ビットコインは、もともと取引を公、数学的に立証可能にし、資産管理権を所有者が持つことを可能にするという崇高な世界観を元に開発されたものであります。 しかし、ビットコインの根底にある自由主義的な金融秩序は、既存の政府の財政における特権を揺るがす可能性があり、当然それを阻止しようとする機関も現れてくるでしょう。スノーデン氏はNSA(アメリカ国家安全保障局)が機密プロジェクトを通して、ビットコイン、イーサリアムなどの仮想通貨に関するネット上の動向を監視している証拠をThe Interceptに受け渡しました。 NSAの極秘プロジェクト スノーデン氏が公開した書類には、ビットコインユーザーを特定し、ハッキングを可能にするために構想された2つの極秘プロジェクト、OAKSTAR、MONKEYROCKETが記載されています。 OAKSTARは企業(主に通信会社)と秘密裏に契約を結ぶ事により、光ケーブルから直接インターネット・データを入手する事で、ネット上のコミュニケーションの監視を可能にするプロジェクトです。 このサブプログラムとして、2012年MONKEYROCKETが開始されました。考案当初は、中東、ヨーロッパ、南アメリカ、アジアにある、ネットワークに接続された機器を監視するためのプロジェクトでした。しかし2013年の春には、MONKEYROCKETがビットコインユーザーを監視するための唯一の情報源である事が明らかになり、ビットコインに関する情報は後々の分析のため保存するという“full take”の扱いを受ける事になりました。 正確には記述されていませんが、MONKEYROCKETは非西欧圏を対象とした表向きは匿名性を高めるとされるマルウェアであり、ユーザーがインストールする事でNSAに個人情報が漏洩するというシステムを持つものでした。 (引用:https://theintercept.com/document/2018/03/20/entry-from-sso-news/ ) The Interceptの記者、サム・ビドル氏は3月21日に公開された記事で、NSAの長期に渡るビットコインに関する情報詮索を説明しています。 「NSAは世界中にいるビットコインユーザーを標的とするため、迅速に行動した—そして少なくとも“ビットコインの送信者、受信者を特定する”のに役立つ1つの情報ソースを入手した」 「情報ソースはNSAが世界中の生のインターネット通信情報を入手、分析する能力を増幅させた。また他の公開された書類によると、不正なソフトウェアプログラムをユーザーには匿名性を高めるものとして宣伝し、情報を取り入れることが行われていた。」ーサム・ビドル “worked urgently to target Bitcoin users around the world — and wielded at least one mysterious source of information to 'help track down senders and receivers of Bitcoins.” “The data source appears to have leveraged NSA's ability to harvest and analyze raw, global internet traffic while also exploiting an unnamed software program that purported to offer anonymity to users, according to other documents.”ーSam Biddle (引用:https://theintercept.com/2018/03/20/the-nsa-worked-to-track-down-bitcoin-users-snowden-documents-reveal/) NSAのビットコインユーザーの追跡は、ユーザーのコンピューターから特定のデータを引き出すというレベルまで深く行われており、2013年、3月29日に記録されたNSAの覚書によると、NSAはユーザーのパスワード情報、ネット動向、MACアドレスを入手していました。 下の画像はNSAのメモであり、下部にモンキーロケットがビットコインの送信者、受信者を特定するのに有用である事が書かれています。 (引用:https://theintercept.com/document/2018/03/20/pages-from-oakstar-weekly-2013-03-15/ ) 同記事には標的を特定するため、NSAがユーザーのインターネットアドレス、ネットワークポート、タイムスタンプを不正入手している事実も記載されています。 まとめ スノーデン氏が公開した機密情報は、NSAがプライバシーの侵害を侵しており、合衆国憲法修正第4条(不法な捜索や押収の禁止)に反しているという疑惑を強めるものであります。仮想通貨の匿名性が、テロリズムや犯罪組織に利用される中、政府機関が警戒を強め、監視する事は仕方がないものだとも考えられます。 しかし、フェイスブックの個人情報流出問題や、中国IT機器の政府への個人情報の受渡が話題になっており、プライバシー関連問題に敏感になっている人々が世界的に増加している事を考慮すると、政府の個人情報を詮索する行為は世間的に容認されないものとなるかもしれません。
イーサリアム(Ethereum)のブロック構造とその仕組み

イーサリアム(Ethereum)のブロック構造とその仕組み

2018/04/17 at 4:44 PM 0 comments
はじめに 今回の連載記事では、イーサリアム(Ethereum)ブロックの構造を、ビットコイン(Bitcoin)などと比較しながら解説します。 はじめに、イーサリアム(Ethereum)におけるユーザーのアカウントや、スマートコントラクトなどの情報がどのように管理されているかについて、解説します。次に、Ethereumブロックの構造をBitcoinなどと比較しながら解説します。 ぜひ、この機会にEthereumのブロックがどのような情報を持っていて、どのように承認されるかについて学んでいきましょう。 Ethereum Account イーサリアム(Ethereum)のアカウントには、以下の二種類があります。 外部アカウント・・・EOA(Externally Owned Account)とも呼ばれます。Ethereumを利用するユーザーが保持しているアカウント。秘密鍵によってコントロールされます。 コントラクトアカウント・・・CA(Contract Account)とも呼ばれます。コントラクトに紐づくアカウントでコントラクトに関するコードや情報を持つアカウント。コントラクトアカウントは、秘密鍵は持っていません。 これらのアカウントは、どちらも20byteのアドレスと状態(State)と呼ばれる情報を持っています。このStateについては以下で説明します。また、コントラクトアカウントは、外部アカウントから作成されます。 実際にどのようにしてアドレスが生成されるかなどの詳細は、以下の記事が参考になります。 (参考:イーサリアムアドレス 〜EIP-55によるチェックサムの導入〜https://consensysmediajapan.com/4443.html) Account State アカウントの状態には、以下の4つの情報が含まれます。 どちらのアカウントも共通して、「残高、nonce、コントラクトに関するデータ」を記録する部分を持っています。アカウントが持つnonceは、二重支払いを防ぐ役割をしています。着目しているアカウントが行うトランザクションの回数を記録するカウンターとして作用し、トランザクションは、このnonceの小さい方から順にブロックに詰められるようになっています。 そしてコントラクトアカウントのみが、codeというスマートコントラクトを保存する部分を持っています。外部アカウントの場合、コードは無く、空です。 このように、Ethereumでは、アカウントごとの残高が明示的に管理されています。これは、Bitcoinと異なる点です。Bitcoinでは、各アカウントごとに残高が管理されていません。散らばっているUTXOをかき集めることによって、着目しているアカウントがもつ残高を計算しています。そのため、Bitcoinではブロックチェーンから残高を導出する時間計算量も問題視されています。ビットコインのUTXOについては以下の記事が参考になります。 (参考:イーサリアムを理解するためにビットコインの基本を理解しようhttps://consensysmediajapan.com/2485.html) State Root 上であげた全てのアカウントの状態をEthereumのブロックに入れておこうとすると、ブロックのサイズがとてつもなく肥大化してしまいます。そこで、Ethereumでは以下の図に表すように、全てのアカウントの状態をマークルパトリシアツリー(下図の木構造のこと)によって構成しています。 これは、全てのアカウントのハッシュ値を掛け合わせて作られたState rootと呼ばれるハッシュ値のみをブロックの中に入れて記録することです。このState rootは全てのアカウントのハッシュから計算されるので、いずれかのアカウントの状態が改ざんされると、このstate rootも変わってきます。そのため改ざんなどを防ぐ役割も担っています。 ちなみに、アカウントのStateはブロック内には保存されませんが、マークルパトラシアツリーの状態で各ノードに保存されています。また、全てのアカウントのStateは、ブロック内に保存されている全てのトランザクションから推測、生成することができます。 一番下の段が各アカウントであり、複数のアカウントがもつStateを繋げてハッシュ化することで、全てのアカウントの情報を含む一番上のState Rootが作られます。(マークルツリーなどでは一番上の値をRootと呼びます。) 今回は、あくまでブロックの構造を知ってもらうことをメインに解説しています。 そのためマークルツリーについては次回の記事で詳しく取り上げることにします。 次に、ブロックの中に保存されている項目について整理していきましょう。 ブロック構造 イーサリアム(Ethereum)のブロック構造は、ビットコイン(Bitcoin)のそれに対して複雑です。まず、ハッシュ化されるブロックヘッダーと呼ばれる「ブロックの核」となる部分について比較してみましょう。 BitcoinのBlock Header Bitcoinの場合は,ブロックヘッダーには以下の情報が含まれます。 - nVersion・・・現在のBitcoinのバージョン - hashPrevBlock・・・一つ前のブロックのブロックヘッダーのハッシュ値 - hashMerkleRoot・・・複数トランザクションを先ほど述べたマークルツリーで処理したRoot値 - nTime・・・現在のタイムスタンプ(おおよそ現在の時刻が記録されます) - nBits・・・difficulty(難易度)に関する値。目標とするbit数が入り、この値よりも小さな値になるよう計算を行います。 - nNonce・・・マイナーが選べる任意の値。上にあげたハッシュなどと合わせて、現在のblockから計算されるハッシュが、設定されているtargetよりも小さな値になるように決定します。 これら6つの要素から成り立っています。 ビットコイン(Bitcoin)のブロックチェーンに内包されるBlock header(下図) EthereumのBlock Header 次に、Ethereumのブロックヘッダーについてです。こちらは、項目がBitcoinに比べ格段に多くなります。 Ethereumは、ブロック生成時間が10分であるBitcoinとは異なり、13~15秒と40倍も速い速度でブロックの生成が行われます。 しかし、承認速度が早いということは、計算の難易度が比較的に容易で、すぐにフォークが起きてしまいます。そのため、Ethereumには、承認されなかったブロックに対しても分け前を与えるシステムがあります。また、このときに、承認されずフォークしてしまったブロックのことをUncleブロックと呼びます。このUncleブロックのハッシュ値なども現在のブロックに取り入れられる構造になっています。また、Gasと呼ばれるマイナーに働いてもらうための手数料も特徴的です。 - ParentHash・・・一つ前のブロックのブロックヘッダーのハッシュ値 - UnclesHash・・・Uncle ブロックのブロックヘッダーのハッシュ値(OmmersHash/sha256Unclesとも呼ばれる) - Timestamp・・・現在のタイムスタンプ - Difficulty・・・ブロックを生成する難易度.これ以前のブロックの難易度とTimestampから算出される.Bitcoinとは異なり難易度調整はブロック毎に変動します。 - Nonce・・・マイナーが選べる任意の値。ここにあげたhashなどと合わせて、現在のblockから計算されるhashが、設定されているtargetよりも小さな値になるように決めます。 - TxTrieRoot・・・トランザクションをマークルツリーで処理したRoot値 - Coinbase・・・ブロック生成のマイニング報酬を受け取るアドレス(minerとも呼ばれる) - LogsBloom・・・トランザクションに関連する内容と、それに付随する内容がブルームフィルタと呼ばれる空間効率の良い形で保存されています。(詳しくは,次回以降の記事で紹介する予定です。) - Number・・・ブロック高,現在のブロック数を表します。 - GasLimit・・・このブロックで使用できる最大のGasサイズ - GasUsed・・・このブロックで使用されたGasの使用量 - ExtraData・・・ブロックに関連する任意の情報を記録する場所. - MixHash・・・このブロックで十分な計算が実行されたことを証明するハッシュ - ReceiptsRoot・・・ブロックに入っているトランザクションの実行結果を先ほどのマークルツリーで処理して保存しています。. - StateRoot・・・先述した通り、Ethereum上の全アカウントの情報から得られるハッシュ値(KECCAK-256)。アカウントのstateはblockの外で管理され、ノード値のみブロックに格納されます。 合計15個から構成されています。 下図のように、BitcoinとEthereumとの対応が取れるものについては、上図と同じ色で統一しました。 イーサリアム(Ethereum)のブロックチェーンに内包されるBlock header(下図) イーサリアム(Ethereum)ブロック構造のまとめ 今回は、Ethereumのブロック構造について解説しました。今までよりも、ブロックにどのようなデータが格納されているか、具体的に理解が深まったのではないでしょうか。 最後に、イーサリアムのブロック構造をまとめます。上で述べたブロックヘッダーは、ブロックの中でたくさんの要素が含まれている大切な部分です。 Ethereumのブロックには、他にも各ブロックごとに、その時起きたトランザクションを保管する部分があります。これには、Uncleブロックの分も含まれます。このように大きく分けると三つの要素からブロックが構成されています。(下図) このブロックが連続的に繋がっていくことでブロックチェーンが長く長く伸びて行くのです。 イーサリアム(Ethereum)のブロックに格納される3要素(下図) 次回以降は、今回触れることができなかったトランザクションの詳細や、どのブロックをメインチェーンに選ぶかを決定するGHOSTプロトコルなどについても解説していきます。
ビットコイン等を取り扱う仮想通貨取引所の買収ニュース一覧

ビットコイン等を取り扱う仮想通貨取引所の買収ニュース一覧

2018/04/13 at 6:24 PM 0 comments
一般投資家が仮想通貨(ビットコイン、イーサリアム)を売買できるプラットフォームを提供する取引所は、仮想通貨が社会に定着していくにあたって必要不可欠なものとなります。国内外で過去10年間で同サービスを提供する企業やスタートアップは急速に増え、当局の規制が追いつかない状況が続きました。取引所がハッキングを受け、巨額の仮想通貨が不正流出してしまう事例も多く見られました。最近ニュースを賑わせているのは仮想通貨取引所運営会社の買収案件です。 本記事では直近の大手仮想通貨取引所3社(ポロニエックス、ビットスタンプ、コインチェック)の買収に関する報道を取り上げます。 ポロニエックス (出典:http://coinpost.jp/?p=913) 会社概要 2013年にアメリカで設立された仮想通貨取引所で、扱うアルトコインの幅広さが売りとなっています。BTC建て、ETH建て、XMR建て、USDT建ての4種類で取引が可能で取引ペアは100種類程度あります。昨年夏ごろまで取引シェアはトップレベルで、売買代金が10億ドルに達したのはポロニエックスが史上初だったようです。 買収の経緯 2018/2/26、Circle Internet Financialによって4億ドルで買収されました。Circleは世界有数の仮想通貨アセットファンドでありながら、アプリを通して仮想通貨の送金を可能とするプラットフォームを提供する企業で、2013年に創業されました。Circle PayやCircle Investといったサービスをアメリカ、イギリス、ヨーロッパで展開しています。 Circleによると、買収後はカスタマーサポート・リスク管理・コンプライアンス・オペレーションを改善していく考えです。 Circle社のブログ記事には以下のように述べられています。 今後数年間で私たちはポロニエックスプラットフォームを発展させ、仮想資産のみの交換業務以上のことを実現しようとしています。現物、資金調達、株式、不動産、芸術作品、音楽・文学作品等のクリエイティブな制作物、サービス・リース、時間ベースのレンタル、クレジットなどあらゆる価値を表すトークンを扱える頑丈なマルチサイド分散市場を想定しています。何かと何かを交換することに関する契約上のルールは、分散型グローバルソフトウェアで表されるようになり、分散元帳の形で分散共有メモリに依存し、Circle Poloniexのようなグローバルな多次元市場のサービスから恩恵が得られると考えています。未来の世界経済は選ばれ限られた数のゲートキーパーだけでなく、関わる人全員にオープンに共有され、包括的で均等に分散され、強力になるでしょう。 “In the coming years, we expect to grow the Poloniex platform beyond its current incarnation as an exchange for only crypto assets. We envision a robust multi-sided distributed marketplace that can host tokens which represent everything of value: physical goods, fundraising and equity, real estate, creative productions such as works of art, music and literature, service leases and time-based rentals, credit, futures, and more. We believe that the contractual rules around exchange for anything and everything will become increasingly represented in distributed global software, rely on inconvertible distributed shared memory in the form of distributed ledgers, and benefit from the services of global multidimensional marketplaces such as Circle Poloniex. The future of the global economy is open, shared, inclusive, far more evenly distributed, and powerful not only for a few chosen gatekeepers, but for all who will connect.” (引用:https://blog.circle.com/2018/02/26/circle-acquires-poloniex/) ビットスタンプ (出典https://99bitcoins.com/bitstamp-review-is-it-the-cheapest-exchange-for-buying-bitcoin/) 会社概要 2011年にイギリス設立された仮想通貨取引所で欧州最大級です。現在はルクセンブルグに本社を置いており、現地の規制に従って運営しています。2018/3/26時点でビットコインのドル建ての取引量は世界2位、ユーロ建ての取引量は世界4位となっています。ビットコイン、イーサリアム、リップル、ライトコイン、ビットコインキャッシュの5種類の通貨を取り扱っています。 (引用:https://www.cryptocompare.com/coins/btc/analysis/USD https://www.cryptocompare.com/coins/btc/analysis/EUR) 買収の経緯 ビットスタンプは韓国の投資家集団によって買収されることが、ニューヨークタイムスの記者Nathaniel Popper氏の2018/3/23のツイートによって明らかとなりました。取引所側も投資家側も声明を出していませんが、4億ドル程度で買収される交渉の最終段階に入っているようです。未だ公式の発表はないため、単なる噂、という説もあります。 Along with all the other news about virtual currency exchanges, I've heard from numerous sources that one of the oldest exchanges, Bitstamp, is in the final stages of being sold to South Korean investors for ~$400m. Neither the exchange nor the buyers are commenting. — Nathaniel Popper (@nathanielpopper) 2018年3月22日 (引用:https://twitter.com/nathanielpopper/status/976855339927785473) Coincheck (出典:https://coincheck.com/ja/) 会社概要 2012年に日本で設立された仮想通貨取引所サービスを運営する会社です。2018年4月時点でビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアムをはじめ13種類のコインを取り扱っています。金融庁は2017年4月より仮想通貨交換業者に登録制を導入していますが、コインチェックは登録申請をしていたものの認可を得られず、みなし業者として運営していました。 2018年1月26日、同社が保持していた約580億円に相当するNEM(5億2300万XEM)が外部に流出し、被害者数は26万人にのぼりました。同社の仮想通貨流出事件が発端となり仮想通貨交換業に対する日本政府の規制が強化されたと言っても過言ではないかもしれません。 買収の経緯 ネット証券大手のマネックスグループは2018年4月6日、コインチェックの買収を発表しました。買収額は36億円で、上記ポロニエックス、ビットスタンプと比べ格安に感じられますが、流出事件を機に多くの訴訟を抱えたコインチェックを買収するのはかなりのリスクだとする見方もあります。マネックス側の狙いとしては、以下のように世界でも有数のユーザー数を誇るコインチェックの持つ顧客基盤や、ブロックチェーン技術を自社の伝統的なセキュリティー体制を融合させることにあるようです。 「コインチェックは、2018 年 1 月 26 日の不正アクセスによる仮想通貨 NEM の不正送金に関し、関東財務局 から業務改善命令を受け、経営管理態勢及び内部管理態勢の改善を図っている途上にあります。当社として は、同社の改善を全面的にバックアップすることにより、同社のお客様に安心してご利用いただける環境を 作っていきたいと考えています。具体的には、当社がオンライン証券業界で創業以来培ってきた経営管理や システムリスク管理のノウハウや人材および、顧客資産保護の体制を最大限活用することにより、お客様が 安心して利用することができ、社会的に有用な仮想通貨交換業者として、コインチェックが今後とも持続的に 成長できるようサポートしてまいります。 さらには、コインチェックが持つブロックチェーン技術や仮想通貨に関する知見と、当社グループの金融業 に関する知見を融合することで、「第二の創業」を加速させ、仮想通貨業界の健全な発展にも貢献することを 通じて、未来の金融の在り方をデザインし、新たな価値を提供するという両社に共通するビジョンを発展させ てまいります。」 (引用:http://file.swcms.net/file/monexgroup/jp/news_release/auto_20180405405861/pdfFile.pdf)  
イーサリアムアドレス 〜ICAPとENSへの発展〜

イーサリアムアドレス 〜ICAPとENSへの発展〜

2018/04/11 at 4:38 PM 0 comments
ETHの送金などを行う際には、0xから始まる42文字のアドレスを使用します。このイーサリアムアドレスは一文字でも間違えると正しく送金することができません。通常、間違ったアドレスに実際に送金が起こってしまえば、送金したETHは戻ってきません。連載記事の前半では、このようなアドレスの打ち間違いによる誤りを検出する技術 -Capitals-based checksum-について解説しました。 連載の後半にあたる本記事では、イーサリアムアドレスをより使いやすく、送金時のミスを減らせるよう提案された、ICAP(Inter exchange Client Address Protocol)やENS(Ethereum Name Service)について解説していきます。 イーサリアムのアドレス形式 連載前半の記事にて、イーサリアムのアドレスはHEX(16進数)形式であり、この形式であることを示す0xから始まる42文字となっていることを示しました。 例:0x001d3f1ef827552ae1114027bd3ecf1f086ba0f9 HEX形式は、よりコンピューターが扱いやすい形式であって、一般的に私達人間が扱いやすいものではありません。試しにイーサリアムアドレスを暗記したり、書き写したりすれば、その難しさを簡単に実感できるでしょう。 またこのイーサリアムのアドレス形式は、チェックサムと呼ばれるアドレスが間違えているのかどうかを検証するための文字列を含みません。 これは後ににICAPやENSといった仕組みによってチェックサムを追加したり、より人間に読みやすい形式に見せたりする意図が設計時にあったために、あえてそのようなチェックサムの追加がなされなかったのです。 ICAP ICAP(Inter exchange Client Address Protocol)はイーサリアムのアドレスの誤りを検出可能にし、国際送金の規格に準じてアドレスを表記する方法として提案されました。ICAPは、銀行間で取引する際にその所在地や、支店、口座番号といった情報を特定する国際標準規格であるIBANコードを参考に設計されています。対応したICAPコードはIBANコードと互換性があります。 IBANコード IBANコードは最大で34文字のローマ字と数字からなる文字列です。ただし、最初の2文字は所在国を示すローマ字2文字、次の2文字は送金情報の誤りを検出するチェックサムに使われることが決まっています。 例えばイスラエルにある銀行では、IBANコードは以下の様になります。   例: IL## AAA BBB CCCCCCCCCCCC IL…イスラエルを表す国名コード ##…チェックサム AAA…銀行コード BBB…支店番号 CCC …口座番号   IBANコードを採用している国同士での送金であれば、IBANコードを使用することによって常に正しく送金を行うことができます。 3つのICAPコード方式 ICAPコードはIBANコードのイーサリアム版と言えます。全てのICAPコードは、どこの国にも属さないイーサリアムのアドレスを意味するXEから始まるという特徴があります。XEのEはEthereum、Xはextendedを表しています。 ICAPコードはその形式でDirect、Basic、Indirectの3つの方式があります。この中で、IBANコードとして使用することができるものは、DirectとIndirect方式のICAPコードの2つです。Basic方式は、IBANとの互換性も無く、チェックサム機能も無いため事実上利用する価値はあまり無いものです。よって以下でDirectとIndirect ICAPコードについて紹介します。 Direct ICAPコード この方式でのICAPコードは、数字とアルファベットを合わせた36種類の文字で表すことができ、最大で34文字となります。Direct ICAPコードの例を示します。   例: XE60HAMICDXSV5QXVJA7TJW47Q9CHWKJDA(34文字)   最初の”XE”はイーサリアムを表しており、次の”60”はチェックサム、それより後ろのHAMI….KJDの部分がイーサリアムアドレスを示しています。 元々のHEX形式のイーサリアムアドレスとの大きな違いは、チェックサムが付いていることによって、アドレス入力時の誤り検出ができることです。 またアドレスの部分が通常のアドレスと少し異なる形をしていることに気付きましたか?HEX(16進数)形式のイーサリアムアドレスでは、使用できる記号は数字およびa〜fまでのローマ字でした。Direct ICAP形式では、数字と全てのローマ字を表記に使用することが可能です。Direct ICAP形式ではbig-endianという方式で、HEX形式からローマ字と数字の形に変換されています。 これはIBANの形式に合わせて変換されていますが、依然として人間が読みやすい形にはなっていません。 Indirect ICAPコード Indirect ICAPコードは、より人間が読みやすい形式を意識した方式です。この方式もXEから始まり、2文字のチェックサムと続きますが、その後にアドレスの代わりになる任意の16文字の文字列(通常ある単語など)が続きます。例を示します。   例: XE##ETHXREGKITTYCATS(20文字)   ここでチェックサムの##部分の以降は、資産の種類を示す3文字(ETH)、4文字のネームーサービス名(XREG)、そして9文字のアカウント名(KITTYCATS)となります。この形式であれば、HEX形式に比べて人間でも覚えやすい形になっているかと思います。 しかし、このアドレスのKITTYCATSの部分から、実際の送金先のHEX形式のアドレスを明らかにすることはできません。Indirect形式では、事前にKITTYCATSというアカウント名に紐付いたイーサリアムアドレスをどこかに登録しておく必要があります。 事前に9文字の文字列とそれに対応するアドレスが対応したデータベースがあり、送金時にはこのデータベースを参照することによって、文字列に紐付いた送金先にイーサリアムを送金できることになります。 ICAPコード利用現状 IBANコードに準拠した形でチェックサムによる誤り訂正機能を持っているICAPコードですが、あまり使用されていないのが現状です。Direct ICAPコードは対応したウォレットを使うことによって生成することができますが、ICAPコードによる取引が可能な取引所はKrakenなど極一部に限られています。 またIndirect ICAPコードについては、文字列とイーサリアムアドレスを結びつけるデータベースをどのように作るのかという現実的な部分は提示されていません。 現状でもICAPの定義には曖昧な部分が多く、これはEIP-57, 70, 77で議論されています。とはいっても現在でも議論open状態として進行中のEIP-77についても、最後の投稿が2016年の3月であり、あまり活発な議論は進んでいないようです。 Indirect ICAPコードはイーサリアムアドレスをより人間が扱いやすい形にするという取り組みの試験的なものとして示されましたが、現在ではこの考え方をより一般的に拡張したENS(Ethereum Name Service)による解決が期待されています。 ENS ENS(Ethereum Name Service)は、イーサリアムのアドレスに対してある文字列を指定することで、送金時にその文字列を使って送金処理を実現させる技術です。 普段私達がインターネットブラウザからホームページにアクセスする際には、URLを使いますが、これはDNS(Domain Name Service)と言って、インターネット上の住所であるIPアドレスに対してURLという形の文字列を指定することによって実現しています。ENSはイーサリアムアドレスにおける、DNSのようなサービスだと言えます。 ENSを使うことによって、   例:0x001d3f1ef827552ae1114027bd3ecf1f086ba0f9   このようなHEX形式のイーサリアムアドレスを、   例:consensysmediajapan.eth   のような7文字以上のドメイン名として分かりやすい形に置き換える事が可能になります。ENSではチェックサムの様な機能はありませんが、アドレスに対して好きな文字列を選ぶことができます。人間が扱いやすい単語などを使うことができるため入力時の誤りを減らすことが期待できます。 ENSの取得手順 あるアドレスとそれに対応するドメイン名の関係は、イーサリアムブロックチェーン上のスマートコントラクトに保存されます。この登録は、MyEtherWalletなどから誰でも行うことができます。 ENSの取得は大きく分けて以下の手順になります。ドメイン名の取得は合計5日間のオークションによって行われます。オークションは、入札価格を公開しない3日間と公開できる2日間に分かれています。以下にその手順を示します。  1・準備 ドメイン名と紐付けるイーサリアムアドレスを選択します。そして、自分がオークションで支払える最大額のETHを指定します。(この時、オークションのトランザクションを処理するために0.01ETHが追加で必要です。)  2・オークションの開始(72時間/3日間) あなたは、名前と入札額を提示しますが、この情報はこの段階では公開されません。  3・入札額の開示(48時間/2日間) あなたは、この期間で自分の入札額を公開することができます。入札額を公開した場合、もしこのドメイン名を落札した際に、2番目に高い入札額と自分の入札額の差額の返金を受けることができます。  4・オークションの最終処理 合計5日間のオークションが終了すると、オークションでの落札者は最終処理を行い落札したドメインを自分のものに確定させます。3.にて入札額を公開していた場合は、差額の返金を受けることができます。もし入札者が自分だけだった場合には、トランザクションの処理にかかる0.01ETH以外の全てのETHが返金されることになります。 取得したENSの有効期限 このようなオークションプロセスによって落札したENSは、落札から1年間、所有権が有効になります。落札から1年が経過した時、落札者は所有権を放棄することでオークションによってロックアップしたETHの返却を得ることができます。 また、現段階で取得したENSには1年の期限が設けられていますが、今後永続的に取得したENSを保持できるようなシステムも開発途中です。有効期限が存在しないシステムに移行した場合には、既に所有している期限付きのドメインを、所有権が無期限なシステムに登録し直す事ができるようです。 ENSの価値 企業を立ち上げる際、”屋号” つまり会社名はとても重要なものです。同様にインターネット上で何かしらのサイトを立ち上げる際にも、取得したドメインの名前はサイトの認知度合いに何らかの影響を持つでしょう。もし今後、イーサリアムによる支払いやスマートコントラクトを利用したサービスが一般化したならば、イーサリアムアドレスのドメイン名もまた大きな価値を持ってくるでしょう。 既にこのENSの取得競争は始まっています。Cointelegraphによると既に、仮想通貨の取引所を意図するexchange.ethが6,660ETH、foundation.ethが300ETHなど、非常に高額な入札が行われています。 まとめ この2回の連載記事では、イーサリアムのアドレスにまつわる誤り訂正技術や、アドレスをより人間にとって可読性が高い形式に置き換える技術について紹介しました。現在は、まだ一般社会でブロックチェーンを利用したDappsが浸透してはいませんが、今後Dappsやイーサリアムを用いた支払いが一般的になったとき、このような誤りを訂正する技術がより重要になってくるでしょう。
ビットコイン、イーサリアム等の仮想通貨、スポーツ業界での活用

ビットコイン、イーサリアム等の仮想通貨、スポーツ業界での活用

2018/04/11 at 4:22 PM 0 comments
ビットコイン/Bitcoin(BTC)、イーサリアム/Ethereum(ETH)等の仮想通貨は様々な分野での活用が見込まれ、実用されています。特に目立つ活用方法は、その技術を使用したプラットフォームアプリケーションや、通貨と命名されているように銀行での応用活用が目立ちます。もちろん通貨としての活用法もありますが、それを凌ぐほどにそれらの技術に期待が高まっていることがわかります。このように、様々な分野からの需要が見込まれる仮想通貨ですが、一見全く関わりがないと考えられるスポーツ業界に対してもユニークな活用方法が見受けられます。今回は、その活用方法を紹介していきます。 現在スポーツ業界は一種の変革の時代に直面しています。日本代表バレーボールチームが実行したデータを活用した”データバレー”を筆頭に、現代の”サッカー、テニス、バスケットボール、野球、etc.”スポーツはIT技術を取り入れた戦略的、頭脳的な面が目立つ時代になりました。このことから、仮想通貨がスポーツ業界に進出することは何の疑いの余地もないのかもしれません。 仮想通貨がスポーツ業界に関与した実例 選手のトランスファー契約 プロスポーツでは、多くの選手の移籍契約がシーズンごとに行われます。場合によっては、シーズン中であろうと新たな選手がそのチーム、実業団へと移籍します。 今年、その契約が初めてビットコインを使用して結ばれることになりました。トルコのアマチュアチーム、ハルヌスタスポル(Harunustaspor)のオーナーであるハルドン・セヒト(Haldun Sehit)氏はCNNトルコに対し、22歳のオマール・ファルク選手と2000リラ(528ドル)相当のビットコインと、現金2500リラ(661ドル)で移籍契約を結んだことを明かしました。今回の移籍金全てがビットコインで支払われたわけではありませんが、世界初となる活用事例になりました。今後、スポーツ業界の移籍契約が仮想通貨で行われる時代が訪れれば、ハルヌスタスポルはその歴史の最初の1ページとして歴史に名を残すでしょう。 事実、イーサリアム等の幾つかの仮想通貨はスマートコントラクト技術を備えており、移籍契約における様々な手順を簡略化することに役立つと考えられます。イーサリアムを介することで、契約成立した移籍を瞬時に可視化することが可能になるかもしれません。 「A little-known sports club in Turkey claims it has completed the world's first football transfer using bitcoin. Amateur club Harunustaspor, who competes in the Sakarya First Division Group B, paid for 22-year-old Omar Faruk Kiroglu using the cryptocurrency. Club chairman Haldun Sehit told CNN Turk that the club completed to world first "to make a name for ourselves in the country and the world." Kiroglu received 0.0524 in bitcoin (approximately £385) and 2,500 Turkish Lira (£470) as part of the deal. He added: "As my chairman said, we are doing something new."」(引用:http://www.businessinsider.com/bitcoin-turkish-club-harunustaspor-first-to-pay-for-a-footballer-using-cryptocurrency-2018-1) 観戦チケット、グッズの購入 仮想通貨の保有者率が高まってきたことで、現在様々な”通貨”としての活用手段も増えてきています。オンラインショッピング、レストラン、日用品の買い物など多岐に渡ります。そこでも、スポーツ業界は触手を伸ばしています。 サンノゼ・アースクエイクス/San Jose Earthquakes(MLS) アメリカのメジャーリーグサッカー(MLS:Major League Soccer)に所属するサンノゼ・アースクエイクス(San Jose Earthquakes)はサッカー業界初となるスタジアムでのビットコイン決済を導入しました。このクラブは多くのIT企業が生まれ、現代テクノロジーの最先端を行くアメリカ・シリコンバレー(Silicon Valley)がすぐ近くにあるサンノゼに所在し、それに感化され、何か革新的なことを行おうとしたことがビットコイン決済を始める発端でした。 (サンノゼ・アースクエイクスのロゴ 引用:http://www.baysportsreport.com/2014/07/23/earthquakes-homecoming-yallop-benji-joya/) 「"In the spirit of Silicon Valley, the Earthquakes are constantly looking for ways to innovate," said club president Dave Kaval. "Coinbase's bitcoin payment processor adds another cutting edge payment option that further streamlines the commerce experience for fans."」(引用:https://www.sjearthquakes.com/post/2014/05/19/quakes-become-first-team-accept-bitcoin-payments) ダラス・マーベリックス/Dallas Mavericks(NBA) 同じくアメリカ、ナショナル・バスケットボール・アソシエーション(NBA:National Basketball Assosiation)に所属するダラス・マーベリックス(Dallas Mavericks)は来シーズンから観戦チケットの購入をビットコインで行えるようにすることを示しました。同クラブのオーナーであるマーク・キューバン(Mark Cuban)氏はNBAの来シーズンからビットコインによるチケットの購入を実現化をする旨を語りました。また、購入はビットコインに限らずイーサリアムからも可能にすることを述べています。 (ダラス・マーベリックスのロゴ 引用:http://bi-ruppara.com/dallas-mavericks/) 「Famous American entrepreneur, businessman and investor Mark Cuban has announced that bitcoin users can soon buy tickets to National Basketball Association (NBA) games directly from his team. Asked on social media when will it be possible to purchase tickets for the Dallas Mavericks (Mavs), which he owns, Cuban simply answered “Next season.”」(引用:https://news.bitcoin.com/mark-cubans-nba-team-mavericks-sell-tickets-bitcoin-next-season/) スポーツギャンブルにおける活用 多くのスポーツギャンブルサイトがビットコインでのベットを受け付けています。日本では宝くじのようなTOTOくじ、競馬、競輪、競艇が有名ですが、海外ほどスポーツギャンブル文化は浸透はしていないでしょう。各々の国によって法律の規制が様々なことが要因ではありますが、現在、様々な国でビットコインを利用したスポーツギャンブルが行われています。また、多くのオンライン仮想通貨ギャンブルサイトも存在します。Sportsbet.ioは仮想通貨ギャンブル業界でのリーディングカンパニーです。この企業は全30種類のスポーツにおいてスポーツギャンブルを提供しています。 また Why How Whatをサイト上に公表し、提供理由を示しています。 「What -Bitcoin is a digital currency, which has truly taken off in recent years, allowing users to pay their bills, buy goods and even for sports betting! Using a peer-to-peer infrastructure known as "Blockchain", disrupting traditional banking methods, bitcoins are a true modern innovation. Why -Bitcoins can be acquired across the world with ease, and used anywhere else due to a lack of traditional banking regulations. Bitcoins also allow for increased privacy as they can be utilized anonymously and are not directly managed by any organization or institute. How -Many exchanges allow you to send bitcoins you purchase directly to any address you specify, you can also create a bitcoin wallet which can be managed via an app on your computer or smart-phone, you can even carry your bitcoins on a physical device for added security.」(引用:https://www.newsbtc.com/sportsbet-io-review/) ビットコインは匿名で、Peer to Peerでの取引が可能であることにより管理企業や組織が必要ないことから安全性に長けているといった理由があると述べています。 ギャンブルのような仮想通貨 仮想通貨は現在約1500種類を超えています。その中には、その仮想通貨プラットフォーム内にて、ある1つのお題に対し、その通貨保有者が数ある正解を含む選択肢にbet(ベット)し、その正否によって順位がつけられ、利益配当を受けとるといったものを提供している仮想通貨があります。その有名な例としてはGnosis(グノーシス)があります。GnosisはGnosis Olympiaといった分散予測市場プロジェクトにより、上述のギャンブル要素のある取引を実施しました。(詳細参照:https://consensysmediajapan.com/3531.html) 今後のスポーツと仮想通貨の関係 あの有名サッカーチーム、バイエルンミュンヘンが 今年1月29日から2月2日の4日間、本拠地であるアリアンツ・アリーナにて「FCバイエルンHackdays」が開催されました。その中で行われたSAPチャレンジにおいて、「FanCoins」といった仮想通貨を利用したサービスアイディアが優秀賞を獲得しました。この試みは今後実用化に向けて取り組みが進んでいきます。 「SAPチャレンジでは、30名程度の参加者が6チームに分かれてサービス開発を行った。その中には一流の「ハッカー」も参加していた。ニューヨーク出身の34歳、サンフランシスコ在住のマーだ。彼は、すでに世界各地で100を超えるハッカソンに参加している。マーは、今回の企画に参加するにあたり、すでにアイデアを持ってきていた。それが、「FanCoins」である。「FanCoins」は、バイエルンが試合で得点するごとに仮想通貨であるファンコインを発行することができる。例えば、1月21日のブンデスリーガ第19節のブレーメン戦で、トーマス・ミュラーが記念すべきブンデスリーガ100ゴール目を決めた。このようなメモリアルゴールの場合、バイエルンはいつもより多くのファンコインを発行することができる。ファンとエンゲージを深めたいポイントで、コイン発行が自由にできるような仕組みになっているからだ。また、このファンコインにはコインが発行された時のゴール映像が埋め込まれるため、取得したファンはコインの金銭的価値に加え、特別な「感情的価値」も得ることができる。マーはこれを「Crypto Collectables(収集可能な仮想感情)」と呼んだ。感情的にはゲームのトレーディングカードを集める行為に似ているのかもしれない。」(引用:https://sports.yahoo.co.jp/column/detail/201802220006-spnavi?p=2) 仮想通貨はついにスポーツ業界にまで普及しつつあります。活用方法は上記で述べたように様々で、今後さらに新たな活用手段が取り入れられる可能性もあります。また、Gnosisとは違った真にスポーツギャンブルに適した仮想通貨、Dappsが登場するかもしれません。
BCTハードウェア 〜ブルームバーグ・ターミナルとの比較〜

BCTハードウェア 〜ブルームバーグ・ターミナルとの比較〜

2018/04/06 at 5:59 PM 0 comments
ブロックチェーン・ターミナルは機関投資家を対象とした、仮想通貨に対する全ての情報を集め、精選、分析し、取引の際に生じるコンプライアンス問題を解決するプロジェクトの名であると同時に、ハードウェアの名でもあります。 このハードウェアは、仮想通貨取引に必要なすべての情報、ツールが集束されたワンストップのデスクトップ盤インターフェイスです。Bloomberg terminalと同じく、2つのスクリーンを有するものですが、機関投資家にどのようなメリットをもたらすのでしょうか?またBloombergが現在大きな割合を占有している、情報ターミナル市場に分け入る隙はあるのでしょうか? BTCハードウェアの特徴 BTCハードウェアは、仮想通貨を対象とした金融情報ターミナルがなかったことから、革新的なプロジェクトであることがわかります。このハードウェアは2つの38インチ曲面ディスプレイから構成されており、インターフェイスはある情報に関するツイートのヒット数、フィードバック、分析、精選された情報、主要な取引所のデータを視覚的に理解できる様に画面に表示しています。ブロックチェーン・ターミナルは88,000ものユーザーが利用、20のヘッジファンドで試験的に導入されており、その実用性は既に証明されております。 BCT、Bloomberg Terminal 価格の比較 Bloomberg Terminalのサブスクライブフィーは公式には発表されていません。しかし、ビジネスニュースサイト、Quartz(クオーツ)によると、サブスクライブフィーは年間$24,000であり、ロイター、ダウ・ジョーンズなどの競合社に比べかなり強気な価格設定をしています(ロイターは基本モデルは年間$3,600、完全モデルは年間$20,000)。 Bloomberg Terminal自体は一般に知られているとは言えず、金融業界に深く携わる人でなければ、見ることも使用する機会もないため、ブルームバーグがBloomberg Terminalといったハードウェア製品を提供しているといったイメージは弱いでしょう。しかし、ブルームバーグの売上の85%はBloomberg Professional Terminalからの収益が占めており、機関投資家向けの情報提供サービスでは、大きなシェアを誇っています。現在は約32万人の顧客にサービスを提供しており、600億件以上の情報を処理しています。 「ブルームバーグが設立された1981年から・・・数十億ドルの規模を有する金融情報通信サービス市場の三分の一を占有している。会社は年間約$70億の売上を記録しており、その85%はBloomberg Professional terminalサービスからくるものである。」 “Since Bloomberg's beginnings in 1981・・・ it has captured about one-third of the multibillion-dollar market for delivery of financial data, news and tools/applications for financial professionals. The company brings in nearly $7 billion in annual revenue, with 85 percent originating from the Bloomberg Professional terminal service.”ーInformation Week (引用:http://www.wallstreetandtech.com/trading-technology/inside-the-bloomberg-machine/d/d-id/1264634? ) (Bloomberg Terminal 引用:https://web.stevens.edu/hfslwiki/index.php?title=File:BLOOMBERG_TERMINAL.JPG ) これに対し、BCTはサブスクライブフィーを、年間約$5,000程に設定する予定であると公表しています。この価格はブルームバーグと比較すると低価格でありますが、これにはサブスクライブフィーを主な利益とするブルームバーグとのビジネスモデルの違いに理由があります。 BCTはサードパーティーにより開発されるアプリケーション、取引所とのトランザクション、アプリケーションにより運用されるトークン、これら全てから利益を得るビジネスモデルを目指しています。多くの人、組織が関わるシステムであることから、BCTのエコシステムはよりオープンソースで発展性があると考えられます。 ブルームバーグ、ロイターなどが仮想通貨業界に参入した場合の勝算 ブルームバーグはマイケル・ブルームバーグ氏が1981年に会社を設立してから、37年間という長い期間、金融情報サービスを機関投資家対象に提供しています。そのため、広範な情報網、今までの顧客からの信頼、30,000を超える豊富なアプリケーションなど大きなアドバンテージを保持しており、仮想通貨業界に本格的に参入した場合、BCTの大きな脅威となることは否定できない事実でしょう。Bloomberg Terminalは既にビットコイン、イーサリアム、ライトコインに関する情報をターミナル上で表示可能であり、本格的に参入する確率が高いと予想されます。 厳しい競争となることは明らかですが、BCTは仮想通貨に特化したものであり、ICOの分析、複数ウォレットの同時管理可能など、ブルームバーグが現在保有していないアプリケーションを改良することで、幅広い顧客層を得ることができるでしょう。またブロックチェーンをシステムに取り入れることにより、コンプライアンス遵守、セキュリティの強化を実現していることも、ブルームバーグと競合する上で重要なポイントです。 ブルームバーグは、2013年にゴールドマンサックスから、ターミナルを利用している特定の投資家の情報を不正に取得していると抗議を受けました。記者が顧客のチャット・ログインなどの機能を利用しているか観覧できることが発覚し、セキュリティシステムに大きな不備があることが判明しました。しかし、”コンプライアンス・ガード”を実装するBCTでは起こり得ない問題です。 サードパーティの開発者との協力、仮想通貨取引所との強いパートナーシップ、発展性のあるエコシステム、ビジネスモデルを保有していることは、ブルームバーグ・ロイターなどの大手金融通信情報サービス企業に対抗できる強みなのです。 まとめ BTCハードウェアは、仮想通貨に特化した機関投資家を対象としたターミナルです。複数のウォレットを同時に管理でき、仮想通貨に関する情報を40,000のニュースソースから集約、分析し、顧客が最善の投資対象を選択することを可能にするものです。ブルームバーグ、ロイターなど、潜在的に競合相手となり得る大企業もありますが、優れたビジネスモデルと価格設定、開発チームのブロックチェーン、仮想通貨に関するノウハウを考慮すると相当に将来性のあるプロジェクトであることがわかります。
Blockchain Terminal のソリューション、既存金融機関が抱える課題解決の方法

Blockchain Terminal のソリューション、既存金融機関が抱える課題解決の方法

2018/04/06 at 4:43 PM 0 comments
BCT(Blockchain Terminal/ブロックチェーンターミナル)(以下:BCT)が実施する、現代社会の具体的課題解決に向けた取り組みから、BCTが目指す、また導いていくであろう未来を明らかにしていきます。 BTCが注視した課題 金融業界の課題と解決策 現在、金融業界は様々な課題を抱えています。多くの他分野企業の金融業界進出により、金融企業は今まで担保してきたアイデンティティーだけではなく、新たな価値を見出していかなくてはならない状況を迎えつつあります。資金調達に至ってもクラウドファンディングやICO等が行われる様になり、銀行がすべての融資を行う時代は終わりを告げました。経済を回す役目である銀行の適切な融資基準を判断するための労力や、時間にコストを投資したり、新たな強みやビジネスモデルを開拓していくことが求められます。 ブロックチェーンシステム導入 金融機関は、海外送金に発生する送金手数料やITシステム老朽化に伴うメンテナンス、刷新コストを抑えることを課題としています。そこで、ブロックチェーン技術が提供するスマートコントラクトは、今まで多くの時間を費やしていたプロセスを圧倒的に短縮します。 更には、安全性に配慮し様々なコンプライアンスが敷かれることで、複雑に絡み合っていた法的トランザクションをスマートコントラクト機能に一任することができ、迅速で安全な取引を実現しようとしています。しかし、ブロックチェーンへのハッキング問題など、安全性に疑問が拭えないことは重大な課題と言えるでしょう。現在多くの金融機関がブロックチェーン技術の実用化を目指し、研究を重ねています。 ヘッジファンドの仮想通貨投資が困難 仮想通貨の根幹技術として使用されているのがブロックチェーンですが、先述した様にそのブロックチェーンに対する疑心感は払拭できずにいます。そのため、ヘッジファンド等の投資機関、投資家は一歩踏み出せない状態にいます。 BarclayHedgeのヘッジファンドに所属するマネージャーに対する調査では、すでに仮想通貨に投資をしているヘッジファンド、また今後6ヶ月以内に投資する予定のヘッジファンドが24%に達することが明らかになりましたが、未だ多くの懸念を抱えています。というのも、仮想通貨関連の情報を収集することが難しいといった課題がありました。 つまり、信憑性の高い仮想通貨のボラティリティ、技術、安全性、コンプライアンス等、様々な情報を取得できる環境整備が必要であると考えられています。今までも規制・コンプライアンスに対応していくことには多額のコストが生じていました。特に仮想通貨の様な複雑で絶えず変化する規制に対応することは、多額の出費を抑えるために不可欠なのです。 その他にも多くの課題が考えられてはいますが、今回のBCT設立の背景に当たる課題としては以上の様な課題があげられます。 BCTのソリューション まず、BCTはヘッジファンドの課題を解決することに焦点を当てました。ヘッジファンドにとって投資分析ツールは必要不可欠です。課題解決のためには、まずその高性能なツールを開発する必要がありました。 BCTはヘッジファンドに対してブッロクチェーン技術を使用した仮想通貨情報ツールを提供します。これはコンプライアンス、安全性の担保された仮想通貨取引に必要なすべての情報、ツールが集束されたワンストップのデスクトップ盤インターフェイスです。 2つの湾曲した38インチスクリーンを有し、BCTの提供する情報、全ニュース、仮想通貨取引所、1,400もの仮想通貨データ、ICO情報、40,000に及ぶメディア情報を含んでいます。さらに最新の取引データ分析、チャートツールを提供し、企業のためのオープンアプリケーションストアを備えています。このツールは、ヘッジファンドが今まで手を出す事が難しかった仮想通貨投資を実現させる足がかりとなるでしょう。 他企業の提供する情報との比較 BCTの情報は他企業の提供する情報、構造とは一線を画しています。 大手メディア業界 ロイター通信社やブルームバーグ等は、経済・金融情報の配信の雄として世界各国で知られています。しかし、これら企業は決して仮想通貨に特化しているわけではなく、保有しているエコシステムやプラットフォームは、BCTとは全くの別物なのです。 BCTはオープンで拡張性のあるエコシステムを有するのに対し、他メディアは既存のエコシステムを拡大する事はできません。さらに、BCTのプラットフォームはブロックチェーンによって構成されている事もあり、APIをサードパーティに提供し、それら第三者が新たな需要のあるアプリケーションを開発する事が可能です。これにより、多くの利便性に富んだアプリケーション(Dapps: Decentalized Application)を開発し、BCTの機能・性能を高めていく事も可能です。 BCTはリアルタイムのコンプライアンス監視を実施し、BCTを活用する事で目まぐるしく変化する仮想通貨規制に対処する警告を知らせてくれます。 (引用:https://www.youtube.com/watch?v=JyablEiuF_E) ブルームバーグ社はBCTと類似した、“ブルームバーグ・ターミナル”といった製品を提供しています。しかし、コスト面や使い勝手を考慮すると圧倒的にBCTの方が多くのメリットを提供する事ができると考えられています。 仮想通貨取引所や仮想通貨メディアサービス 仮想通貨取引所や仮想通貨メディアサービスとは決定的に異なる点がいくつかあります。まず、BCTはヘッジファンド業界における「唯一の信頼できるオプション」となり、コンプライアンス・オフィサーにも認められる程です。この事からBCTはヘッジファンドに対して最高のソリューションを提供していると考えられます。さらに、BCTは先述したように取引所の情報、各メディアの情報を網羅しています。 BCTのメンバー、設立者はフィナンシャル・サービスや機関にて得た数十年に及ぶ経験から、「信頼」を強固にし、仮想通貨コミュニティとヘッジファンド業界の間に存在する溝を埋めるのです。 その他競合 現在、最も近しい取り組み、ソリューションを提供しようとしているものとしてCaspianが考えられます。しかし、価格帯や事例、詳細に関しては未だリリースされておりません。BCTは自身のトークン(BCT)の役割や、ビジネスモデル、現在BCTを使用しているヘッジファンドの結果により、導入実例を備えています。BCTの方がより信頼性に富んでいます。 課題解決を目指したBCTの現在の取り組み 実証実験 BCTは現在公式に公開されてはいますが、ヘッジファンドが実際に使用し、どういった効果・メリットを生み出したのか記されていません。そこでBCTは20のヘッジファンドにBCTを実用させ、その結果を2018年Q1終了後に公開しようとしています。ここでの実例が、今後さらなるヘッジファンドのBCT利用促進につながると考えられます。 パートナーシップ 最適な利便性に富んだ更なるアプリケーションを生み出し、より多くのヘッジファンドに利用、満足してもらおうと考えています。そこでBCTはパートナーシップを提供しています。パートナーシップを結ぶ事で、BCTが公開するオープンソースのアプリケーションストアを発展させ、BCTコミュニティをより活発化させようとしています。パートナーとなった多くのグローバルタレントにより、生み出される高性能のアプリケーションの開発が今後行われるでしょう。 (引用:https://www.youtube.com/watch?v=JyablEiuF_E) BCTの創造する未来 金融業界の課題を認識し、ヘッジファンドの仮想通貨投資促進を目的としたBCTは、現在ヘッジファンドの仮想通貨介入を大きくサポートする役目を任される存在となりました。今後BCTの提供するソリューションが結果を積み上げる事で、すべてのヘッジファンドが安心して仮想通貨投資を行う事が可能になると考えられます。 これにより、仮想通貨の信用度も高まり、最終的にはブロックチェーン業界参入を躊躇している金融企業の、今後の動きに影響を与える事となるでしょう。金融業界のブロックチェーン技術導入を促進し、次のステップである金融業界介入を画策する他業界企業への対抗策を、ブロックチェーン技術を使用して逸早く考案する事ができます。 BCTは金融業界の未来を創り出す歯車の一つなのかもしれません。 トークンセール(ICO)の詳細 現在BCTトークンセールのメインセールが、4/1〜4/15までの期間で実施されています。 https://tokensale.bct.io/ より参加可能です。 Blockchain Terminal(BCT)のICO詳細は下記の通りになります: ①プライベート・プレセール(終了) 3月1日から15日にかけて実施され、400,000,000BCTを0.05USD/トークンのレートで販売しました。 ②パブリック・プレセール(終了) 3月16日から31日にかけて実施されました。このプレセールでは280,000,000BCTを1ETH=10,000BCT、0.075USD/トークンのレートで販売。最小購入数は40ETHからになります。 ③メインセール(実施中) プレセール終了後には、4月1から15日にかけてパブリック・セール(Mainsale)が開始されます。メインセールでは、90,000,000BCTを1ETH=7500BCT、0.1USD/トークンのレートで販売する予定です。ハードキャップ(上限金額)は51,500,000USDです。 BCTトークンはイーサリアム・ブロックチェーン(タイプERC20)に基づいて発行されたものです。Cayman Islandsという国にて発行されています。全てのトークンセール(プレセール & メインセール)のTotal Supply(総供給)は 900,000,000BTCに及びます。 (引用:https://www.bct.io) (引用: 4/1-4/15 現在開催中のメインセール https://tokensale.bct.io)
Blockchain Terminalトークン(BCT)の役割

Blockchain Terminalトークン(BCT)の役割

2018/04/06 at 4:07 PM 0 comments
トークンの概要 Blockchain Terminal(BCT)の主な特徴として、プライベートとパブリックチェーンを繋げたハイブリッド・レッジャーである事が挙げられます。このハイブリッド・レッジャーはイーサリアム・ブロックチェーンによって支えられ、BCTアプリケーション及びBlockchain Terminal Foundation内の様々なツールへのアクセスを実現します。 同プラットフォーム上のBlockchain Terminalエコシステムをサポートするのが、「BCTトークン」です。具体的には、BCTの機能を促進し、利便性をもたらしながら、業界のベストオブブリード(最高品質)のアプリケーションのメカニズムとして働きます。 「The central distinguishing feature of BCT is a hybrid ledger that integrates both a private and a public, permissioned blockchain to enable its core services. This hybrid ledger is anchored to the broader Ethereum blockchain, which can be freely used and addressed by BCT applications, a set of modular productivity tools and services that are supported by the Blockchain Terminal Foundation. 」 「The supporting BCT token facilitates the functions of this platform and enhances the convenience of the BCT as a showcase mechanism for a new generation of best-of-breed applications for the industry.」 (引用:https://icoholder.com/en/blockchain-terminal-19122) 「Two co-existing tokens fuel the Blockchain Terminal ecosystem. The native BCT token powers the ledger, whereas the second token, which is ERC20-compliant and built on Ethereum, becomes available through the token sale and is meant to act as a subscription and entitlement token for all services offered by the native BCT. 」 (引用:https://www.coinspeaker.com/2018/03/23/leveraging-complianceguard-technology-disrupt-hedge-fund-industry/) トークンのユーティリティ・システム BCTのホームサイト(https://www.bct.io)にある「Business Deck」には、トークンのユーティリティ・システムに関する詳細が記載されています。BCTトークンは登録、取引、アプリの追加、アプリの利用、データの保存等、様々なプロセスにおいて使用されます。 具体的なユーティリティ(実用例): ・BCTレッジャーへのドメインオブジェクト/オントロジーの実装/構築/要請 ・BCTレッジャーへのPoEの実装/要請 ・BCTプラットフォーム上のアプリケーションへのアクセス ・BCTプラットフォーム上のコア・サービスを実行、Foundation用の手数料やコミッションの獲得           「The BCT token can be used to:                                       ・Request or commit domain objects and ontologies to the BCT ledger.            ・Request or commit a PoE to the BCT Ledger. ・Access applications on the BCT platform (in the capacity of either one-time use or subscription). ・Enable core services of the BCT platform and capture fees and commissions for the Foundation.」(引用:https://www.bct.io/wp-content/uploads/2018/01/BCT_WP_v16_03_23_18.pdf) 下記の図から読み取れるように、BCTトークンは、BlockChain Terminalのエコシステムを支える中核となり、「機関トレーダー」、「コンプライアンス(ComplianceGuard)」及び「取引/分析ツール(アプリストア)」を繋ぎ合わせる貴重な役割を果たします。 (引用:https://www.bct.io/wp-content/uploads/2018/01/BCT.Deck_.English.3.20.pdf) トークンのライフ・サイクル 下記の図は、BTCトークンのライフ・サイクルを表しています。 BCTサイト(https://www.bct.io)に記載されている「Whitepaper」の第6章(P.35)から抜粋したものです。 Entitlement(所有権): ネイティブのBCTトークンはパブリック・イーサリアム・ブロックチェーン上のERC20を通して表されます。ネイティブのBCTトークンはスマートコントラクトを通じてアクセス可能です。同スマートコントラクトの利点は、Blockchain Terminal Foundationです。所有権が利用されている間は、パブリックERC20 BTCトークンが預託されます。 Assert rights to access or payment of services from terminal functionality (アクセス権利、サービスの支払い): BTCトークンを用いてBlockchain Terminal上のアプリケーションに登録(subscribe)する権利を主張する事ができます。トランザクションは手数料の支払いと共にBlockchain Terminal Foundationによって所有・管理されている認証可能なアドレスによって実行されます。 Order and Execution Management Systems(指示・執行のマネジメント・システム) ネイティブBCTトークンによって実行されるOMS & EMSプラットフォームは、既存のインフラやプラットフォーム上のアプリケーション/サービス・プロバイダーを通じて、セキュリティ及び暗号資産に関する指示/執行の促進及びマネジメントを行います。 Attention to the Ethereum Blockchain(イーサリアム・ブロックチェーンへの注意): Blockchain Terminalの各層は、ブロックチェーンの自己認証に関する複数の層をパブリック・イーサリアム・ネットワークに繋ぐ橋となります。 (引用:https://www.bct.io/wp-content/uploads/2018/01/BCT_WP_v16_03_23_18.pdf) ヘッジファンド業界における「唯一」のトークン BCTは、ヘッジファンド業界が遵守すべく概念であるコンプライアンスを基盤とした理解の上で成り立っています。これらの厳重な規制や法令は、機密なデータを扱う為のテクノロジー・プロバイダーを選択する際、制約を課します。 BCTチーム及びFoundationは、「信頼できるパートナー」としての資格を有すると考えます。BCTはヘッジファンド業界における「唯一の信頼できるオプション」となり、コンプライアンス・オフィサーにも認められる程です。フィナンシャル・サービスや機関にて得た数十年に及ぶ経験から生まれるこの「信頼」は、仮想通貨コミュニティとヘッジファンド業界の間に存在する隔たりに橋を架けます。 「The BCT token is built on a foundational understanding of the compliance nuances to which hedge funds must adhere. These stringent regulatory requirements impose significant constraints when choosing a technology provider to deal with sensitive data. The BCT team and the Foundation are uniquely qualified as trusted partners. This distinction is recognized by compliance officers, and has made BCT the only trusted option for the hedge fund industry. This trust, which comes from decades of experience in top positions of respected financial services firms, bridges the chasm between the cryptocurrency community and the hedge fund industry in a way that no other group is positioned to accomplish. 」(引用:https://www.bct.io/wp-content/uploads/2018/01/BCT_WP_v16_03_23_18.pdf) トークンセール(ICO)の詳細 現在BCTトークンセールのメインセールが、4/1〜4/15までの期間で実施されています。 https://tokensale.bct.io/ より参加可能です。 Blockchain Terminal(BCT)のICO詳細は下記の通りになります: ①プライベート・プレセール(終了) 3月1日から15日にかけて実施され、400,000,000BCTを0.05USD/トークンのレートで販売しました。 ②パブリック・プレセール(終了) 3月16日から31日にかけて実施されました。このプレセールでは280,000,000BCTを1ETH=10,000BCT、0.075USD/トークンのレートで販売。最小購入数は40ETHからになります。 ③メインセール(実施中) プレセール終了後には、4月1から15日にかけてパブリック・セール(Mainsale)が開始されます。メインセールでは、90,000,000BCTを1ETH=7500BCT、0.1USD/トークンのレートで販売する予定です。ハードキャップ(上限金額)は51,500,000USDです。 BCTトークンはイーサリアム・ブロックチェーン(タイプERC20)に基づいて発行されたものです。Cayman Islandsという国にて発行されています。全てのトークンセール(プレセール & メインセール)のTotal Supply(総供給)は 900,000,000BTCに及びます。 (引用:https://www.bct.io) (引用: 4/1-4/15 現在開催中のメインセール https://tokensale.bct.io)
Blockchain Terminal 技術紹介〜仕組みとComplianceGuard〜

Blockchain Terminal 技術紹介〜仕組みとComplianceGuard〜

2018/04/06 at 3:33 PM 0 comments
本記事ではBlockchain Terminalで使用されているブロックチェーンの仕組みと、Blockchain Terminalの中で特に重要な機能であるComplianceGuardについて解説します。 The BCT Ledger 2008年にビットコインが提唱され、分散型のブロックチェーン技術を用いることによって、従来必要であった第三者の信頼を必要としない資産の取引が可能になりました。ブロックチェーンの応用先は金銭的な価値に限らず、近年では様々な価値の管理に用いられています。Blockchain Terminalでは2本の別々の相互に連携されたブロックチェーン-BCT Legder-を用いることによって、資本市場、ヘッジファンド、トレーダー、資産管理者などが、ステークホールダーや規制当局への情報提供を行う際の新たな方法を提供します。本章ではこのブロックチェーンの仕組みと、これを応用する事で実現できる機能を紹介します。 Blockchain Terminalを構成する2つのブロックチェーン まずBlockchain Terminalを理解する上で、システム内で使用される2種類のブロックチェーンを理解する必要があります。 プライベートローカルブロックチェーン このブロックチェーンは各ヘッジファンドによって保持されます。そしてヘッジファンドが行った取引に関する重要なデータ(アカウント情報、残高、ポジション等)は全てここに記録されていきます。ローカルブロックチェーンは、既にヘッジファンドで運用されているOMS(1/EMS(2に接続し、取引情報を取得します。このブロックチェーンは仕様が固定されていないので、既にヘッジファンドで運用されている仕様に合わせた統合が可能です。 プライベートグローバルブロックチェーン このブロックチェーンは、規制当局、監査法人などによって管理され、一定の期間ごとに、各ヘッジファンドで保持されているプライベートローカルブロックチェーンの情報のハッシュが記録されます。ハッシュを記録することによって、各ヘッジファンドで保存されているブロックチェーンの情報の改ざんが困難になります。 イーサリアムブロックチェーンとの関係 Blockchain Terminalで運用されるこれら2つのブロックチェーンは、ヘッジファンド又は監査を行う機関の信頼に基づいて管理されています。そして更にグローバルブロックチェーンの情報は、最終的に、第三者の信頼を必要としないイーサリアムブロックチェーン上に記録されます。この階層構造を用いることで、機関投資で発生する大量のトランザクションを詰まり無く処理しつつ、データの証拠性を担保することが可能になります。 BCT Ledgerで実現される機能 BCT Ledgerを使用することによって、3つの特徴的な機能が実現します。 身元認証、権限フレームワーク BCT Ledger上に各役割の権限を書き込むことによって、権限を超えた情報へのアクセスを制限することができます。BCTのシステムを用いることで、システム上での各役割とアクセス許可を容易に管理することができます。 基準登録サービス BCTのユーザーやヘッジファンドのCCO(3(Chief Compliance Officer/最高コンプライアンス統括責任者)は、データを登録する際の標準型(フォーマット)をブロックチェーン上に書き込むことができます。この機能を使うことで、後にブロックチェーン上から型に当てはまる様々なデータを抽出し、公証人サービスを使用する事が可能になります。 Solidityによる開発 BCT Ledgerで使用する様々な機能は、イーサリアム上のDappsを記述するスタンダードであるSolidityによって記述されています。基本的な機能を実現するスマートコントラクトは既に実装されています。加えてBCT Ledgerは公開されているので、開発者はSolidityを用いて新たな機能を実装することが可能です。 ComplianceGuard コンプライアンスガードの概要 Blockchain Terminalの基礎となるBCT Ledger(ローカルブロックチェーンとグローバルブロックチェーン)と、その仕組みについて前章で解説しました。 本章では、Blockchain Terminalの中でも最も重要なアプリケーション、コンプライアンスガード(ComplianceGuard)について紹介します。このコンプライアンスガードは、既に20のヘッジファンドに導入されており、BCTフレームワークとBCT Ledgerを用いた最良のアプリケーションです。 CCOは、このコンプライアンスガードを用いることで、取引記録をプライベートかつタイムスタンプの付いたブロックチェーンに記録することができます。これにより、全ての出来事とデータを改ざん不可能な記録として保管することが可能になります。 コンプライアンスガードの特徴として、ヘッジファンドが従来から利用してきたOMS/EMSと統合して利用できることが挙げられます。 コンプライアンスガードは、リアルタイムなトランザクション監視機能を提供し、コンプライアンスにおいて懸念される状況を可視化します。そして、コンプライアンスに関する問題が発生した場合には、トランザクションデータの即時かつ限定的なリモート監査が可能になります。コンプライアンスガードのアラートは、OMS/EMSアプリケーションで指定された取引前および取引後のコンプライアンスルールに基づき、生成され、発信されます。そして、コンプライアンス問題が発生した際に生成されたアラートは、CCOによって決定された関係者に配布されます。この関係者には社内のスタッフや限定的なパートナー(投資家、ファンドマネージャー、規制当局のファンドなど)を含むこともあります。 すべての当事者は、特定のヘッジファンドの公開ハッシュデータを見ることができますが、特定のファンドの許可されたユーザーだけが、ローカルブロックチェーンのデータを使用してそのデータの整合性を検証することが可能です。 コンプライアンスガードの統合 コンプライアンスガードは、BCTデバイスにプリインストールされており、スタンドアロンまたはAPI統合モードで動作させることが可能です。スタンドアロンモードでは、CCOもしくはその代理人は、コンプライアンスガード・アプリケーションにトランザクションをアップロードする責任があります。 BCTベンダーおよびインテグレーターは、ヘッジファンドユーザーの取引処理システムおよびレポート生成システムとの直接的な連携を容易にするために利用できます。 このようにコンプライアンスガードは、外部システムとの連携が可能です。そのため、ファウンデーションはアプリケーションデベロッパーの幅広いコミュニティ形成を奨励しています。 [1] OMS(Order Management System):取引注文管理システム。トレーディングやディーリングを行う際のツールとして活用される。金融商品や為替の注文、ポジションの管理、パフォーマンスのモニタリング、リスクチェックなどの機能が存在する。 [2] EMS(Execution  Management System):取引執行管理システムを指す。トレーダーによる取引発注やアルゴリズム取引、リスク分析、マーケットデータのモニタリングなど、トレーディング業務をサポートする機能をもつ。 [3] CCO(Chief Compliance Officer):企業のコンプライアンス態勢の構築・運営に関する全社的な統括責任者 トークンセール(ICO)の詳細 現在BCTトークンセールのメインセールが、4/1〜4/15までの期間で実施されています。 https://tokensale.bct.io/ より参加可能です。 Blockchain Terminal(BCT)のICO詳細は下記の通りになります: ①プライベート・プレセール(終了) 3月1日から15日にかけて実施され、400,000,000BCTを0.05USD/トークンのレートで販売しました。 ②パブリック・プレセール(終了) 3月16日から31日にかけて実施されました。このプレセールでは280,000,000BCTを1ETH=10,000BCT、0.075USD/トークンのレートで販売。最小購入数は40ETHからになります。 ③メインセール(実施中) プレセール終了後には、4月1から15日にかけてパブリック・セール(Mainsale)が開始されます。メインセールでは、90,000,000BCTを1ETH=7500BCT、0.1USD/トークンのレートで販売する予定です。ハードキャップ(上限金額)は51,500,000USDです。 BCTトークンはイーサリアム・ブロックチェーン(タイプERC20)に基づいて発行されたものです。Cayman Islandsという国にて発行されています。全てのトークンセール(プレセール & メインセール)のTotal Supply(総供給)は 900,000,000BTCに及びます。 (引用:https://www.bct.io) (引用: 4/1-4/15 現在開催中のメインセール https://tokensale.bct.io)
Blockchain Terminalの軌跡〜概要と設立背景〜

Blockchain Terminalの軌跡〜概要と設立背景〜

2018/04/05 at 7:58 PM 0 comments
BCTプロジェクト設立背景 ヘッジファンド業界はおおよそ300兆円におよぶ巨大な市場を有しています。しかしここ数年、ヘッジファンド業界は厳しい状況に晒されているのが現状です。そのためヘッジファンド業界は、仮想通貨ブームに着目しています。実際にBarclayHedge surveyが2017年9月に行ったインタビューでは、インタビューを受けた24%の業界関係者が、仮想通貨に対して「現在投資中」もしくは「今後6ヶ月以内に投資する予定である」と回答しています。 このようにして仮想通貨市場参入への熱意は高まっているものの、以下に述べる二つの理由によってヘッジファンド業界の参入は滞っています。 ①投資分析ツールの不足 ②規制への対応(コンプライアンス) 投資分析ツールの不足 現在のヘッジファンド業界において投資分析ツールは非常に重要です。トレーダーの直感に頼ってトレードされていた時代は終焉し、現代のトレーディングには、ファンダメンタルズに基づく分析と市場情報が欠かせません。このようなことから、ヘッジファンド業界は年間2兆円を超える規模の資金を、トレーディングのための技術開発に投資しています。 しかし従来用いられてきたヘッジファンドの投資分析ツールは、仮想通貨資産の分析には対応していません。仮想通貨のトレーディングには、主要な仮想通貨取引所、数千を超える仮想通貨、ICOに関する情報、メディアが発信する最新情報、といった多種多様なデータが必要です。これらをカバーした機関投資家向けの専用ツールは、現存していません。 規制への対応(コンプライアンス) 従来から、時代に応じて様々に変化する”規制”は金融業界にとって悩みの種となってきました。なぜならば、規制自体への対応とそれに伴う巨額の出費が必要となるからです。そのような規制の中で、金融業界は、厳しい顧客確認(KYC:Know Your Customer)や資金洗浄(AML:Anti Money Laundering)に関わっていないことの証明が求められます。その他にも、いかなる犯罪・詐欺に関与していないことの確認が必要です。 規制が厳しい金融業界にとって、仮想通貨市場への参入は容易ではないのです。仮想通貨市場はボラティリティが大きく、リスクが常に付きまといます。それに加えて、従来からの規制に対応した上で、仮想通貨資産を取引しなければならないのです。ブロックチェーン技術を用いている仮想通貨は、高い匿名性や分散自治機能を備えており、資金洗浄に活用される可能性が十分考えられるのです。 Blockchain Terminalの概要 ヘッジファンド業界が仮想通貨市場へ投資するには、専用のツールを準備し、種々のコンプライアンスを乗り越えなければなりません。その解決策として注目されているのが、“Blockchain Terminal“です。 Blockchain Terminalは、機関投資家と仮想通貨市場に現存するギャップを埋めるツールです。仮想通貨市場に関する情報、予定されているICOに関する情報、ソーシャルメディアからの情報、といったデータを専用ソフトウェアツールで一括して管理するとともに、専用ハードウェツールを用いることで、機関投資家が仮想通貨業界の全体像を掴むことが可能になります。 具体的には、主要な仮想通貨取引所、1400の仮想通貨、40000のメディアからの最新のニュースとデータを集約しています。加えてトレーディング・データ分析機能や、チャット機能を利用する事もできます。またフロント、ミドル、バックオフィスの全てに対応するアプリケーションストアも用意されています。 Blockchain Terminalは、改ざん不可能・取引の透明性・身分証明といった観点で優れているブロックチェーンを基幹技術に用いています。ブロックチェーンを上手く活用することで、金融業界が抱えるコンプライアンス問題(KYC・AML)に対して、解決策を提示することができます。 また第三者の監査機関の監査アクセスが可能であり、Blockchain上の全ての取引記録を確認することができます。監査機関が取引記録にアクセスできることで、取引の不正を発見する役割を果たす事になります。この高い透明性によって、監査機関とヘッジファンドの繋がりは強くなり、コンプライアンス問題を縮小すると見込むことができます。つまり、Blockchain Terminalは、仮想通貨業界に欠けていたコンプライアンスの監視と監査証跡システムを金融業界にもたらす強力なツールなのです。 Blockchain Terminalのコア技術は、コンプライアンス・ガード(ComplianceGuard)技術です。コンプライアンス・ガードは、ヘッジファンドの厳しい要求を満たしたコンプライアンス・フレームワークとして、すでに20のヘッジファンドで試験的に導入されています。 ロードマップ Blockchain Terminalの創設は2015年になります。 現段階ではどこまで進んでいるのでしょうか。ホワイトペーパー公開から始まるロードマップを紹介します。 2017年10月:Whitepaper CG BlockchainがBlockchain Terminalのアイディアをホワイトペーパーとして公開しました。 2018年1月:Debut Blockchain Terminalが北アメリカ・ビットコインカンファレンス(inマイアミ)にて公開されました。 2018年2月:Connection FactsetとCG Blockchainが、発注管理のために戦略的提携を結びました。 2018年3月:ICO 3月16日-3月31日の間にプレセールが行われます。その後4月1日よりメインセールが開始される予定です。 2018年4月:Delivery Blockchain Terminalがヘッジファンドやその他の機関に納入される予定です。 2018年第3期:Apps サードパーティ製のアプリケーションがBCTのエコシステムに組み込まれる予定です。 トークンセール(ICO)の詳細 現在BCTトークンセールのメインセールが、4/1〜4/15の期間で実施されています。 https://tokensale.bct.io/ より参加可能です。 Blockchain Terminal(BCT)のICO詳細は下記の通りになります: ①プライベート・プレセール(終了) 3月1日から15日にかけて実施され、400,000,000BCTを0.05USD/トークンのレートで販売しました。 ②パブリック・プレセール(終了) 3月16日から31日にかけて実施されました。このプレセールでは280,000,000BCTを1ETH=10,000BCT、0.075USD/トークンのレートで販売。最小購入数は40ETHからになります。 ③メインセール(実施中) プレセール終了後には、4月1から15日にかけてパブリック・セール(Mainsale)が開始されます。メインセールでは、90,000,000BCTを1ETH=7500BCT、0.1USD/トークンのレートで販売する予定です。ハードキャップ(上限金額)は51,500,000USDです。 BCTトークンはイーサリアム・ブロックチェーン(タイプERC20)に基づいて発行されたものです。Cayman Islandsという国にて発行されています。全てのトークンセール(プレセール & メインセール)のTotal Supply(総供給)は 900,000,000BTCに及びます。 (引用:https://www.bct.io) (引用: 4/1-4/15 現在開催中のメインセール https://tokensale.bct.io)
イーサリアムアドレス 〜EIP-55によるチェックサムの導入〜

イーサリアムアドレス 〜EIP-55によるチェックサムの導入〜

2018/04/04 at 8:03 PM 0 comments
はじめに 今回の連載記事では、イーサリアムの”アドレス”について解説します。読者の皆さんは、自分が保有するイーサリアムアドレスについて気にかけたことはありますでしょうか?イーサリアムアドレスは0xから始まる合計42文字の文字列です。これを正確に記憶している人はなかなかいないのではないでしょうか。 イーサリアムに限らず仮想通貨におけるアドレスは、銀行口座の口座番号のようなものです。送金・受金の際に、この長いアドレスを1文字でも打ち間違えてしまうと、保有する仮想通貨を失うことになりかねません。このような背景から、打ち間違えた際に誤りを検出する技術や、より覚えやすい文字列に置き換える技術が開発されています。 連載記事の前半では、イーサリアムアドレス生成の流れと現状取り入れられている誤り検出の技術(Capitals-based checksum)を解説します。 後半では、イーサリアムのアドレスを国際送金の基準に準じ、より扱いやすくするICAPコードや、覚えやすい文字列に置き換えるENS(Ethereum Name Service)について解説します。 必要な知識 本連載記事を読み進めるにあたり、必要となる前提知識について、簡単に解説します。秘密鍵/公開鍵・一方向ハッシュ関数・チェックサムといった用語について既に知っている場合、読み飛ばしていただいて構いません。 秘密鍵/公開鍵 暗号技術を用いて、他者に知られたくないコミュニケーションをしたい場合は、内容を暗号化および復号化する必要があります。暗号化と復号化には、それぞれ”鍵”が必要となります。 暗号化と復号化に同じ鍵を用いる場合は、共通鍵認証と呼ばれています。一方で、イーサリアムをはじめとする仮想通貨においては、暗号化と復号化に異なる鍵を用いる公開鍵認証と呼ばれる暗号方式が利用されています。公開鍵認証自体にはいくつかのアルゴリズムが存在しますが、イーサリアムでは、楕円曲線DSA(ECDSA)を採用しています。 この公開鍵認証においては、秘密鍵と公開鍵と呼ばれる二つの鍵が存在します。両者の特徴は以下の通りです。 秘密鍵 他者には知られてはいけない鍵(銀行の暗証番号に相当) ランダムに生成 公開鍵 他者に知られても良い鍵(銀行の口座番号に相当) 秘密鍵を元にして生成 公開鍵から秘密鍵を推測することは困難 より詳しく知りたい場合は、ビットコインやイーサリアムの保管、仮想通貨の公開鍵と秘密鍵が参考になります。 一方向性ハッシュ関数 ハッシュ関数(要約関数)とは、ある任意の長さのインプットのデータを与えた時に、アウトプットとして固定長の文字列や数値列に変換する関数です。インプットとアウトプットは、それぞれ”メッセージ”と”ハッシュ値”と呼ばれます。このハッシュ関数の重要な特徴として、”一方向性”が挙げられます。 一方向性とは、メッセージからハッシュ値はアルゴリズムによって計算されるものの、ハッシュ値からメッセージを逆に計算することは非常に困難であることを意味しています。このような特徴から、一方向性ハッシュ関数と呼ばれています。またハッシュ関数にインプットするメッセージが僅かでも変化すると、アウトプットされるハッシュ値が大きく変化することから、データ改竄の検出等に使うことが可能です。 一方向ハッシュ関数の重要な特徴を以下にまとめます ハッシュ値は固定長の文字列/数値列となる メッセージが僅かでも変化するとハッシュ値は大きく異なる ハッシュ値からメッセージを推測することは非常に困難 チェックサム インターネットをはじめとする情報通信においては、必ずしも送信したデータが正確に受信されるとは限りません。データの一部が誤って受信側に伝わることは頻繁にあることです。そのような状況が生じた時に、受け取ったデータが”誤っている”ことを検出できれば、送信側に対して再度送信を要求するなどの対応を取ることが可能になります。このような誤り検出を可能にする手法の一つが、チェックサムです。 チェックサムの仕組みを簡略化して説明します。 例として、”462565”というデータを送信するとします。ただし、”462565”をそのまま送信するのではなく、ある数字Sを追加して誤り検出をできるようにします。 まず”462565”のそれぞれの桁の合計値をSとして、それを計算します。   S = 4+6+2+5+6+5   = 28   この合計値 S を送信するデータ”462565”の末尾に付けて送信することにしましょう。送信データは、”462565+S” = “46256528”となります。このチェックサムの仕組みを、受信側が理解していれば、受信したデータの一部が誤っていた場合に誤りを検出することができます(データの合計値と付加したSの間に不一致が生じるため)。 例えば、チェックサムをつけた状態の正しいデータは”46256528”ですが、何らかの原因によって”46256628”とデータが受信されたとします。   正しいデータ:”46256528” 誤ったデータ:”46256628”   この時、誤ったデータのチェックサムを取り除き、”462566”の合計値S’を計算してみましょう。   S’ =  4+6+2+5+6+6   = 29   受信したデータ“46256628”から、チェックサムSは28であることが分かっています。一方で、誤ったデータを元に再度計算して求めたチェックサムS’は29です。この違いから、データに誤りがあることがわかります。 上記の例では非常に簡略化した例を用いてチェックサムの概念を紹介しました。イーサリアムにおいては、Capitals-based checksumと呼ばれる手法を用いることで、入力したアドレスが誤っているかどうかをその場で判断することができます。Capitals-based checksumについては、後ほど詳しく説明することとします。 イーサリアムアドレス生成 生成の手順 前節において解説した前提知識を用いて、イーサリアムのアドレス生成の手順を説明します。手順は以下の通りです。 ※以下で用いられるアドレス等の文字列は、Mastering Ethereumから利用しています。   秘密鍵 k を生成(32バイト) 例:k = f8f8a2f43c8376ccb0871305060d7b27b0554d2cc72bccf41b2705608452f315   秘密鍵 k から楕円曲線DSA(ECDSA)を用いて公開鍵 K を生成(64バイト) 例:K = 6e145ccef1033dea239875dd00dfb4fee6e3348b84985c92f103444683bae07b83b5c38e5e2b0c8529d7fa3f64d46daa1ece2d9ac14cab9477d042c84c32ccd0   公開鍵 K から一方向性ハッシュ関数 Keccak-256を用いてハッシュ値を計算(32バイト)    例:Keccak256(K) = 2a5bc342ed616b5ba5732269001d3f1ef827552ae1114027bd3ecf1f086ba0f9   先頭12バイトの文字を消去し20バイトのイーサリアムアドレスを取得    例:001d3f1ef827552ae1114027bd3ecf1f086ba0f9   アドレスが16進数であることを示すために 接頭辞”0x”をアドレスに付加    例:0x001d3f1ef827552ae1114027bd3ecf1f086ba0f9   さてこのようにして得られるイーサリアムアドレスは、HEX(16進数)形式のアドレスと呼ばれています。HEX形式のアドレス生成においては、チェックサムを付加するステップはありません。つまり1文字でもアドレスを打ち間違えた場合には、誤りを検出することができず、ETHを失うことになります。 イーサリアムがチェックサムを持たない理由 イーサリアムのアドレスがチェックサムを持たない理由として、将来的にアドレスをより可読性の高いネーム形式(ENS: Ethereum Name Service)に移行するためだと言われています。ネーム形式とは、”consensysmediajapan.eth”のような任意の文字列が、あるHEX形式のアドレスに対応している形式です。ユーザーはHEX形式のアドレスを利用する代わりに、より可読性が高く、記憶のしやすい文字列を使えるようになります。これは現在のインターネットのURLのドメインに相当する概念です。 加えて、イーサリアムアドレスはICAP(Inter exchange Client Address Protocol)形式のアドレスといったフォーマットも検討されています。このICAP形式のアドレスは、デフォルトでチェックサムが付加されていることから、誤りを検出することが可能になっています。 上述のENSとICAPについては、連載の後半で詳しく説明します。 EIP-55 イーサリアムはICAP形式を用いることで、誤り検出が可能になると述べました。しかしICAPへの移行はあまり進んでおらず、多くのユーザー、取引所、ウォレットがHEX形式のアドレスを利用しているのが現状です。 しかしICAP形式が広まるまでHEX形式のイーサリアムアドレスの誤り検出ができないのは大きな問題です。そこで2016年1月にイーサリアム創設者のVitalik Buterin氏が提案したのが、Capitals-based checksumと呼ばれる誤り検出方法です。これはEIP-55において議論され、最終的に正式に採択されています。 Capitals-based checksumとは Capitals-based checksumとは、HEX形式アドレスのローマ字の小文字を、ある一定の手順によって大文字に置き換えることで、誤り検出の機能を持たすことが可能なチェックサムです。変換されたアドレスは大文字・小文字が混在していますが、小文字のみのHEX形式アドレスと下位互換性があります。 つまりCapitals-based checksumに対応していない取引所やウォレットおいて、Capitals-based checksumに基づいて変換されたアドレスを用いても何も問題は生じません。 先ほどアドレス生成の流れで説明したアドレスをCapitals-based checksumを用いて変化すると以下のように変換されます。ローマ字の一部が大文字に変換されています。 変換前:0x001d3f1ef827552ae1114027bd3ecf1f086ba0f9 変換後:0x001d3F1ef827552Ae1114027BD3ECF1f086bA0F9 自分のイーサリアムアドレスを取引所やウォレットで確認してみましょう。おそらく大文字と小文字が混在したアドレスが表示されているのではないでしょうか?これはCapitals-based checksumによって誤り検出を可能にした形式のHEXアドレスなのです。 Capitals-based checksumの仕組み Capitals-based checksumによってアドレスを変換する方法と誤りを検出する方法を解説します。 アドレス変換方法 変換前のイーサリアムアドレスから接頭辞である”0x”を削除し、一方向性ハッシュ関数Keccak-256を計算してハッシュ値を得ます。 ハッシュ値 = Keccak-256(“イーサリアムアドレス”) ハッシュ値 = Keccak-256("001d3f1ef827552ae1114027bd3ecf1f086ba0f9") = 23a69c1653e4ebbb619b0b2cb8a9bad49892a8b9695d9a19d8f673ca991deae1   アドレスのローマ字部分に対応するハッシュ値の値が、16進数で8以上の場合(8,9,A,B,C,D,E,F)は、アドレスのローマ字の小文字を大文字にします。   表1:ハッシュ値と変換後アドレスの関係 表1にアドレスとハッシュ値の先頭10文字を示しました。アドレスの4文字目はローマ字の”d”です。対応するハッシュ値は6ですので、8以下ですので大文字には変換しません。次にアドレスの6文字目を考えてみましょう。対応するハッシュ値はcですので、これは16進数では8以上の値です。よってアドレスのローマ字を大文字に変換します。この手順によって、アドレスの全てのローマ字を大文字に変換するかを確認します。この際、比較されるハッシュ値は先頭20バイト(40文字)のみです。これはアドレスの長さが20バイト(40文字)であるためです。 誤り検出方法 次に誤り検出の方法について説明します。今、変換されたアドレスの一部を誤ってウォレットにタイプしたとしましょう。最後から2文字目”F”を誤って”E”とタイプしてしまいました。   正しいアドレス:0x001d3F1ef827552Ae1114027BD3ECF1f086bA0F9 誤ったアドレス:0x001d3F1ef827552Ae1114027BD3ECF1f086bA0E9   誤ったアドレス(を全て小文字に置き換えて)の再度ハッシュ値を計算します。使用する一方向ハッシュ関数は、アドレス変換時と同じくKeccak-256です。   ハッシュ値(誤)  = Keccak-256(”誤ったアドレス”) ハッシュ値(誤) = Keccak-256( "001d3f1ef827552ae11114027bd3ecf1f086ba0e9") = 5429b5d9460122fb4b11af9cb88b7bb76d8928862e0a57d46dd18dd8e08a6927   このハッシュ値(誤)を、正しいアドレスの場合のハッシュ値(正)と比較してみます。   ハッシュ値(正):23a69c1653e4ebbb619b0b2cb8a9bad49892a8b9695d9a19d8f673ca991deae1   ハッシュ値(誤):5429b5d9460122fb4b11af9cb88b7bb76d8928862e0a57d46dd18dd8e08a6927   たった1値文字のアドレス違いから、全く異なるハッシュ値が得られました。このハッシュ関数の特性が誤り検出をする際のキーポイントとなります。 表2:アドレスの入力を誤った場合のハッシュ値(誤)と変換後アドレス 誤ったアドレスに基づいて得られたハッシュ値(誤)を元にして、もう一度元のアドレスの大文字小文字を変換しました。表1と表2の変換後アドレスを比較してみましょう。先ほどまでは小文字であったdが大文字に変換されていることがわかります(4文字目)。他にも大文字であったFが小文字に(6文字目)、小文字であったeが大文字(8文字目)などに変換されてしまっています。 上記の例に示したように、正しくCapitals-based checksumによって変換さえれていたアドレスを1文字でも打ち間違えると、元のアドレスとは異なった位置のローマ字が大文字・小文字に変換されてしまいます。 この違いを検出することで、入力されたアドレスに誤りがあることを示すことができます。Capitals-based checksumは99.986%の精度で誤りを検出できるとされています。また実装も簡単なことから、現状ではイーサリアムアドレスのチェックサムとして活用されています。 まとめ イーサリアムアドレスに関する連載の前半では、アドレス生成の流れとCapitals-based checksumを利用したアドレスの誤り検出について説明しました。連載の後半では、ICAPやENSといった将来的なイーサリアムのアドレスの進展について解説します。
【Blackchain Terminal】ブロックチェーンが金融機関のコストを抑える方法

【Blackchain Terminal】ブロックチェーンが金融機関のコストを抑える方法

2018/04/02 at 4:45 PM 0 comments
ブロックチェーンが金融機関のコストを抑える方法 Blockchain Terminal(ブロックチェーンターミナル)は、コンプライアンス、安全性の担保された仮想通貨取引に必要なすべての情報、ツールが集束されたワンストップのデスクトップ盤インターフェイスです。ICOのメインセールは4月1日から4月15日までの期間で実施されています。 ビットコイン/Bitcoin(BTC)が公開される4年前、Dr. Stephen Hawkingは仮想通貨によって提示された課題を金融機関がどう対処すべきかを文書に書き記しました。 ”知性は変化に対応しうる能力”と彼は訴えました。確かに、これはただの文書ではなく、さらに、彼は明確に仮想通貨について綴ったわけではありません。しかし、仮想通貨についてではありませんが、この文書は極めて有効なガイドブックなのです。ブロックチェーンが公開された当時、その趣旨は金融機関の凝り固まった概念を打ち破ることでした。今日、金融業界に属する企業は何千億円もの金額をブロックチェーンの潜在能力と新たなブロックチェーンを基にしたシステム、アプリケーションの開発に投資しています。そこには少しの恐れと、懐疑的に感じる面がある一方、それを上回る期待値と可能性を秘めています。 いくつかの金融機関の懐疑的思想は十分に根拠立てられています。ブロックチェーンは確かにいくつかの疑わしい新規事業を生み出し、また、多くの事業は大きな期待値のみで設立しています。しかし、それら新規事業確立者はその技術が提供するものが、彼らの必要とするソリューションであることを理解しています。間違いなく、金融機関が早急に必要なものは仮想通貨を取引する能力であり、広く国際的なオープンソースとして安全に柔軟にやり取りを可能にすることです。 2017年9月に行われた、BarclayHedgeのヘッジファンドに所属するマネージャーに対する調査では、すでに仮想通貨に投資をしているヘッジファンド、また今後6ヶ月以内に投資する予定のヘッジファンドが24%に達することが明らかになりました。しかしながら、多くのヘッジファンドは仮想通貨を取引するためのITインフラに不安を抱えています。 しかし、通貨交換を差し置いても、ブロックチェーン技術は以下のポテンシャルを秘めています。トランザクションの能率化、簡素化、コンプライアンスの観点を改良、リスク削減、業務の分散化、そして、劇的なコスト削減です。事実、本文書で述べられている、これらいくつかの推測は驚異的です。Santanderは2022年までに約3兆円ほどのコストカットを実現すると予測しています。一方、アクセンチュア(Accenture)とマックレーガン(McLagan)は、ブロックチェーン技術がセントラルファイナンスのレポート上のコストを70%まで削減すると記しています。(内訳として、ビジネス、セントラルオペレーションにかかる費用の50%・コンプライアンス費用の50%・ミドル、バックオフィスにかかる費用の30%以上です。) ブロックチェーン技術がコスト削減を実現できるタスク、作業は多岐にわたります。それは老朽化したITインフラに対するメンテナンス、取り替えコストを大幅に削減し、システムの簡易化は国を超えて発生する支払い送金の時短を可能にします。取引の正確性を向上させ、調停、確定におけるプロセスの期間を短縮するのです。また、安全にスマートコントラクトを実装することができ、不必要な法的トランザクションを省くことができます。オンラインでの身元管理を簡潔に行えるのです。さらに、適切な取引か詐欺行為であるかの分析を能率化することも可能です。もちろん、コンプライアンス規制を支援することにもなります。 アクセンチュアの金融サービス事業本部 Managing Director 兼ブロックチェーン事業主任であるDavid Treat氏は「投資銀行は2/3のIT業務に対する予算をバックオフィスのインフラ整備に割いていると考えられている。」「ブロックチェーンは銀行の、多くのインフラと外部主要機能プロセスを解体することを誘導するだろう。それは銀行等金融機関におけるコスト事情を完全に変化させるものだ。」と、アクセンチュアとマックレーガンのレポートにて言及しました。 では、金融機関は何を躊躇しているのでしょうか?ブロックチェーンに携わるプロジェクトを始めるに際して、すべての過去の遺産的システムの刷新を企業規模で行うことは膨大なプロジェクトであり、莫大な費用がかかると考えられます。特にほとんどの企業はメインフレームシステムによって経営しているからです。“decentralizing trust”(分散信頼)の概念は大きな一歩を表し、巨大で安全性が担保されたネットワークの構築を要求するでしょう。ブロックチェーンは未だ新生の技術であることを考慮すると、ブロックチェーンはパフォーマンス、スケーラビリティ、セキュリティ、法規制といった面から明らかな懸念材料が存在するのです。 いくつかの意見として、ブロックチェーン技術はより高価なトランザクションを引き起こし、そのプロセス完了のためにより多くのネットワークノードを発生させると考えられています。そうした中で、ネットワークの要求する高エネルギーや使用期間のデータストレージにかかるコストを含む潜在的な”隠された”コストが発生するのです。事実、最近のフォーブスによる記事はこの跳ね上がるコスト予測を考慮して、アクセンチュアの推測を批判しました。 それにもかかわらず、大抵の企業はブロックチェーンを利用した方法による実験を少なからず行っています。40を超える国際的銀行はR3 Distributed Ledger Group コンソーシアムを通してブロックチェーン技術の研究を行っています。そして、いくつかの巨大国際的銀行は特有のブロックチェーンを基盤としたシステムの特許申請を目指し、資源をつぎ込んでいます。それらのブロックチェーンシステムの多くはフィンテック(FinTech)社と協定を結んでいます。 今月、私たちBCTはブロックチェーンターミナル(The Blockchain Terminal 以下:ブロックチェーンターミナル)といった、費用対効果の高いブロックチェーンソリューションをヘッジファンドやその他多くの金融機関向けに公開します。 ブロックチェーンターミナルは、コンプライアンス、安全性の担保された仮想通貨取引に必要なすべての情報、ツールが集束されたワンストップのデスクトップ盤インターフェイスです。2つの湾曲した38インチスクリーンを有し、BCTの提供する情報、全ニュース、仮想通貨取引所、1,400もの仮想通貨データ、ICO情報、40,000に及ぶメディア情報を含んでいます。さらに最新の取引データ分析、チャートツールを提供し、企業のためのオープンアプリケーションストアを備えています。 重要なのは、ブロックチェーンターミナルはすでに実証された極めて信頼の置けるコンプライアンス管理体制を敷き、監査証跡技術を有し、ヘッジファンドの要求する厳格な規制を満たしています。BCTユーティリティートークンによって稼働し、BCTは現在20のヘッジファンドが実装しており、今年の第1クオーターまでに公式に公開します。 金融機関の業務を変革し、仮想通貨取引所の域を超え、目を見張るほどのコスト削減可能性を秘めたブロックチェーン技術は、未だ疑いの芽を払拭するに至っていません。企業が新技術に対してよりオープンになるにつれて、企業仕様のブロックチェーンを基盤としたアプリケーションはさらなる成長を遂げるのでしょう。 (ソース元記事: https://medium.com/bcterminal/how-blockchain-cuts-costs-for-financial-institutions-808e419cd947) トークンセール(ICO)の詳細 現在BCTトークンセールのメインセールが、4/1〜4/15までの期間で実施されています。 https://tokensale.bct.io/ より参加可能です。 Blockchain Terminal(BCT)のICO詳細は下記の通りになります: ①プライベート・プレセール(終了) 3月1日から15日にかけて実施され、400,000,000BCTを0.05USD/トークンのレートで販売しました。 ②パブリック・プレセール(終了) 3月16日から31日にかけて実施されました。このプレセールでは280,000,000BCTを1ETH=10,000BCT、0.075USD/トークンのレートで販売。最小購入数は40ETHからになります。 ③メインセール(実施中) プレセール終了後には、4月1から15日にかけてパブリック・セール(Mainsale)が開始されます。メインセールでは、90,000,000BCTを1ETH=7500BCT、0.1USD/トークンのレートで販売する予定です。ハードキャップ(上限金額)は51,500,000USDです。 BCTトークンはイーサリアム・ブロックチェーン(タイプERC20)に基づいて発行されたものです。Cayman Islandsという国にて発行されています。全てのトークンセール(プレセール & メインセール)のTotal Supply(総供給)は 900,000,000BTCに及びます。 (引用:https://www.bct.io) (引用: 4/1-4/15 現在開催中のメインセール https://tokensale.bct.io)
【Blockchain Terminal】セキュリティ、規制とブロックチェーン

【Blockchain Terminal】セキュリティ、規制とブロックチェーン

2018/04/02 at 4:32 PM 0 comments
セキュリティ、規制とブロックチェーン プロジェクトリーダー、ボブ・ボノモ氏がセキュリティや規制に関する懸念を解決するBTC(ブロックチェーン・ターミナル)について解説します。ICOのメインセールは4月1日から4月15日までの期間で実施されています。 Byボブ・ボノモ、CG Blockchain社長兼CEO ブロックチェーン業界に関するセキュリティ、規制は長い間疑問視されており、このことから多くの機関が仮想通貨界に参入することを踏み留まっていました。 今週、ウォール・ストリート・ジャーナルは、SEC(証券取引委員会)が仮想通貨市場に対し、より深い調査を実施すると報じました。SECは仮想通貨に関係する多くの企業に、業界の理解を深めることを目的に、召喚状を送りました。また何年も前から、主要な取引所はハッキングの標的となっており、何百万ドルもの資金が失われています。最近では日本の取引所であるコインチェックが、$5億3千万ドルをハッキングにより盗難される被害に遭いました。 これらのセキュリティ、規制に関する脅威は相当なものでありますが、私たちはこの問題を解決するためにBCT Terminalをつくりました。Blockchain Terminalのアプリケーション・ストアは、仮想通貨取引アプリとブロックチェーン・ツールが強固な“ComplianceGuard”フレームワーク上に構築されており、投資家に対しセキュリティ性が高く容易な仮想通貨取引の提供を可能にします。 投資家は自身の資産を守るためのツールやサービスに益々興味を示しており、その資産には仮想通貨も含まれます。ブロックチェーンは検証済・改竄不可・デジタルタイムスタンプされたデータ保存を可能にしますが、これは機関投資家にとってセキュリティ・モニタリング面において革新的なものとなるでしょう。これにより今までなかったような、透明性・アカウンタビリティの実現が可能になります。Blockchain Terminalはセキュリティや規制に関する懸念を、規制に準拠した、使い勝手の良いシステムを提供することにより解決しています。私達は、投資家に仮想通貨界に参入するために必要なツールを作成することで、ユーザーのポートフォリオを拡大させ、ハイリターンを得る機会を提供することを望んでおります。 ボブ・ボノモ、CG Blockchain社長兼CEO ボノモ氏はテクノロジー、ビジネスプロセスコンサルタントであり、現在は仮想通貨業界に深く関わっています(ビットコイン、仮想通貨ブロックチェーン技術、スマートコントラクト、分散型アップリケーション[Dapps]、イーサリアム・バーチャル・マシン[EVM]、R3-CEVなど)。彼はCIOレベルのソフトウェアのプロフェッショナル、起業家であり、非凡な問題解決能力、コミュニケーション能力、リーダーシップスキルを持っています。(アライアンス・バーンスタインでCIOに2度就任;パートナー;フラクショナルCIO;暫定CIO;サービス提供モデルCIO;金融サービス専門家)このように全ての業界に適応できる技術的なマネジメントと豊富な経験を保持しています。 (ソース元記事: https://medium.com/bcterminal/security-and-regulation-and-blockchain-919c75b2fae9) トークンセール(ICO)の詳細 現在BCTトークンセールのメインセールが、4/1〜4/15までの期間で実施されています。 https://tokensale.bct.io/ より参加可能です。 Blockchain Terminal(BCT)のICO詳細は下記の通りになります: ①プライベート・プレセール(終了) 3月1日から15日にかけて実施され、400,000,000BCTを0.05USD/トークンのレートで販売しました。 ②パブリック・プレセール(終了) 3月16日から31日にかけて実施されました。このプレセールでは280,000,000BCTを1ETH=10,000BCT、0.075USD/トークンのレートで販売。最小購入数は40ETHからになります。 ③メインセール(実施中) プレセール終了後には、4月1から15日にかけてパブリック・セール(Mainsale)が開始されます。メインセールでは、90,000,000BCTを1ETH=7500BCT、0.1USD/トークンのレートで販売する予定です。ハードキャップ(上限金額)は51,500,000USDです。 BCTトークンはイーサリアム・ブロックチェーン(タイプERC20)に基づいて発行されたものです。Cayman Islandsという国にて発行されています。全てのトークンセール(プレセール & メインセール)のTotal Supply(総供給)は 900,000,000BTCに及びます。 (引用:https://www.bct.io) (引用: 4/1-4/15 現在開催中のメインセール https://tokensale.bct.io)
【Blockchain Terminal】ブロックチェーンとBCTによるコンプライアンス問題の解決

【Blockchain Terminal】ブロックチェーンとBCTによるコンプライアンス問題の解決

2018/04/02 at 4:17 PM 0 comments
ブロックチェーンとBCTによるコンプライアンス問題の解決 この記事はBlockchain Terminal(ブロックチェーン・ターミナル)が内蔵する、今までの仮想通貨業界に欠けていた最高の順守監視、監査証跡システムについて解説しています。ICOのメインセールは4月1日から4月15日までの期間で実施されています。 「ブロックチェーン提唱者、信用商業の守護者」を自ら名乗るRichie Etwaru氏は、昨年のTEDx talkで、ブロックチェーンが4つ目の“gap-closing”(隔たりを無くす)発明であると宣言しました。印刷機の発明による知識の隔たりの縮小、燃焼エンジンによるパワーの隔たりの縮小、インターネットの発明による距離の隔たりの縮小:この3つの大発明と並ぶものとしてEtwaru氏はブロックチェーンの発明、適用が隔たりの縮小を実現すると主張しています。金融、医療など、厳しい規制が課されている業界の関係者は、ブロックチェーンによるコンプライアンス問題の解決が可能なのか、相当な興味を持っているのではないでしょうか? 複雑で絶えず変化する規制状況は、特に金融業界の企業幹部にとって、昔から多額の出費を伴う悩みの種となっていました。金融業界の企業は、より念入りなKYC(顧客確認)を要求する数々の報告義務を課せられ、企業の活動が一切資金洗浄(AML:アンチマネーロンダリング)や如何なる形態の犯罪、詐欺に関わっていないことの確認を求められています。 一部の人は、ブロックチェーン技術が取引プロセスを革新し、コンプライアンス関係に浪費する資金、労力を大幅に減らすポテンシャルを持っていることを疑問視しています。しかし身分証明、承認、取引の透明性を実現するために暗号技術を利用する改竄不可能な分散型元帳(ブロックチェーン)は、金融企業にとって理想的なプラットフォームです。たった1つの規制機関の思惑を予測して行動する必要性がなくなるという考えは、多岐に渡って魅力的なものでしょう。 BCTのブロックチェーンは金融機関のKYC、AMLプロセスを扱う統合されたシステムの共有だけでなく、第三者の監査機関の監査アクセスも可能にします。これだけを聞くとあまりにも都合の良い“regtech”(Regulatin Technology:規制テクノロジー)のように感じるかもしれません。しかし、仮想通貨界は不安定でリスクが高く、ヘッジファンドや他の機関がブロックチェーンを適用するには技術、コンプライアンス、コスト面など様々な障壁を乗り越える必要があります。 まず問題として挙げられるのが、企業規模でのブロックチェーンの適用 — つまり、従来使用していた全ての取引システムの置き換え  — これは大抵の組織にとって、システム、コスト的に困難を極めるものになるでしょう。また従来のシステムと統合することで、この問題を解決する様に設計されたシステムは、コンプライアンスツール不足という致命的な問題を抱えてます。 業界全体がブロックチェーンを避けるという集団決定を下した訳ではないのです。むしろ企業は仮想通貨に対する高い需要を日々認識しており、仮想通貨に投資されるはずであった資金がコンプライアンスに関わるリスク上の問題により、何億ドルもの大金がヘッジファンドの手元で眠っていることが予想されます。これらの組織はほとんどの場合、仮想通貨業界に参入するために必要な取引インフラの不在が原因で参加出来ていません。なぜ誰もこの問題を解決しようとしないのか疑問に思いませんか? 実はまさにこの課題に対する解決案を編み出したのが、私たちBCTなのです。 今月、私たちは総合仮想通貨インターフェースであるBlockchain Terminalを公開します。これは機関が仮想通貨を購入するのに必要なツール、情報、全てを統合したものです。ハードウェアは2つの38インチ曲面ディスプレイからなりますが、その内部の革新的なシステムが安全で、規制に準拠した仮想通貨取引を可能にするのです。 BCTは、主要な仮想通貨取引所、1,400の仮想通貨、ICO情報、40,000のメディア支局からの最新情報のニュースとデータを集約したプロ仕様の情報フィードです。様々なトレーディング戦略に対応する先進的なトレーディング・データ分析とチャートツールを取り入れています。またフロント、ミドル、バックオフィス全てに対応する公開された企業用のアプリケーション・ストアがあります。そしてもっとも重要な点は、今までの仮想通貨業界に欠けていた、最高の順守監視、監査証跡システムが内蔵されているということです。 製品の心臓部にあたるのが、すでに効果が実証されている「コンプライアンス・ガード・テクノロジー」です。これは要求の厳しいヘッジファンドのニーズに沿ったコンプライアンス・フレームワークであり、すでに88,000ものユーザーが利用しています。ブロックチェーン・ターミナルは20のヘッジファンドで試験的に導入されており、Q1の終わり頃に公式に公開されます。 このプロジェクトのアイデアの中心にあるのが、ヘッジファンドや他の機関投資家にコンプライアンスを遵守した仮想通貨取引を提供することです。多くの企業がこのプロジェクトに参加すれば、規制環境に大きな変化を与えることになるでしょう。KYC、AMLの負担を企業間で分担することで、コストを削減するだけでなく、監査機関がネットワーク上で全ての取引記録を見れることにより、金融機関がリアルタイムで取引の不正を発見する役割が拡大します。 また監査機関との繋がりが強くなることを考えると、今まであった「コンプライアンスの隔たり」を縮めることが予想されます。 (ソース元記事:https://medium.com/bcterminal/how-blockchain-and-bct-can-close-the-compliance-gap-85ca2f7ff308) トークンセール(ICO)の詳細 現在BCTトークンセールのメインセールが、4/1〜4/15までの期間で実施されています。 https://tokensale.bct.io/ より参加可能です。 Blockchain Terminal(BCT)のICO詳細は下記の通りになります: ①プライベート・プレセール(終了) 3月1日から15日にかけて実施され、400,000,000BCTを0.05USD/トークンのレートで販売しました。 ②パブリック・プレセール(終了) 3月16日から31日にかけて実施されました。このプレセールでは280,000,000BCTを1ETH=10,000BCT、0.075USD/トークンのレートで販売。最小購入数は40ETHからになります。 ③メインセール(実施中) プレセール終了後には、4月1から15日にかけてパブリック・セール(Mainsale)が開始されます。メインセールでは、90,000,000BCTを1ETH=7500BCT、0.1USD/トークンのレートで販売する予定です。ハードキャップ(上限金額)は51,500,000USDです。 BCTトークンはイーサリアム・ブロックチェーン(タイプERC20)に基づいて発行されたものです。Cayman Islandsという国にて発行されています。全てのトークンセール(プレセール & メインセール)のTotal Supply(総供給)は 900,000,000BTCに及びます。 (引用:https://www.bct.io) (引用: 4/1-4/15 現在開催中のメインセール https://tokensale.bct.io)
【Blockchain Terminal】デベロッパーがBlockchain Terminalにアプリを繋げる3つの方法

【Blockchain Terminal】デベロッパーがBlockchain Terminalにアプリを繋げる3つの方法

2018/04/02 at 4:04 PM 0 comments
デベロッパーがBlockchain Terminalにアプリを繋げる3つの方法 この記事ではBlockchain Terminal(ブロックチェーン・ターミナル)の開発にサードパーティ・デベロッパー/ベンダーが関わる機会を増やす3つのアプリケーションについて説明します。ICOのメインセールは4月1日から4月15日までの期間で実施されています。 Blockchain Terminalは、デベロッパー(開発者)及びサードパーティ・ベンダー(第三販売者)を対象とした、標準化されたストアフロントを開発しています。これは、デベロッパー等が仮想通貨の取引アプリを、ヘッジファンド及び機関投資家に提供する場です。これにより、ヘッジファンドに対して最適なアプリケーションを提供することが可能になります。 私達は何故、ヘッジファンド・コミュニティがこの技術を求めていると確信できるのでしょうか?この確証を得るに際して、過去にターミナルを公表するために参加したイベントから、多くのヘッジファンド企業が同様の方向性を持つトレンドを有していることが伺えました。 ヘッジファンドは技術好き 金融サービスにおけるテクノロジーの影響は非常に強力且つ高速で、その過程におけるヘッジファンド業界の役割はとても大きいものとなります。ヘッジファンドは、年間約230億ドルを技術面に費やしています。この数値はここ数年で更に上昇し、今後も同様の傾向にあると考えられます。 2017年のヘッジファンドの技術的支出に関するEYの調査では、「革新と進化を拒むものは置いていかれる事が明確」と報告されました。更に、KPMGによる2016年の研究では、「ファンド・マネージャーはイノベーション(革新的技術)への投資を更に拡大する予定」である事がわかりました。北米のヘッジファンドの5社に1社は、過去5年の間、毎年500万ドル以上を技術面に費やしています。 ヘッジファンド・マネージャー達が自身の「勘」に頼っていた時代は終焉を迎えます。非常に強力且つ革新的な分析ツールが投資判断の中心となります。 では、彼等は実際に仮想通貨に興味があるのでしょうか? ヘッジファンドが仮想通貨を求めている証拠 ヘッジファンドは密かに(仮想通貨への)投資を始めています。2017年9月に実施された119人のヘッジファンド・マネージャーを対象としたA BarclayHedge surveyの調査よると、インタビュー対象の24%が「現在(仮想通貨に)投資中」もしくは「今後6ヶ月以内に投資する予定である」と答えています。 120人のファンド・アドバイザーを対象とした研究では、仮想通貨に投資する事によって、高リターンを得られたという事実が確認されています。「研究結果は、仮想通貨がもたらすリターンは旧システムとの短期的なマッチが存在しないという事を示しています。」 上述の研究結果は、ヘッジファンドが仮想通貨に興味を示している事と、仮想通貨市場での勝利を確信している事がわかります。 彼等が必要としているのは、市場へ参入する際に必要となる企業用のツールです。 デべロッパーが有する機会 デベロッパー達は、Blockchain Terminalをどのように活用できるのでしょうか。デベロッパーを対象とした「入り口」を最大限に広げる為、3つの種類のアプリケーションと協働しています。 1. Contained Applications Blockchain Terminal Contained Applicationsはブロックチェーン・ターミナルのハードウェアの稼働時間の範囲内で実行します。Contained Applicationsとは異なり、Blockchain Terminal Metered Applicationsは、Blockchain Terminalのハードウェアから独立して動く様に設計されています(ローカルのAPIとの併用は可能です)。Contained Applicationsは独立しながらも、統合、ロギング、パーシステンス及びアイデンティティ管理の面においてはBlockchain Terminalのインフラに依存する仕組みとなっています。 2. Metered Applications Blockchain Terminal Metered Applicationsは、Blockchain Terminal内での申し込みを対象として提供されますが、Blockchain Terminalハードウェアの稼働時間内及びローカル・リソース内では執行されません。 Metered Applicationsの稼働時間はエンタープライズ内で実行され、Metered Applicationの登録、請求及びサポートはインストール後にBlockchain Terminalによって管理されます。 3. Linked Applications Blockchain Terminal Linked ApplicationsはBlockchain Terminal Applications Storeにて表示されますが、統合されません。これらのアプリケーションはプロダクト・プレイスメント(製品配置)としてBlockchain Terminalと共に登録されています。 ユーザーがLinked Applicationsを選択する場合、異なるオンライン上にて統合されていないアプリケーションを持ち込む必要があります。それらのアプリケーションはセットでターミナル使用者に対して売り込まれるでしょう。 まとめ 各アプリケーションは最善の方法でBlockchain Terminalにて提供されます。サードパーティ・デベロッパー/ベンダーを対象に、強健なデベロッパー・プログラムの開発を図ります。資格要件を充したデベロッパーで開発に携わりたい方は、Gabriel Ortiz氏 (go@cgblockchain.com) までお知らせ下さい。 私達のTelegramアカウントを通じてBlockchain Terminalチーム及びアドバイザーとのチャットにご参加頂けます。登録して頂ければ、Token Generation Eventに関するアップデートを随時お届けします。 (ソース元記事:https://medium.com/bcterminal/three-ways-for-developers-to-connect-apps-to-the-blockchain-terminal-a110d533e0c1) トークンセール(ICO)の詳細 現在BCTトークンセールのメインセールが、4/1〜4/15までの期間で実施されています。 https://tokensale.bct.io/ より参加可能です。 Blockchain Terminal(BCT)のICO詳細は下記の通りになります: ①プライベート・プレセール(終了) 3月1日から15日にかけて実施され、400,000,000BCTを0.05USD/トークンのレートで販売しました。 ②パブリック・プレセール(終了) 3月16日から31日にかけて実施されました。このプレセールでは280,000,000BCTを1ETH=10,000BCT、0.075USD/トークンのレートで販売。最小購入数は40ETHからになります。 ③メインセール(実施中) プレセール終了後には、4月1から15日にかけてパブリック・セール(Mainsale)が開始されます。メインセールでは、90,000,000BCTを1ETH=7500BCT、0.1USD/トークンのレートで販売する予定です。ハードキャップ(上限金額)は51,500,000USDです。 BCTトークンはイーサリアム・ブロックチェーン(タイプERC20)に基づいて発行されたものです。Cayman Islandsという国にて発行されています。全てのトークンセール(プレセール & メインセール)のTotal Supply(総供給)は 900,000,000BTCに及びます。 (引用:https://www.bct.io) (引用: 4/1-4/15 現在開催中のメインセール https://tokensale.bct.io)
【Blockchain Terminal】ヘッジファンドを仮想通貨及びブロックチェーン技術に繋げる橋

【Blockchain Terminal】ヘッジファンドを仮想通貨及びブロックチェーン技術に繋げる橋

2018/04/02 at 3:42 PM 0 comments
【Blockchain Terminal】ヘッジファンドを仮想通貨及びブロックチェーン技術に繋げる橋 この記事はヘッジファンド及び機関投資家による仮想通貨市場への参入を補助するツールである「Blockchain Terminal」(ブロックチェーン・ターミナル)について解説しています。ICOのメインセールは4月1日から4月15日までの期間で実施されています。 ヘッジファンド業界は$3 trillionに及ぶ市場規模を有します。しかし、ここ数年、ヘッドファンドは厳しい状況下におかれています。2016年には、ヘッジファンド業界から1120億ドル程の流出が生じ、多くのマネージャーは危機感を持ちはじめました。 2017年8月末に発表されたPreqinの報告書では、同業界における運用成績の低迷及び高手数料を懸念視する動きが市場に悪影響を及ぼしていると記しています。 そのため、ヘッジファンド・マネージャーは、2017年の仮想通貨ブームの反響を注視していました。リスク・テイカーとして知られている彼等(マネージャー)でも、投資マンデートやセキュリティ上の理由から、仮想通貨市場の高騰を何もせずに傍観する事しかできませんでしたが、仮想通貨の動向は把握していました。 しかし、ヘッジファンドは仮想通貨市場に参入する機会を獲得することとなりました。 2017年9月のBarclayHedge surveyによると、インタビュー対象の24%が「現在(仮想通貨に)投資中」もしくは「今後6ヶ月以内に投資する予定である」と答えています。 仮想通貨への介入が遅延している最大の理由として、ヘッジファンドが用いる従来の投資分析ツールは仮想通貨資産の分析に適していなかったことが考えられます。 要するに、(毎年230億ドルを技術開発に投資する)ヘッジファンド業界は、暗号通貨分析の為に設計された企業用の情報ツールが必要となります。 この難問に対する解決策が、「Blockchain Terminal」(ブロックチェーン・ターミナル)です。同プラットフォームは最高頻出のデータ、分析、ソリューション等を提供し、ヘッジファンド及び機関投資家による仮想通貨市場への参入を補助するツールとなります。 ブロックチェーン・ターミナルの目標は、実世界におけるフィナンシャル・アセット・マネージャー(資産運用会社)、監査人及び取締人の信頼(トラスト)関係を築く事です。システムのガス(燃料)としてイーサリアム上のERC20トークン及びBCTトークンが使用され、アプリの購入やトランザクションの支払い等に用いられます。 同プラットフォームは、ヘッジファンド業界の仮想通貨市場への参入を促す「入り口」となるでしょう。 私達のTelegramアカウントを通じてBlockchain Terminalチーム及びアドバイザーとのチャットにご参加頂けます。登録して頂ければ、Token Generation Eventに関するアップデートを随時お届けします。 (ソース元記事:https://medium.com/bcterminal/the-blockchain-terminal-a-bridge-that-connects-hedge-funds-to-crypto-assets-and-blockchain-f499be5fd10a ) トークンセール(ICO)の詳細 現在BCTトークンセールのメインセールが、4/1〜4/15までの期間で実施されています。 https://tokensale.bct.io/ より参加可能です。 Blockchain Terminal(BCT)のICO詳細は下記の通りになります: ①プライベート・プレセール(終了) 3月1日から15日にかけて実施され、400,000,000BCTを0.05USD/トークンのレートで販売しました。 ②パブリック・プレセール(終了) 3月16日から31日にかけて実施されました。このプレセールでは280,000,000BCTを1ETH=10,000BCT、0.075USD/トークンのレートで販売。最小購入数は40ETHからになります。 ③メインセール(実施中) プレセール終了後には、4月1から15日にかけてパブリック・セール(Mainsale)が開始されます。メインセールでは、90,000,000BCTを1ETH=7500BCT、0.1USD/トークンのレートで販売する予定です。ハードキャップ(上限金額)は51,500,000USDです。 BCTトークンはイーサリアム・ブロックチェーン(タイプERC20)に基づいて発行されたものです。Cayman Islandsという国にて発行されています。全てのトークンセール(プレセール & メインセール)のTotal Supply(総供給)は 900,000,000BTCに及びます。 (引用:https://www.bct.io) (引用: 4/1-4/15 現在開催中のメインセール https://tokensale.bct.io)
ビットコインやイーサリアム等の仮想通貨 ボラティリティーが大きい理由

ビットコインやイーサリアム等の仮想通貨 ボラティリティーが大きい理由

2018/03/27 at 6:07 PM 0 comments
ビットコインやイーサリアム等の仮想通貨は、株式・証券・為替・金などの他資産価格に比べてボラティリティーが高く、価格が安定せずハイリスクな反面、ハイリターンが狙えるため投機目的で投資を行う人が多く見られます。本記事では他資産価格の変動率とも比較し、なぜ仮想通貨はボラティリティーが高いのか解説を行います。 ボラティリティーとは? ボラティリティーとは、ある資産の価格変動の度合いを表します。ボラティリティが大きい、とは価格の変動性が大きいことを表し、その資産を保持しておくことにリスクが伴います。逆にボラティリティーが小さい場合は変動性が小さいことを意味し、リスクも低くおさえられます。3月19日時点のビットコインのボラティリティーは6.3%、金のボラティリティーの平均は1.2%程度、主要な通貨は0.5%~1.0%です。 グラフに見るボラティリティの大きさ (参考:https://www.buybitcoinworldwide.com/volatility-index/) 上のグラフはビットコイン、イーサリアム、日本円、金のボラティリティーを表したグラフです。青ラインがビットコイン対米ドル、緑ラインがイーサリアム対米ドル、紫ラインが金対米ドル、黄色が円対米ドルのボラティリティを表しています。政治要因や経済要因に大きく影響を受ける為替や、金の変動幅が非常に些細なものにさえ感じられます。 ビットコインは2008年に起草されてから9年以上経ちますが、いまだに価格は安定していないことが読み取れます。 仮想通貨のボラティリティーが大きい理由 参加者が少ない 機関投資資金の欠如 様々な仮想通貨がある中で、最も歴史のあるビットコインでさえ誕生から10年も経っていません。そのため市場がまだ未成熟で投じられる資金量も小さく、大量に保有している個人が一挙に売買すると、そのままボラティリティーに顕著に現れることが多いようです。小口でのみ投資する人々にとっては、ボラティリティーに踊らされるという不利な状況となってしまいます。大手金融機関が機関投資家として未だ参加していない現状が原因と考えられます。 本稿執筆時点では、仮想通貨ETFまたはミューチュアルファンドの勢いが限られています。ほとんどの銀行はこの市場に有効性があると認めていますが、資本の投入や参加を公にしていません。効率をもたらしボラティリティを緩和する可能性のある大規模なトレーディングデスクの設置や、長期的に投資するミューチュアルファンドなど、機関投資家による資本はさまざまな形で市場に提供されます。 As of this writing, we have limited momentum on a crypto ETF or mutual fund. Most banking heads admit that there’s some validity in the space, but have yet to commit significant capital or participation publicly. Institutional capital comes in a variety of forms, such as a large trading desk that has the potential to introduce efficiency and soften market volatility, or a mutual fund buying on behalf of their investors for the long term. (引用:https://cointelegraph.com/news/why-is-the-cryptocurrency-market-so-volatile-expert-take) 本質的なブロックチェーンの利用が進んでいないから 短期的な価格変動による利益を目的に売買する投機筋が主流となり、ブロックチェーンとブロックチェーン上のアプリケーションの実需が価格に反映されている段階ではないと考えられます。 誰も実際にブロックチェーンを使用していないければ、その価値はトレーディングに限られます。別の言い方をすれば、日々の生活の中で分散型ソフトウェア/アプリケーションを使用しブロックチェーン上でコミュニティをつくる、という実態が伴わない状態が続けば、トレーディングというユースケースを超えることができません。価格は市場心理だけを反映することになり、実質的な基礎価値/ファンダメンタルがないため、ボラティリティの高さは続くでしょう。 “In short, if nobody is actually using blockchain, then its intrinsic value is the trading value. To put it another way, if we don’t have real activity, with real substance — people building communities on blockchain, using decentralized software in their everyday lives; if we can’t get beyond the current single use case of trading — then volatility will persist because the price only reflects sentiment, and no real underlying value.” (引用:https://medium.com/cardstack/crypto-prices-are-volatile-because-nobody-is-using-blockchain-yet-6319fdc0f2f5) 値幅制限(ストップ高・ストップ安)がない 各証券取引所では、前日の株価終値を基準に1日の値幅を制限しています。この値幅制限は投資家を不測の損害から保護するために設けられており、投資家の恐怖感や過熱感を緩和し正常な判断力の伴わないパニック売り等を防ぐ効果があります。株価が1日の値幅制限まで下落することをストップ安、値幅制限まで値上がりすることをストップ高と言います。 仮想通貨取引所ではこうした制限が設けられていないため、上昇トレンド・下落トレンドとなると際限なくどこまでも価格が上下に変動してしまうわけです。 市場の成熟化に向けて 市場が成熟していくためには、国内外当局から投資家保護上で必要な規制が加えられ、大口で取引する機関投資家が増えることが必要だと考えられます。市場参加者が増え、市場規模が拡大していけばボラティリティーが現在よりも落ち着くことが予測できます。長期的には株や為替と相関性の低い資産として受け入れられる可能性もあるかもしれません。
イーサリアムはビットコインを超える日は来るか?イーサリアムが支持される技術的理由

イーサリアムはビットコインを超える日は来るか?イーサリアムが支持される技術的理由

2018/03/22 at 7:52 PM 0 comments
ブロックチェーン技術を用いて仮想通貨発行の構想を発表する国や企業の増加に伴い、国内外当局からの規制に注目が集まっています。ビットコインやイーサリアムの下落、仮想通貨に関してまだまだ話題が絶えない状況が続いています。 採用しているコンセンサスアルゴリズムやベースとなる台帳の違いによってビットコイン、イーサリアム、リップル等の仮想通貨は各々異なる機能や性質を持っています。その違いを背景に、それぞれの仮想通貨を熱烈に支持する投資家や技術者が多くいるようです。本記事では、ビットコインに続く市場規模を持つイーサリアムが支持を集める理由を著名人の見解から読み解いていきます。 イーサリアムの支持を公言する著名人 Roger Ver - 初期のビットコイン投資家 / Bitcoin.comのCEO (引用:http://www.scmp.com/news/hong-kong/law-crime/article/2021631/bitcoin-investor-sues-hong-kong-firm-over-contract-breaches) <人物> Roger Ver氏は、初期のビットコインや仮想通貨関連スタートアップ投資家の一人であり、日本でビットコインの普及活動を活発に行ったことで著名です。2011年初めにはビットコインへの投資を始めており、他にRipple、Blockchain.info、Bitpay、Karaken等のスタートアップにも投資しています。 Bitcoin.comのCEOでもあり「ビットコイン界のイエス・キリスト」とも呼ばれている彼はリバタリアン・無政府資本主義者であり、ビットコインが経済的自由権を促進する手段であると考えています。 Roger Verはビットコインがずっとトップに君臨し続けるとは考えておらず、最近のインタビュー(2018/3/5)ではイーサリアムの市場規模が近い将来ビットコインを追い抜く可能性について述べています。 <発言> インタビュアー:イーサリアムは年内にビットコインを上回る可能性が高いと多くの人が言っていますが、この予測は当たると思いますか? Roger:ビットコインは様々な観点でもはや頂点にはありません。たとえば、1日あたりのトランザクション数です。 イーサリアムは既にビットコインよりもはるかに多くのトランザクションを処理しています。 イーサリアムがビットコインを超える可能性はどちらかというと高いでしょう。イーサリアムの時価総額がビットコインを上回るためには一度価格が倍になる必要があります。 インタビュアー:仮想通貨やプロジェクトで特に熱烈に支持しているものはありますか? Roger:私は1日あたりのトランザクション数は素晴らしい指標だと思っていて、その点でイーサリアムが一番でしょう。 (Interviewer : A lot of people are saying that Ethereum is likely this year, surpass Bitcoin. Do you think that is a likely forecast?) Bitcoin core has already lost the top spot in a bunch of different metrics. For example, in terms of number of transactions per day. Ethereum already processes far more transactions per day than Bitcoin core. I think it’s much more likely than not if you look at it. Ethereum only has to double in price one more time in order to surpass bitcoins market cap. (Interviewer: What other cryptocurrencies and projects in particular do you respect for and are you enthusiastic about? ) I think the number of transactions per day is a fantastic metric. If you look at the metric, ethereum is already the top spot. (参考:https://www.youtube.com/watch?v=VsHnlTk6zhI&feature=youtu.be&t=2420) Olaf Carlson-Wee - 仮想通貨ヘッジファンドのCEO (引用:https://www.forbes.com/sites/laurashin/2017/07/10/the-emperors-new-coins-how-initial-coin-offerings-fueled-a-100-billion-crypto-bubble/2/#582e94dab2cc) <人物> もともとCoinbase(米国最大手仮想通貨取引所)最初の社員であり、現在は独立し仮想通貨ヘッジファンド、Polychain CapitalのCEOを務めています。多くのベンチャーキャピタルが投資しており、着実に知名度を上げています。2016年に400万ドルで設立されたこのファンドは一年経過した今、運用総額が2億5000万ドルに達したとされています。 <発言> イーサリアムは開発が非常に迅速に行われる有機的なエコシステムであり、それがイーサリアムの価格上昇の原動力となっています。ビットコインよりもはるかに勢いがあります。(2017年5月時点) 「“What we’ve seen in Ethereum is a much richer, organic developer ecosystem develop very, very quickly, which is what has driven Ethereum’s price growth, which has actually been much more aggressive than Bitcoin.”」 (引用:https://www.bitsonline.com/olaf-carlson-wee-eth-tops-btc/) 以前私は、イーサリアムが2018年末までにビットコインを超えると言いましたが、いまだに考えは変わっていません。イーサリアム上で構築されているものの殆どがSFのようなものに感じられるくらい、プロトコルが非常に高度な機能を持っているからです。 これまで可能だとされていたレベルを超えています。私が興味深く思っているのは、すでに他のサービスが提供しているような支払い処理速度や財産管理の改善といったことではなく、この技術によって可能になるアプリケーションです。 インターネットと同様に、ネット上で構築された画期的なものの多くはアナログの世界で実現不可能です。例えばFacebookであれば、そのオフライン版はなかったはずです。だから私が探しているのはイーサリアムの技術によって可能となるユースケースです。(2017年12月時点) 「Last time I was on here I said Ethereum would pass bitcoin by the end of 2018. I would actually hold to that right now … I would. It’s because of the more advanced capabilities of the protocol, so the types of things we’re seeing built on Ethereum are almost a bit sci-fi. “It’s beyond anything that you would reasonably think was possible. So, to me, a lot of what I’m interested in are the applications that will be natively enabled by this technology. Not an improvement in payment speed or an improvement in store of wealth, where there are many other services that offer those things. But like the internet, the most breakthrough things built on the internet were not possible in an analog world. “[With] Facebook, say, there was not an offline version of Facebook. So what I’m looking for and what I’m excited about are those uses cases that are natively enabled by [Ethereum’s] technology.”」 (引用:https://www.bitsonline.com/olaf-carlson-wee-eth-tops-btc/) インフラとしてのイーサリアム 以上で見たRoger Ver氏、Olaf Carlson-Wee氏は、両者とも仮想通貨界隈では著名な投資家で、イーサリアムがビットコインを超える日がくるという予測を立てています。現在市場規模の一番大きいビットコイン以上の性能を持っていること、分散型アプリのインフラとして価値増加が見込めることなどの根拠はいくつかあるようです。 イーサリアムが支持される所以がこの技術的要因であるため、ビットコインを超えるという予測が正しいのかは、短期間でわかるものではありません。現在は、どの種類の仮想通貨にも大量に投機マネーが流れており、本質的価値に相応する適正価格が誰にもわからない状態です。イーサリアムブロックチェーンの普及に応じたイーサの価格上昇は長期的視点で見込むべきものかもしれません。
ICOとトークナイゼーションの未来

ICOとトークナイゼーションの未来

2018/03/19 at 8:13 PM 0 comments
2017年から盛んに行われるようになったビットコインやイーサリアム等の仮想通貨を活用したICOですが、投資するにはリスクがとても高く、詐欺も多いため、中国、ベトナムなど多くの国から規制されています。このようなことからメディアの報道でも良いニュースは聞かず、悪い印象を持っている人が多数を占めていることが現状です。 しかし、ICOはまだ黎明期にあり、大きなポテンシャルを秘めているとも言われています。トークナイゼーションには全てのものをトークン化することにより、価値の流動性を実現するという考えが根底にありますが、ICOはトークナイゼーションの形の1つとして考えられます。この記事ではICOによって生み出されるトークン、トークナイゼーションの実現により、もたらされるメリットについて言及します。 ICOとトークンの種類 ICOで発行されるトークンはユーティリティー・トークン、投資トークン、株式トークン(エクイティ・トークン)と大きく3つに分けられます。投資トークンとは、保持をしても株式のような機能はなく、またユーティリティ機能もないため、市場におけるキャピタルゲインのみが期待できるトークンです。株式トークンとは名前の通り、保持することで配当を受け取る権利を得る等、発行元企業の株を保持するのと近い機能を持つことができるトークンです。 ユーティリティー・トークンのメリット ユーティリティー・トークンとはトークン発行元の企業のサービスを利用する際に、トークンを利用、保持することで何かしらの利益がもたらされるものです。ユーティリティー・トークンは「投資トークン」(投機対象のトークンであり、サービスを利用する上でのメリット、株式は付与されない)、「株式トークン」(株式、共有持分の付与を保証)と違い資産・株式として認識されない為、規制されない可能性が高いというメリットがあります。 “What is the definition of Utility? Utility means the total satisfaction that is received by the consumption of the goods or services. Most of the ICOs do not maximize their token utility. The tokens should be absolutely integral to the ICO and must increase the overall value of your final product.”ーAmeer Rosic 「ユーティリティーの定義とは何か?ユーティリティーとは、ものかサービスを消費、利用することにより得られる、総合的な利益である。ほとんどのICOはトークンのユーティリティーを最大限に引き出せていない。しかしトークンはICOにとって不可欠なものであり、完成したプロダクトの価値を高めるようなものでなくてはならない。」 (引用:https://blockgeeks.com/guides/why-most-icos-will-fail/ ) 上記のRosic氏の文章から分かるようにユーティリティ・トークンを作成することは考慮しなければならない事柄が多く難しいものです。しかし、「完成したプロダクトの価値を高める」ようなユーティリティ・トークンの作成に成功すれば、トークナイゼーションのメリットを最大限に引き出すことができるでしょう。 これに対し、投資トークン、株式トークンはICOを行う必要性があるとは言い切れません。これらのトークンを発行している企業は、手軽な資金調達手段としてICOを利用している傾向が強いと見てとることができます。トークナイゼーションが社会に一般化してない現状を考慮すると、ICOを行う明確な理由がなければICOを使わない手段で資金調達をすることが望ましいかもしれません。 ユーティリティ・トークン作成の条件 ユーティリティートークンを作成する場合、「投資トークン」「株式トークン」と違い、トークンを保持することでシステムを利用する時に利益が生まれる条件を考える必要があります。 その際、考えるポイントとして下記の4つがあります。 誰が買い、保持したがるか なぜ人々は発行されたトークンを使用するのか どのような流れででトークンが必要となるのか トークンを発行するよりも効率の良い選択肢はないのか 1~3のポイントが深く思索されていないと長期的に保持する必要がなくなり、価格のボラティリティーが高くなり、投機対象となる可能性が高くなります(投資トークン)。また4のポイントも先に述べたように、ICOの必要性があるかどうか考える上で重要なポイントです。利用者に十分メリットをもたらし、コストを削減するようなユーティリティ性の高いトークンを生み出せなければ、トークン自体がユーザー獲得の障壁となり、ICOが失敗する可能性が高くなります。 ICOは以前までは、人の興味を引くようなホワイトペーパーを書ければ、簡単に資金を集めることが可能なものでした。しかし仮想通貨バブルが弾け、グーグルがICO・仮想通貨に関する広告規制を開始するなど、仮想通貨業界にとって好ましくない状況が続いていることから、本質的に価値のあるトークンを作り出さなければ、ICOが成功する可能性は低いと考えられます。 「投資トークン」「株式トークン」などトークナイゼーションのメリットを引き出すシステムを持っていない、先を見通したビジネスプランがない、その計画を実現する開発チームを保有していないICOは、現状では資金調達の段階で失敗するでしょう。実際に先週の記事でも取り上げたように、2017年にTokendataでリストアップされたICOは既に59%が失敗しています。 ユーティリティ・トークンの例 Bancor protocol トークンの種類が増えることにより、知名度の低い買手の見つからないトークンも生まれました。これは流動性リスクと呼ばれるものですがBancor protocolはスマートトークンを発行することにより、これを解決しています。 The DAO 数百万イーサがハッキングにより盗難されたことで有名なDAOは、イーサリアムネットワークをベースに稼働する自律分散型ファンドでした。ユーザーがDAOcoinを保持することで、どのプロジェクトに投資するか決める投票権を得ることになっていました。イーサリアムプラットフォームに実装されているスマートコイントラクトにより、ファンドの管理人がいなくても自動で投資対象が定められるシステムが構築されていました。 Golem Golemとは、パソコンの利用していない領域を計算資源として、プロバイダーがその計算資源をリクエスターに提供するシステムです。プロバイダーの数が多ければ、その分計算処理能力も上がり、スーパーコンピュータ並のコンピューティングが安価で実現できます。この“Golem supercomputer”にアクセスする際に必要となってくるのがGolem Tokenです。リクエスターはGolem Tokenを購入し、Golem supercomputerを利用する際にプロバイダーに支払います。 トークナイゼーションによる流動性の実現 トークナイゼーションの可能性 上記で述べたように、ICOで発行されるトークンが、ユーティリティー・トークンの場合は様々なサービスをトークン化することでトークナイゼーションのメリットを最大限に生かしています。現時点では、ICOでのみトークナイゼーションが行われており、ごく一部の人しか、その恩恵を受けることができていない状況があります。 しかし、ブロックチェーン技術がより洗練され、その適用がより一般的になれば、将来的には身の回りにある資産、能力全てのトークナイゼーションが可能になることが考えられます。 「In the future, you’ll be able to tokenize the value of unused bedrooms and backyards in your home. You’ll be able to tokenize use of your vehicle for Uber driving while you’re away on travel. You’ll even be able to tokenize access to your phone so marketers have to pay you tokens in order to gain access to your attention. Yes, this will happen.」ーChris McCoy 「将来的には使用されていない寝室や裏庭をトークン化し価値として提供できるようになる。旅行中に自身の車の使用を価値としてトークン化することも可能になる。さらに言うと、市場が宣伝費として各個人のスマートフォンにアクセスする際、料金を払う必要も出てくるだろう。」 (引用:https://techcrunch.com/2017/08/20/yesterdays-plastics-are-todays-crypto-tokens/) Chris McCoy氏の予想が現実化すればトークナイゼーションにより、市場から隔離されていた人々も実世界の資産・能力などを細分化し様々な方法で収入を生み出すことが可能になります。トークナイゼーションが一般化することによって、既存のシステムでは達成できなかった社会の豊かさ、貧富の差の是正に繋がることが期待できます。 「Tokens will make it possible for people of all economic levels to buy into investments that so far have been out of their reach.」ーChris McCoy 「トークンは全ての経済力レベルの人たちに、今まで手の届かなかった、金融商品を手に入れる機会を与える」 (引用:https://techcrunch.com/2017/08/20/yesterdays-plastics-are-todays-crypto-tokens/) トークナイゼーションの障壁 トークナイゼーションの一般化を実現できるレベルまで技術が進展するのは近いでしょう。しかし、技術面以外でも様々な障壁があります。 銀行システムとの統合 トークナイゼーションの障壁としてはまず、既存の銀行システムとの統合の必要性が挙げられます。既存の銀行システムは長い歴史があり保守的な傾向が見られることから、トークナイゼーションのような新しい技術と統合化することはかなり難しいと考えられます。 しかし、一方でブロックチェーン技術を銀行のシステムに取り入れようとする動きが、各国で見られ、ブロックチェーン技術のポテンシャルを最大限に引き出しているトークナイゼーションもいずれ銀行システムに取り入れられる可能性が考えられます 。 国家による規制 もう1つは国家による規制です。ICOはホワイトペーパーを公表するだけで、比較的容易に資金調達できることはメリットとしても考えられますが、ずさんな計画しか立てられていない、ホワイトペーパーに記載されている計画を実現できる開発チームを所持していない、詐欺の対象となっていることから、中国ではすでに規制されており、EU、ロシアなども規制を行う方針を取っています。 大衆からの信用 最後に大衆からの信用を得られていない現状があるという問題があります。 トークナイゼーションにより価値を流動化させるという考えは、今までにないものであったため、理解し難いものであると考えられますが、ICOやトークンという考え方がより一般的になればトークナイゼーションへの抵抗も薄れるでしょう。 現在ICOには投機目的で投資する人々が多く見られ、市場全体がバブルとなっています。大衆の信用を得るには現在の仮想通貨、ICOバブルが収まり、価格が安定する必要があると考えられます。 (参考:http://reinhard.one/blog/2017/11/icos-the-token-economy-what-is-your-token-about/, https://techcrunch.com/2017/08/20/yesterdays-plastics-are-todays-crypto-tokens/) 最後に 2017年から盛んに行われるようになったICOは、トークナイゼーションが一般に浸透する第一歩として考えても良いでしょう。しかしそのICOも、詐欺や十分思索されていない計画により、その多くが失敗に終わることが予想されています。 トークナイゼーションが社会の一部として機能するには、様々な障壁があり、まだ長い時間が必要だと予想されます。まだ身の回りにある細分化された価値を市場で取引できるようになるトークン・エコノミーの実現は難しいですが、現実化すれば現在の経済システムは予想をはるかに上回るレベルで改善されるでしょう。
ビットコインやイーサリアム、仮想通貨の”通貨”としての活用法

ビットコインやイーサリアム、仮想通貨の”通貨”としての活用法

2018/03/16 at 6:39 PM 0 comments
仮想“通貨” 現在多くの人が保有しているビットコイン・イーサリアムをはじめとした仮想通貨ですが、基本投資目的からスタートしたものではないでしょうか。しかし仮想通貨の注目される所以は、そのブロックチェーン技術であったり、その技術を利用した活用方法にあります。将来、仮想通貨の技術があらゆる分野で活用されることになれば、その投資は成功を収めるでしょう。 しかし、”通貨”と呼ばれるからには通貨としての使用用途があります。2017年はビットコイン/Bitcoin(BTC)がバブルと言われるほど価格が上昇し、誰もが知る存在となりました。今回、ビットコイン/Bitcoin(BTC)を実際に通貨として認めている企業、サービスを紹介します。 現在使用可能な実例 現在、すべての仮想通貨を”通貨”として使用できる環境は十分に整っているとは言えません。時価総額一位のビットコインでさえもまだまだ使用可能な場面は少ないと言えるでしょう。その中でも、やはり、ビットコインはその他の仮想通貨と比較すると通貨として多くの使用用途があります。ビットコインに次ぐ時価総額を有するイーサリアム/Ethereum(ETH)でさえもビットコインに大きな差をつけられています。 現在、ビットコインを通貨として認め、使用を許可している大企業(Big companies)は世界で約100社に登ります。また、小売店や飲食店、Webサービス、ATMを含めると約12000(2018年3月8日現在)の場所で決済が可能です。世界中で100社、12000のサービスの中で、幾つかの実例を紹介していきます。 (参照:https://steemit.com/isteemit/@engraqin/companies-that-accept-cryptocurrency) (参照:http://coinmap.org/welcome/) ペイパル/PayPal 世界で逸早くビットコインの決済を認可、導入した企業です。PayPalは世界2位の規模を誇るインターネット決済ネットワークを提供しています。日本でも多くのWebサービス、通販、店舗での使用が可能です。Paypalを使用することによって、ビットコインの使用用途は格段に増加しました。 ビットコインでの直接的な決済とはいきませんが、PayPalを仲介することで、上述したよりも圧倒的に多くの決済機会が提供されています。しかし、ビットコインの送金量+PayPalの手数料(3.9%)となるため、手数料は安いと言えないかもしれません。 今後PayPalはイーサリアムやその他仮想通貨に対しても需要を拡大していく予定です。 サブウェイ/SUBWAY 世界中に3万3700店舗を展開するファストフード会社のサブウェイは、一部の店舗にてビットコインでの決済を導入しています。今後すべての店舗で決済が行われるようになればビットコインの需要は高まります。 Paypal同様、イーサリアムやその他仮想通貨の決済も今後可能にしていく方針です。 エクスペディア/Expedia 世界的旅行オンライン予約サイトのエクスペディアもビットコインでの決済を可能にしています。しかし、ビットコインのような基準レートが定まらないものによる決済であるため、一度予約が確定されるとキャンセル等の払い戻しが不可能になってしまう欠点を持っています。 マイクロソフト/Microsoft Microsoftの個人アカウントでは、ビットコインによるデポジットが可能です。しかし、このMicrosoftにデポジットしたビットコインで製品購入はできず、Windows StoreやXbox Store上で、ゲーム・映画・アプリケーションの購入のみが可能となっています。また、デポジットされた金額の払い戻しは不可能です。 チープエア/CheapAir CheapAirは航空券の予約サイトを運営する会社です。CheapAirは世界で初めて航空券をビットコインによる決済で購入可能にした企業です。現在では幾つかの航空会社がビットコインによる航空券購入を可能にしています。バージンエアラインを提供するVirgin Galactic社(モバイル通信やフィットネスサービスを行う)もビットコインによる決済を提供しています。 最近では、アジアでのビットコイン等仮想通貨の需要が大きいことを踏まえ、台湾エアーライン/FAT Taiwan Inc.,が仮想通貨での決済を導入しようとしています。 「FAT Taiwan Inc., the company behind the Far Eastern Air Transport brand, has announced that it will accept crypto payments for tickets, making it the first Taiwanese airline to allow its clients to fly for cryptocurrency. The airline says it will fully accept cryptocurrency for the payment of tickets and all relevant services, with the aim of becoming a pioneer of cryptocurrency adoption in the aviation industry.」(引用:https://news.bitcoin.com/taiwanese-airline-accept-cryptocurrency-payments-flight-tickets/) スターバックス/Starbucks スターバックスでは、レジでの購入はできませんが、Paypalのような仮想通貨と提携しているアプリケーションを使用することによって決済が可能です。 「2015年から、Foldappを使って店舗でビットコイン決済をすると20%割引を得ることができます。 2016年、シアトルに拠点を置くビットコインウォレットiPayYouは、Bitcoin Direct to Starbucksの発売を発表し、コーヒー愛好家にビットコインを使った新しい簡単な支払い方法を提供しました。iPayYouのユーザーは、自分のウォレットから自分のスターバックスのモバイルアプリにビットコインを転送するだけで決済を完了させられます。」(引用:https://coin-wave.com/archives/1763) 日本での有名店 現在(2018年3月8日)、日本の小売やサービス店舗でビットコインが使用可能な店は約280店舗になります。一番多くの店舗が集まる東京都心部でも、約80の店舗でしかビットコイン決済を使用することができません。それら使用が認められる店舗とはいったいどのような場所なのでしょうか。 家電量販店 ビックカメラ、ソフマップ、コジマ電気では、ビットコインによる決済が可能となっています。やはり、家電業界=デジタル要素を含むことで、多くの店舗において最新のデジタル技術である仮想通貨が受け入れられています。 その他 都心のバー、レストラン、ホテル、フィットネス、語学学校等にて、ビットコインによる決済が可能です。また、ATMも設置されている場所が数箇所あります。ビットコインを保有する外国人観光客にとっては日本円換金を行う必要がなく、メリットであると言えるでしょう。さらには、会計事務所やヘアサロンなどでもビットコイン決済が行われている場所があります。 (引用:http://coinmap.org/#/map/35.64823470/139.74564870/18) すべてのビットコイン決済可能な店舗、サービスとはいかないまでも、日本におけるビットコイン使用可能場所が以下二つのサイトにて網羅されています。 ・https://jpbitcoin.com/shops ・http://coinmap.org/#/map/35.64823470/139.74564870/18 仮想通貨の”通貨”としての未来 仮想通貨は本来、機能・性質別に大きく分けて5つに分類されています。そのうちの1つである「仮想通貨型」トークン と呼ばれる決済手段や送金手段として利用されることを想定したトークン(ビットコインがこれにあたります。)の使用可能場所は徐々に拡大されていくと考えられます。 また、イーサリアムは「アプリケーション・プラットフォーム型」トークンとされ、ネットワーク上のアプリケーション・プラットフォームを利用するために必要とされるトークンですが、現在の仮想通貨市場の占有率から見ても保有者は多く、今後通貨としての需要が増加していくと考えられます。事実、ビットコイン決済は、年々利用できるサービスが増えており、イーサリアムに関しても多くの上述した企業・サービスが決済導入を画策しています。 今後、ビットコインやイーサリアム等の仮想通貨が、クレジットカードのようにより多くの場所で利用可能になる未来が訪れるかもしれません。最近では、韓国でKioskと呼ばれるレストランやテイクアウトショップでのタッチパネル式オーダーマシーンが導入されました。これは仮想通貨での支払いを可能にしています。 (Kioskの写真 引用:https://news.bitcoin.com/bithumb-launching-kiosks-restaurants-food-orders-crypto-payments-korea/) 日本ではまだあまり馴染みがありませんが、世界各国のマクドナルド等ファーストフード店にてこのような機械が導入されており、今後さらなる需要を生み出していくと考えられます。 ビットコイン決済を採用している世界の有名企業リスト
イーサリアムやビットコインをはじめとした仮想通貨、国際的な規制へ進むか?

イーサリアムやビットコインをはじめとした仮想通貨、国際的な規制へ進むか?

2018/03/15 at 7:19 PM 0 comments
2018年は仮想通貨の「規制元年」とも言われています。近年では、各国による法整備が進む中、ビットコイン(Bitcoin)やイーサリアム(Ethereum)などの仮想通貨に対する、国際協調を伴う世界的な規制への動きが見られます。 国際的な規制、各国の見解 各国では、ビットコイン及び仮想通貨を懸念視する、国際的な規制を呼びかける声があがっています。欧州連合(EU)は、2月26日に検討会を開き、2019年までに仮想通貨規制の仕組みを構築する予定であると発表しています。 米国のムニューシン財務長官も「全ての仮想通貨の安全を保つため、世界が同じ規制を行うべきだ」と主張しています。ドイツやフランスも同意見に賛同しています。ドイツ連邦銀行のヨアヒム・ビュルメリング理事は、1月15日に「国ごとの規制効果は限定的であるため、国際的な協力を通じた規制のみが効果的」であると指摘しました。 「『すべての金融市場の安全を保つため、世界が同じ規制を行うべきだ』。投機取引の拡大などで存在感を高める仮想通貨に対して、米国のムニューシン財務長官は2月、こう強調した。」 (引用:https://mainichi.jp/articles/20180313/k00/00m/020/125000c) 「ビュルメリング理事はフランクフルトでのイベントで、『仮想通貨の規制において国ごとの規制効果は限定的であるため、国際的な協力を通じた規制のみが効果的だ』と述べた。」 (引用:https://jp.reuters.com/article/bitcoin-regulations-germany-idJPKBN1F42R5) 日本においても、CoincheckによるNEM大量流出事件等もあり、セキュリティや利用者保護の強化を図っており、国際規制を設ける事による保護の強化という点では、他国と意見が一致しています。 ダボス会議 今年1月23〜26日にスイス(ダボス)にて開催された、世界経済フォーラム年次総会「ダボス会議」では、仮想通貨やブロックチェーンに関する議論が行われました。 ビットコインに対する否定的な声もあり、中では(仮想通貨は)脱税やマネーロンダリングを「主要目的」とした通貨であり、「必要ない」とさえ断言する意見もありました。更に、ブラック・ロックの最高経営責任者(CEO)であるラリーフィンク氏は、仮想通貨には「システミック脅威」があり、「マネーロンダリングの指標になる」と述べ、全面的に否定しています。 「世界最大手アセットマネジャーのブラックロック(Black Rock Inc.)のラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)は、仮想通貨は世界的に処理すべき『システミック脅威』があり、『仮想通貨産業は投資の対象なるかもしれないが、それ以上にマネーロンダリングの指標になる』と語った。」 (引用:https://coinchoice.net/world-economic-forum-annual-meeting-in-davos-2018/) この様に、仮想通貨による不正行為、マネーロンダリング等の悪用等の可能性から、ビットコイン並びにその他仮想通貨を金融経済への「脅威」として懸念視する国・政府が増えている事がわかります。 G20財務相・中央銀行総裁会議 国際通貨基金(以下、IMF)の理事であるラガルド氏は「ブロックチェーンを含む仮想通貨を支える技術は、フィナンシャル・インクルージョン(金融包摂)の推進力となる可能性」があるとし、仮想通貨に対する肯定的な姿勢を表しています。 「ラガルド専務理事は20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を前にブログで、ブロックチェーンを含む仮想通貨を支える技術は、ファイナンシャル・インクルージョン(金融包摂)の推進力となる可能性を秘めているが、こうした段階に至る前に危険性についても理解する必要があると指摘。」 (引用:http://diamond.jp/articles/-/163409) その反面、仮想通貨には「ダークサイド」があると指摘しました。同氏のブログでは、闇サイト「アルファベイ」で、10億円相当の違法ドラックや銃火器等を取引していたとして、昨年の7月に閉鎖された事例をあげています。仮想通貨は、マネーロンダリング(資金洗浄)や不正送金等に悪用される恐れや、金融の脅威となる可能性があるとし、国境がないからこそ、国境を超える規制及び枠組みが必要であると主張しています。 フランスやドイツ等の国からの呼びかけもあり、仮想通貨の「国際的な規制」への取り組みが今年の注目すべき話題となっています。アルゼンチンにて3月19から20日にかけて開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、この「国際的な規制」への枠組み作りを計画している模様です。 ラガルド氏は「進化しつつある仮想資産の世界における答えを見つけるため、IMFは公共の場を担える独自の位置にある」と主張しており、この計画において、同基金が中心的な役割を担うと考えています。 「同専務理事は13日のブログで、仮想通貨の「ダークサイド」とテロリストへの資金提供やマネーロンダリング(資金洗浄)支援の可能性について警告。脅威に対応するため一段の措置が必要であり、IMFはその役割を果たす意向だと表明した。20カ国・地域(G20)の中央銀行と財務当局のトップは来週、ブエノスアイレスでの会議で仮想通貨の規制について協議する。ラガルド専務理事は『この難題に1国で立ち向かえる国はない』とし、『進化しつつある仮想資産の世界における答えを見つけるため、IMFは公共の場を担える独自の位置にある』との考えを示した。」 (引用:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-13/P5JDBQSYF01S01) 具体的な対応手段 3月13日のロイターの記事において、下記の具体的な対応手段があげられています: ①「火には火を持って戦う」という言葉がある様に、仮想通貨の元となる技術や資産を用いて対抗します。例えば、分散型レッジャー等のテクノロジーを応用すれば、市場参加者同士の情報共有を促進し、顧客情報の確認や登録の証明を可能にします。更に、国境を超える取引における脱税行為も管理できるようになります。 ②バイオメトリクス(軽量生物学)、AI(Aritificial Intelligence:人口知能)及び暗号法を導入し、デジタル上のセキュリティを向上させます。これにより、不正と思われる怪しい取引を「リアルタイムで」識別できます。 ③標準的・国際的な規制を設ける事により、透明性の向上と共に、潜在的リスクを消費者に知らせる事ができ、消費者保護の強化に繋がります。 「She also said technology behind crypto assets can be used to “fight fire with fire,” including distributed ledger technology that speed up information sharing between market participants and regulators. This can be used to create registries of standard, verified customer information and help fight cross-border tax evasion, she said. Regulators can also use biometrics, artificial intelligence and cryptography to enhance digital security and identify suspicious transactions “in close to real time”, Lagarde added. Applying the same securities rules to crypto assets as standard securities also can help increase transparency and alert buyers to potential risks.」 (引用:https://www.reuters.com/article/us-g20-imf-cryptocurrencies/imfs-lagarde-says-cooperation-needed-to-keep-crypto-assets-safe-idUSKCN1GP1SX) 国際的規制による、市場への影響 ブロックチェーン技術のメリットを最大限に生かし国際規制体制が整えば、セキュリティや消費者保護の面で、大きく向上します。投資リスクが減り、国境を超えたトランザクションにおいても、投資者が保護される仕組みが設けられるでしょう。更に、政府側にとっては、脱税、インサイダー取引、マネーロンダリング等の不正行為の発覚が容易になり、市場における治安が守られます。結果として、仮想通貨に対する信頼性が増し、市場により多くの人々が参入する事も考えられます。 その一方で、投資者の観点から、デメリットもあります。規制体制が整う事によってボラティリティ(価格変動)が縮小し、大きな利益(キャピタル・ゲイン)が見込めない可能性が生じます。 「法定デジタル通貨」への一歩か? 仮想通貨の規制導入や、ビットコイン(仮想通貨)の急落は、IMFや国際決済銀行(BIS)にとっては、「シナリオ通り」なのではないのか、という見方もできます。ブロックチェーン技術の更なる発展と共に規制が強化され、仮想通貨市場のインフラが安定すれば、中央銀行や政府による「法定デジタル通貨」の発行が期待されます。 ①キャッシュレス化による紙幣コストの削減、②取引・送金の透明性の向上、③政府や金融当局等の信頼性のある主体による統制等、様々なメリットがあります。しかし、その一方で、デメリットや懸念すべき要素もあります。 一つ目は、中央銀行等の一つの主体が全ての顧客情報や取引情報を握る事となり、権力の集中化が生じます。特に、IMFやBIS等の国際的機関による法定デジタル通貨が採用されれば、ブロックチェーン上で全世界市民の全てのトランザクションを把握し、管理する事が可能になってしまいます。 二つ目は、民間銀行等の従来の預金業務を担っていた金融機関や仲介者に影響を及ぼしてしまうという事です。 三つ目は、ビットコインやアルトコインが急落し、資産としての価値を失う点にあります。結果的には、ビットコインが消滅する可能性も否めません。これは、ビットコインや仮想通貨を支持する者達にとっては、望ましくない結果でしょう。 法定デジタル通貨における各国の動向 (引用:https://moneytoday.jp/articles-1239) 最後に 国際規制が設けられれば、仮想通貨及びその市場が大きく動くターニングポイントとなるでしょう。今月の19、20日にアルゼンチンにて開かれるG20の会議が、今後の仮想通貨規制における展開を左右する「鍵」となります。
新規発行した仮想通貨、ICOトークンは有価証券になりうるか?

新規発行した仮想通貨、ICOトークンは有価証券になりうるか?

2018/03/12 at 8:54 PM 0 comments
ビットコインやイーサリアム等の仮想通貨を活用し、新規に仮想通貨を発行することで資金調達を行うICO。しかし現状では国内の金融庁のみならず、海外当局もICOの規制が検討されており、ICO市場の明暗を分けうる重要な要因としてそれらの動きに注目が集まっています。 ICOが可能にする経済活動は既存の金融市場における事象と重複する場合も多く、規制がどのように設けられるのか不透明となっています。本記事では、株式を従来の概念とした「ファンド持分型」トークンは新たな有価証券の形として見なされるのか、定着するのかについて考察します。 ICOトークンの分類 ブロックチェーンを通して発行されたトークン・コインは一定の基準を満たすと仮想通貨取引所や分散型取引所に上場されますが、用途や機能によっていくつかの分類があります。日本における四大法律事務所の一つであるアンダーソン・毛利・友常法律事務所によるとICOで発行されるトークンは機能・性質別に大きく分けて5つに分類されます。以下の機能が複合的に組み合わされた仕様のトークンも数多く存在し、明確な分類は困難となっています。 「仮想通貨型」トークン 決済手段や送金手段として利用されることを想定したトークンを指します。ビットコインと比較して、迅速な送金、匿名性の確保等の決済手段としての利便性の高さが特徴です。 「会員権型」トークン トークンを一定数量以上保有している事実を証明することで、トークン発行側の提供するサービスを割引で利用できるなどの優待を受けられる性質を持ちます。この機能の場合、金融商品取引法上の有価証券の定義には該当しないと考えられています。 「プリペイドカード型」トークン トークン発行者が提供する商品やサービスの利用手段としての機能を持つトークンが該当します。 「ファンド持分型」トークン トークンを保有している割合に応じて、トークン発行者が行う事業からの収益の分配を受けることができるタイプを指します。 「日本法においても、このタイプのトークンは、金融商品取引法上の第二項有価証券のうち、特に集団投資スキーム持分(同法 2 条 2 項 5 号)に該当する可能性があることに留意が必要である。金融庁も、2017 年 6 月 8 日の参議院財政 金融委員会において、『ファンド持分型』のトークン発行者に対して、金融商品取引法に定める金融商品取引業 に対するルールが適用される可能性がある旨答弁している。」 (引用:https://www.amt-law.com/pdf/bulletins2_pdf/170915.pdf) 「アプリケーション・プラットフォーム型」トークン ネットワーク上のアプリケーション・プラットフォームを利用するために必要とされるトークンを指し、イーサリアムがこれに該当します。イーサがプラットフォーム利用料の役割を有しています。 「ファンド持分型」トークンと株式の類似点・相違点 有価証券とは財産的価値を有する株式・債券・手形・小切手を指しますが、上述④で言及した通り、「ファンド持分型」トークン は有価証券に該当する可能性が最も高いと考えらています。この場合のトークンは従来の株式の機能に近いとされます。投資家側から見た「ファンド持分型」トークンと、株式における主な類似点・相違点は以下のようになっています。 類似点 キャピタルゲインを得られる トークンを発行する企業やプロジェクトの提供するプロダクトやサービスが成功すると、トークンの市場価値も高まります。そのタイミングでトークンを売却すると、購入時との差額に当たるキャピタルゲインを得られます。発行主の将来性に期待して投資するため、必然的にハイリスクハイリターンとなります。 配当を得られる 「ファンド持分型」トークンは配当型トークンと呼ばれることもあり、スマートコントラクトの仕組みを利用してトークン所有者に対して配当が自動で割り当てられます。The DAO事件で有名なDAOトークンは、収益を出資者に分配する仕組みで運営されていたプロジェクトです。米証券取引等監視委員会(SEC)はこれを有価証券取引所法の規制対象になる可能性があると指摘しています。 相違点 トークンは会社の所有権・議決権に関わらない 株式は会社設立や経営のために出資してくれた人に対して発行する有価証券です。株主は所有する株式に応じ議決権の行使を通して会社経営に参加する権利を持ちます。 一方でトークンの場合、議決権を付与しない設計が可能となっています。出資者が経営に干渉することなくフラットな関係を維持し、プロジェクトを進めることが可能です。 ICOトークンの購入はリスク高 ICOは未だ黎明期とあり、当局からの規制がほとんどない状態となっています。よって詐欺まがいのもの、スキャムが非常に多いのが現状です。 ICO関連情報を包括的に提供するTokendataでは2017年、902件のクラウドセールがリストされました。142件は資金調達段階で失敗、さらに発行主がトークンを売り逃げしたり、姿をくらませるなどの理由から276件が失敗しています。そして発行主コミュニティがソーシャルメディアでの発信をやめる、チームが小さすぎるなどの理由でやや失敗(semi-fail)と分類されるものが113件です。総計すると59%のクラウドセールが失敗ということになります。 「Tokendata, one of the more comprehensive ICO trackers, lists 902 crowdsales which took place last year. Of these, 142 failed at the funding stage and a further 276 have since failed, either due to taking the money and running, or slowly fading into obscurity. This means that 46% of last year’s ICOs have already failed. The number of ICOs that are still a going concern is actually even lower. An additional 113 ICOs can be classified as “semi-failed”, either because their team has stopped communicating on social media, or because their community is so small as to mean the project has no chance of success. This means that 59% of last year’s crowdsales are either confirmed failures or failures-in-the-making.」 (引用;https://news.bitcoin.com/46-last-years-icos-failed-already/) 投資家はホワイトペーパー上の限られた情報から、プロジェクトの詳細や実現可能性を見出さなければならず、トークン購入には大きなリスクが伴うことになります。 仮想通貨建てでの資金調達が可能 ICOで資金調達する場合、ビットコインやイーサリアム建てで資金を募ります。 この仕組みによって国内外の投資家から瞬時に、そして低い送金手数料で資金調達を行うことが可能です。 (引用:http://toyokeizai.net/articles/-/206299?page=2) SEC(米国証券取引委員会)の見解 SEC委員長のJay Clayton氏は、2月6日に行われた仮想通貨の監督役割に関する聴聞会でICOは有価証券だとする考えを示し、規制の観点から仮想通貨とデジタルアセットを区別するべきだと述べています。デジタルアセットは米国法下で明らかに規制対象となり、既存の有価証券と同じように取り締まるべきだとしています。 「That said, the SEC chair also made the point he wants, from a regulatory perspective, to separate cryptocurrencies from those digital assets that are clearly securities under U.S. law. He remarked: "I want to go back to separating ICOs and cryptocurrencies. ICOs that are securities offerings, we should regulate them like we regulate securities offerings. End of story.」 (引用:https://www.coindesk.com/sec-chief-clayton-every-ico-ive-seen-security/) 規制の加わる新たな市場 以上で見たように、国内外当局からのICOの規制強化は免れないと考えられます。然るべき規制がなされることによって、トークンを売り逃げしてしまうようなスキャムや詐欺案件がなくなり、ICOマーケットが改善の方向へ進むと期待して良いでしょう。ブロックチェーン、仮想通貨の根本思想には非中央集権・ディセントラライズドという考え方がありますが、市場が健全化に向かうために第三者の干渉は必要不可欠のようです。
イーサリアム資金盗難の救済措置 EIP-867にまつわる議論と平井氏の懸念

イーサリアム資金盗難の救済措置 EIP-867にまつわる議論と平井氏の懸念

2018/03/06 at 3:07 PM 0 comments
イーサリアムなどの仮想通貨/暗号通貨を利用したICOによる資金調達額は、2017年に約40億USドル相当に達しました。このように近年ICOによる資金調達の活発化に伴い、ICOプロジェクトを狙ったハッキングによる盗難や、実装されたコードの不備による資金凍結(誰も取り出せなくなること)の被害も増加しています。そこでETHが盗難・凍結した場合に、そのETHを取り戻す方法がEIP-867として提案されました。 本記事は盗難・凍結したETHを取り戻す方法を提案したEIP-867にまつわる連載記事の後半です。前半記事では、EIP-867で提案されたETH回収の仕組みについて解説しました。本記事ではこの提案に関する考察と、イーサリアムEIPコミュニティの編集者である平井氏が示した2つの懸念に焦点を当てて解説をします。 ハードフォークによる救済 当時最大級のハッキング被害が発生したThe DAO事件では、イーサリアムがハードフォークすることによってハッキングが無かったことになり、ETHは取り戻されました。ハードフォークではブロックチェーンに大幅な仕様変更を加えるために、それまでのブロックチェーンとの互換性は保たれなくなります。 ハードフォークする新たなブロックチェーンが提案された際、この新しいブロックチェーンを正当なものとして受け入れるかどうかは、ネットワーク上の各ノード(ブロックチェーンの管理やマイニングを行っている世界中に分散したコンピュータ)が選択します。 The DAO事件では、ある特定のハッキングのみを無効にするということが、ブロックチェーンの特長である ”過去に起こったことが変更不可能である” という性質に反するとして、1割程度のノードから反対されました。結果として、9割方のノードが採用した新しいブロックチェーンが正式なイーサリアムとなり、反対の立場にあるノードが元のブロックチェーンを運用し、これがイーサリアムクラシックとなりました。 このようにハードフォークを行うには、その提案を行う事自体の労力に加えて、ノード全体の半分以上の同意が必要であり、簡単に実現できるわけではありません。 EIP-867によるソフトフォーク EIP(Ethereum Improvement Proposals)コミュニティでは、現状のイーサリアムの問題に対する解決策が議論され、一般的に現状のイーサリアムに互換性のある形式の提案が承認され、アップデートとして配信されます。 EIP承認の流れやERCについての記事はこちら ネットワーク上のノードは、このEIPで承認されたアップデートをマイナーな公式アップデートとして受け取り有効化していきます。 EIP-867で提唱されたETHの救済方法は、このEIPの承認手順に則ったソフトフォーク的な方法だと言えます。 EIP Editorとは? EIPコミュニティには、EIP Editorという権限を持つ人物がいます。彼らは新たな提案を受け取り、その提案が適切である場合はEIPとして番号を与えて、EIPに関するGithubレポジトリに提案を検討(Draft)状態として公開します。 また、公開された提案に対する議論の末、EIPが公式アップデートとして取り込むべきと判断した場合には、提案を承認(Accept)し最終版を確認(Final)した上で公式なアップデートとします。 (提案されたEIPが経るプロセスフローチャート 引用:https://github.com/ethereum/EIPs/blob/master/EIPS/eip-1.md ) 2018年2月22日現在、EIP Editorはイーサリアムの開発者であるVitalik Buterin氏を含め6名です。EIP EditorやEIPコミュニティの目的やガイドラインについてはEIPの1番としてGithub上に掲げられています。 EIP Editor 平井洋一氏の懸念と辞職 2017年2月上旬に、6名いるEIP Editorの一人であった日本人論理学者の平井洋一氏が、EIP-867に関する提案を以下の2つの懸念事項を理由に受け入れられないと表明しました。平井氏はその後、この件をきっかけにEIP Editorを辞職します。この一件は、今回巻き起こっているEIP-867に関する倫理的な議論を象徴する出来事だと言えるでしょう。以下に平井氏の懸念事項を紹介し考察します。 平井氏の懸念 ① 〜イーサリアムの分散自治的な側面〜 ブロックチェーン技術に根ざしているイーサリアムは、そもそも国家や政府はもちろんのこと、どの様な立場の人や組織も管理権限を持たない分散自治組織的な設計がされています。この組織では権限者が居ないかわりに、全ての意思決定で全ユーザーの投票により過半数以上の賛成を必要とします。 しかし、そうとは言ってもイーサリアムの技術的な変更も公平なユーザーの投票によって過半数を得る事が最善とは言い切れません。イーサリアムは元々Vitalik氏を中心とした天才的なプログラマ達によって開発されている緻密な暗号理論に基づいたシステムです。これを正しく更新し続ける為には高度な専門知識が必要になります。そのため、イーサリアムEIPではこの様な背景から、EIP Editorが改善案の承認を最終的に行う事で初めて公式なアップデートとなるような一部の管理権限を認める仕組みを設けています。 この様な理由から権限を持つEIP Editorは慎重に検討して、イーサリアムコミュニティ全体にとって公平な改善案のみを承認するべきだと言えます。 平井氏の懸念事項の一つ目はこの点です。つまり、もし今回提案されたEIP-867が承認されれば、今後不正(と思われる)ETHの盗難や凍結があった場合に、この資金を最終的にどのように処理するのかと言う、極めて特定の利益に関わる決定権をEIP Editorが持つことになります。 これは上述したイーサリアムの分散システムの哲学に反します。EIP Editorはイーサリアム利用者の信任を得て決定される訳でも無く、また、その存在についても一般に高く認知はされていません。よってEIP Editorが特定のアカウントの残高情報を変更する強い権限を持つべきではない、というのが平井氏の指摘です。 “I don't think anybody has the authority to make an irregular state change. I don't think I have the authority to review processes regarding who has the authority to make an irregular state change. These beliefs come from the lack of authorizations from Ethereum users. I don't think all users of Ethereum gave authorization to this EIP process, or know about the EIP process. The EIP process is not mentioned in the licenses of Ethereum clients. EIP editors are not chosen democratically either.” (引用: https://github.com/ethereum/EIPs/pull/867#issuecomment-365541405 ) 平井氏の懸念 ② 〜日本の刑法との抵触の可能性〜 また日本人である平井氏がEIP Editorとして今後このEIP-867で述べられたERPを承認した場合に、日本の刑法 ”電磁的記録不正作出及び供用” に抵触する可能性があることを述べています。この刑法は、ある電磁記録に関する権限を持っていない状態で記録を作り出す・改変することを罰するという内容のものです。 例えば他人の預金残高の記録を持ち主の許可無く改変することはこの刑法で罰せられる可能性があります。 平井氏は直接的にどのように抵触するかについては言及していませんが、おそらく、EIP Editorとして他人のETH資金の情報を所有者の許可なしに書き換えるERP案を承認する行為が、この刑法での犯罪の幇助にあたると考えているのでしょう。 The Japanese penal code defines a crime called "Unauthorized Creation of Electromagnetic Records". (edit: this item applies also outside of Japan) I'm currently not in Japan but in Germany. I suspect there might be a similar rule in Germany, and I don't know how broadly that applies. Once I thought it's enough not to touch individual cases because I had civil cases in mind. After realizing the penal code aspects, I'm not sure if I can do anything here in this pull-request. (引用: https://github.com/ethereum/EIPs/pull/867#issuecomment-365541405 ) 平井氏の辞職 平井氏は当初、上述した2つの懸念事項を理由にEIP-867に対する否定的なコメント寄せました。ただし平井氏はその後の議論を経て、イーサリアムの哲学に反するという①の懸念事項については解釈を無視することで解決できるとしました。しかし、②の刑法への抵触については無視できないとしました。 平井氏が否定的なコメントを寄せる一方、イーサリアムのコミュニティマネジメント及びParityのテクニカルコミュニケーションを担当しているアフリ氏は、今回のERPの提案を強く支持しています。 そして、アフリ氏はTwitter上にて、日本という一つの国の法律に抵触する恐れがあるという理由で、イーサリアムに有用な提案が拒否されることは、イーサリアムコミュニティで起こるべきではないという旨の意見を表明し、平井氏がEIP Editorを辞任することを呼びかけました。 平井氏はこれに応答し、もし平井氏自身が辞任したとしても、それは後続のEIP Editorが刑法を無視することになるだけだという意見を表明しました。結果として、その10時間後にEIP Editorを辞任するに至りました。 各国の規制と分散自治組織の対立 今回紹介したEIP-867に関する議論は、イーサリアムにて大きな問題となっている盗難・凍結された資金の回収に関するものでした。しかしここから、イーサリアムと言う分散型システムを開発・推進するコミュニティが実際に存在することによって発生する、日本の法規制との対立構造が浮き彫りになりました。 公開されたブロックチェーンによって作られるシステムは、一般的に国などの従来の枠組みを超えた分散自治的な特徴を持っています。しかし、そのコミュニティに参加する人々は、何処かしらの国籍を持ち、自国の法規制に束縛されます。 今後ブロックチェーンをベースとした分散自治的な組織が更に拡大するでしょう。そして、そこで発生する従来の国や政府などの枠組みによる規制との対立をどのように解決していくのかは、分散自治組織を現実社会で利用する上で非常に重要な視点となるでしょう。
ビットコインやイーサリアムのベース技術「ブロックチェーンが創るWeb3.0の世界」

ビットコインやイーサリアムのベース技術「ブロックチェーンが創るWeb3.0の世界」

2018/03/02 at 5:49 PM 0 comments
ビットコインやイーサリアムに代表される、最近の仮想通貨ブームが訪れたことによって、“ブロックチェーン”と言う言葉が広く知られる様になりました。しかしこのブロックチェーン技術を使って、いったい何がどう変わるのでしょうか?またどの様なアプリケーションが生まれてくるのでしょうか?読者の中には、そのような疑問を持っている方は多いかもしれません。もしくは身の回りの人から聞かれたりするのではないでしょうか。 ブロックチェーン技術が広く社会に浸透した後に、このことを振り返るのは簡単でしょう。しかし今この瞬間に先を見通すことは非常に難しいことです。今回の記事は、“ブロックチェーンが創るWeb3.0の世界”と言う視点で、ブロックチェーン技術が社会に与えるインパクトを読み解いていきたいと思います。また代表的なブロックチェーン技術を用いたアプリケーションに関しても簡単に紹介します。 Web 3.0とは? Web 1.0とWeb2.0の時代 Webの移り変わりを区分する説明として、Web 1.0やWeb 2.0といった言葉がよく使われます。まずはweb 1.0とWeb 2.0から振り返りましょう。 Web 1.0の時代はWebが誕生した黎明期を指しており、情報の発信は一方向であったと言えます。誰もが相互に情報をやり取りする訳ではなく、多くの人にとってはWebページ上の情報をただ受け取るだけでした。 Web 2.0の時代は、SNSが広まった時期でしょう。Facebook, twitter, Youtube...これらのSNSの登場によって、私たちの情報発信の仕方は大きく変わりました。情報の発信は双方向であり、誰もが情報の発信者になれる時代です。また、このWeb 2.0と言う概念は2005年にティム・オライリーが提唱したものです。Web 1.0と言う言葉が誕生したのも、それまで存在していたWeb自身がWeb 2.0に置き換えられたからこそです。 ブロックチェーン技術が創るWeb3.0 それではWeb3.0とはいったい何なのでしょうか。冒頭に述べた様に過去を振り返ることは簡単ですが、未来を見通すことは非常に難しく、まだWeb3.0の定義ははっきりとは定まっていません、一つ言えることは、 Webにおける新たなパラダイムの到来ということだけです。ある人は“人工知能が活用されるWeb(The Artificially Intelligent Web 3.0)”を意図するかもしれませんし、また別の人は“人間の意図を理解できるWeb(The Web 3.0 Semantic Web)”を意図するかもしれません。 そんな中、Essentia.one.のファウンダーであるMatteo Gianpietro Zago氏が「Why the Web 3.0 Matters and you should know about it」という記事をMediumに公開し、注目を集めました。記事中ではブロックチェーン技術を元にして、どのようにWebの世界が変わるかが考察されており、一読に値する素晴らしい記事です。また日本語訳は、WEB3.0の衝撃とは??ブロックチェーン・仮想通貨が実現するネットの未来!にて紹介されています。全文を読みたい方は参照されると良いかと思います。 この記事では、Web3.0にはブロックチェーン技術が使われることが前提として話が進んでいます。しかしWeb 3.0が実際にどのようなものになるかは、まだ誰にもわかりません。そこで私は、Matteo氏の考えるWeb3.0を“ブロックチェーン技術が創るWeb3.0の世界”と呼びたいと思います。以下ではMatteo氏の考えるWeb3.0の世界を要約して紹介します。 ブロックチェーン技術が創るWeb3.0の時代 Matteo氏の記事の要約 Matteo氏の記事では、様々な具体例を挙げてWeb3.0の特徴を解説しています。記事からキーワードを抽出すると以下の様になります。 非中央集権 個人によるデータ管理 セキュリティの向上 相互運用可能 ボーダーレス ダウンしないネットワーク Web2.0の時代では、ユーザーは中央集権的な巨大IT企業のプラットホーム上で、データを双方向的にやり取りすることができました。そして数多くの便利なサービスが誕生しました。しかし、莫大な人数が利用する巨大IT企業のプラットフォームでは、大量の個人情報がサーバーに蓄積される結果となりました。つまりユーザーの個人情報は一部の巨大企業に管理されているのです。あまり信じたくはありませんが、ユーザーの嗜好・検索履歴等の情報は売買されているのです。 一方で、ブロックチェーン技術が創るWeb3.0においては、ブロックチェーン技術を利用したトラストレスでセキュアなプラットフォームが提供されます。そこには中央集権的な管理者は存在しません。その様なWebにおいては、個人データの管理は個人に委ねられるようになり、必要に応じて情報の開示を選択できるようになるのです。 Matteo氏の記事に対する補足 Matteo氏の記事ではさまざまなWeb3.0の特徴が挙げられていますが、ブロックチェーン技術が創るWeb3.0の本質は何なのでしょうか?それは“非中央集権化”と“個人によるデータ管理”だと考えています。 Web 3.0のように高度に分散化され、かつセキュアなプラットホームにおいては、これまでWeb2.0には載せることの出来なかった重要度の高い個人情報を載せる事が可能になるかもしれません。つまりWeb 2.0をスキップして、いきなりWeb3.0に現れるアプリケーションやサービスが存在するでしょう。 例えば、本人確認のために必要な身分証明が良い例です。これまで本人確認をおこなうには、中央管理機関に保存されている個人情報を元にして発行された証明書が多くの場合で必要でした。身分証明を必要とするようなサービスを利用するには、中央管理機関から発行された公的な証明書を取得し、提出する必要があります。これらの個人情報にいつでも自由にアクセスできる訳ではないため、身分証明の度に公的な証明書を取得するのは大変な負担です。 しかしブロックチェーン技術を用いた分散型IDがこの状況を変える可能性があります。ConsenSys社が開発しているuPortは、イーサリアム上で動作する「身分証明情報管理システム」です。個人情報をuPortで一元的に管理し、状況に応じて必要な個人情報を自由にアクセスし開示する事ができるのです。  個人情報の管理権限が個人に帰属することは大変素晴らしいですが、しかしそこにはデメリットもあります。Matteo氏の記事では強調されていませんでしたが、全ての情報を個人が管理することには大きなリスクが伴います。分散型ID管理サービスのuPortにおいては信頼すべき第三者機関は必要ありません。しかしユーザーは個人情報を開示するにあたって、信頼できる第三者を自分自身で見極め、情報を提示する必要があるのです。もしあなたが 個人情報を誤って流出させてしまったらどうなるでしょうか。仮想通貨の秘密鍵を流出させてしまった場合にと同様に、あなたの責任を取ってくれる人は誰もいないのです。 具体的なアプリケーション ここまでは主にWeb 3.0の概念を説明してきました。実際にはWeb3.0の世界においては、どのようなアプリケーションが実際に使われるのでしょうか。Matteo氏の記事では、 Web 2.0とWeb 3.0における主要なサービスに対して、比較する形を取りながらアプリケーションが紹介されています。Web3.0の時代に向けて、誰もが日常的に利用している“ブラウザ”と“メッセージングアプリ”に関するアプリケーションを簡単に紹介します。 ブラウザ ウェブサイトを閲覧するためのブラウザは誰もが使った事があるでしょう。普段利用しているChrome/Firefox/Safariといったアプリケーションは、Web2.0時代の代表的なブラウザです。現代のブラウザとウェブサイトの問題点として、広告ブロックが挙げられます。広告はウェブサイトの運営側にとっては貴重な収入源ですが、閲覧者にとっては邪魔なものです。ユーザー側の対策としては、ブラウザにアドオンを追加して広告をブロックする事が考えられます。しかし、広告ブロックにかかる処理によって、ウェブページを表示する速度が遅くなるという問題があります。 そこで現在開発が進んでいるのが、Web3.0時代のブラウザであるBraveです。Braveはブロックチェーン技術を基盤とするブラウザです。2017年6月に実施されたICOでは、30秒で3500万ドルを調達し、大きなニュースとなりました。Braveには広告ブロック機能が標準で装備されており、ユーザーは広告を見ないか、Braveが挿入する別の広告を見るかを選べます。広告を見ないことで非常に高速なページ表示が可能になるばかりでなくユーザーは通信費を節約できます。逆に広告を見ることを選ぶと、ユーザーは見た広告に応じて広告料を得ることが可能になります。これはWeb2.0ではgoogleなどの広告仲介業者がすべて利益にしていたお金です。このようにWeb3.0では従来中間にいた第三者が得ていた利益をユーザーに還元することが可能になります。 メッセージング メッセージングアプリは、現代人のコミュニケーションには欠かせないツールです。日本ではLINE、中国ではWeChatといったメッセージングアプリが人気です。これらメッセージングアプリでは、メッセージの送受信はもちろん、独自の電子マネーのやり取りが可能です。 ただしLINEやWeChatは非常に便利なアプリなのですが、いくつかの問題点もあります。その一つにメッセージングアプリが中央集権的に管理されている都合上、メッセージの通信内容を傍受されるという事が挙げられます。実際にWeChatでは、通信内容が検閲されています。 一方でStatusは、イーサリアム上に構築されたWeb3.0時代の分散型モバイルメッセージジングプラットフォームです。メッセージの送受信内容は暗号化されており、通信が傍受される恐れがなくなります。またStatusのメッセンジャー上では、ETHといったデジタル資産を安全に送受金することが出来ます。その他にもイーサリアム上で動作しているDapps(uPort, Gnosis...etc)にアクセスすることが出来ます。Web2.0時代のメッセージングアプリをより安全かつ便利に使えるようになるでしょう。 まとめ 私たちは今、Web 2.0からWeb 3.0への時代の転換期にいます。Web 3.0がどの様な世界になるかは完全に予測することは出来ません。ブロックチェーン技術によって創られる“個人情報を個人が管理できる非中央集権的なWeb”は、Web3.0の定義に関する一つの答えかもしれません。
イーサリアム資金盗難の救済措置 EIP-867の仕組みとは?

イーサリアム資金盗難の救済措置 EIP-867の仕組みとは?

2018/02/28 at 7:41 PM 0 comments
イーサリアムなどの仮想通貨/暗号通貨を利用したICOによる資金調達額は、2017年に約40億USドル相当に達しました。このように近年ICOによる資金調達の活発化に伴い、ICOプロジェクトを狙ったハッキングによる盗難や、実装されたコードの不備による資金凍結(誰も取り出せなくなること)の被害も増加しています。そこでETHが盗難・凍結した場合に、そのETHを取り戻す方法がEIP-867として提案されました。 本記事では2本連載にて前半ではこの提案の内容について、後半でこれにまつわる議論や出来事を整理して解説していきます。 ERCとEIPについて ERCとして公開された技術仕様に関する文章は、まず単なる問題提起からスタートします。提案された問題や技術が重要であれば議論が進み、最終的にはEIP(Ethereum Improvement Proposals)として採択されます。 EIP採択までの過程には、Draft(検討段階)→Accepted(承認済み段階)といったステータス(状態)があります。AcceptedされたEIPは最終的にまとめられ、イーサリアムの仕様として正式に採用(Final)されることになります。採用されたものは、イーサリアムの公式なアップデートとしてネットワーク上のクライアントに組み込まれていきます。 イーサリアムのバージョンアップや仕様変更などは、全てこのプロセスを経て行われることになっています。この一連のプロセスの解説については本メディアの過去の記事で解説しております。 EIP-867の概要について EIP-867は前述した通り、ICOなどによって調達したETHがハッキング被害やコードの不備などによって意図せず盗難・凍結した際に、被害者が資金を取り戻すリクエスト(ERP: Ethereum Recovery Proposals)を行い、これが承認された際にその資金が取り戻せる方法を標準化しようと試みた提案です。 これは2017年2月2日に、Musiconomiの開発者であるDan Phifer氏、そしてTapTrustの開発者であるJames Levy氏、Reuben Youngblom氏によって提案されました。 過去の被害と対処例 この提案が行われた背景には、過去に多発したICOで調達した資金の盗難・凍結があります。代表的な例として、The DAOでのハッキングやマルチシグウォレットサービスParityでのバグによる被害が挙げられます。 The DAO The DAOは非常に大きな注目を浴び、短期間で1億米ドル以上の資金を調達し、クラウドファンディングによる史上最高記録を塗り替えました。しかし調達直後に致命的なコードのバグによって、ハッキングの被害に遭い8000万米ドル相当の資金を盗難されました。 これはイーサリアム自体にとってもその価値を下げる大きな問題であった為に、イーサリアム自体がハードフォークし、このハッキングを無かったことにし、資金を元のウォレットに戻すという対応が取られました。最終的に、The DAOはこの対処によって盗難した資金を取り戻すことに成功しました。 Parity 次にParityの例について見てみましょう。 Parityは、スマートコントラクト上で実行されるウォレットサービスです。このParityの2017年7月20日にリリースされたバージョンにて、あるバグが報告されました。 このバグは、ある操作で通常のウォレットがマルチシグウォレットに意図せず変更されてしまい、この際にウォレットを開けるために必要な秘密鍵が資金と共にウォレットの中に保存されてしまうというものでした。 これはある部屋に入るために必要な鍵が部屋の中にある言わば”閉じこもり状態”であり、このマルチシグウォレットの中に保管されていたETHは事実上凍結されて、誰も移動することができなくなってしまうものでした。 プライベートブロックチェーンとパブリックブロックチェーンをリンクさせるというアイディアで、ICOにて1億4000米ドルを調達したPolkadotもこの被害にあっており、その調達資金のうちの60%が影響を受けているとされています。 Unfortunately, our multi-sig is among those frozen. @ParityTech is working on the situation and will provide updates when available. — Polkadot (@polkadotnetwork) 2017年11月7日 EIP-867の提案者であるDan氏が、ICOを行った音楽系のサービスMisiconomiも被害を受けています。そして昨今このような被害報告が急増しています。しかし、それに対する救済措置は殆ど行われていないのが現状です。むしろThe DAOで行われたハードフォークは、イーサリアム開発者の全面協力による特例的な対応であったと言えるでしょう。 そこで資金盗難・流出が発生した際に、大規模なハードフォークを行わずに資金回収をする方法がEIP-867で具体的に提案されました。 EIP-867で提案された資金回収方法 この提案では、実際に起こったParityの事件に限らず、ハッキングやコードの不備など様々な原因によって、あるウォレットからの資金が意図せず盗難・凍結した場合に、これを取り戻す方法が示されています。ここではある誤送金の例を用いて資金を取り戻すまでの一連の流れを解説します。 あるICOプロジェクトにてプロジェクト責任者が、誤ってテストネット(プログラムの評価や動作確認に使用する実際の金銭価値の無いネットワーク)で作成した振込先のアドレスをホームページ上に掲載した場合を考えます。 このアドレスはメインネット(金銭価値がある本物のネットワーク)でも有効ではありますが、秘密鍵はテストネットのものとは異なるために、この責任者はここに振り込まれた資金を利用することはできません。 問題が発覚した時には既に100人の投資家によってこの間違ったアドレスに500ETHが送金され、この500ETHは実質的に凍結されてしまいました。 ここでこの責任者は凍結した資金を解除するリクエストERP(Ethereum Recovery Proposals)によって、500ETHを投資家の元のアドレスに戻すような送金をすることを試みます。 まず責任者は、ERPの提案者としてイーサリアムのEIPコミュニティに、ERPの原案をEIP-xxx(xxxには提案番号が入る)として投稿します。 ERPの原案の中身 ERP原案には主に以下の内容が含まれています。 Verification script(検証コード) Verification scriptとは、イーサリアムのブロックチェーン上に存在するデータなどの事実を使って、State Change Actionsによって凍結資金の解除を実行するかどうかを決定する検証を行うコードです。 検証コードに具体的に記述された条件が満たされた場合に、検証コードはイーサリアムクライアントが実行できる形式のState Change Objectを生成して、凍結資金解除のトランザクションを生成します。 ここでは検証コードの例として、 ブロック番号○○~xxまでの取引にて誤ってメインネット上のテストネット用アドレスに500ETHが送金されたこと テストネット上でのこのアドレスには確かにICOプロジェクトのスマートコントラクトが実装されていたこと(つまり確立論的にメインネット上にこのアドレスの所有者は存在し得ないこと) 上記の全てが真実である場合には全ての送金者に投資されたイーサリアムを返却するState Change Objectを生成する と言った内容が書いてあるとします。 State Change Object これはイーサリアムネットワークのクライアントによって実行されるファイルの標準形式です。 この中には、ERPの番号(ERP id)や変更を要するブロック番号(Target Block)、そして検証コードを実行した際のブロック高(sourceBlock)と検証コードのバージョン(version)に加えて、資金返還を行うトランザクションがState Change Actionsとして記述されます。 State Change Actions この中には送金元のアドレス(凍結資金が保管されているアドレス)と送金先のアドレス(合計500ETHを送金した100人のアドレス)と返金するべき金額など、トランザクションの情報が具体的に記載されます。 (ERPの構造) ERPが承認されるまでの流れ EIPコミュニティに投稿されたERP原案は、以下の2つの立場の人たちからのフィードバックを受け、最後にEIP編集者の承認を受けます。 この資金凍結の関係者 プロジェクト関係者や実際に送金を行った投資家などがあたります。 特に被害に遭った投資家は、ERP原案のState Change Actionの中に確かに振り込んだ金額のETHが自分のアドレスに戻るようなコードが書かれているかを確認し、何かしらの誤りがあればコミュニティ上で指摘することができます。 非関係者 この資金凍結に関係が無い立場の人間が、検証コードに書かれている内容などが正しく実際に発生した事を記述できているか、これが実行された際に正しい資金凍結の解除がされるのかを判断します。これは裁判で言う陪審員や裁判官の役割に近いでしょう。 EIP編集者(EIP Editorship)による承認 フィードバックの期間は最低でも30日程度が必要だと述べられています。このフィードバック作業は、公開にて行われコミュニティ上では色々な議論が巻き起こるはずです。そして最終的にEIPの編集者が、コミュニティでの議論内容を踏まえてこのERPの提案を承認(Accept)するかを決定します。 ここで承認された提案はEIP可決案となり、公式なイーサリアムのアップデートとしてイーサリアムネットワークに拡散されることになります。 (ERP承認までの流れ) ERP承認から資金凍結解除までの流れ クライアントノードに伝わったERP可決案は、それぞれのクライアントノードで実行されていきます。まず検証コードが実行され、この時確かに検証内容が正しいと判断された場合には、State Change Actionsを含むState Change Objectを生成し、実際に資金凍結解除のトランザクションがイーサリアムネットワーク上に書き込まれていきます。 通常のトランザクション同様に、この凍結解除処理トランザクションも一定の時間が経過すれば有効となり、無事凍結した資金は送金者の元に戻っていくことになります。 (可決されたERP案はクライアントノードにて実行される) 以上がEIP-867で提案された凍結されたETHの取り戻しに関する仕組みになります。しかし凍結資金の取り戻しは非常にセンシティブな問題であり、議論が間違った方向に進めば誤って人の資金を不正に送金するツールになってしまう可能性も孕んでいます。後半の記事ではこの様なEIP-867に関して巻き起こっている様々な議論について解説していきます。
ビットコインやイーサリアム、仮想通貨は新たなアセットクラスとして定着するか?

ビットコインやイーサリアム、仮想通貨は新たなアセットクラスとして定着するか?

2018/02/26 at 8:09 PM 0 comments
ビットコイン・イーサリアムを含む仮想通貨は、2017年より幅広い層から関心を集め、投機の対象として一般個人の投資家からも資金が流れ込みました。しかし本サイト記事でお伝えした通り、様々な要因を背景に12月中旬に頭打ちとなり仮想通貨全体の市場規模は大幅に縮小しています。 先の読めない仮想通貨ですが、新たなアセットクラスとして受け入れられていくのでしょうか?本記事では資産運用会社・先物取引所・連邦準備銀行の識者がそれぞれどのように考えているのか、見解を紹介します。 そもそもアセットクラスとは アセットクラスとは、資産の種類や分類のことで、類似した値動きやリスク特性を持つ対象ごとに何種類か存在します。大別すると以下の2つになります。 伝統的資産(短期金融商品・現預金・債券・株式等) オルタナティブ資産(コモディティ・REIT・ヘッジファンド・プライベートエクイティ) 世界的に伝統的資産の相関関係が高まっていることから、分散効果を図るためオルタナティブ投資の重要性が増している流れがあります。 「アセットクラスは、『資産クラス』とも呼ばれ、同じようなリターン(値動き)やリスク特性を持つ投資対象となる資産グループ(資産の種類・分類)のことをいいます。これには、伝統的資産である短期金融商品(現預金)や国内債券、外国債券、国内株式、外国株式など以外に、昨今では、コモディティ(商品)やREIT(不動産投資信託)、ヘッジファンド、プライベートエクイティなどのオルタナティブ資産と呼ばれるものも注目されています。 一般に資産運用において、資金をどのアセットクラスにどれだけ振り分けるかによって、リターン(収益)の8~9割が決まると言われています(個別銘柄の選択は、リターンの1~2割程度の影響度しかないとも)。また、今日では、世界的に伝統的資産の相関関係が高くなってきているため、分散効果を図る上で、オルタナティブ投資がより重要になってきています。」 (引用:https://www.ifinance.ne.jp/glossary/investment/inv043.html) その時々の社会情勢によって資産リスクは変動しますが、以下の図のようにリスクの高低、リターンの大小によってアセットクラスが分類されています。 (引用:http://kakeibot.doorblog.jp/shisanunyou) 識者の見解 世界最大手の資産運用会社であるBlackRock、世界最大規模の先物取引所であるCME(Chicago Mercantile Exchange)、連邦準備銀行である米セントルイス連邦準備銀行等が、資産クラスの対象として仮想通貨をどのように捉えているのか、そしてイーサリアムの考案者Vitalik Buterin氏の見解を紹介します。 BlackRock ブラックロックは仮想通貨を投資可能な資産として現段階ではみなしていませんが、この急成長しているマーケットの動きに加え、ブロックチェーン技術の応用性に注視しているようです。 会長兼CEOのLarry Finkは次のようなコメントをしています。「仮想通貨はマネーロンダリングのインデックスに過ぎず、それ以上のものではない。しかしテクノロジーは本物で、我々のビジネスをすっかり変えてしまうだろう。背を向けるべきではない。」(2017/10/13時点) BlackRock chairman and CEO Larry Fink made that clear as he issued an especially bold statement on the assets during a panel about the future of global finance on Thursday. When asked if he’s ready to start investing in cryptocurrencies, he called them, “more of an index of money laundering than anything more than that.” At the same time, he acknowledged that “it is a real technology.” “It’s going to transform how we do our business,” he said. “We should not turn our backs to it; we should embrace it and work toward a global solution because if we don’t work toward a global solution it will create systemic risk.” (引用:http://fortune.com/2018/01/25/blackrock-larry-fink-cryptocurrency-money-laundering/) チーフ・マルチアセット・ストラテジストのIsabelle Mateos y Lagoは次のように述べています。「これは非常に新しいもので、私たちにとって今の段階では投資可能なアセットクラスではありません。誰にも投資するべきだという助言をする気はありません。」(2018/1/31時点) BlackRock, Inc. (BLK) is not yet calling cryptocurrency an investable asset, but the world's largest fund company is keeping a close eye on the developments in the burgeoning market. Isabelle Mateos y Lago, chief multi-asset strategist at BlackRock, told Bloomberg TV this week that the company is keeping cryptocurrency under watch but that there are a few issues with it from safety, liquidity and regulatory perspectives. "This is a very new thing, and to us at this stage, this not an investable asset class," said Mateos y Lago. "We're not advising anyone to put money in it." (引用:https://www.investopedia.com/news/blackrock-keeping-cryptocurrency-its-radar/) CME(Chicago Mercantile Exchange) CMEは2017年12月17日よりビットコイン先物の取引を開始しており、名誉会長のLeo Melamedも以下のようにビットコインを新たなアセットクラスとして受け入れていく乗り気な姿勢を表しています。 Leo Melamedは次のように考えを示しています。「ビットコインは単なる仮想通貨であること以上に、ブロックチェーン技術に裏打ちされた新たなアセットクラスとなる。金や株式のように大口投資家によって取引されるだろう。」 Bitcoin is likely to become a new asset class in its own right, such as gold or stocks, which can be traded by major investors and regulated, not simply a crypto-currency, Leo Melamed, Chairman Emeritus of CME Group, said on Tuesday. “The world in the 1970s didn’t look at currency trading as a valid instrument of finance. I too went from not believing (in bitcoin) to wanting to know more,” he said. He says bitcoin could go beyond being a cryptocurrency and represent a new asset class based on blockchain technology. (引用:https://www.reuters.com/article/cme-group-bitcoin/interview-bitcoin-a-new-asset-class-not-a-crypto-currency-cmes-melamed-idINKBN1D7159) 米セントルイス連邦準備銀行 ミズーリ州セントルイスに本店を置く連邦準備銀行のひとつであるセントルイス連邦準備銀行は「仮想通貨の世界の概要」と題した白書を発表しました。金と同様のアセットクラスになる可能性も示唆しており、非常に前向きな姿勢が伺えます。 「ビットコインの用途として最もはっきりしているのは資産としての用途だ。ビットコインなどの暗号資産は独自のアセットクラスとなり、投資や分散的な商品に発展する可能性がある。 ビットコイン自体は、時間の経過と共に金(ゴールド)と同様の役割を果たすようになる可能性もある。さらに、パブリックブロックチェーンを通して有価証券を取引することになることも考えられる。」 The most apparent application is Bitcoin as an asset. It is likely that crypto-assets such as Bitcoin will emerge as their own asset class and thus have the potential to develop into an interesting investment and diversification instrument. Bitcoin itself could over time assume a similar role as gold. Moreover, the potential for trading securities on a public blockchain is large. So-called colored coins can be traded on the Bitcoin (or similar) Blockchain and used in smart contracts, as described below. (引用:https://files.stlouisfed.org/files/htdocs/publications/review/2018/01/10/a-short-introduction-to-the-world-of-cryptocurrencies.pdf) イーサリアム考案者(Vitalik Buterin) 時価総額が2018年2月現在ビットコインに続く大きさを誇るイーサリアムの考案者、Vitalik Buterin氏は注意喚起を促しています。 注意:仮想通貨はまだ新しく、ボラティリティがあまりに高いアセットクラスであり、いつでもほぼゼロになる可能性があります。失っても差し支えない金額以上に投資するべきではありません。もし自分の預貯金をどこに保管するのか探しているのであれば、伝統的な資産(株式・債券・投資信託等)が今の所最も安全です。 “Reminder: cryptocurrencies are still a new and hyper-volatile asset class, and could drop to near-zero at any time. Don't put in more money than you can afford to lose. If you're trying to figure out where to store your life savings, traditional assets are still your safest bet.”(引用:https://twitter.com/VitalikButerin/status/964838207215955969)   Reminder: cryptocurrencies are still a new and hyper-volatile asset class, and could drop to near-zero at any time. Don't put in more money than you can afford to lose. If you're trying to figure out where to store your life savings, traditional assets are still your safest bet. — Vitalik Buterin (@VitalikButerin) 2018年2月17日 可能性は大いにあり 上述で触れた3つの機関を見ると、BlackRockは仮想通貨を新たなアセットクラスとして受け入れない考え、一方でCMEとセントルイス連邦準備銀行は投資や取引の対象として評価する、という見解の二極化が見られます。 資産運用を本業とするBlackRockにとっては、ボラティリティが未だあまりに高いビットコインをポートフォリオの一部として組み込むのはリスクが高すぎるのだと考えられます。しかし「今の段階では」という条件付きで投資対象としないことを述べているため、相場が落ち着き安定性が生まれた際には仮想通貨市場に参入してくることは十分に考えられます。 Vitalik Buterin氏は積極的な投資は推奨しておらず、現在の価格は妥当ではない、故に価値貯蔵の手段としては時期尚早という見方が全体として優勢のようです。
イーサリアム基盤技術を始めとしたエンタープライズ・ブロックチェーンの未来

イーサリアム基盤技術を始めとしたエンタープライズ・ブロックチェーンの未来

2018/02/19 at 7:13 PM 0 comments
ブロックチェーン(Blockchain)技術は2018年、企業の中枢を担う1つの要素になると考えられています。ブロックチェーン技術自体は、ビットコイン(Bitcoin)が誕生して以来、イーサリアム(Ethereum)等の仮想通貨の基盤技術として活用されてきましたが、仮想通貨の注目度が高まることで、多くの企業がブロックチェーン技術を積極的に取り入れ活用、革新しようと試みています。 仮想通貨としては時価総額第2位のイーサリアムブロックチェーン技術を活用しようと、2017年春にEEA(Enterprise Ethereum Alliance)が設立されたこともその証拠と言えます。 本記事では、企業向けのブロックチェーン技術であるエンタープライズ・ブロックチェーン(Enterprise Blockchain)について解説した後、エンタープライズ・イーサリアム(Enterprise Ethereum) の未来を考察していきます。 エンタープライズ・ブロックチェーン(Enterprise Blockchain)とは? ブロックチェーンには大きく分けて2種類あります。 パブリック・ブロックチェーンの特徴(Public Blockchain つまり Bitcoin or Ethereum, etc...) 匿名性が高い データがすべてのユーザーに共有されている コンセンサスアルゴリズムが現行はPoW エンタープライズ・ブロックチェーンの特徴(Enterprise Blockchain つまり  Hyperlegder, Ethereum Enterprise, Ripple,etc...) すべてのユーザーまたデジタルアイデンティティは特定の信頼の置ける組織によって認識されている データの読み書きはロールベースで幾つかのユーザーによる許可をもとに行われる。 複数のアルゴリズムがコンセンサスに使用される 多くの企業がブロックチェーン導入を試み、失敗を重ねているのが現状です。というのも、パブリック・ブロックチェーンを使用していたことが原因とされています。パブリックのものでは、各企業の持つ特殊なプロトコルを採用することが困難であったからです。 そこで、エンタープライズ用のブロックチェーンを代わりに使用することが考えられています。エンタープライズ・ブロックチェーンにも、さらにプライベートとコンソーシアムの2種類が存在します。 プライベート・エンタープライズ・ブロックチェーン 名前の通り、1つの組織または企業によって管理されるブロックチェーンのことです。 コンソーシアム・エンタープライズ・ブロックチェーン 複数の組織または企業によって管理されるブロックチェーンのことで、新規に参加する場合、複数の参加組織または企業からのコンセンサスが必要となります。 エンタープライズ・ブロックチェーンの強み、活用方法 エンタープライズ用のブロックチェーンを作り使用することは、企業にとって幾つかのメリットを提供します。そのため、大手IT企業(マイクロソフト、IBM、SAP、オラクル、etc.)や、様々なプロジェクトがエンタープライズ・ブロックチェーン技術を改良しようと研究開発を行っています。 活用方法 多くの業種や業務において将来を嘱望されています。 例えば・・・ サプライチェーンにおいて、全体の透明性と説明責任を改善する可能性があります。現在は材料の供給元の追跡、信憑性やオリジナルの証明、先行リコール、商品流通の加速などの用途において使われています。 資産管理の新たな方法として公共機関(国)からも新規需要を見出しています。 エネルギーの新たな売買方法を提供します。 これらを実現するためのプロジェクトは、上記の大手IT企業やプロジェクトによって推進されています。 メリット 全般的なメリットとしては、企業の取引や作業の効率化、迅速化。仲介者を減らすことによるコスト削減や時短。それによる収入の増加が見込めます。 エンタープライズ・イーサリアムの強み 各々の企業がブロックチェーン技術を改善している中、仮想通貨イーサリアムもエンタープライズ向けにブロックチェーン技術を提供しようと動いています。 エンタープライズ・イーサリアムの強みを、パブリックイーサリアム・ブロックチェーンと比較した場合と、他のエンタープライズ・ブロックチェーンとの比較に分けて解説していきます。 パブリックイーサリアム・ブロックチェーンと比較して 先述したように、イーサリアムはパブリックブロックチェーンであり、エンタープライズ向きではありません。一方でエンタープライズ・イーサリアムは非公開のブロックチェーンとして、その名の通り企業用途に合わせて設計されていることがあげられます。また、イーサリアムの特徴であるスマートコントラクトは実装されており、コンソーシアム型として使用するのには最適であると考えられます。 他エンタープライズ・ブロックチェーンと比較して 元々イーサリアム技術を使用していることで、最終的にパブリックのブロックチェーンとも連携することが考えられる点です。それにより、より信頼性の置けるデータ管理、取引契約を実施することが期待されます。 冒頭で記述したEEA(Enterprise Ethereum Alliance)が存在し、多くの企業が参加していることは産業横断型のベストプラクティスやブロックチェーンナレッジを、全業界に適宜に提供可能であることもさらなる魅力です。 エンタープライズ・イーサリアムの課題 全企業(全業界、業種)向けのベストプラクティスを目指しているため、より多くのEEA加盟企業が必要となります。それから技術面において、パブリックのイーサリアムプラットフォームとの連携を実現するための手段を模索している段階であり、今後、セキュリティ、スケーラビリティに関係した面を改善していく必要があります。 第一に、エンタープライズ・イーサリアムの実用例がないため、まだ改良、実用段階に移るための時間は必須と考えられます。 「EEA also plans to develop open industry standards. "This open source framework will enable the mass adoption at a depth and breadth otherwise unachievable in individual corporate silos and provide insight into the future of scalability, privacy, and confidentiality of the public Ethereum permissionless network," according to the press release.」(引用:https://www.techrepublic.com/article/growth-of-enterprise-ethereum-alliance-signals-blockchains-impact-on-future-of-business/) エンタープライズ・イーサリアムの未来 ブロックチェーンを導入する大手ライフサイエンス企業は、この5年間で83%にまで到達するといった予測が立てられています。それに準じて、その他多くの業界/企業も活用していくことは明白です。事実、ブロックチェーン技術を検討している北米とヨーロッパの大手銀行の割合は90%にまで達しております。 (引用:https://www.sap.com/japan/products/leonardo/blockchain.html#) 様々な競合、別プロジェクトが活発に動いている中、エンタープライズ・イーサリアムが先陣を切ってブロックチェーン技術を多くの企業に提供する未来は、もう数年の月日がかかると予想されます。しかしその時、世界の全企業の間で革新が起こることに疑いはありません。ブロックチェーン技術の動向、それに伴うイーサリアム・エンタープライズの飛躍に今後も注目です。 参考記事: https://www.linkedin.com/pulse/blockchain-enterprise-new-tech-old-problems-chad-woodward/ https://www.coindesk.com/enterprise-blockchain-may-finally-ready-breakout/ https://azure.microsoft.com/ja-jp/blog/accelerating-the-adoption-of-enterprise-blockchain/ https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000647.000000183.html https://www.sap.com/japan/products/leonardo/blockchain.html# http://gaiax-blockchain.com/enterprise-ethereum)
UNICEFがイーサリアム活用?マイニング寄付、寄付金の透明化、ICOの可能性も

UNICEFがイーサリアム活用?マイニング寄付、寄付金の透明化、ICOの可能性も

2018/02/16 at 6:28 PM 0 comments
ビットコインやイーサリアム等に代表される仮想通貨の人気の高まりと共に、その基盤システムであるブロックチェーンにも関心が集まっています。あらゆる産業がブロックチェーンの利便性に気づき始め応用を試みています。日本でも馴染み深い国際連合児童基金のUNICEFは、イーサリアムブロックチェーンの活用に関して非常に意欲的です。 イーサリアムの利便性に気づいたユニセフ ユニセフはブロックチェーンを用いた3つの潜在的用途を考案しています。募金の新たな手段の確立、内部プロセスの透明性向上、現地で契約されたトラック運転手など現場作業員等への支払い方法の改善です。 このシステム(イーサリアムブロックチェーン)の良い点は、契約の各段階のトランザクションを監視できる一方で、組織は仲介者なしで請負業者に直接支払いを行うことが可能になることです。 「Unicef sees three potential uses for blockchain technology: introducing new ways to donate money; creating greater transparency in internal processes; and potentially addressing issues like payments to partners of frontline workers, such as locally contracted lorry drivers. According to the organisation, one key benefit of the system is to allow organisations to send payment directly to contractors without the need for intermediaries, while Ethereum monitors the delivery of each stage of a contract.」 (引用:http://unicefstories.org/2017/08/04/unicef-ventures-exploring-smart-contracts/) 代表的なプロジェクトとして、イーサのマイニングによる募金の呼びかけ、イーサリアムブロックチェーンを用いた資金移動に関する実証実験の2つが行われています。 イーサのマイニングを通じた募金プロジェクト 概要 ユニセフはイーサリアムを使ってシリアの子供たちの人道支援をするため、Game Chaingersと呼ばれる募金活動を2018年2月2日より開始しました。これはグラフィックカードを使用し、仮想通貨のマイニングが可能なゲーマーを対象とした2ヶ月間のプロジェクトです。 シリアと周辺諸国には、緊急支援を必要としている子どもがおよそ830万人いるとされており、寄付されたイーサリアムをそうした子どもたちへ、飲料水・教育・医療・衛生サービスの形で提供する予定です。 寄付の仕組み Claymoreというマイニングソフトウェアをインストールするだけで、このプロジェクトに参加できます。参加するゲーマーが、コンピューターを使用していない時間に、ユニセフのイーサリアム・マイニング・プログラムを起動させます。参加者はコンピューターの処理能力へのアクセス以外は何も開示する必要はなく、マイニングできたイーサリアムはそのままユニセフのウォレットに送られます。 イーサリアムブロックチェーンを用いた実証実験 概要 ユニセフの関連会社である「UNICEF Ventures」は、2017年8月4日、イーサリアムのスマートコントラクトを活用した資金移動に関する実験を行うことを発表しました。 寄付においては、自身の寄付金がどのように使われているのか不透明な部分が多いのが現状です。しかし、UNICEFのウォレットアドレスは公開されているため、全てのトランザクションを見ることができ、資金の運用における透明性の向上が期待できます。 (引用:http://unicefstories.org/2017/08/04/unicef-ventures-exploring-smart-contracts/) 実験の目的 この実験の最大の目的は、集まった寄付金の流れを明らかなものにすることで、管理団体であるユニセフが寄付者の信頼を得ることにあるようです。 国際取引を追跡することは困難ですが、イーサリアムブロックチェーンを採用するよりことで改善することができます。人々がユニセフのような、大規模な国際機関に寄付したり参加したりすることを躊躇う要因は、自分の寄付金がどこに流れ、どのように使われるのか明確でないことです。 取引履歴が分散型元帳に記録された場合、自分のレコードを検索して資金の支払いを追跡し、自身の意図した人々の元に確実に寄付することができます。 「With the increased difficulty of tracking international transactions, the organization’s decision to employ an Ether Blockchain could help it gain more support. What prevents most people for donating or participating in large international organizations like UNICEF is the skepticism around where the money they donate will go and how it will be used. When the transaction history is logged in a distributed ledger, it allows even the average person to search their records and track the disbursement of funds to ensure their donations reach the people they were intended for.」 (引用:https://ebitnews.com/markets/ethereum/unicef-to-employ-ethereum-based-smart-contracts/) ICOの可能性 また、ユニセフはイーサリアムベースのトークンを発行するICOの実施も視野に入れているようです。現在は構想段階にあり、詳細は開示されていません。以下はユニセフ・ベンチャーズの共同創業者Christopher Fabian氏のコメントです。 「もし私たちが独自トークンを設計するとするならば、私たちが参加できるような形で他者を支援できるものにしたいと考えています。また、同時に暗号通貨で建てられた投資ファンドの可能性についても考えています。これらは近い将来のロードマップとなるかもしれません」 (引用:http://thebridge.jp/2017/10/no-token-response-unicef-is-open-to-doing-its-own-ico-pickupnews) 上述のように、ユニセフはイーサリアムの応用に非常に積極的であることが伺えます。資金運用の効率・信頼性を同時に高めるインフラとして、こういった基金にとってブロックチェーン技術は将来的に必要不可欠となるかもしれません。
【相場】イーサリアムチャート2月16日価格推移

【相場】イーサリアムチャート2月16日価格推移

2018/02/16 at 4:52 PM 0 comments
日本時間2018年2月16日(金) 01:47発表 2月16日(金)、現在、時価総額2位のイーサリアムの価格、イーサリアムチャート、ETH/USDやETH/BTCに関する今後の相場/価格/レート推移について、チャート分析を基にしたイーサリアムフォーキャスト(予想/予測)レポートです。 2月16日予測:ETH価格高水準を維持 ETH(イーサリアム)はUSDに対し勢いをつけています。ETH/USDが上昇を継続するには、$900.00-910.00サポート以上を維持する必要があります。 Key Highlights(主要ニュース) ETHは上昇しており、USDに対し$947.81を記録しました。 30分足チャートでは$910.00付近で重要なサポートエリアが形成されています。 ETH/BTCは0.950BTCサポートをテストしており、現在このサポート上でもみ合っています。 テクニカルでは、2時間足チャートインジケーターは強気ゾーンで上昇しています。 $900レベルはなぜ重要なのか? ETH/USDは$900.00レジスタンスをブレイクしたこともあり、上昇を続けました。月間最高値を$947.81で更新し、現在$900レベルにしっかりサポートされています。 一方、ETH/BTCは下降を継続しており、0.0950BTCサポートをテストしました。ペアは次の大きな動き(0.0980BTCに向かう上昇、または0.0940BTC以下への下降)を見せるまで、レンジ相場となる可能性が高いと考えられます。 (ETH/USD30分足チャート) ETH/USDの30分足チャートを見ると、ペアは$947.81の高値を記録してから、鋭く急下降していることがわかります。直近の上昇(底: $824.17、高:$947.81)の23.6%フィボナッチ・リトレースメント・レベル以下まで下がりました。 また、2つの上昇トレンドラインが$910.00-$915.00あたりでサポートとして機能しました。現在価格は上昇しており、$910.00以上で安定しています。 ETH/USDの2時間足チャートに移ると、高値を記録後、ロウソク足が完全に重複していることから、弱気なロウソク足パターンが形成されていることがわかります。 (ETH/USD2時間足チャート) これは短期的なベアリッシュ(弱気)な兆候ですが、ETH価格は$900.00-910.00エリアにサポートされています。価格が$900.00以上を維持することができなければ、現在$870.00付近にある上昇トレンドラインをテストすることが考えられます。 ETH価格は$950.00が強いレジスタンスとなることが予測されますが、$900.00以上で終値を記録することができれば、$1000.00以上まで上昇する可能性も考えられます。まとめると、ETH/USDは基本的にポジティブな傾向であり、短期的に$910.00、$900.00、$870.00レベルにサポートされています。 重要なレジスタンスレベル:$950.00と$1,000.00 重要なサポートレベル:$910.00と$900.00 2時間RSI:現在RSIは65付近にあり上昇している 2時間MACD:MACDは強気ゾーンでポジティブな兆候を示している (ソース元記事:https://www.ethnews.com/analysis/02-15-2018-ethereum-price-forecast-ether-remains-on-high-ground)
単なる仮想通貨を超えたイーサリアムブロックチェーン/スマートコントラクトが可能にする未来

単なる仮想通貨を超えたイーサリアムブロックチェーン/スマートコントラクトが可能にする未来

2018/02/15 at 9:17 PM 0 comments
ビットコイン(Bitcoin/BTC)やイーサリアム(Ethereum/ETH)に代表される仮想通貨に対し、疑心を抱いている方は多いでしょう。価格の推移(ボラティリティ)やチャートの動きは日々激しく、他の金融市場に比べると圧倒的に不安定です。 しかし現在人々の考える当たり前とは、過去当たり前であったのでしょうか。今回、仮想通貨の中で今年最も注目度の高いイーサリアムに焦点を当て、それが未来に及ぼす可能性について言及していきます。 未来。NO ONE KNOWS. ONLY FEW PEOPLE BELIEVE WHAT THE FUTURE CAN BE CREATABLE. 実現困難だと思われていた技術 冒頭で問いましたが、今の当たり前は過去当たり前だったのでしょうか。想像をふくらますためにも、複数の具体例を挙げてみたいと思います。 飛行機 飛行機が登場した当時、誰もが夢のように感じていた事が可能になりました。「空を飛ぶ」です。想像はできても、誰もが不可能だと考えていた事です。周知の通り、アメリカ出身の発明家ライト兄弟によって世界初の有人飛行機が誕生しました。現在では誰もが飛行機を使用することは当たり前ですが、飛行機が発明されるまでは多くの人が疑い、不可能だと考えていました。 しかし、ライト兄弟に他者からの大きな出資金はなく自己負担で、数人のそれを可能だと信じる者の助けを借り、夢に描いていた想像を実現するため尽力し成功させました。 携帯電話、スマートフォン 世界中の人と即時に連絡が取れる、離れていても話せる、カメラにもなる、音楽を聴ける、欲しい情報が手に入る。こんな製品を2,30年前に想像していた人は何人存在したのでしょうか。今では世界中ほとんどの人が当然に使用していますが、昔の人からしたら想像不可能であり、疑いを抱かざるを得ないのです。ガラパゴス携帯が誕生し、その後のスマートフォンでさえ疑い深い物でした。 現在私たちが使用している物すべてと言えるほど、普及当初は賛否両論で、疑いの念を抱かずにはいられなかったのです。コンピューターの誤作動が頻発した2000年問題後に、コンピューターの動きが完全停止する時が来ると多くの人が懸念した事が良い例です。 イーサリアムの技術 イーサリアム、その他の仮想通貨と同様に基盤となる技術はブロックチェーンです。イーサリアムはさらにスマートコントラクト技術も持ち合わせています。(詳細参照:https://consensysmediajapan.com/3429.html) イーサリアムを使用している個人個人が、各々のプラットフォームを共有することで改ざんを防ぎ、信頼のおけるデータを保管、管理していくことが可能です。また、イーサリアムのプログラム構造を理解してさえいれば、自由にイーサリアム技術を個人や企業が使うことができます。その例が、DApp(Decentarised Application)になります。(詳細参考:https://consensysmediajapan.com/3531.html) 現在は自社でアプリケーションを開発するとなると、各々にカスタマイズした管理システムであったり、基盤を構築しなくてはいけません。イーサリアムはそうではなく、イーサリアムプラットフォームという同一基盤上に、自由にアプリを作成することが可能な世界を創り出そうとしています。 「『失敗するとも、消えてなくなるだろうとも考えていない。しかし、同様に世界のあらゆるものを分散化する、バックボーンになりうるソフトウェアではないことも確かだ。イーサリアムはそうではない。例えば、今存在する、独自の台帳を持つあらゆるアプリケーションは、もはや台帳を持たずにすむようになるかもしれない。つまり、アプリケーションに特化した台帳が必要なくなるかもしれない。』」 (引用:https://btcnews.jp/vitalik-buterin-talked-ethereum-longtail/) イーサリアムが活用、応用された未来 上述したDAppのように、多くの人々がイーサリアムの技術を使用して新たなアプリケーション、ソリューションを提供しています。参考サイトには紹介のないDAppの1つに”Status”(https://status.im/)といったものがあります。このDAppは簡単に言ったらLINEのようなチャットツールです。 コミュニケーションツールは躍進し続けています。文通から電話回線、メール、アプリ(LINE,WhatsApp,WeChat,その他SNS)そして次はイーサリアムを基盤としたStatus等のDAppかもしれません。 現在普及している中でも、中国で主に使用されるWeChatの機能は群を抜いています。中国人は財布はおろかカード、現金さえも携帯しない時代なのです。それもすべてWeChatといったアプリが支払い、その他機能を兼ね備えてしまっているためです。 Statusがイーサを使用した決済機能を提供するにとどまらず、例えばメルカリのようなサービス、契約の絡む案件においてもまかなうことが可能になるかもしれません。その頃には現存するアプリケーションサービスは、すべてイーサリアムベースで稼働している可能性すらあります。 以上のように考えると、イーサリアムにすべてを管理されているように感じる方もいるかもしれません。しかし先述したように分散型でP2Pの世界であることは、自己アイデンティティの自己管理が可能なのです。出す相手によって、出す情報も、自分の管轄下です。これは、イーサリアムによって他者とつながっているのみにすぎないのです。 Facebookの場合、すべての個人情報はFacebookに管理監督されているが、イーサリアムは違います。これはイーサリアムを創造した若き天才ヴィタリック・ブリテン氏の想像、夢の果なのです。 「たとえば、ぼくらはいま、いくつかのデジタルアイデンティティをもっているけれど、それぞれのデジタルアイデンティティはひとつの企業によってコントロールされている。さまざまなサーヴィスにログインするためにGoogleアカウントとTwitterアカウントとFacebookアカウントを使うけれど、それはグーグルやツイッターやフェイスブックといった企業がぼくらのデジタルアイデンティティを管理下に置いていることにほかならない。ヤツらはぼくらがどんなサーヴィスを使っているかを知っているし、アカウントを閉鎖することだってできる。そして誰かがそうした企業をハッキングしたら、別のアカウントになりすますこともできる。」 (引用:https://wired.jp/special/2017/vitalik-buterin/) イーサリアムがもたらす現状改善 IoTとイーサリアムを組み合わせることで、ビジネスの様々な契約を簡略化していくことが可能になります。これはBtoCとBtoB両者に言えることです。 例えば、BtoBでは発注や受注の管理を効率化することで、全体の業務効率を改善していきます。BtoCに関しては、顧客の情報管理や契約に関する全プロセスをより効率に、安全に行うことが可能です。個人情報の漏洩が発生することのない、安全な世界が実現される可能性を秘めています。それでいて、情報の質も高いことに文句の言いようはないでしょう。 「例えば、IBMはモノのインターネット(IoT)にブロックチェーンを利用するプロジェクトをイーサリアムを使って進めています。この中のサムスンとの実験では家庭用洗濯機が洗剤残量を感知し、自動的に報告すると共に、洗剤の発注書を自動作成し、実際に発注を行う。これを受けた洗剤販売会社も自動的に洗剤を発送し、発送通知を行う。そして、代金の決済も自動的に行われます。」 (引用:http://cryptpark.com/%E3%82%A4%E3%83%BC%E3%82%B5%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%A0%E3%81%A8%E3%81%AF%E4%BD%95%E3%81%8B%EF%BC%9F%E4%BD%95%E3%81%8C%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B%EF%BC%9F/) 多くの銀行では、イーサリアムのスマートコントラクト技術を使用することで、業務の多くを自動化しようと研究が行われています。銀行振込、決済等にかかる時間をリアルタイムで完遂することは、今の銀行を利用する顧客の利便性を圧倒的に改善することでしょう。(参照:https://consensysmediajapan.com/3463.html) 現在のイーサリアムの課題、改善点 イーサリアムの現状の課題は、トランザクションに要する時間です。トランザクション詰まりが起こる根本的な原因としては、ある一つのブロックに書き込めるトランザクションのデータ量に限りがあることです。その解決策としてオフチェーン処理(プラズマ、ライデン)または、PoSの導入、シャーディングが挙げられます。詳しくは下記を参照ください。(参照:https://consensysmediajapan.com/3860.html) さらに、DAppに関する課題として、現在稼働しているDAppまた構想段階の物の中に、イーサリアムの技術でしか生み出せない物がないことです。イーサリアムを基盤にするメリットはあっても、Only1の存在には未だなりきれていないのです。  「イーサリアムのための具体的なユースケース、特に、『ブロックチェーンを使用しなければ作れないアプリケーション』は、残念ながら現状存在していないと話した。」(引用:https://btcnews.jp/vitalik-buterin-talked-ethereum-longtail/) まとめ 冒頭で述べたように、ライト兄弟は夢をあきらめず理想と格闘し続けました。その結果、現代の人々には欠かせない移動手段である「飛行機」が生み出されたのです。現存する全ての製品や技術は誰も知らないところから、誰かによって生み出された”ZERO TO ONE”の物なのです。 イーサリアムもまさにゼロから生み出され、今後50にも100にも成長していく技術なのです。創造者である23歳のブリテン氏が、今後も理想を追い続け苦闘していく中で、社会から真の信頼を掴み取る技術となりうるでしょう。 NO ONE KNOWS, ONLY FEW PEOPLE BELIEVE WHAT THE FUTURE CAN BE CREATABLEと記述しましたが、ブリテン氏の今の活動を知り、期待を持つこともFEW PEOPLEに該当すると考えられます。今後の彼の夢や、コミュニティの努力を信じることくらいは、誰にでもできるのではないでしょうか。 今後のイーサリアムコミュニティの活躍、エコシステムの飛躍は彼の理想の実現であり、世界に飛行機や携帯電話が生まれたときのような衝撃を残すことになるかもしれません。また、それが全ての人々の当たり前となる日も近いのかもしれません。