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SEC イーサリアムは証券ではないとの見解

SEC イーサリアムは証券ではないとの見解

2018/06/22 at 6:30 PM 0 comments
6月14日にイーサが証券ではないという見解を米証券取引委員会(SEC)のディレクターが公開しました。この発表により、価格が大きく上昇するなどイーサリアム(Ethereum)コミュニティに大きく影響を及ぼしました。この記事ではイーサリアムの証券問題についてのこれまでの過程と、ビットコインが証券となりえない理由などについて詳しく解説していきます SEC、イーサは証券ではないと発表 仮想通貨市場において第2位の時価総額を誇るイーサリアム/ETHについて、アメリカの規制当局、米証券取引委員会(SEC)と米商品先物取引委員会(CFEC)では、仮想通貨イーサリアムが”Security”(証券、有価証券)に該当するか協議が行われ、規制当局は1993年の証券法に定めにより、イーサリアムを有価証券として規制すべきかどうかを精査してきました。 そんな中、ヤフーファイナンスが主催するサミットに出席したSEC (米証券取引委員会)コーポレートファイナンス部のディレクターであるウィリアム・ヒンマン局長は、政府のガイドラインに基づいて、仮想通貨イーサリアム(ETH)は有価証券として分類されないと発表しました。さらに中央集権的なものやイーサリムを管理している機関が存在しないという事実を説明し、それゆえ、イーサのアセットは投資契約に該当しないとしました。 (引用:https://www.ccn.com/newsflash-sec-director-says-ether-is-not-a-security/) 証券問題に関する議論の発端 この議論の発端となったのは、2014年に行われたETHトークンの先行販売プレセールです。イーサリアム財団はイーサリアムの開発のために合計3万1000BTCの調達に成功しました。これは当時1830万ドル(約19億9000万円)、およそその価値は当時18億円相当にもなります。この資金はイーサリアムのプラットフォームの開発に使用されたことから、規制当局は、投資家などが将来的にコインの価値が上昇を見込んで買い取った可能性が高いとされ、この売買自体が証券の販売に当たるのではないかとの検討をしてきました。 今回、Hinman氏は、「現在のイーサの状態を考慮すると、イーサリアムネットワークとその分散化構造や、イーサの発行、販売は証券取引ではない」との考えを表しました。 「Based on my understanding of the present state of ether, the ethereum network and its decentralized structure, current offers and sales of ether are not securities transactions.」 (引用:https://www.sec.gov/news/speech/speech-hinman-061418) イーサリアムはICOやクラウドセールを通して発行されましたが、現在では完全に分散化されており、もはや中央で管理する母体を持たず、イーサリアムの非中央集権構造ネットワークは、特定の個人や団体がその価値を左右することはないとしています。 今年に入り仮想通貨市場への介入姿勢を強めていた規制当局は、市場価値上位のイーサリアムやリップルなどを規制の対象として調査していましたが、Hinman氏の発言によりイーサリアムが証券として規制される可能性は限りなく低くなりました。 これまでのイーサリアム側の見解、証券としての見方に反対 5月初旬、イーサリアム財団の共同設立者であるジョセフ・ルービン氏は、ニューオーリンズで開かれたテックカンファレンスで講演を行い、「証券問題」についての言及しました。このカンファレンスは、連邦規制当局がイーサリアムが有価証券に分類されるかどうかを調査しているさなかに行われ、イーサリアム財団は「現在の議論について、まったく心配していない」と述べました。 「We spent a tremendous amount of time with lawyers in the U.S. and in other countries, and are extremely comfortable that it is not a security; it never was a security… many regulators that matter understand what Ethereum is.」 「米国や他の国の弁護士と長時間にわたり協議してきたが、イーサリアムが有価証券であるかないかについてまったく心配していない。絶対に証券ではない。多くの規制当局はイーサリアムが何であるかを理解している」 (引用:https://www.thestreet.com/investing/bitcoin/ethereum-co-founder-says-ehter-is-not-a-security-14575717) ルービン氏はさらに、デジタルアセット(イーサ)はイーサリアムをベースに作られたアプリケーションを稼動させるためのものであり、投資や投機を目的としたものではないと位置ずけています。さらにイーサリアムブロックチェーンはマイナーが取引を検証し、新しいブロックを作成していくので、ETHトークンをアンロックする手続きが必要となります。ルービン氏は多くの当事者が価値の作成に関わっているという事実により、イーサリアムは証券としての分類されることはないと考えています。 「“the Foundation neither controls the supply of, nor has the ability to issue Ether, and the quantity of Ether that the Foundation holds (under one percent of all Ether) is already lower than that held by many other ecosystem participants.”」 (引用:https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-05-07/dancing-badgers-draw-more-attention-than-sec-at-ethereum-meeting) さらに、イーサリアム財団はイーサの需要も供給をコントロールしておらず、発行することもできないとしています。加えて、財団が所有しているイーサリアムの保有量は全体の流通量の1%以下であり、その他多くのエコシステム参加者の保有量より少ないと主張しています。これはつまり、イーサリアム財団がイーサリアムの価値に影響を与えていないということを示しています。 証券と分類することのSECの見解 ここ二年間で、ICOで発行された仮想通貨は1000種類以上にまで登り、またその大半が何の規制もかけられない取引プラットフォームを通して行われました。ICOトークンに対して、SECの委員長を務めるJay Clayton氏は、ほぼ全てのトークンがICOによって発行されており、有価証券として規制するべきだという姿勢を貫いてきました。 「SEC chairman Jay Clayton has publicly expressed the sentiment that all tokens issued through initial coin offerings should be “registered as a security.”」 (引用:https://cryptoslate.com/reaction-sec-ico-probes/) 今回、証券とみなされないユーティリティトークンもあるという考えとは別に、「単純に分散化ネットワークでの交換手段としてのみ機能するユーティリティ付きのデジタルアセットは、投資戦略としての販売とみなされ、証券に分類される可能性はある」とWilliam氏は述べました。 「even digital assets with utility that function solely as a means of exchange in a decentralized network could be packaged and sold as an investment strategy that can be a security."」ーWilliam Hinman(引用:https://www.coindesk.com/sec-official-ether-is-not-a-security/)   ビットコインは証券に分類されない? ビットコインは、当初からICO、プレセールのような資金調達を行うことなく、通貨の発行元となる管理機関が存在しないため、証券としては取り扱えない、というのが投資家の共通認識であるようです。ビットコインと同様な成り立ちを辿ってきた通貨、例えばライトコイン、モネロなどについても、同様に証券の枠組みには当てはめられないと考えられています。 「SEC Chairman Jay Clayton told a congressional subcommittee that bitcoin is a pure medium of exchange and “has been determined by most people not to be a security,” and the publication confirmed that bitcoin is not a focus of the current regulatory probe.」 「SEC(証券取引委員会)会長、ジェイ・クレイトン氏は議会の小委員会でビットコインは純粋な交換媒体であり“多くの人により証券ではないとされている”と述べました。 (引用:https://www.ccn.com/us-regulators-examining-whether-ethereum-is-a-security-wsj-report/) What makes Bitcoin different? ビットコインは金と似た”価値の保存”という見方が強いです。他の通貨よりも安定しており、分配される通貨の供給量が制限されています。また、他の通貨との大きな違いは、ICOを通して発行されていないということから、完全に分散化されているということが特徴であります。ビットコインには真のオーナーが存在せず、事実誰も実際に誰が通貨を創ったか知りません(イーサリアムはヴィタリック、リップルはリップル社という明確なインフルエンサー、母体が存在する)。またビットコインを発行する中央主体が存在しませんし、多くの人は支払い、マイニングによって通貨を獲得しています。また、単に購入、売買の目的としてデザインされたものであり、政府機関も証券ではなく通貨としての見解を示しています。 (参考: https://www.thestreet.com/investing/bitcoin/ethereum-and-ripple-prices-might-come-under-pressure-soon-14567420)   イーサ、先物上場の可能性 SECがイーサを証券としてみなさないという発表により、イーサリアムの先物上場への可能性が大きく広がりました。CBOE(シカゴオプション取引所)グローバルマーケッツ社長のクリスコンキャノン氏は、Bloombergに対し、規制当局がイーサリアムを証券としない見方を示したことは、CFTC(米商品先物取引委員会)がイーサリアムの先物取引を承認することに近づくとし、先物上場への障害をなくすことに繋がると述べました。 「We are pleased with the SEC’s decision to provide clarity with respect to current Ether transactions. This announcement clears a key stumbling block for Ether futures, the case for which we’ve been considering since we launched the first Bitcoin futures in December 2017.」ー Concannon said in a statement. (引用:https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-06-14/ether-surges-after-top-sec-official-says-it-s-not-a-security) 2017年12月、CBOE とCMEはビットコインの先物上場を行い、両局はさらに多くの仮想通貨のデリバティブ商品の上場の可能性も示唆しましたが、まだ実現してません。今年始め、米先物取引所運営最大手であるCMEパートナーグループの仮想通貨取引所は、リアルタイムのイーサ価格インデックスと標準価格、指標銘柄を作るために仮想通貨取引所とパートナー契約を結びました。この動きは最終的にイーサリアムの先物商品の発足につながるでしょう。 (引用:https://www.ccn.com/sec-statement-on-ether-clears-stumbling-block-for-ethereum-futures-cboe-president/) まとめ 今回SECが公式にイーサリアムの証券問題について発表したことにより、SECによる規制を心配してきたイーサリアムコミュニティ全体が安心したことでしょう。イーサリアムは単に通貨の交換手段ではなく、共有されたコンピュータリソースへアクセスする手段であり、スマートコントラクトなどあらゆる目的のために使えるブロックチェーンプラットフォームであることが再確認されました。また、William Hinman氏はイーサリアムだけでなく、その他の通貨も証券と分類される可能性があるということを主張しました。彼はトークン自体が証券となりえない一方で、販売期間中の購入者の価格上昇への期待があったかどうか、発行時に管理者が存在するか否かが証券と分類されるか判断の決め手となることを指摘しました。SECはトークンプロジェクトとの連携に積極的な姿勢を示しており、同時にプロジェクトが規制当局に登録すべきかどうか共に判断する法律相談所を設立する方針です。今後規制当局と仮想通貨コミュニティの連携が期待されます。  
クロスチェーンは新しい時代を作るか?

クロスチェーンは新しい時代を作るか?

2018/06/21 at 10:19 AM 0 comments
はじめに こんにちは! 暑くなったり寒くなったり、仮想通貨の価格も安定したと思ったらまた急に下がったりですね、、 今回は、最近注目度と期待度が上がってきているクロスチェーンを実現するCosmosについて3回の連載を通して解説していこうと思います。このプロジェクトは今年2018年の4月にICOを行い、17,000,000USDの調達目標がわずか27分で達成しました。このことからも期待されていることは確かです. 今回の記事ではCosmosの構成要素や用語について解説し、次回はその利用と詳しい仕組みについて解説していきます。   公式HP:cosmos.network ホワイトペーパー:github.com Building an “Internet of Blockchains” Cosmosはブロックチェーンのインターネットを作るプロジェクトです。 Cosmosはブロックチェーンのネットワークを作り、長年の仮想通貨やブロックチエーンの課題であったスケーラビリティの問題、取引所のハッキング問題を解決する目的で開発されています。さらに、ブロックチェーン同士の相互の運用や利用をできるような仕組みも提供してくれます。 Cosmosの最終的な目的は、ブロックチェーンを簡単に開発でき、スケールしやすく、コイン・トークン同士が相互に接続されたブロックチェーンのインターネットを作ることです。 Cosmos のアーキテクチャー Cosmosは最近よく叫ばれているブロックチェーンの問題を一気に解決する可能性を持っています。 クロスチェーン クロスチェーンとは、異なるブロックチェーン間の橋渡しをして、相互に運用できることを実現するブロックチェーンのことです。このクロスチェーン取引が実現すれば、取引所などの第三者を仲介させずとも、低リスクで仮想通貨の交換や、特定のコイン同士の機能を掛け合わせて使うことができます。しかし。現状では、異なるブロックチェーンにおける仮想通貨の交換は、取引所などに依存し、クロスチェーンによる運用は行われていません。   相互運用(Interoperable) Cosmosにおいてインターオペラブル(Interoperable)という概念はとても重要です。これは、異なるブロックチェーンを双方向に運用できることを表し、Cosmosのブロックチェーンはこれらの橋渡しとなるクロスチェーンとして機能します。 この相互運用は、zoneと呼ばれる複数のブロックチェーンによって可能になります。 相互運用のためにzoneを作成することで、ブロックチェーンシステムをCosmosのHUBに接続し、仲介業者を必要とせずに、これらのzone間でトークンの交換ができるようになります。 たとえば、ビットコインをGolemに交換したい場合について考えていきましょう。ほとんどの取引所でGolemと交換できる仮想通貨はイーサリアムです。 なので、日本の取引所でまずビットコインをイーサリアムに交換し、このイーサリアムを海外の中央集権的な取引所に送金しそこでGolemと交換する必要があります。しかし、この方法は手間もかかる上に、ハッキング、盗難などのリスクもあります。CosmosのHUBを通すことで、このようなからGolemへの交換も、取引所を介さず、すぐに、より安全に行うことが可能になります。   Golemについては、【β版公開】Golemの仕組みと展望〜次世代のビジネスモデル〜を参考にしてください。   スケーリングソリューション スケーリングはブロックチェーンの未解決の問題の一つです。現在のトランザクションのスピードだとイーサリアムとビットコインは、VisaやMastercardなどの決済ネットワークのトランザクションのほんの一部のみしか支えることができません。 対照的に、Cosmosの基盤技術であるTenderminとIBCは、Cosmosのブロックチェーンを無限にスケーリングすることを可能にします。Tendermintの上に構築されたzoneは、1秒間に何千ものトランザクションを処理できます。しかし複数の人々がzoneを使用すると、今まで同様、多くのトランザクションを処理しなくてはいけなくなり、トランザクションが処理しきれなくなり溢れてしまいます。 スケーリングソリューションは様々ありますが、Cosmosではシャーディングと呼ばれる手法がスケーリングソリューションとして提供されています。シャーディングでは、別の同一のzoneをHUBに追加しトランザクションを分散して処理することで、トランザクションの処理速度を倍増させます。 分散処理ではトランザクションによって処理するzoneは異なりますが、Cosmos HUBに接続されることで接続されているzone同士の同期が保証されます。   シャーディングに関しては、イーサリアムのスケーラビリティ問題とその解決策 を参考にしてください。   Cosmosは、Tendermintを通して新しい仮装通貨の設計、既存の仮想通貨を相互運用できる形へアップグレード、分散型取引所のための手段、スケーラブルスマートコントラクトのプラットフォームとして多くのユーザーに利用されるようになります。 Hub Cosmosネットワークにおける最初のブロックチェーンは、Cosmos HUBです。 Cosmos HUBは、IBC(Inter Blockchain Communication)と呼ばれるブロック間通信のプロトコルによってzoneに接続し、各zoneのトークンの交換などを記録します。すべてのzone間転送はCosmos HUBを経由するため、zone間での流動性の高い交換や信頼できる第三者を必要としないトークン転送を迅速かつ安全に実行できます。 Cosmos HUBは、各zoneがIBCプロトコルを実装している限り、さまざまな種類のzoneに接続できます。例えば、プライベートチェーンのトークンAからのパブリックチェーンのトークンBにも交換できます。   Cosmosは、ビットコイン、イーサリアム、ZCashなどの多種多様な通貨とスクリプト言語を使用することができます。 Cosmosは単なる分散台帳ではなく、Cosmos HUBを通して様々なトークンが相互に交換できたり運用することができるプラットホームです。また、このプラットホームとなるHUBは誰か一人が作れるわけでなく、誰でも独自のHUBを作れるような設計になっています。   Proof-of-Stake Cosmosのブロックチェーンネットワークは、新しいブロックを検証しブロックチェーンに追加するバリデータたちによって構成されています。 ビットコインなどのProof-of-Workシステムでは、バリデータはマイナーと呼ばれ、マイナーが次のブロックを生成する確率は、その計算能力に比例します。 対照的に、Cosmos HUBは、Proof-of-Stakeというアルゴリズムを採用しています。これはバリデータの保有するトークンの量に依存するコンセンサス・アルゴリズムの一種です。   Cosmos Hubで使用される2つのトークン Atom Cosmosネットワークにおいて主に用いられるトークンは、Atomと呼ばれるトークンです。Comos HUBの場合、バリデータが次のブロックを生成するためのProposerに選出される確率は、バリデータがロックアップした(すなわちステークした)Atomトークンの割合によって決まります。 これらのAtomは、バリデータ自身でロックするか、デリゲータと呼ばれる検証作業をしたくない人や、検証作業を実行できない人が、Atomをバリデータに委託することでロックされます。 バリデータのロックしたAtomと委託されたAtomの合計をステークと呼びます。バリデータとデリゲーターは、Atomをロックアップし検証作業に参加することで、報酬としてAtomトや、Photon(後述)、そしてホワイトリストに記載された各種のコイン・トークン建てで取引手数料を受け取ります。 もし、ロックアップしたAtomを回収したい場合は、3週間のロックアップ解除期間を待つ必要があります。(ホワイトリストは,Atomの斬新な特徴の一つです.Atomでは,バリデーターが指定したホワイトリストにのっているトークンであれば手数料として支払いができます.そのため,イーサリアムの送金の手数料としてビットコインを使うこともできます.)   また、Atomをバリデータに委託したデリゲーターは,バリデータに対して手数料を払う必要があります。この手数料はバリデータが決められます。そこで、デリゲータはこの手数料や、安全性を考慮してバリデータを選び委託します。 まとめると、Atomは以下に示す役割を持っています。   Cosmos上でのステークに用いられる。 このステークの全体に対する割合に応じて、新規ブロック生成の提案権(Proposer)、新規ブロック生成の提案に対する投票権(Validator)が得られる。 ステークされているAtomは不正などを行うと没収される。 Cosmos内(ZoneやHub)での手数料として用いられる。   Photon AtomはCosmos HUBでのロックアップ用に設計されています。 これは、Atomが手数料を支払うことやCosmos エコシステムで他のzoneに送金されるようなことは想定していないといことです。 このことがPhotonトークンを導入する理由です。 PhotonトークンははAtomよりもはるかに大きな流動性と速度を持つ手数料支払い用のトークンです。 Photonは、Atomの後にHUB上で二番目にホワイトリストに追加されて、手数料として使うことができるトークンです。そのため、PhotonはHUBに接続されているすべてのzone間を流動性高く移動するようなトークンです。 このようにすることで、Atomの流動性を下げて価格をあげ、Atomの買い占めによる不正を防ぐ役割を担っています。   Cosmos内(ZoneやHub)での手数料   最近では、このように一つのシステムの中で使えるネイティブトークンが複数あるようなモデルをマルチトークンモデルと言ったりもします。    ホワイトリスト ここまで二つのトークンについて述べてきました。その中で少し触れましたが、CosmosHUBでは、AtomとPhoton以外にも他のコインやトークンでトランザクション手数料を支払うことができます。これは、Cosmosの利点の一つでCosmos HUBを使うユーザーはAtomなどのトークンを持たなくてもビットコインやイーサリアムで手数料を支払うことができます。どの通貨が手数料として使うことが出来るかはホワイトリストに記載されています。また、このホワイトリストへの新しいトークンの追加はHUBに参加しているバリデータの投票によって決まり決まります。   Cosmos Hubの参加者 Cosmos HubにはValidatorとDelegatorの2者がいます。それぞれの役割を解説します。 Validator Cosmos HUBのバリデータは、ブロックチェーンに追加される新しいトランザクションブロックを作成する責任があります。 しかしバリデータになることは簡単ではありません、技術的な知識とハードウェアへの投資が必要だからです。 また、バリデータになるには、多くのAtomを持っている必要があります。メインネットローンチ時には、バリデータの数は100に固定されています。実際、バリデータになる意思があり、かつ最も多くのステークを持つTop100 に入っているアドレスだけがバリデータとなることができます。(ネットワークではTendermintのProof of Stakeベースの合意形成の性質上、バリデーターの数が増えると合意形成時のコミュニケーションが複雑になりネットワークが遅くなってしまうことから、バリデーターの数は当初の100から300を上限に毎年13%ずつ増やす計画だとしています。)そのため、このランキングの上位に入らないほとんどの人はバリデータになれず、代わりにデリゲーターになり、バリデータ候補のうちの誰かにAtomを委託することになります。。またこのバリデータ選出のランキングでは自分のAtomのstakeのみではなく、自分に委託されたデリゲーターからのstake分を合計した総Atom量(stake)が計算に用いられます。   また、バリデータが二重に署名したり、頻繁にオフラインになったり、ガバナンスに参加していない場合、そのステークしたAtom(委任されたユーザーのAtomを含む)は削除できます。このようなペナルティの度合いは違反の重大性に依存して決定されます。 Delegator 十分なAtomを保有していないために、バリデータとして検証を実行できない、または十分Atomを保有しているがバリデータを担いたくない人は、引き続きデリゲーターとして検証プロセスに参加できます。 デリゲーターの役割は、バリデータの報酬条件や安全性を考慮してAtomの委託先を選ぶことです。 まとめ Cosmosの登場人物について理解することで次の記事がずっと読みやすくなると思います! 次回は、Cosmosでどのようなことができて、それがどのような仕組みで実現できるかについて書いていきます。   reference https://cosmos.network/   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イーサリアム (Ethereum)のトランザクションはどのように承認されるのか?

イーサリアム (Ethereum)のトランザクションはどのように承認されるのか?

2018/06/15 at 2:07 PM 0 comments
はじめに 今回は、イーサリアム のトランザクションについて詳しく解説します。はじめに、トランザクションとは何かを説明し、次に二種類のトランザクションについてそれぞれを詳しく説明します。最後にユーザーが発行したトランザクションが最終的にブロックに格納されるまでの過程を追っていきましょう。ブロックに格納される過程で、トランザクションはマイナーによって検証され、不正なトランザクションは弾かれるようになっています。どのような項目をチェックして、正式なトランザクションとして認めているかについても解説していきます。   今回までの4回の記事でイーサリアム のブロックチェーンについて人に語れるくらい詳しくなれると思います。まだ読んでいない項目がある方は以下から順に読むことをおすすめします。   イーサリアム(Ethereum)のブロック構造とその仕組み イーサリアム(Ethereum)のデータ構造~マークルパトリシアツリー イーサリアム(Ethereum)における手数料Gasとは?     トランザクションとは、   wikipediaによると、トランザクションは、以下のように表現されています。 「トランザクション (英: transaction)とは、データベース管理システム(または類似のシステム)内で実行される、分けることのできない一連の情報処理の単位である。」 (引用:wikipedia トランザクション)   ここで、一連の処理とは、例えば自動販売機で飲み物を買う作業です。自動販売機で飲み物を買うときには、①お金を入れて、②飲み物を選んでボタンをおし、③飲み物を受け取る、の一連の処理を行うことで完了します。このような一連の処理の中で特に情報処理に関するものをトランザクションと呼びます。   一方、イーサリアム の場合トランザクションとは、仮想通貨やトークンの所有権の移動などの情報処理を行うためのデータのことをさします。ユーザーは外部アカウントを通してイーサリアム上でトランザクションを発行することで、マイナーがそのトランザクションにしたがって一連の情報処理をしてくれます。   また、イーサリアム のシステムのデータの変更は、全てトランザクションによって行います。   二種類のトランザクション イーサリアム(Ethereum)のブロック構造とその仕組み で解説したようにイーサリアム には、二種類のアカウントがあります。外部アカウント:EOAとコントラクトアカウント:CAの二つです。 また、トランザクションにも二種類が存在します。①アカウント間での送金やトークンのやりとり、コントラクトアカウントのコード呼び出しなどに用いるメッセージコール(Message call)と、②コントラクトアカウントを作成する場合に使うコントラクト生成(Contract Creation)です。   次節以降で、コントラクト生成とメッセージコールについて説明します。 コントラクト生成   コントラクト生成では、まずはじめにコントラクトアカウントのアドレスを設定します。以前の記事で紹介したように、コントラクトアカウントには、秘密鍵がありません。そのため、アカウントのアドレス生成の仕方がユーザーの通常のアカウント(外部アカウント)とは、異なります。 (イーサリアムアドレス生成については、イーサリアムアドレス 〜EIP-55によるチェックサムの導入〜が参考になります。) コントラクトアカウントの場合では、コントラクトアカウントを作成するアカウント(これは外部所有アカウントのみできるか? )のアドレスとnonceを組み合わせてハッシュ化することでアドレスを作ります。コントラクトを作ろうとするアカウントのアドレスは、常に同じです。しかしnonceはコントラクト生成ごとに値が異なるので、生成されるコントラクトアカウントのアドレスは全く異なる値になります。アドレスが生成されたら、そのコントラクトアカウントの初期設定をし、コントラクトに関するコードを送信することで、スマートコントラクトが実行できる環境を作ることができます。 また最終的に、Ethereum上でコントラクトのコードを保存するために使用するメモリに応じてにユーザーはGasを支払います。   メッセージコール   メッセージコールは、新たにアカウントを生成するトランザクションではなく、送金やコントラクトのコード、関数などを呼び出すときに使われます。メッセージコールで発行されたトランザクションは、マイナーによって検証されます。その後、検証されたトランザクションを元にイーサリアム のWorld State(送金の場合は、送信者と受信者のAccount State)を変更します。変更すべきアカウントは,以前の記事で解説したパトリシアツリーを用いて探します。また、トランザクションの送信者はStateが変更される際に必要なGasを支払う必要があります。 4つのmessage call   イーサリアムには、二種類のアカウントがあることは先ほど述べた通りです。つまり送信者と受信者それぞれで,2×2=4種類のメッセージコールの使い方があります。 ①は、通常のユーザー間の送金です。②は、スマートコントラクの実行などのトランザクションを表します。③は、コントタクトアカウントから別のコントラクトを呼び出す的に使われます。④は、コントラクトアカウントから外部アカウントへのメッセージや送金です。 ③のコントラクトアカウント同士のメッセージは特にインターナルトランザクションと呼ばれます。イーサリアム では、このように様々なメッセージを組み合わせることで複雑なコントラクトを処理します。   トランザクションには、何が書かれているのか   ここまで、トランザクションとは何か、トランザクションにはどのような種類があるのかがわかりました。そこで次に、発行されるトランザクションには、何が書かれているかについて見ていきます。 to トランザクションは、コインやトークンなどの所有権などの移動を行うためのデータであったので、送金する相手のアドレスが必要です。コントラクト生成の場合には、0が入ります。これが以下の図のtoに含まれます。   r.s.v 他にもそのトランザクションが誰から送られたか、さらに本当にその人が送ったトランザクションかを判定するための署名なども必要です。これは、r,s,vという値で管理されます。sの値に対して一定の処理をしたものがrに一致するかを検証することで、なりすましの送金を防ぎます。また、vの値はテストネットのETHをメインネットで使われてしまうことを防ぐのと、検証されるアドレスを一つに定めるために用いられれます。(参考;https://zoom-blc.com/what-is-ecdsa)   Gas Price・Gas Limit ・Gas priceとGas limitはマイナーへ支払う手数料に関連する変数でした。詳しくは、前回の記事を参考にしてください。   value valueは送金するETHの量です。例えば、3 etherを送金する場合は、wei表示で300000000000000000と表示されます。 nonce nonceには、そのトランザクションの発行者が何度目に発行したトランザクションであるかが書かれています。2回の送金のみを行ったことがあるユーザーの場合、次にトランザクションを発行すると、nonceには3が入ります。   init initには、コントラクト生成のときに必要なコントラクトのコードが入ります。一方、コードに関係するデータのアップデートはdataに必要な情報を入れてトランザクションを発行します。 トランザクションが実行されるまでのライフサイクル   最後に、どのようなプロセスを経てトランザクションが実行され、それがブロックに書き込まれるかについて解説していきます。   ①はじめに、ユーザーは外部アカウントを通じてイーサリアム上にトランザクションを発行します。トランザクションは、基本的にユーザーがETHを保持しているウォレットを通じて、登録されているマイナーノードにブロードキャストされます。   ②ノードに送信されたトランザクションは、マイナーによって検証されます。検証は、以下の条件が満たされているかチェックします。   1.トランザクションがイーサリアムで扱うデータ形式になっている。(RLPフォーマット呼ばれる形式になっているか検証します。) 2.トランザクションを実行するために必要なGasよりも大きなGasLimitになっている 3.送信者が、設定した手数料を支払うことができる。 4.送信者の署名が正しい。 5.トランザクションに記述されているnonceがトランザクションを発行したアカウントのnonceと一致している。   4番目の条件は、他のユーザーになりすましをした送金を防ぐ役割をします。5番目の条件は、二重の支払いや、送金の順序を正すために検証されます。ただし、トランザクションに記述されているnonceがアカウントのnonceと異なる場合があります。この場合については、③のQueued poolで説明します。   ③ ①と②までの検証が終わると、トランザクションはブロックに書き込まれる前にMempoolと呼ばれる一時的にトランザクションをためておくプールに貯められます。このプールは二種類に別れていています。Pending poolとQueued poolです。Pending poolには、②の検証でnonceが一致したトランザクションが入っています。一方、Queued poolには、nonceが一致しないトランザクションが入ります。   トランザクションを短い時間に連続して発行した場合、マイナーに順番通りにトランザクションが届かない場合があります。この場合、nonceの値が一致しないため、一旦、Queued poolへ送られます。Queued pool入っているトランザクションは、受信が遅れているnonceが一致するトランザクションが承認された段階で、Pending poolに移動されます。   ④トランザクションが実行され、実際にWorld State(Account State)が変更されます。 また、実行したトランザクションは、ブロックに刻まれます。また、実行後にどの程度Gasを消費したか、どのブロックに格納されたか、トランザクションのハッシュ値などを含めたレシートが発行されます(Transaction Receipt)。   最後に、トランザクションの結果によって変わった部分をマークルパトリシアツリーによって再計算し、それぞれのハッシュ値をまとめたRoot値をブロックに格納します。 例えば、ブロックに取り込まれたトランザクションは、マークルツリーによってTransaction Rootとしてトランサクションとは別に、ブロックヘッダーに刻まれます。 同様に、それぞれのトランザクションに対応するTransaction Receiptも上のマークルツリーでRoot値を計算し、Receipts Rootとしてブロックヘッダーに刻まれます。 まとめ これまで四回に分けてイーサリアムのマシーンの仕組みについて解説してきました。最終回は、今までの知識をフル活用することで理解できたかと思います。全四回の解説で。よりイーサリアムについて興味を持ってもらい、理解を深めてもらえると幸いです。
ヴィタリック:イーサリアムのトランザクション数がやがて毎秒100万回に到達することを予想

ヴィタリック:イーサリアムのトランザクション数がやがて毎秒100万回に到達することを予想

2018/06/13 at 5:46 PM 0 comments
イーサリアム(Etherum)の創始者、ヴィタリック・ブテリン氏がOmiseGOのYoutubeチャンネル上で、シャーディング、プラズマなどのセカンドレイヤー・ソリューションにより、スケーラビリティ問題の解決が可能であり、約毎秒100万かそれ以上のトランザクション数を処理できるようになると予測しました。 大規模なブロックチェーンネットワークにおけるスケーラビリティ問題 2017年9月に行われたTechCrunchのコンファレンスで、ブテリン氏はブロックチェーンがVisa、Nasdaq、IoTネットワークなどに対応するには毎秒数千ものトランザクションを処理する必要があると主張しました。 「ビットコインは現在毎秒3トランザクションに近い数を処理しており、4に近付くと最大容量に到達してしまう。イーサリアムは毎秒5トランザクションを処理しており、6を超えると、最大容量に達してしまう。一方でUberは平均して毎秒12の乗車データを処理しており、PayPalは数百、Visaは数千、大規模な株取引所は数万、そしてIoTになると何十万ものトランザクションを処理しなければならない。」ーヴィタリック・ブテリン “Bitcoin is currently processing a bit less than three transactions per second and if it goes close to four, it is already at peak capacity. Ethereum has been doing five per second and if it goes above six, then it is also at peak capacity. On the other hand, Uber on average does 12 rides per second, PayPal several hundred, Visa several thousand, major stock exchanges tens of thousands, and in IoT, you’re talking hundreds of thousands per second,” ーVitalik Buterin (引用:https://www.youtube.com/watch?v=WSN5BaCzsbo ) OmiseGOのYoutubeチャンネルにて、ブテリン氏は現在テストネットでテストされている、革新的なセカンドレイヤー・ソリューションが何百万ものユーザーがいる大規模な分散型アプリの実現を可能にすると述べました。 シャーディングとは シャーディングはブロックチェーン・ネットワークをシャードに分け、シャードごとにノードのグループが割り当てられたシャードの情報をプロセスします。シャーディングを実装すれば、全てのノードが、ブロックチェーンの全ての情報を管理する必要がなくなり効率が大幅に上がります。(詳しくはこちら) プラズマとは ブテリン氏と Lightning Networkの開発者、ジョセフ・プーン氏により開発されたプラズマはビットコインのLightning Networkと類似したシステムを持ちます。イーサリアム・ブロックチェーン上でサイドチェーンを作り、情報をより早く処理すると同時にメイン・イーサリアム・プロトコルを利用する事で安全性を高めます。 (詳しくはこちら) レイヤー1、レイヤー2の相互補完によるスケーラビリティ向上 「なぜ私がレイヤー1、レイヤー2が互いに相補うと考えるかと言うと、レイヤー1でのスケーラビリティ向上とレイヤー2の向上は乗法的に互いを高めるためである。シャーディング・ソリューションはイーサリアムのスケーラビリティを約百倍もしくはそれ以上高めるだろう。しかしさらにプラズマを実装すれば、百倍のアクティビティを可能にするだけでなく、百倍ものエントランスと出口そして、決議案を可能にする」ーヴィタリック・ブテリン “The reason I think layer 1 and layer 2 [networks] are complementary is because ultimately, if you look at the math, the scalability gains from the layer 1 improvements and layer 2 improvements do ultimately multiply with each other. If you have a Sharding solution, the Sharding solution itself might increase the scalability of Ethereum by a factor of 100, or eventually even more. But then, if you do Plasma on top of the scalability solution, then what that means is, you’re not just doing 100 times of the amount of activity but you are doing 100 times the amount of entrances, the amount of exits, and despite resolutions,”ーVitalik Buterin (引用:https://www.youtube.com/watch?v=qD-IbiVpcT8 ) 100万トランザクションの実現 ブテリン氏はレイヤー1とレイヤー2の相乗効果がイーサリアムのスケーラビリティを1万倍増加させ、ネットワークが何百万ものトランザクションを処理する事を可能にし、多くのアプリをプラットフォーム上で稼働できるようになることについても言及しました。 「シャーディングにより百倍、プラズマにより百倍の効率化が実現できれば、1万倍のスケーラビリティの上昇を意味する。これはつまりブロックチェーンがほとんどのアプリケーション、用途に対応できる様になる事を意味する。」ーヴィタリック・ブテリン “So if you get a 100x from Sharding and a 100x from Plasma, those two basically give you a 10,000x scalability gain, which basically means blockchains will be powerful enough to handle most applications most people are trying to do with them,” ーVitalik Buterin (引用:https://www.ccn.com/vitalik-buterin-ethereum-will-eventually-achieve-1-million-transactions-per-second/ )  
ビットコインやイーサリアム等のブロックチェーンを書き換える「51%攻撃」のコストは安い?

ビットコインやイーサリアム等のブロックチェーンを書き換える「51%攻撃」のコストは安い?

2018/05/30 at 6:25 PM 0 comments
51%攻撃に必要な費用を算出したサイトが登場しました。昨今、PoWを採用しているいくつかの仮想通貨がこの被害にあっています。なぜ51%攻撃は発生してしまうのか。それには意外と安価なコストで行えるといった裏事情が存在することが一つの理由なのかもしれません。今回記事では、その価格帯を紹介します。 最近、いくつかの仮想通貨が51%攻撃の被害にあっています。それに伴い、仮想通貨の相場価格は全体的に下落しました。その51%攻撃が発生してしまう理由は、それら仮想通貨のPoW (Proof of Work)プロトコルが原因です。51%攻撃とは、端的に説明すると、ブロックチェーンにおいて、誰かが全体の50%以上の計算量を持つことができた場合、彼らは自分たちにビットコインの支払いが行われるような不正な取引にブロックの情報を書き換えて、誰よりも早く計算結果を見つけてブロックに繋げてしまうことです。 この51%攻撃を起こすためのコストが思いのほか安価であることが、話題となっています。 51%攻撃に必要な費用 Crypto51.appというサイトが、各仮想通貨に51%攻撃を1時間行い、二重支払いにより不当に利益を得る際にかかるコストを算出しました。その時間内で、一般的なPoWチェーンでは6つ以上のブロックを生成することが可能です。 (1時間当たりにおける51%攻撃価格表 引用:https://www.crypto51.app/) 「Crypto51.app is a new website that tracks the theoretical cost of launching a 51% attack on a Proof of Work coin. It calculates the cost of attacking each coin for an hour, during which time it should be possible to confirm six or more blocks, for a typical PoW coin, and to use this window to push through double spend transactions before depositing these funds at an exchange.」(引用:https://news.bitcoin.com/you-can-now-51-attack-a-coin-for-as-little-as-500/) 時価総額20位以内の仮想通貨でも約$500 時価総額10億ドルを超えるBytecoinに対して51%攻撃を仕掛ける場合においても、そのアルゴリズムの特徴と低いハッシュレートのおかげもあり、たったの$557で行うことが可能です。 「Bytecoin has a $1 billion market cap and is a top 20 cryptocurrency, but could be 51% attacked for a mere $557 thanks to its choice of algorithm and low hashrate. Bitcoin private, recently backed by professional shiller John McAfee, could be attacked for just $778. Ever since verge was attacked twice in two months, in between successful attacks on bitcoin gold, monacoin, and possibly electroneum, miners have been on the lookout for signs of another attack. Only today, May 29, verge is reported to have suffered its third 51% attack.」(引用:https://news.bitcoin.com/you-can-now-51-attack-a-coin-for-as-little-as-500/) まとめ 現実的に51%攻撃を行えるのか確証と保証はありませんが、以上のサイトの計算上では可能なようです。確かに、仮想通貨によってそのアルゴリズムはまちまちであり、ハッシュレートにも差が生じています。その結果、ビットコインゴールドやモナコインに生じた攻撃が発生しているのは疑いもない事実です。この問題を解決するイーサリアムプロジェクトが実装中のPoSのような技術を、その他仮想通貨も取り入れていく必要があるのかもしれません。 「In reality, there is no guarantee that a one-hour attack would work, as this would quickly be detected and exchanges placed on high alert for any suspicious deposits. 」(引用:https://news.bitcoin.com/you-can-now-51-attack-a-coin-for-as-little-as-500/)
ゴーレムCEO、「イーサリアムに及ぶブロックチェーン・ネットワークはない」

ゴーレムCEO、「イーサリアムに及ぶブロックチェーン・ネットワークはない」

2018/05/24 at 5:22 PM 0 comments
  ゴーレム(スマートコントラクトが実装された分散型スーパーコンピューター)のCEOであるZulian Zawistowsk氏iは、イーサリアムが仮想通貨業界の中でもっとも有望なブロックチェーン・プラットフォームであり、他のブロックチェーン・プロトコルはイーサリアムの将来性、実用性に到底及ばないとしました。 洗練されたイーサリアム・ネットワーク 時価総額47位であり、387百万ドルの市場評価を誇るゴーレムは、3月21日にBithumbのサポートを受け、韓国市場に上場しました。ゴーレムはイーサリアムベースのブロックチェーン・ネットワークであり、ユーザーのPC、機械、データセンターを利用することで、高難易度な数式の計算、複雑なコンピュテーションの実行を可能にします。 ゴーレム・プロトコル上では、ユーザーは自身のPCのコンピューティングパワーを貸し出すことによって、インセンティブを受け取ることができます。CGIレンダリングを行う際など、一時的に大量のコンピューティングパワーが必要なビジネスや企業がこれを借りることができます。 ゴーレムの開発、商業化を率いるZawistowski氏は、イーサリアムがもっとも将来性のあるブロックチェーン・プロトコルであると主張しました。 「イーサリアムは、群を抜いてもっとも将来性のあるプラットフォームであり、到底及ぶものはないと考えている。もちろんブロックチェーンにより作用したいと考えているが、イーサリアムのスケーリングが成功すれば可能になるだろう。私たちはイーサリアムの初期から、プラットフォーム上で開発しサポートをしていた。これにより、ゴーレムがイーサリアム上でなら開発、稼動が可能だということに気付いたのである。」 “Ethereum is by far the most promising platform and we cannot see another one that’s remotely close to it. Of course we would like to interact with the blockchain more and once Ethereum scales we will be able to do it in a wider manner. We have been supporting and building on top of Ethereum since its very early days. In fact, we realized that Golem would be possible to be built and work on Ethereum and thanks to Ethereum,” (引用:https://thenextweb.com/hardfork/2018/05/17/golem-ceo-ethereum-blockchain/ ) イーサリアムと競合プラットフォーム イーサリアムは時価総額2位の有力なブロックチェーン・ネットワークに発展しました。しかし現在、POS、シャーディング、プラズマなどの大きなアップデートは、コミュニティのコンセンサスを得る必要があり、チェーンの分岐に繋がる可能性もあることから非常に時間がかかり難しいものとなっています。競合プラットフォームはこの適応の遅さに目を付け、イーサリアム・プラットフォームの問題点をなくすような、次世代のプラットフォームを開発しようとしています。イーサリアムの絶対的立場を揺るがす可能性のあるものとして、EOS(イオス)とZiliqa(ジリカ)というプラットフォームがあります。 EOS 現在時価総額5位のEOS(イオス)は、イーサリアムの最大のスケーラビリティ問題を解決するプラットフォームとして注目を浴びています。EOSはDPOS(選挙によりマイナーが決定する)を採用することにより、ブロック生成時間の短縮化を実現します。ストレステストでは毎秒10,000-100,000トランザクションを処理することに成功しました。 Ziliqa Ziliqa(ジリカ)は、仮想通貨の実用性を高めるための一番の障壁であったスケーラビリティ問題を解決するために、シンガポール国立大学の研究者グループが開発した仮想通貨です。このプラットフォームはシャーディングを実装しており、テストネットでは2,488トランザクションの処理に成功しています。  
【β版公開】Golemの仕組みと展望〜次世代のビジネスモデル〜

【β版公開】Golemの仕組みと展望〜次世代のビジネスモデル〜

2018/05/24 at 3:08 PM 0 comments
はじめに 今回は、ベーター版がリリースされ、大手取引所のBinanceに上場したばかりのGolemについて解説します。 Golemは、パソコンの計算能力を他人にかしたり、他人から借りれるレンタルサービスです。詳しい仕組みや、機能などを以下で見ていきましょう。 Golemとは 概要 GolemはEthereum上に敷かれた分散型のクラウドコンピューティングを実現するアプリケーションです(DAPP)。普通、機械学習や、DNA解析などの高度な計算を行う場合には、計算能力の高いスーパーコンピュターなどを使わないと計算に途方もない時間がかかってしまったり、できないことが多いです。そのため、スーパーコンピュータを持たない、高度な計算を行いたいユーザーはAmazonなどのクラウドコンピューティングのサービスを使い計算などを行います。 一方、GolemではこのクラウドコンピューティングサービスをAmazonなどの管理者がいないP2Pで実現します。 具体的に説明していきます。Golemの提供するネットワークでは,高度な計算をしたい人と、ネットワーク上にいる計算リソースが余っているコンピューター所有者をつなげる事ができます。所有者の使用していないリソースを無駄なく他者に使用してもらうことができます。この事業形態は、まさにUberやAirbnbといった事業とランスフォーメションを起こしたシェアリングエコノミーの1つです。 使用しきれていないリソースを他者に提供し利益を得るモジュールを備えたアプリケーションプラットフォームがGolemなのです。 「Golem is a worldwide, decentralized supercomputer that combines the computing power of every machine on its network. In the Golem ecosystem, you can loan out your computer’s spare resources to others who need the additional power to perform complex computations and tasks. Following the same trend that led to Uber and Airbnb, this is a solid way to make some extra money with your unused and/or underused resources.」(引用:https://coincentral.com/golem-gnt-beginners-guide/) ICO Golemは.今から約1年と半年前にICOを行いました.ICOを行った結果、提供予定であった10億Golem Network Token(GNT)は即完売、約9億円を調達することに成功しました。 「そして2016年11月のクラウドファンディング(ICO)において販売された10億GNTが30分程度で完売し、当時のレートで約860万ドルもの資金調達に成功しました。」(引用:http://coinpost.jp/?p=1832#golem_overview) しかし、プロジェクト期間が4年ということで、上昇したGNT価格は低迷することとなりました。 仕組み Golemネットワークに参加するユーザーは次の3種類があります。 リクエスタ・・・Golemネットワーク上にあるマシーンの処理能力を利用する人 プロバイダ・・・Golemネットワーク上でマシーン能力を提供する側の人 ディベロッパー・・・Golemネットワーク上で計算用のアプリを開発する人 これらのユーザーがどのようにGolemのネットワークを利用していくのかのフローを次で説明します。 1・まず。リクエスタはGolemのネットワーク上でタスクをサブタスクに分割してリクエストを発行します。リクエストは難易度(レベル)が存在します。そこで、Golemはいくつかのテンプレートを設定し、依頼者はそれに沿って、自身の依頼内容のレベルを設定します。そのレベルによって払われる料金基準が変わってきます。もし、その設定されたテンプレートに当てはまらない場合、依頼者は自身で依頼内容のフレームワークを書き出し、コードを記述しなければなりません。しかし、このテンプレート以外の依頼内容を依頼することは、今までにリリースされたGolemでは不可能です。 2・コンピューターの提供者は、上で発行されたサブタスクのリクエストの内容を確認し、自身にあう条件を選択し、作業に取り掛かります。(マッチング)  提供者が自身に見合った依頼を選択し、価格設定を行い、コンピューター情報を依頼者に送付します。 3・依頼者はその条件を確認し、依頼を任せるか決定します。(マッチング完了) 「A provider (party providing the computing power) receives all the broadcasted task offers and selects the best one. In doing so, it also checks the reputation of each node broadcasting the tasks and rejects ones with a poor reputation. When a provider finds a suitable offer, it sends a price and its computing power information to the requestor. In return, the requestor verifies that the provider has a high enough reputation to work with.」(引用:https://coincentral.com/golem-gnt-beginners-guide/) 4・一度依頼を遂行したら、IPFSネットワーク上を通し、依頼者に結果が届きます。それからタスクマネージャーが適切なノードを送り、結果を確認します。 5・その全ての結果が確定したのち、Ethereumのスマートコントラクトによって支払いが行われます。依頼者、提供者共に信頼度を示すために、支払い等全てのプロセスが時間通りに行われた場合、Golemネットワーク上での両者の評価は優良と評価され、他者からも確認することができます。もし、プロバイダが不正な計算や、きちんとした値を出してくれない場合、リクエスターは後からプロバイダに対してレビューをすることができ、以降そのプロバイダには、悪い評価のせいでリクエスストが来づらくなります。このようにして、不正をするものは、Golemネットワークから淘汰されます。 「If all is kosher, the provider receives the appropriate resources via IPFS and begins the computation on the task computer. Once the task is complete, it sends the results to the requestor back through the IPFS network. Then, the task manager passes the information to the appropriate node to verify the results. The requester may decide to send it to multiple nodes for redundant verification. Finally, the payment system is notified through an Ethereum smart contract, and funds move from requestor to provider. If the provider sends accurate results and the requestor pays on time, both parties will see an increase in their reputation.」(引用:https://coincentral.com/golem-gnt-beginners-guide/) ここで、計算を並列で分散して行うことは、大規模な計算ではとても重要です。そのため上の処理は、何人ものプロバイダーが並列で同時に計算を行います。したがって、報酬を払う相手が多くなり、報酬自体もマイクロペイメントになります。このときに、問題になるのが、多くのプロバイダーに報酬を送金するため、報酬に対して送金手数料が多くなってしまうことです。 そこで、golemでは報酬が支払われるプロバイダを確率的に決める仕組みを取っています。こうすることで、報酬を支払う人を少人数にでき、またビットコインのマイニングと同様の確率的に報酬が手に入る仕組みを作り上げています。 セキュリティ このように、不特定多数のマシーンで計算を行うため、計算するほうも、タスクをリクエストする方もセキュリティについて気に留める必要があります。 プロバイダは、リクエスターから送られてきたデータをもちいて計算を行うので、悪意のあるデータを送信することもできます。そのため、プロバイダは、自らのマシーンの中にサンドボックスと呼ばれるインターネットと接続がない環境をつくりそこで計算を行います。 リクエスト側にも危険があります。プロバイダに計算してもらうためには、データそのものを送信しなくてはいけないため、プライベートの情報などが混ざっている場合、プロバイダに見られる危険性があります。そのため現在のバージョンでは、そのようなデータを送らないように注意しなくてはなりません。 機能 Ethereumのスマートコントラクト技術により、開発者がGolem上にて自身のアプリケーションを開発することが可能です。これがディベロッパーです。ディベロッパーは、ユーザーが必要とするツールをいち早く提供することを目指します。ディベロッパーの作った計算のためのアプリ利用された場合、その作成者に対しても、報酬が支払われるような仕組みになっています。 「Outside of the scenario outlined above, Golem contains two other related features. Application Registry – An Ethereum smart contract for developers to publish their own Golem applications. This makes it easier for developers to find users and requestors to find the tools they’re looking for. Transaction Framework – A set of requirements that a developer must follow when implementing a transaction model for their self-made Golem application.」(引用:https://coincentral.com/golem-gnt-beginners-guide/) Golem Network Token (GNT)の役割 GNTはERC20トークンです。Ethereumの分散型プラットフォーム上で使用することが可能です。GNTはコンピューター使用依頼完了後の支払いに使用されます。提供者は、自身でGNTによる価格設定を行うことができます。 「GNT is an  token that you use to pay for the computing power that you rent. As a provider, you’re free to set your GNT rental price at whatever you deem is appropriate. Because Golem is a marketplace, these prices should find an equilibrium over time. You’ll also need GNT to submit deposits as a provider and participate in the Application Registry. The Golem team minted 1,000,000,000 GNT during the ICO of which 82% was distributed to the crowdsale participants.」(引用:https://coincentral.com/golem-gnt-beginners-guide/) β版公開 プロジェクト開始から約1年半の時間を経て、ようやく今回β版がリリースされました。 このベータ版により、GolemのP2Pマーケットプレイスが真に利用価値のあるものかを判断するが可能です。というのも、どれほどの市場規模を有し、どれほどの金銭が流通するのかをリアルに把握することできるからです。 「And this current release, Golem Brass Beta, is an effort to test whether the technology functions in real market conditions with real money. "We have to see how it behaves in the wild," Zawistowski said.」(引用:https://www.coindesk.com/golem-arrives-one-ethereums-ambitious-apps-finally-live/) 今後の開発 GolemはEthereum同様、4つの段階で開発されていきます。 ICO の節でも述べたように、Golemの開発は、かなりの開発力と長い年月が必要だと考えられておます。 第一段階 Brass Golem・・・アルファ版でコンセプトの実装の段階です。限定的な計算にしか使用できません。 第二段階 Clay Golem・・・Task APIとApplication Registryが導入される予定です。この段階で多目的な汎用分散計算ができるようになります。 第三段階Stone Golem・・・ストーンゴーレムでは、前段階のクレイで提供していた機能を強化し、高度なAPIを用いた開発が可能になります。またセキュリティや安定性が向上されます。 第四段階Iron Golem・・・インターネット接続を利用するGolemアプリケーションやサンドボックス外で動作するアプリケーションを作成することができるようになります。 また、アプリケーション開発をサポートする様々なツールをディベロッパーに提供していきます。 まとめ Golemのβ版公開はGolemプロジェクトの進展を強く証明することとなりました。その結果GNT価格も上昇しました。今後、このプロジェクトが完全成功を収めるには長く時間を費やすと考えられます。次の進展が早いタイミングで報告されることに注目しましう。
イーサリアム(Ethereum)における手数料Gasとは?

イーサリアム(Ethereum)における手数料Gasとは?

2018/05/15 at 6:58 PM 0 comments
はじめに 今回と次回の記事で、イーサリアム(Ethereum)上での様々なトランザクションについて解説します。トランザクションは、誰かに仮想通貨を送金をしたり、コントラクトを実行するときに発生します。このようなトランザクションは、マイナーによって承認され、ブロックに記録されます。 その際、ユーザーはマイナーに対してインセンティブとなる報酬として、手数料を払う必要があります。イーサリアムではスマートコントラクトという複雑処理が実行可能であるがゆえに、手数料の算出方法がビットコイン等のシンプルなトランザクションのみ実行するシステムとは異なります。つまり、少々複雑なのです。 そこで今回は、この手数料がどのようにして決まるのかについて解説します。 イーサリアム(Ethereum)の手数料 ~Gas~ ユーザーは、イーサリアム(Ethereum)上で、送金や(スマート)コントラクトといったトランザクションを実行します。それらは、マイナーによって処理され検証されます。このとき、それぞれの操作に使われたマシーンパワー、すなわちマイナーの作業コストに対する対価が手数料として支払われます。手数料はGasという考え方で計算され、ETHで支払われます。 Gasの概念を理解するために、車の運転に必要なガソリンのアナロジーから考えて見ましょう。 長い距離を走ったり、より速い速度で走るには、それに応じた燃料が必要になります。そのため、ガソリンという燃料が必要で、ガソリンを燃やして車を動かします。 イーサリアムでも同様で、マイナーがマシーンを動かして計算をするための燃料が、Gasです。ユーザーは送金やイーサリアム上でトランザクションを発行したとき、マイナーに対して手数料をETHで支払います。一方で、マイナー達は手数料をインセンティブとして、そのトランザクションを承認/計算します。 では、実際にイーサリアム上でマイナーの原動力になる、支払うべき手数料は、どのように算出されるのでしょうか?  簡潔に述べると、手数料としてマイナーに支払われるETHは、 手数料(Gas)総量 =  GasPrice × GasUsed で決まります。GasPriceはGasの単価で、GasUsedが使われたGasの総量です。この総量をマイナーが受け取ることになります。次の節では、GasUsedとGasPriceについて詳しく解説して行きます。 GasUsed この節では、上で出てきたGasUsedについて解説します。 GasUsedは、ガソリンの例で考えると、自動車を運転した時に使われるガソリンの量です。 長い距離を走ると、使用する燃料であるガソリンを多く使います。GasUsedも同様で、マイナーがトランザクションを処理し、検証するときに、使ったマシーンの計算量などによって決まります。したがって、複雑な処理の方が、単純な処理を実行する時よりもより多くのGasが必要になります。具体的な処理とそれに必要なGasの量は、イーサリアムのBeige Paperに書かれています。例えば、前回の記事で述べたハッシュ化(SHA3)の作業には、30Gasが必要になることが書かれています。 正確には、Gasは高級言語で記述されたcontract(コード)を、低級言語であるアセンブラに直した時に、アセンブラで処理する各プロセス(opecode)、計算ごとに消費するGasが定義されています。 トランザクションを生成するユーザーはあらかじめ、そのトランザクションで消費しても良いと思う、十分なGasの量を指定します。この指定されたGasの量をGasLimitと呼びます。 先ほども述べたように、スマートコントラクトのトランザクション実行時に消費されるGas量を前もって正確に見積もることは困難です。しかし、使われなかったGasはユーザーに返却されるため、多めにGasLimitを設定しておくのが良いでしょう。というのも、もしトランザクションの処理中にGasが切れた場合は(必要なGasがGasLimitを上回ったら)、そのトランザクションは中断されます。さらに、使われたGasはユーザーには返却されず、マイナーが受け取ります。 ここで重要なのは、ユーザーの設定したGas Limitを超えては、Gasも手数料も取られないような仕組みになっていることです。もし、実行しようとしているプログラムに誤りがあり、無限に同じ操作を繰り返えすように設定されていたとしましょう。この場合、ユーザーは、無限にマイナーに対して手数料を払わなくてはいけない状態が発生します。(車の例だと、車が故障して家の周りを無限に回り続けるイメージです。しかし、燃料は決まった量しかないので減り続けていつか車は停止します。)。 そのため、GasLimitは、払うGasの限界を定め、不必要に手数料を払い過ぎないような安全装置として機能します。プログラムに誤りがあり、何度も同じ操作が繰り返された場合は、設定しているGasLimitに対して使用するGas(GasUsed)が多くなり、そのトランザクションが中断されます。 Gas Price 再びガソリンの話に戻りましょう。GasUsedが使われたガソリンの量であったのに対して、GasPriceはガソリン1リットルあたりの価格(単価)に対応します。 イーサリアムの場合、マシーンパワーを使って実行した仕事の単価がGasPriceです。 先ほどユーザーが確実にトランザクションなどの処理を実行してもらえるように、十分な量をGas Limitとして設定しなければいけないことを述べました。GasPriceも同様に、ユーザーに決定権があります。では、このGasPriceが低いとどうなるのでしょうか。 マイナーのインセンティブは手数料ですので、単価が安い仕事はやりたくないでしょう。したがって、GasPriceの安いトランザクションは後回しになってしまいます。安すぎる場合は、そのトランザクションは永遠に処理されないことになります。できるだけ早く承認してもらいたい場合は、このGasPriceを高く設定しましょう。 Ethereum gas stationでは、現在の設定するGasPriceに対応する承認時間が書かれています。またMyEtherWalletでは、通常時(トランザクション詰まりなどが起きていないとき)の基準として 40 GWEI Gas Price・・・ほとんどの場合、当該のトランザクションが次のブロックに格納される。 20 GWEI Gas Price・・・ほとんどの場合、2~3個後のブロックに格納される。 2 GWEI Gas Price・・・ほとんどの場合、8-12個後ブロックに格納される。 と書かれています。 ただし、通常の取引所ではこれらを自動で行ってもらえるので気にしなくても問題ありません。 (ここで出てきたGas Priceの単位であるGWEIについては、次の節で説明していきます。) Example 上記の復習として、Meta Maskの設定を参考にしながら、一度計算をしていきましょう。 Meta Maskでは以下のように、はじめにGasLimitとGasPriceを設定する欄があります。 今回はこの例にあるように、GasLimitを21000にして、GasPriceを1GWEIに設定しました。ここで、1 GWEI は 0.000 000 001 etherのことです。ETHの単位変換は以下の表を参考にしてください。 単位 ether wei(最小) 0.000000000000000001ether kwei 0.000000000000001ether mwei 0.000000000001ether gwei 0.000000001ether szabo 0.000001ether finney 0.001ether ether 1ether 上記のようにユーザーが設定したとしましょう。したがって、ユーザーは最大の手数料(Gas)として、 最大手数料= 0.000 000 001 ether × 21000 = 0.000 021 ether を支払うことになります。しかし、実際にマイナーが処理したところ、使用されたGasが19000だったしましょう。これがちょうどGasUsedです。この時実際に支払われる手数料は、 手数料= 0.000 000 001 ether × 19000 = 0.000 019 ether で、差額分の0.000 002 etherはユーザーに返却されます。 まとめ 今回の記事では、イーサリアムにおける手数料の仕組みであるGasについて説明しました。 GasPriceとGasLimitを独立させることで、1)トランザクションに取り入れるか入れないかのマイナー心理と、2)プログラムでエラーが起きた時にお金を使い切らないような構造を独立させています。このような特徴もビットコイン(Bitcoin)にはない工夫されている部分です。
イーサリアム(Ethereum)ブロックチェーンを活用し、UNICEFやWFPが人道支援を活発化

イーサリアム(Ethereum)ブロックチェーンを活用し、UNICEFやWFPが人道支援を活発化

2018/05/15 at 4:10 PM 0 comments
近頃、仮想通貨やブロックチェーン技術を活用した慈善活動が増えてきています。 2018年4月、シリアのアサド政権が一般市民に対し化学兵器を使用した疑いから、ついにアメリカ、イギリス、フランスの3カ国が武力攻撃を開始しました。シリアや他中東の国々は混乱を極めており、多くの人々が故郷から去ることを余儀なくされました。 そんな中、このような難民を対象に、UNICEFやWFPなどの慈善団体によるブロックチェーン技術や仮想通貨を使った最先端の人道支援プロジェクトが動き出しています。ブロックチェーンなどの技術を活用し、人道支援の効率化を図る今回の取り組みは大きな意味を持つと同時に、科学技術や最先端デジタル技術の発達が社会解決へ繋がることを表しています。 イーサリアムブロックチェーン技術を使い難民の食糧支援、個人情報の保護 難民を支援するために、WFP(国連世界食糧計画)と業界パートナーによって、ブロックチェーンを用いたプロジェクト「Building Blocks」が開発されました。このプロジェクトは食糧支援の効率化と支援対象者(主に難民)のIDの管理、プライバシーの保護を目的としています。「Building Blocks」は開発パートナーであるドイツの「Datarella」や英国の「Parity」との提携のもと、ブロックチェーンの代表的なプロトコル、イーサリアム(Ethereum)ブロックチェーンをベースとしています。 「The United Nations agency in charge of food aid—often billed as the largest aid organization in the world—is betting that an Ethereum based blockchain technology could be the key to delivering aid efficiently to refugees while slashing the costs of doing so.」 (引用:https://qz.com/1118743/world-food-programmes-ethereum-based-blockchain-for-syrian-refugees-in-jordan/) 中東でのWFPの食糧支援は、現金や電子マネー、デビットカード、引換券などを配布し、支援対象者はこれらを使って地域の小売店で自由に食糧を購入する方法を採っていますが、このやり方では決済のたびに金融機関への手数料が発生する上、第三者機関を介在させることによる個人情報の漏洩や取引に関わるセキュリティ上のリスクがありました。 そこで、イーサリアムブロックチェーンを活用することによって、WFPが食糧支援を行う際の現金の移送をより早く、より低コストに実行することができます。また、WFPが行うすべての取引をリアルタイムに記録し、認証されるシステムとなっているため、機密データを第三者と共有する必要もなく、難民のセキュリティとプライバシーはさらに強化されます。 「The WFP’s move to adapt Ethereum was part of an effort that explored better, cheaper, and less risky means to deliver cash-based transfers. It had to be secure and fast at the same time. Blockchain, being the decentralized digital ledger that it is, seemed to be the most viable option. It offers a level of transparency, coupled with cryptography-based security, that makes it ideal for monitoring transactions. 」 (引用:https://futurism.com/blockchain-is-helping-us-feed-the-worlds-hungriest-families/) 2017年5月にシリア難民1万人以上が、ヨルダンのアズラック難民キャンプでの食糧支援において「Building Blocks」を試験的に導入したところ、地元の金融機関に支払う手数料の98%削減に成功し、支援対象者の個人情報を国連以外の第三者に提供することもありませんでした。これまで金融機関への手数料の支払いにかかっていたコストが大幅に削減されることになり、そのコストを生活の再建費に回せるようになります。 「For instance, the WFP would usually deliver food to people like the Syrian refugees in the Jordanian camp. But instead, they’re empowering these individuals by giving them money instead. The blockchain-fueled program cuts out much of the friction tied to bank transfers and the fees that accompany them, as evidenced by a 98% reduction in those costs. That leaves the refugees more money with which to rebuild their lives.」 (引用:https://www.ccn.com/an-ethereum-blockchain-is-restoring-the-identity-of-syrian-refugees/) 2018年以降、さらに多くの地域で「Building Blocks」の導入を引き続き検討し、ブロックチェーン技術を用いたデジタルID管理やサプライチェーンオペレーターなど、現金送金以外の利用についての応用も模索され始めています。イーサリアムブロックチェーンの活用により、慈善活動の効率化を進める取り組みは、最先端テクノロジーが社会課題の解決に大きく貢献できるることを示しています。今後のさらなる発展が期待できるでしょう。 社会的/経済的の両面でメリット このプロジェクトは社会的、経済的なメリットがあり、厳しい状況下にある人々の生命を救い、彼らの人生の質を高める事に大きく貢献します。人道的側面から、人生を再建するチャンスを与えるでしょう。プログラムの設計者、Houman Haddad氏は、シリアの難民たちが身分証明書からなる単一のデジタルウォレットから、ブロックチェーンIDシステム経由で取引できることを期待しています。 「The architect behind the program, Houman Haddad, hopes to see these Syrian refugees one day be able to transact from a single digital wallet comprised of a record of their purchase history, identification and “access to financial accounts” via a blockchain-fueled ID system, as per MIT Technology.」 (引用:https://www.ccn.com/an-ethereum-blockchain-is-restoring-the-identity-of-syrian-refugees/) 透明性向上により多くの資金が慈善事業に流れる ブロックチェーンを基盤とした支援システムは、慈善活動への信頼向上にもつながります。第三者機関を通しての支援活動は、資金の多くが諸経費に充てられ、プログラムに直接投入されているかを疑問視する声が多数あります。 そこで、ブロックチェーン技術を活用し、仲介機能をなくすことができれば、直接支援者と受給者を繋げることができます。諸経費を減らすことによって運営効率をさらに上げることができれば、懐疑的な資金提供者の慈善行為に対する信頼を回復させることができるかもしれません。 これがやがては、慈善活動への関与や、資金を提供するという行為の全般的な高まりにつながります。 「The WFP’s move to adapt Ethereum was part of an effort that explored better, cheaper, and less risky means to deliver cash-based transfers. It had to be secure and fast at the same time. Blockchain, being the decentralized digital ledger that it is, seemed to be the most viable option. It offers a level of transparency, coupled with cryptography-based security, that makes it ideal for monitoring transactions. 」 (引用:https://futurism.com/blockchain-is-helping-us-feed-the-worlds-hungriest-families/) このように可能性は無限大ではありますが、多くの懸念すべき点があることは事実です。 一番の問題は、デジタル通貨による資金提供やブロックチェーンによるシステムは、いまだ慈善活動分野では新しい挑戦であり、実証されていないことが多く、個人の寄付提供者や慈善団体のなかでもなかなか周知されていないのが現状です。 しかし、長期的に考えると仮想通貨やブロックチェーンプラットフォームは、これまでの慈善事業や人道支援の在り方を著しく変えながら取って代わる可能性を秘めています。ビットコインやイーサリアム、その他の仮想通貨による寄付が今後より活発に行われ、仮想通貨市場の繁栄がこの先も続くと認識されれば、仮想通貨による慈善事業はより身近なものになってくるでしょう。 まとめ 発展途上国や政情が不安定な地域では、国際機関や非営利団体の活動も困難を極めます。そこで、いくつかの団体は仮想通貨やブロックチェーン技術を活用することで、最大限の支援を得られる事を望んでいます。ブロックチェーンは、暗号化されたデータの記録や転送が効率的で、透明性も高いとされています。金融業界のみならず、政府やNGOなど様々な機関や団体がこれらを積極的に導入していくことでしょう。 また、イーサリアム上で寄付、追跡を管理するスマートコントラクト契約やブロックチェーンについての研究をさらに重ね、それらが実証されれば、資金を寄付する者と受益者が直接的につながります。これにより、寄付やその結果の透明性が著しく増すことで慈善活動への信頼が高まり、現状より多くの資金が社会問題の解決に充てられるでしょう。
EOSの価格上昇、イーサリアム(Ethereum)とEOSの相違点

EOSの価格上昇、イーサリアム(Ethereum)とEOSの相違点

2018/05/15 at 11:29 AM 0 comments
近頃、仮想通貨市場全体がバブル崩壊から回復しきれていない中、現在時価総額5位に位置付いてるEOSの価格は日々上昇しており、最高値を更新し続けています。 EOSとイーサリアム(Ethereum)は両者とも、DApps(分散型アプリケーション)が開発され、それが動作するために設計されたスマートコントラクトを実装したプラットフォームです。EOSのプロジェクトが成功すれば、イーサリアムプラットフォームを基に開発されたERC20の様なトークンが生まれると言うことです。 イーサリアムとEOSは、考えの相違から様々な面で異なる特徴を持ちます。この記事では両者の特徴とEOSの将来性について分析します。 イーサリアムとEOS:特徴の比較 コンセンサスアルゴリズムの違い 両者の異なる点として多く挙げられるのが、コンセンサスアルゴリズムの違いです。 イーサリアムは現在POWからPOSに移行することを計画(メトロポリスの次の段階であるセレニティで移行すると言われている)しています。これに対しEOSは、DPOS(Delegated Proof of Stake)を採用しています。 DPOSとはエコシステムにより選出された少数の人(21人)のみが、マイニングやコンセンサスに参加できるというコンセンサスアルゴリズムです。限られた人のみがコンセンサスプロセスに関わるため、一見分散化が実現できていない様に思えます。しかしPOWやPOSでもマイナーはマイニングプールと呼ばれる、マイナーのグループに所属する事になります。 結果的にこれはマイナーがどのマイニングプールを選択するかという”選挙形式”となっており、DPOSと類似するシステムであるとも考えられます。 傍観主義的アプローチ VS スタンダード機能の内蔵 イーサリアム・ネットワークは、Vitalik Buterin氏が中心となって開発された全てのアプリケーション開発に対応したプラットフォームです。イーサリアム設計原理書はイーサリアムに初期設定がなく、ユーザーが自身でコントラクトにサブプロトコルを付け加え、独自の機能も開発する事を求めるとしています。この傍観主義的なアプローチが柔軟性をもたらし、アプリケーションの機能肥大化による効率低下を避けます。 これに対しEOSは、開発者が自社のビジネス面の機能に集中できるように、暗号アルゴリズムや、アプリ/ブロックチェーンのアクセス機能があらかじめ内蔵されています。これによりブロックチェーンに精通していない開発者も、時間や資金をかけることなくアプリケーションを作成することができます。 フォークによるコミュニティの統一性 VS Graphene technology イーサリアムは規範を遵守する事を重視し、コミュニティ内で大きな見解の相違が生じた場合、DAO事件と同じくフォークにより解決します。この解決方法を採ることにより、コミュニティの統一性を保ち、ネットワークの効率化を高める事ができます。 EOSはDelegated Proof-of-Stake (DPOS)合意メカニズムを用いる、Graphene technology Scalabilityを利用します。このメカニズムはハードフォークの際、チェーンが分岐し競合チェーンが生まれる事を防止します。さらに、EOSは法的拘束力のある第三者機関を取り入れ、コミュニティ内における争いを解決し、ステーク加重投票制で自己資金によるコミュニティのアプリケーション開発に関する決断を下します。 GAS VS 0フィー イーサリアムは、計算処理、データ保存、バンドワイズ使用の際、GASというフィーを支払う必要があります。必要とされるフィー(GAS)の額は変動し、マイナーはフィーが高いトランザクションを選択することができます。開発者たちはGASの低価格化と、マイナーが GASの大きさをもとにトランザクションを選択できない様にする計画を進めています。 EOSは所有権モデルを採用しており、EOSトークンの所有者は、発行されているEOSトークンを占める自身の所持割合だけネットワークのバンドワイズ、ストレージ、処理能力の一部を所有する事ができます(全体の5%のEOSトークンを所有する場合、システムの5%を所有し、これを自由に利用することができる)。 ユーザーは予測可能な量のネットワーク・バンドワイズと処理能力が提供され、EOSを追加で購入することにより、これらをアップグレードする事ができます。ネットワークの取引手数料はゼロ(イーサリアムで言うGASはなし)であり、開発費用を徴収される事もありません。DAppsを無料で使うことを可能にしているのです。アプリ開発側としても、無料で使えるほうがユーザー獲得に有利なはずです。 トランザクション数 イーサリアム・プラットフォームは現在、約毎秒15のトランザクション処理が可能です。今後は、POSへの移行、Raiden、Plasmaなどを実装することによるスケーラビリティ問題の解決を計画しています。 EOSはストレステストで毎秒10,000-100,000トランザクションを処理することに成功しました。またシステムの並列化により、何百万ものトランザクションを可能にしネットワークのスケーラビリティを向上する事を目指しています。 ヴィタリックのEOS批判 Reddit上のイーサリアムに関するスレッドで、自身が開発したEOSプラットフォームが可能なトランザクション数とそのシステムの柔軟性からイーサリアムのそれより優れていると主張するDan Larimerに対し、イーサリアムの顔であるヴィタリックが反論しました。 ヴィタリック氏はEOSが多数のトランザクションを処理できることは認めましたが、マークルツリーのセキュリティ性を無視する形で実現していると批判しました。(マークルツリーについての説明はこちら) ヴィタリック氏は、EOSプラットフォームは一般のユーザーがシステムを監査するには自ら大規模なハブを購入する必要があり、稼働させない限り不可能なシステムを構築していると主張しています。さらに、EOSの分散型システムDPOS(Delegated Proof of Stake;EOSコインの所有者が投票により選出されたマイナーだけがマイニングする)はシステムに関わる人全体が投票しなければ成り立たないとも指摘しています。投票を動機付けるメカニズムが作り出されなければ、投票結果はかなり偏ったものになると予想されます。1つのマイナーグルーブがマイナーの座を独占する様なことがあれば、もはやプラットフォーム として成り立たなくなることは明らかです。 またヴィタリック氏はフィーについて、取引可能量は所持しているコインの量に比例することから、資金力のないユーザーにとって、システム上で取引する際に必要なコインは途方もない金額となるとして批判しています。 価格の上昇 EOSチームが、7月2日にメインネットのローンチを発表した事により、4月20日から1週間で約60%の上昇をみせました。ビットコイン、イーサリアム、リップルなどの代表的な仮想通貨が下落前の半分以下の価格で停滞しているなか、EOSは1月に記録した$18.00を越えて$22.00付近まで上昇しました。 まとめ 理論上ではEOSは、イーサリアムの高いフィー、スケーラビリティ問題を解決する次世代のプラットフォームであり、より優れているものだと考える人も多いでしょう。確かに手数料がかからず、イーサリアムの何倍ものトランザクション数を処理できることはかなり魅力的です。 しかしEOSのプラットフォームはメインネットにまだローンチしておらず、イーサリアムが実際に稼働しているプラットフォームを持つことを考えると、EOSがイーサリアムと同規模までに発展することはまだ先だということがわかります。 DPOSは消費エネルギー、スピードなど様々な面で優れていますが、本当に成り立つかは、実際に稼働してからわかることでしょう。
イーサリアム(Ethereum)のデータ構造~マークルパトリシアツリー

イーサリアム(Ethereum)のデータ構造~マークルパトリシアツリー

2018/05/10 at 5:55 PM 0 comments
はじめに 前回の記事で説明したように、イーサリアム(Ethereum)上ではユーザーの残高は、Account Stateで管理されています。そしてこのAccount Stateは、ブロックチェーンには含まれません。しかし、この仕組みでは異なるノード(マイナー)同士で各アカウントが持っている残高などの合意が取れないため、発行された全てのアカウントから抽出されるState rootという値を、ブロックチェーンに刻むことによって合意を取ることを説明しました。その際、State Rootはマークルツリーなどを用いて計算されることを述べましたが、その詳細は割愛しました。 そこで今回は、①State Rootの計算方法と②State変更が生じた際のState Rootの再計算方法について解説します。まずはじめに、Sate Rootがどのように計算されるのかについて説明します。さらに、トランザクションによってアカウントのStateが変更された時に、どのようにその変更が伝わって、State Rootが計算され直すかについて説明していきます。 イーサリアム(Ethereum)上でのデータ管理 前節で述べたように、各アカウントの状態はブロックチェーンには刻まれません。そのため、改ざんに対して耐性を持たせる必要があります。また、全てのStateをノードのコンピュータに保存するので、データ容量を小さくする必要もあります。さらに、約15秒に1度ブロックが生成されるので、その都度、アカウントの状態(残高など)の変更をState Rootに反映させる必要があります。State Rootに変更を反映するには、はじめに当該アカウントの検索をし、当該アカウントの状態を変更した後、変更があった全てのアカウントを元に計算されたハッシュ値をブロックに書き込む、といったステップが必要です。 そのためアカウントの状態は、以下の条件を満たすように保存されるのが望ましいと考えられます。 データ構造が改ざんに対して耐性を持っている。 データ容量を抑えられる。効率的に保持できる。 検索、データの挿入、削除が早く容易。 イーサリアムのKeyとvalue イーサリアム(Ethereum)では、各アカウントのアドレスとそのアカウントの残高が紐づいています。そのため特定のトランザクションがあった時に、トランザクションに記述されているアドレスをもとに、コンピューターが変更を加えるべきアカウントを探しに行きます。 このとき、特定の情報を探すためのキーワードをKeyと呼び、探すもの自体をvalueとよびます。イーサリアム(Ethereum)の場合、Keyはユーザーのアドレスに対応し、ValueはAccount Stateとなります Tree(ツリー) ここまでで準備ができたので、上であげた要件を満たすための仕組みについて考えていきましょう。ここでは、まず基礎となるPrefix Treeについて説明します。その後、Patricia TreeとMerkle Treeについて説明し、最後にイーサリアム(Ethereum)で用いられているMerkle Patricia Treeについて述べます。 Prefix Tree(プレフィックスツリー) イーサリアム(Ethereum)では、トランザクションに応じてアカウント状態をその都度変更する必要があります。その際、状態に変更があったアカウントの検索を高速にする必要があります。 イーサリアム(Ethereum)における検索の仕組みに入る前に、まずは検索のイメージを掴んでもらいたいと思います。例としてA,B,C,D のアルファベットからなる4文字の文字列を複数並べて見ました。並べ方は二種類用意してあります。文字列を不規則に並べた場合と、樹形図状に並べた場合です。 それでは以下に示す二つの図からBCDAという文字列を探してみてください。 不規則に並ぶ文字列(下図) すぐに見つけられたでしょうか? では、同じBCDAを次の樹形図状の配列の中から探してください。これは簡単ですね。この樹形図がBから始まる図では、上から順にB→C→D→Aというように探している文字を追って行くことで、目的物にたどり着ける構造になっています。 樹形図状に並ぶ文字列(下図) どうでしょうか? 仕組みさえわかってしまえば、樹形図状の構造の方が整理されていて、すぐに見つけられることが実感できたと思います。また、データの数がさらに多くなると、この樹形図はさらに威力を増します。(辞書などが良い例です) 。このデータ構造のことをPrefix Treeと呼びます。 EthereumにおけるPrefix Treeの考え方 これをEthereumに対応させて考えて見ましょう。上の文字列でBCDAなどのアルファベットに対応する部分は、Ethereumのアドレスに対応します。例えば、6f46cf5569aefa1acc100929・・・というkeyに紐づくアカウントの状態(value)を探す場合は、6→f→4→6・・・のようにtreeをたどることですぐに見つけることができます!! Patricia Tree(パトリシアツリー) Patricia Treeは、Prefix Treeをデータの容量面でさらに進化させて、データ量を軽量化させた構造です。比較のために先ほどのPrefix TreeとPatricia Treeの図を示します。 Prefix Tree(下図) はじめにあげた図とは異なり、BACD、BCADというアドレスをもつアカウントがないとしましょう。このとき、一番左側(BADCの枝)の経路のようにAからは必ずDに行く分岐のない経路が現れます。このような場合、AとDを別々に保存する必要がなくまとめてしまおうというのがPatricia Treeの考え方です。以下のようにADをまとめて保存することでデータ容量を節約して軽量化した構造を作ることができます。ちなみに、Patricia Treeは、Radix Treeとも呼ばれることもあります。 Patricia Tree(下図) Merkle Tree(マークルツリー) Merkle Treeは、大きなデータを要約し、その値を検証することでデータが改ざんされていないかを検証できる構造のことです。要約の際に、ハッシュ関数を用います。そのためハッシュツリーとも呼ばれます。ハッシュ関数とは任意の長さの文字列を入力したとき、一定の長さの入力文字列を反映した文字列を出力する関数です。早速、Ethereumの場合でこの要約の方法について見ていきましょう。 EthereumにおけるMerkle Treeの考え方 前回の記事でも述べたように、Account Stateには四つの情報(nonce,code,storage,残高)がありました。この情報をつなぎ合わせて要約(ハッシュ関数に入れる)して、一つのハッシュ値(要約した値なのでダイジェスト値とも呼びます)を得ます。例えば、 hash(nonce)が17で、codeはなくて残高は0.17ethでstorageには何もない)=ba57d3f1ef8・・・ というようにです。(実際には日本語ではありません。) アカウントの情報が要約できたら、この要約を他のアカウントの要約値と合わせてさらに要約します。 下図は、その要約構造を示しています。HAはアカウントA(一番左のアカウント)を、HBはアカウントB(左から二番目のアカウント)を要約したハッシュ値です。これらをまたハッシュ関数に入れてさらに要約値を得ます。これを繰り返すことで、図の一番上のRoot値が得られます。 注意すべきことは、最下層のアカウントの情報が少しでも書き変わると、このRoot値が全く異なる値に変化します。このようにして、アカウントの状態が改ざんされていないかどうかを、この要約値を使って瞬時にチェックできる仕組みがMerkle Treeです。 また、前回の記事で紹介したTransaction RootもReceipts Rootも、どちらもこの構造を用いていて、データの検証を行なっています。 Merkle Tree(下図) ハッシュ化、ハッシュ関数に関しては、以前の記事を参考にしてください。 [イーサリアムアドレス 〜EIP-55によるチェックサムの導入〜](https://consensysmediajapan.com/4443.html#chapter-4) Merkle Patricia Tree(マークルパトリシアツリー) 上であげたPatricia TreeとMerkle Treeを合わせることで、三つの要件を満たすデータ構造が作れます。それがMerkle Patricia treeです。 はじめに述べたように、Ethereumではブロック生成時間が15秒程度に一度なので、トランザクションが起きたらすぐに関連するアカウントをPatricia Treeから探してきて残高などを変更し、さらに改ざんに対して耐久を持たせるために、変更後の要約(ハッシュ)値をすぐに計算する必要があります。 実は、Merkle Treeは以下の図にあるように、変更が加えられたハッシュ値以外は変わらないので、着目しているトランザクションに関係ないアカウントの要約値は変更しないような仕組みなっています。そのため例えば、アカウントC(左から三つ目)の状態が変わったとしても左側の分岐のハッシュ値は変わらないので、ハッシュをすぐに計算する構造も備わっています。 Merkle Tree(Account Stateの変更)(下図) それでは、最後にMerkle Patricia Treeがどのような構造でできているか考えていきましょう。 以下では、Key(ユーザーのアドレスに対応する値)が7b2d(便宜上、4桁の場合を考えています。)であるアカウントに紐づくAccount Stateを見つけにいきましょう。7→b→2→dとたどることでアカウントにたどり着けるはずです。そこで、下図にあるように、16進数なので0,1,2,・・・fの中から7の四角に進みます。 ここで、ポインターと呼ばれる次にどこのデータの塊を参照すればいいかを示すある値を得ます。今回、7に紐づく値は、a85fだったとしましょう。(もちろん、他の値にもそれぞれ特定のポインターが紐づいています。) 今度は、この値を参考にa85fに紐づくデータの塊のなかで、ユーザーのアドレスの7の次のbの値に対応するポインターを参照します。そこには、3aa7とかいてあるのでその値に対応するデータの塊を参照します。これを繰り返すことで、目的であるアドレスが0x7b2dのAccount Stateにたどりつけます。 ここで、ポイントとなるのは、今まで参照してきた謎のポインターの値は、実は複数のアカウントから抽出された要約(ハッシュ)値であったということです。Merkle Patricia treeの最下層には、全てのAccount Stateが紐づきそれの要約値が、まとめられてその情報の塊を参照するポインターの役割をしているわけです。   このような構造によって、Etherrumのカウント構造は効率よく変更され管理されているわけです。この構造は、うまくできていて感動します。 まとめ Merkle Patricia Tree の構造は、少々複雑です。ですが、解説記事があまり少なかったため今回まとめました。もっと詳しい実装に関しては、Ethereumのgithubが参考になります。わからないところがあれば下記のコメントからも質問を受け付けます。 [Patricia Tree](https://github.com/ethereum/wiki/wiki/Patricia-Tree)
Amazon、ビットコインやイーサリアム等の仮想通貨トランザクション情報をデータ管理や販売に応用?

Amazon、ビットコインやイーサリアム等の仮想通貨トランザクション情報をデータ管理や販売に応用?

2018/05/07 at 4:28 PM 0 comments
ビットコイン/Bitcoin(BTC)等の仮想通貨は個人情報を一切登録することなく保有・送金することが可能です。一方で、個人は各自の仮想通貨ブロックチェーンが提供するアドレスを保有し、それを介して取引を行うことで、特定の個人を断定することは難しくとも、その特定の個人の取引記録を遡ることは可能です。さらに、匿名性を担保した(取引記録さえ残さない)匿名性仮想通貨も存在しています。 現在は多くのネットショッピングや、Webサービス、店舗でビットコインの決済が可能になってきています。ここで、ある一つの課題が生まれることとなりました。それは、ビットコイン決済を受け付ける場合、その個人を断定することができないため、ビットコインを利用して「誰が、何を購入したのか」といったデータを取得することが難しいのです。この問題を解決することは、企業の製品マーケティング戦略等の観点から重要となってくるでしょう。つまり、ビットコイン決済を行ったその個人情報をどのようにして取得するかが問題なのです。 データ管理の方法 以下、上述した問題に対してどのような解決方法があるのか述べていきます。また、最近Amazonが特許申請を行った、ビットコインユーザーデータに注視したプラットフォームを実例に紹介します。 先ほど、ビットコイン取引記録はトレースすることが可能であると述べました。つまり、ビットコイン決済を使用した履歴を追跡し、その商品の発送先等の情報と照合していけば、個人を断定することができるはずです。 Amazonが特許申請した”streaming data marketplace”とは Amazonは仮想通貨のトランザクションから得られるデータ情報を、Amazonの管理するプラットフォームで管理し、第三者はそのプラットフォームを介してデータを販売・購入することが可能になるプラットフォーム構築を画策しています。 「On this platform, data relating to cryptocurrency transactions could be coupled with other data (such as IP addresses) associated with particular blockchain addresses and sold as a single item.」(引用:https://www.ethnews.com/amazon-patent-describes-marketplace-for-bitcoin-user-data) というのも、この章の冒頭で述べたように、仮想通貨のトランザクション記録だけでは個人を特定することはできません。そこで、その他の関連したデータを所有するサードパーティーから情報を取得できれば、それらデータを結合させ、より実用性のあるデータを作り上げることができます。Amazonはまさにこの考えをいち早く取り入れ、実用化しようと計画しているのです。 「"One example is a data stream that publishes or includes global bitcointransactions (or any crypto currency transaction) … The raw transaction data may have little meaning to a customer unless the customer has a way to correlate various elements of the stream with other useful data. For example, a group of electronic or internet retailers who accept bitcoin transactions may have a shipping address that may correlate with the bitcoin address."」(引用:https://www.ethnews.com/amazon-patent-describes-marketplace-for-bitcoin-user-data) 今後は、政府や法律家等、専門家の意見を取り入れ、実用化に向けた動きが加速する可能性が期待されます。 課題 昨今話題となっているFacebookとCambridge Analytica'sの個人情報の扱いは、このAmazonの取り組みにおいても大きな関係性を孕むでしょう。データ活用・管理におけるコンプライアンスの確定と、それらデータの売買行為が行われることの意義を立証することが求められてくるでしょう。その為にも、政府や、法の専門家の意見は重要視されると考えられます。 匿名性の不安 匿名性が担保されることが強みであり、個人情報が守られると言われている仮想通貨から、このように情報が取得できることは、好ましくないものと考えられます。 しかし、ハッキングによりコインチェックから不正に引き出された大量のNEMを追跡し、その個人を特定することが困難であったように、匿名性が高いことは、一方で幾つかの問題を抱えているのです。 さらに、マネーロンダリングや違法薬物売買などの決済手段に利用される恐れも考えられ、このような目的の利用者が増加すると、法によって匿名性の強い仮想通貨(DASHやMonero)は流通を規制されることも考えられるかもしれません。 今後、Amazonの特許申請が認められ、仮想通貨の取引情報と個人情報が紐づけられたデータ取引が行われる未来が到来するのか、注目が集まります。
ICOの成功事例とは?イーサリアムベースのプロジェクト紹介

ICOの成功事例とは?イーサリアムベースのプロジェクト紹介

2018/04/27 at 4:52 PM 0 comments
  仮想通貨を活用した資金調達の新手法であるICO。2017年から2018年にかけて多くのICOが行われ、ICOの認知度は大きく上昇しました。しかし、その多くのICOは失敗に終わっているのが現状です。 news.Bitcoin.comの調査によると、2017年に行われた46%のICOが失敗に終わっている事が明らかになっています。さらに、現在そのプロジェクトが停滞、プロジェクトとして進展がないとみなされている”Semi-Failed”を含めると、実に59%のICOを行った企業、プロジェクトがICOによる成功を収めるに至っていません。そのため、ICOの安全性、信用を担保するためにICOに対する様々な規制が確立する昨今ですが、世間のICOに対するイメージは益々低迷しているように感じます。 一方で、ICOにはもちろん成功事例も存在します。ICOに関するネガティブなニュースが多い中、あまり取り上げられる事のない成功事例を紹介します。 ICO成功事例 ICOの成功と言っても、ICOを行う事によってお金が集まる事を成功と呼ぶ訳ではなく、それによるプロジェクトの進展が好調であるか、ROI(Return of Investment)が高い事を成功事例の定義とします。最も成功しているICOといえばイーサリアム(Ethereum/ETH)ですが、今回はそのイーサリアムベースの他プロジェクト、ICO成功事例を紹介します。 Status(調達額:約9000万USD・約92億円) (引用:https://coinmarketcap.com/currencies/status/) Statusはスマートフォンユーザーをイーサリアムのエコシステムにつなげることを目的としたメッセージプラットフォームです。Status Network Token (SNT)を発行し、ICOを行いました。このICOは2017年全ICOの中でも5指にはいるICO規模(約$90,000,000集めた)となりました。 本来、Statusのβバージョンが2017年のQ3に公開される予定でしたが、未だプロジェクトの遅延により公開されていません。しかし、α版のアップデートは頻繁に行われていて、進捗がSlackのStatusグループもしくはTwitterにて情報提供されており、β版がリリースされることは確かでしょう。Statusのメッセージアプリケーション(Dapps)はアンドロイドのグーグルプレイにてダウンロードできます。 SNTの役割は、 ブッシュノーティフィケーションの設定 ネットワーク上に登録が可能 プロトコル変更に伴う投票権 Semi-trustedでトークンベースのチャットの展開 スパムを減らす為に、不明なユーザーはSNT保有者にコンタクトをとる場合、ミニマムのSNTを設定することを義務づける メカニズム構築、発展のコミュニティーに参加できる。 P2P、Crypto-Flatな取引所ネットワークにおいて売り手になれる。 Status Sticker Marketに参加できる。 1SNTの現在の価格は0.118USDです。これは、ICO開始時の0.06USDと比較してROIは高いと考えられます。仮想通貨全体の価格下落が起こったにもかかわらず、価格が安定してきていることは、Statusプロジェクトの信頼が高いといえるでしょう。 (参照:https://blog.status.im/) AirSwap(調達額:約1260万USD・約14億円) (引用:https://coinmarketcap.com/currencies/airswap/) AirSwapは、ハッキングのリスクに晒されたり交換手数料を払うことなく、グローバルネットワーク上でEthereumトークンをトレードする機会を提供することを目的としています。分散型のシステムは、安全で拡張性があり、プライベートな価値交換を可能にします。AirSwapは12月5日、約40名のトレーダーと共にテストネットβ版を開始しました。 (AirSwapのロードマップ 引用:https://blog.airswap.io/the-airswap-roadmap-1c1a3c3b20d3) AirSwapはICOをしてからのロードマップを明確に提示しており、今後の指針が明確で、信頼も固いです。AirSwapが未来の分散型取引所として地位を確立するといった期待も高まっています。 AirSwap Token(AST)には2つの主な役割があります。 トレーダーはEthereumベースのトークンを取引する意図をAirSwapのインデックスに追加することを可能にする。(売り買い) AirSwapプラットフォーム内でオラクルの役割を管理する際に、その管理方法を決定する投票権を得られる。 「First, holding AST will give traders the ability to add their “intent to trade” to the Index. This effectively signals to peers their intent to buy or sell specific Ethereum-based tokens. Second, AST gives traders voting power to manage the roles of Oracles within the platform.」(引用:https://blog.airswap.io/the-airswap-token-42855fe5e120) 1ASTの現在価格は0.45USDです。これは、ICO開始時の0.35USDと比較してそこまでROIが高いとは言えませんが、最近再び値を上げてきています。今後イーサリアムが更に上昇し、AirSwapのロードマップが実現されていくことで、更なる価格上昇も期待できるでしょう。 (参照:【AirSwap】Token Traderを発表) 4/27追記:4/25にサービスが開始され、Airswapプラットフォーム上でのトレーディングが可能になりました。 Cindicator(調達額:1500万USD・約16億円) (引用:https://coinmarketcap.com/ja/currencies/cindicator/) Cindicatorは「Hybrid Intelligence for Effective Asset Management」というキーワードを掲げ、効果的な資産運用/投資を行うために「人間とAIによるハイブリッド型の知能」を活用して、正しい投資判断が出来るようユーザー/投資家達をサポートするプラットフォームを構築することを目的としています。CindicatorはICOを行う以前から自身のサービス(アプリケーション)を公開していました。ICOによって投資をする人々にとって、プロダクトがすでに稼働しているといったことは大変な安心感と信頼性の担保となりました。去年のICOを行って以来、Cindicatorが生成するデータ量は月間で30倍に増加しており、機能面での改善、発展が行われています。 「Since September, the volume of data we generate every month is up 30x. Learn more about how our indicators evolve」(引用:https://coincheckup.com/coins/cindicator/news) Cindicator Token(CND)には四つの特徴があります。 CNDホルダーはCindicatorのサービス/プロダクトを利用することが可能。 Cindicatorのサービス/プロダクトの一部は、CND保有量に応じてアクセスレベルが設定され、限定的に使用できる。 Cindicatorのサービス/プロダクトの一部は、CNDを支払うことにより利用できる。 CNDプールが形成され、投資予測を行ったアナリストや他の貢献者へCNDの報酬が与えられる。 (参照:【CND】Cindicator(シンジケーター)のICO(トークンセール)が終了) 1CNDの現在の価格は0.087USDです。これはICO開始時の0.02USDと比較して約4倍に位置しています。このことからも、Cindicatorの期待値、需要の大きさがわかります。 Blockmason(調達額:2500万USD・約28億円) (引用:https://coinmarketcap.com/ja/currencies/blockmason/) BlockMasonはイーサリアムブロックチェーンのテクノロジーを駆使し、複数のプロジェクトを立ち上げ、相互的に連携し合うプロトコル/システムを開発しているチームです。主に貸借/信用に関する情報を「クレジット・プロトコル」の開発によって、イーサリアム上に記録し取引可能にすることを目的にしています。これは、スマートコントラクトの実用度拡大と具現化を実現します。BlockMason Credit ProtocolToken (BCPT)は2018年2月に「Bitrex」及び「BitBTC」に上場したことで、取引量が一時大幅に上昇しましたが、現在は他仮想通貨の暴落とともに下落してしまいました。 (参照:【Blockmason】とは?複数プロジェクトの相関性について) 最近では、BaseLayre社とパートナーシップを結んでいたこともあり、BlockMason Japanが遂に設立されました。プロジェクトとしてはまだ進展はないものの、ビジョンの壮大さ、期待値がとても高いプロジェクトだと考えられます。 1BCTの現在の価格は0.48USDです。これはICO開始時の0.18USDと比較しても未だに高い水準をキープしています。 まとめ 多くの規制が確立し、ある程度ICOにも歯止めがかかってきましたが、2018年も多くのICOが行われることでしょう。そんな中、ICOに投資として参加する場合は、そのプロジェクトの本質を理解し、どれだけの期待と可能性を持てるのか自身で判断していくことが必要となります。また、ICOを行おうと考えるプロジェクト、企業は、如何にそのプロジェクトが有益で、今後の未来を変革することができるのか、長期的な視点が必要となるでしょう。以上にあげたICOプロジェクト等を参考に、分析、比較していくことを推奨したいと考えます。
元NSA/CIA局員スノーデン氏、ビットコインに関するスパイ監視を暴露

元NSA/CIA局員スノーデン氏、ビットコインに関するスパイ監視を暴露

2018/04/24 at 6:43 PM 0 comments
スノーデン氏が公開した、仮想通貨(ビットコイン、イーサリアム)ユーザーを特定し、ハッキングを可能にするために構想されたNSAの2つの極秘プロジェクト、OAKSTAR、MONKEYROCKETについて解説します。 スノーデン氏はNSA、CIAの元局員であり、2013年6月にNSA(アメリカ国家安全保障局)の個人情報収集の手口を告発した人物です。NSA(アメリカ国家安全保障局)はCIA(中央情報局)と同じく諜報活動を行う機関ですが、人間ではなく電子機器を用いて情報収集を行います。 スノーデン氏のNSAに関する新たな情報公開により、ビットコインをアメリカのスパイが監視しているという陰謀論は、実は的を得た疑念であった事が明らかになりました。ビットコインは、もともと取引を公、数学的に立証可能にし、資産管理権を所有者が持つことを可能にするという崇高な世界観を元に開発されたものであります。 しかし、ビットコインの根底にある自由主義的な金融秩序は、既存の政府の財政における特権を揺るがす可能性があり、当然それを阻止しようとする機関も現れてくるでしょう。スノーデン氏はNSA(アメリカ国家安全保障局)が機密プロジェクトを通して、ビットコイン、イーサリアムなどの仮想通貨に関するネット上の動向を監視している証拠をThe Interceptに受け渡しました。 NSAの極秘プロジェクト スノーデン氏が公開した書類には、ビットコインユーザーを特定し、ハッキングを可能にするために構想された2つの極秘プロジェクト、OAKSTAR、MONKEYROCKETが記載されています。 OAKSTARは企業(主に通信会社)と秘密裏に契約を結ぶ事により、光ケーブルから直接インターネット・データを入手する事で、ネット上のコミュニケーションの監視を可能にするプロジェクトです。 このサブプログラムとして、2012年MONKEYROCKETが開始されました。考案当初は、中東、ヨーロッパ、南アメリカ、アジアにある、ネットワークに接続された機器を監視するためのプロジェクトでした。しかし2013年の春には、MONKEYROCKETがビットコインユーザーを監視するための唯一の情報源である事が明らかになり、ビットコインに関する情報は後々の分析のため保存するという“full take”の扱いを受ける事になりました。 正確には記述されていませんが、MONKEYROCKETは非西欧圏を対象とした表向きは匿名性を高めるとされるマルウェアであり、ユーザーがインストールする事でNSAに個人情報が漏洩するというシステムを持つものでした。 (引用:https://theintercept.com/document/2018/03/20/entry-from-sso-news/ ) The Interceptの記者、サム・ビドル氏は3月21日に公開された記事で、NSAの長期に渡るビットコインに関する情報詮索を説明しています。 「NSAは世界中にいるビットコインユーザーを標的とするため、迅速に行動した—そして少なくとも“ビットコインの送信者、受信者を特定する”のに役立つ1つの情報ソースを入手した」 「情報ソースはNSAが世界中の生のインターネット通信情報を入手、分析する能力を増幅させた。また他の公開された書類によると、不正なソフトウェアプログラムをユーザーには匿名性を高めるものとして宣伝し、情報を取り入れることが行われていた。」ーサム・ビドル “worked urgently to target Bitcoin users around the world — and wielded at least one mysterious source of information to 'help track down senders and receivers of Bitcoins.” “The data source appears to have leveraged NSA's ability to harvest and analyze raw, global internet traffic while also exploiting an unnamed software program that purported to offer anonymity to users, according to other documents.”ーSam Biddle (引用:https://theintercept.com/2018/03/20/the-nsa-worked-to-track-down-bitcoin-users-snowden-documents-reveal/) NSAのビットコインユーザーの追跡は、ユーザーのコンピューターから特定のデータを引き出すというレベルまで深く行われており、2013年、3月29日に記録されたNSAの覚書によると、NSAはユーザーのパスワード情報、ネット動向、MACアドレスを入手していました。 下の画像はNSAのメモであり、下部にモンキーロケットがビットコインの送信者、受信者を特定するのに有用である事が書かれています。 (引用:https://theintercept.com/document/2018/03/20/pages-from-oakstar-weekly-2013-03-15/ ) 同記事には標的を特定するため、NSAがユーザーのインターネットアドレス、ネットワークポート、タイムスタンプを不正入手している事実も記載されています。 まとめ スノーデン氏が公開した機密情報は、NSAがプライバシーの侵害を侵しており、合衆国憲法修正第4条(不法な捜索や押収の禁止)に反しているという疑惑を強めるものであります。仮想通貨の匿名性が、テロリズムや犯罪組織に利用される中、政府機関が警戒を強め、監視する事は仕方がないものだとも考えられます。 しかし、フェイスブックの個人情報流出問題や、中国IT機器の政府への個人情報の受渡が話題になっており、プライバシー関連問題に敏感になっている人々が世界的に増加している事を考慮すると、政府の個人情報を詮索する行為は世間的に容認されないものとなるかもしれません。
イーサリアム(Ethereum)のブロック構造とその仕組み

イーサリアム(Ethereum)のブロック構造とその仕組み

2018/04/17 at 4:44 PM 0 comments
はじめに 今回の連載記事では、イーサリアム(Ethereum)ブロックの構造を、ビットコイン(Bitcoin)などと比較しながら解説します。 はじめに、イーサリアム(Ethereum)におけるユーザーのアカウントや、スマートコントラクトなどの情報がどのように管理されているかについて、解説します。次に、Ethereumブロックの構造をBitcoinなどと比較しながら解説します。 ぜひ、この機会にEthereumのブロックがどのような情報を持っていて、どのように承認されるかについて学んでいきましょう。 Ethereum Account イーサリアム(Ethereum)のアカウントには、以下の二種類があります。 外部アカウント・・・EOA(Externally Owned Account)とも呼ばれます。Ethereumを利用するユーザーが保持しているアカウント。秘密鍵によってコントロールされます。 コントラクトアカウント・・・CA(Contract Account)とも呼ばれます。コントラクトに紐づくアカウントでコントラクトに関するコードや情報を持つアカウント。コントラクトアカウントは、秘密鍵は持っていません。 これらのアカウントは、どちらも20byteのアドレスと状態(State)と呼ばれる情報を持っています。このStateについては以下で説明します。また、コントラクトアカウントは、外部アカウントから作成されます。 実際にどのようにしてアドレスが生成されるかなどの詳細は、以下の記事が参考になります。 (参考:イーサリアムアドレス 〜EIP-55によるチェックサムの導入〜https://consensysmediajapan.com/4443.html) Account State アカウントの状態には、以下の4つの情報が含まれます。 どちらのアカウントも共通して、「残高(Balance)、nonce」を記録する部分を持っています。アカウントが持つnonceは、二重支払いを防ぐ役割をしています。着目しているアカウントが行うトランザクションの回数を記録するカウンターとして作用し、トランザクションは、このnonceの小さい方から順にブロックに詰められるようになっています。 そしてコントラクトアカウントのみが、コード(code)、ストレージ(storage)というスマートコントラクトのコードとデータを保存する部分を持っています。外部アカウントの場合、コード、ストレージは無く、空です。 このように、Ethereumでは、アカウントごとの残高が明示的に管理されています。これは、Bitcoinと異なる点です。Bitcoinでは、各アカウントごとに残高が管理されていません。散らばっているUTXOをかき集めることによって、着目しているアカウントがもつ残高を計算しています。そのため、Bitcoinではブロックチェーンから残高を導出する時間計算量も問題視されています。ビットコインのUTXOについては以下の記事が参考になります。 (参考:イーサリアムを理解するためにビットコインの基本を理解しようhttps://consensysmediajapan.com/2485.html) State Root 上であげた全てのアカウントの状態をEthereumのブロックに入れておこうとすると、ブロックのサイズがとてつもなく肥大化してしまいます。そこで、Ethereumでは以下の図に表すように、全てのアカウントの状態をマークルパトリシアツリー(下図の木構造のこと)によって管理しています。(Ethererumでは、すべてのアカウントの状態を記録して管理している全体を特にWorld Stateと呼びます。) すなわち、全てのアカウントの状態ではなく、全てのアカウントのハッシュ値を掛け合わせて作られたState rootと呼ばれるハッシュ値のみがブロックの中に格納され記録されます。このState rootは全てのアカウントのハッシュから計算されるので、いずれかのアカウントの状態が改ざんされると、このstate rootも変わってきます。そのため改ざんなどを防ぐ役割も担っています。 ちなみに、アカウントのStateはブロック内には保存されませんが、マークルパトラシアツリーの状態で各ノードに保存されています。また、全てのアカウントのStateは、ブロック内に保存されている全てのトランザクションから推測、生成することができます。 一番下の段が各アカウントであり、複数のアカウントがもつStateを繋げてハッシュ化することで、全てのアカウントの情報を含む一番上のState Rootが作られます。(マークルツリーなどでは一番上の値をRootと呼びます。) 今回は、あくまでブロックの構造を知ってもらうことをメインに解説しています。 そのためマークルツリーについては次回の記事で詳しく取り上げることにします。 次に、ブロックの中に保存されている項目について整理していきましょう。 ブロック構造 イーサリアム(Ethereum)のブロック構造は、ビットコイン(Bitcoin)のそれに対して複雑です。まず、ハッシュ化されるブロックヘッダーと呼ばれる「ブロックの核」となる部分について比較してみましょう。 BitcoinのBlock Header Bitcoinの場合は,ブロックヘッダーには以下の情報が含まれます。 - nVersion・・・現在のBitcoinのバージョン - hashPrevBlock・・・一つ前のブロックのブロックヘッダーのハッシュ値 - hashMerkleRoot・・・複数トランザクションを先ほど述べたマークルツリーで処理したRoot値 - nTime・・・現在のタイムスタンプ(おおよそ現在の時刻が記録されます) - nBits・・・difficulty(難易度)に関する値。目標とするbit数が入り、この値よりも小さな値になるよう計算を行います。 - nNonce・・・マイナーが選べる任意の値。上にあげたハッシュなどと合わせて、現在のblockから計算されるハッシュが、設定されているtargetよりも小さな値になるように決定します。 これら6つの要素から成り立っています。 ビットコイン(Bitcoin)のブロックチェーンに内包されるBlock header(下図) EthereumのBlock Header 次に、Ethereumのブロックヘッダーについてです。こちらは、項目がBitcoinに比べ格段に多くなります。 Ethereumは、ブロック生成時間が10分であるBitcoinとは異なり、13~15秒と40倍も速い速度でブロックの生成が行われます。 しかし、承認速度が早いということは、計算の難易度が比較的に容易で、すぐにフォークが起きてしまいます。そのため、Ethereumには、承認されなかったブロックに対しても分け前を与えるシステムがあります。また、このときに、承認されずフォークしてしまったブロックのことをUncleブロックと呼びます。このUncleブロックのハッシュ値なども現在のブロックに取り入れられる構造になっています。また、Gasと呼ばれるマイナーに働いてもらうための手数料も特徴的です。 - ParentHash・・・一つ前のブロックのブロックヘッダーのハッシュ値 - UnclesHash・・・Uncle ブロックのブロックヘッダーのハッシュ値(OmmersHash/sha256Unclesとも呼ばれる) - Timestamp・・・現在のタイムスタンプ - Difficulty・・・ブロックを生成する難易度.これ以前のブロックの難易度とTimestampから算出される.Bitcoinとは異なり難易度調整はブロック毎に変動します。 - Nonce・・・マイナーが選べる任意の値。ここにあげたhashなどと合わせて、現在のblockから計算されるhashが、設定されているtargetよりも小さな値になるように決めます。 - TxTrieRoot・・・トランザクションをマークルツリーで処理したRoot値 - Coinbase・・・ブロック生成のマイニング報酬を受け取るアドレス(minerとも呼ばれる) - LogsBloom・・・トランザクションに関連する内容と、それに付随する内容がブルームフィルタと呼ばれる空間効率の良い形で保存されています。(詳しくは,次回以降の記事で紹介する予定です。) - Number・・・ブロック高,現在のブロック数を表します。 - GasLimit・・・このブロックで使用できる最大のGasサイズ - GasUsed・・・このブロックで使用されたGasの使用量 - ExtraData・・・ブロックに関連する任意の情報を記録する場所. - MixHash・・・このブロックで十分な計算が実行されたことを証明するハッシュ - ReceiptsRoot・・・ブロックに入っているトランザクションの実行結果を先ほどのマークルツリーで処理して保存しています。. - StateRoot・・・先述した通り、Ethereum上の全アカウントの情報から得られるハッシュ値(KECCAK-256)。アカウントのstateはblockの外で管理され、ノード値のみブロックに格納されます。 合計15個から構成されています。(正確には、UncleBlockのhash値とUncle BlockのBlockheaderも含まれます。これを含めれば17個の要素から構成されていることになります。) 下図のように、BitcoinとEthereumとの対応が取れるものについては、上図と同じ色で統一しました。 イーサリアム(Ethereum)のブロックチェーンに内包されるBlock header(下図) イーサリアム(Ethereum)ブロック構造のまとめ 今回は、Ethereumのブロック構造について解説しました。今までよりも、ブロックにどのようなデータが格納されているか、具体的に理解が深まったのではないでしょうか。 最後に、イーサリアムのブロック構造をまとめます。上で述べたブロックヘッダーは、ブロックの中でたくさんの要素が含まれている大切な部分です。 Ethereumのブロックには、他にも各ブロックごとに、その時起きたトランザクションを保管する部分があります。これには、Uncleブロックの分も含まれます。このように大きく分けると三つの要素からブロックが構成されています。(下図) このブロックが連続的に繋がっていくことでブロックチェーンが長く長く伸びて行くのです。 イーサリアム(Ethereum)のブロックに格納される3要素(下図) 次回以降は、今回触れることができなかったトランザクションやGasなどについても詳しく解説して行きます。
ビットコイン等を取り扱う仮想通貨取引所の買収ニュース一覧

ビットコイン等を取り扱う仮想通貨取引所の買収ニュース一覧

2018/04/13 at 6:24 PM 0 comments
一般投資家が仮想通貨(ビットコイン、イーサリアム)を売買できるプラットフォームを提供する取引所は、仮想通貨が社会に定着していくにあたって必要不可欠なものとなります。国内外で過去10年間で同サービスを提供する企業やスタートアップは急速に増え、当局の規制が追いつかない状況が続きました。取引所がハッキングを受け、巨額の仮想通貨が不正流出してしまう事例も多く見られました。最近ニュースを賑わせているのは仮想通貨取引所運営会社の買収案件です。 本記事では直近の大手仮想通貨取引所3社(ポロニエックス、ビットスタンプ、コインチェック)の買収に関する報道を取り上げます。 ポロニエックス (出典:http://coinpost.jp/?p=913) 会社概要 2013年にアメリカで設立された仮想通貨取引所で、扱うアルトコインの幅広さが売りとなっています。BTC建て、ETH建て、XMR建て、USDT建ての4種類で取引が可能で取引ペアは100種類程度あります。昨年夏ごろまで取引シェアはトップレベルで、売買代金が10億ドルに達したのはポロニエックスが史上初だったようです。 買収の経緯 2018/2/26、Circle Internet Financialによって4億ドルで買収されました。Circleは世界有数の仮想通貨アセットファンドでありながら、アプリを通して仮想通貨の送金を可能とするプラットフォームを提供する企業で、2013年に創業されました。Circle PayやCircle Investといったサービスをアメリカ、イギリス、ヨーロッパで展開しています。 Circleによると、買収後はカスタマーサポート・リスク管理・コンプライアンス・オペレーションを改善していく考えです。 Circle社のブログ記事には以下のように述べられています。 今後数年間で私たちはポロニエックスプラットフォームを発展させ、仮想資産のみの交換業務以上のことを実現しようとしています。現物、資金調達、株式、不動産、芸術作品、音楽・文学作品等のクリエイティブな制作物、サービス・リース、時間ベースのレンタル、クレジットなどあらゆる価値を表すトークンを扱える頑丈なマルチサイド分散市場を想定しています。何かと何かを交換することに関する契約上のルールは、分散型グローバルソフトウェアで表されるようになり、分散元帳の形で分散共有メモリに依存し、Circle Poloniexのようなグローバルな多次元市場のサービスから恩恵が得られると考えています。未来の世界経済は選ばれ限られた数のゲートキーパーだけでなく、関わる人全員にオープンに共有され、包括的で均等に分散され、強力になるでしょう。 “In the coming years, we expect to grow the Poloniex platform beyond its current incarnation as an exchange for only crypto assets. We envision a robust multi-sided distributed marketplace that can host tokens which represent everything of value: physical goods, fundraising and equity, real estate, creative productions such as works of art, music and literature, service leases and time-based rentals, credit, futures, and more. We believe that the contractual rules around exchange for anything and everything will become increasingly represented in distributed global software, rely on inconvertible distributed shared memory in the form of distributed ledgers, and benefit from the services of global multidimensional marketplaces such as Circle Poloniex. The future of the global economy is open, shared, inclusive, far more evenly distributed, and powerful not only for a few chosen gatekeepers, but for all who will connect.” (引用:https://blog.circle.com/2018/02/26/circle-acquires-poloniex/) ビットスタンプ (出典https://99bitcoins.com/bitstamp-review-is-it-the-cheapest-exchange-for-buying-bitcoin/) 会社概要 2011年にイギリス設立された仮想通貨取引所で欧州最大級です。現在はルクセンブルグに本社を置いており、現地の規制に従って運営しています。2018/3/26時点でビットコインのドル建ての取引量は世界2位、ユーロ建ての取引量は世界4位となっています。ビットコイン、イーサリアム、リップル、ライトコイン、ビットコインキャッシュの5種類の通貨を取り扱っています。 (引用:https://www.cryptocompare.com/coins/btc/analysis/USD https://www.cryptocompare.com/coins/btc/analysis/EUR) 買収の経緯 ビットスタンプは韓国の投資家集団によって買収されることが、ニューヨークタイムスの記者Nathaniel Popper氏の2018/3/23のツイートによって明らかとなりました。取引所側も投資家側も声明を出していませんが、4億ドル程度で買収される交渉の最終段階に入っているようです。未だ公式の発表はないため、単なる噂、という説もあります。 Along with all the other news about virtual currency exchanges, I've heard from numerous sources that one of the oldest exchanges, Bitstamp, is in the final stages of being sold to South Korean investors for ~$400m. Neither the exchange nor the buyers are commenting. — Nathaniel Popper (@nathanielpopper) 2018年3月22日 (引用:https://twitter.com/nathanielpopper/status/976855339927785473) Coincheck (出典:https://coincheck.com/ja/) 会社概要 2012年に日本で設立された仮想通貨取引所サービスを運営する会社です。2018年4月時点でビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアムをはじめ13種類のコインを取り扱っています。金融庁は2017年4月より仮想通貨交換業者に登録制を導入していますが、コインチェックは登録申請をしていたものの認可を得られず、みなし業者として運営していました。 2018年1月26日、同社が保持していた約580億円に相当するNEM(5億2300万XEM)が外部に流出し、被害者数は26万人にのぼりました。同社の仮想通貨流出事件が発端となり仮想通貨交換業に対する日本政府の規制が強化されたと言っても過言ではないかもしれません。 買収の経緯 ネット証券大手のマネックスグループは2018年4月6日、コインチェックの買収を発表しました。買収額は36億円で、上記ポロニエックス、ビットスタンプと比べ格安に感じられますが、流出事件を機に多くの訴訟を抱えたコインチェックを買収するのはかなりのリスクだとする見方もあります。マネックス側の狙いとしては、以下のように世界でも有数のユーザー数を誇るコインチェックの持つ顧客基盤や、ブロックチェーン技術を自社の伝統的なセキュリティー体制を融合させることにあるようです。 「コインチェックは、2018 年 1 月 26 日の不正アクセスによる仮想通貨 NEM の不正送金に関し、関東財務局 から業務改善命令を受け、経営管理態勢及び内部管理態勢の改善を図っている途上にあります。当社として は、同社の改善を全面的にバックアップすることにより、同社のお客様に安心してご利用いただける環境を 作っていきたいと考えています。具体的には、当社がオンライン証券業界で創業以来培ってきた経営管理や システムリスク管理のノウハウや人材および、顧客資産保護の体制を最大限活用することにより、お客様が 安心して利用することができ、社会的に有用な仮想通貨交換業者として、コインチェックが今後とも持続的に 成長できるようサポートしてまいります。 さらには、コインチェックが持つブロックチェーン技術や仮想通貨に関する知見と、当社グループの金融業 に関する知見を融合することで、「第二の創業」を加速させ、仮想通貨業界の健全な発展にも貢献することを 通じて、未来の金融の在り方をデザインし、新たな価値を提供するという両社に共通するビジョンを発展させ てまいります。」 (引用:http://file.swcms.net/file/monexgroup/jp/news_release/auto_20180405405861/pdfFile.pdf)  
イーサリアムアドレス 〜ICAPとENSへの発展〜

イーサリアムアドレス 〜ICAPとENSへの発展〜

2018/04/11 at 4:38 PM 0 comments
ETHの送金などを行う際には、0xから始まる42文字のアドレスを使用します。このイーサリアムアドレスは一文字でも間違えると正しく送金することができません。通常、間違ったアドレスに実際に送金が起こってしまえば、送金したETHは戻ってきません。連載記事の前半では、このようなアドレスの打ち間違いによる誤りを検出する技術 -Capitals-based checksum-について解説しました。 連載の後半にあたる本記事では、イーサリアムアドレスをより使いやすく、送金時のミスを減らせるよう提案された、ICAP(Inter exchange Client Address Protocol)やENS(Ethereum Name Service)について解説していきます。 イーサリアムのアドレス形式 連載前半の記事にて、イーサリアムのアドレスはHEX(16進数)形式であり、この形式であることを示す0xから始まる42文字となっていることを示しました。 例:0x001d3f1ef827552ae1114027bd3ecf1f086ba0f9 HEX形式は、よりコンピューターが扱いやすい形式であって、一般的に私達人間が扱いやすいものではありません。試しにイーサリアムアドレスを暗記したり、書き写したりすれば、その難しさを簡単に実感できるでしょう。 またこのイーサリアムのアドレス形式は、チェックサムと呼ばれるアドレスが間違えているのかどうかを検証するための文字列を含みません。 これは後ににICAPやENSといった仕組みによってチェックサムを追加したり、より人間に読みやすい形式に見せたりする意図が設計時にあったために、あえてそのようなチェックサムの追加がなされなかったのです。 ICAP ICAP(Inter exchange Client Address Protocol)はイーサリアムのアドレスの誤りを検出可能にし、国際送金の規格に準じてアドレスを表記する方法として提案されました。ICAPは、銀行間で取引する際にその所在地や、支店、口座番号といった情報を特定する国際標準規格であるIBANコードを参考に設計されています。対応したICAPコードはIBANコードと互換性があります。 IBANコード IBANコードは最大で34文字のローマ字と数字からなる文字列です。ただし、最初の2文字は所在国を示すローマ字2文字、次の2文字は送金情報の誤りを検出するチェックサムに使われることが決まっています。 例えばイスラエルにある銀行では、IBANコードは以下の様になります。   例: IL## AAA BBB CCCCCCCCCCCC IL…イスラエルを表す国名コード ##…チェックサム AAA…銀行コード BBB…支店番号 CCC …口座番号   IBANコードを採用している国同士での送金であれば、IBANコードを使用することによって常に正しく送金を行うことができます。 3つのICAPコード方式 ICAPコードはIBANコードのイーサリアム版と言えます。全てのICAPコードは、どこの国にも属さないイーサリアムのアドレスを意味するXEから始まるという特徴があります。XEのEはEthereum、Xはextendedを表しています。 ICAPコードはその形式でDirect、Basic、Indirectの3つの方式があります。この中で、IBANコードとして使用することができるものは、DirectとIndirect方式のICAPコードの2つです。Basic方式は、IBANとの互換性も無く、チェックサム機能も無いため事実上利用する価値はあまり無いものです。よって以下でDirectとIndirect ICAPコードについて紹介します。 Direct ICAPコード この方式でのICAPコードは、数字とアルファベットを合わせた36種類の文字で表すことができ、最大で34文字となります。Direct ICAPコードの例を示します。   例: XE60HAMICDXSV5QXVJA7TJW47Q9CHWKJDA(34文字)   最初の”XE”はイーサリアムを表しており、次の”60”はチェックサム、それより後ろのHAMI….KJDの部分がイーサリアムアドレスを示しています。 元々のHEX形式のイーサリアムアドレスとの大きな違いは、チェックサムが付いていることによって、アドレス入力時の誤り検出ができることです。 またアドレスの部分が通常のアドレスと少し異なる形をしていることに気付きましたか?HEX(16進数)形式のイーサリアムアドレスでは、使用できる記号は数字およびa〜fまでのローマ字でした。Direct ICAP形式では、数字と全てのローマ字を表記に使用することが可能です。Direct ICAP形式ではbig-endianという方式で、HEX形式からローマ字と数字の形に変換されています。 これはIBANの形式に合わせて変換されていますが、依然として人間が読みやすい形にはなっていません。 Indirect ICAPコード Indirect ICAPコードは、より人間が読みやすい形式を意識した方式です。この方式もXEから始まり、2文字のチェックサムと続きますが、その後にアドレスの代わりになる任意の16文字の文字列(通常ある単語など)が続きます。例を示します。   例: XE##ETHXREGKITTYCATS(20文字)   ここでチェックサムの##部分の以降は、資産の種類を示す3文字(ETH)、4文字のネームーサービス名(XREG)、そして9文字のアカウント名(KITTYCATS)となります。この形式であれば、HEX形式に比べて人間でも覚えやすい形になっているかと思います。 しかし、このアドレスのKITTYCATSの部分から、実際の送金先のHEX形式のアドレスを明らかにすることはできません。Indirect形式では、事前にKITTYCATSというアカウント名に紐付いたイーサリアムアドレスをどこかに登録しておく必要があります。 事前に9文字の文字列とそれに対応するアドレスが対応したデータベースがあり、送金時にはこのデータベースを参照することによって、文字列に紐付いた送金先にイーサリアムを送金できることになります。 ICAPコード利用現状 IBANコードに準拠した形でチェックサムによる誤り訂正機能を持っているICAPコードですが、あまり使用されていないのが現状です。Direct ICAPコードは対応したウォレットを使うことによって生成することができますが、ICAPコードによる取引が可能な取引所はKrakenなど極一部に限られています。 またIndirect ICAPコードについては、文字列とイーサリアムアドレスを結びつけるデータベースをどのように作るのかという現実的な部分は提示されていません。 現状でもICAPの定義には曖昧な部分が多く、これはEIP-57, 70, 77で議論されています。とはいっても現在でも議論open状態として進行中のEIP-77についても、最後の投稿が2016年の3月であり、あまり活発な議論は進んでいないようです。 Indirect ICAPコードはイーサリアムアドレスをより人間が扱いやすい形にするという取り組みの試験的なものとして示されましたが、現在ではこの考え方をより一般的に拡張したENS(Ethereum Name Service)による解決が期待されています。 ENS ENS(Ethereum Name Service)は、イーサリアムのアドレスに対してある文字列を指定することで、送金時にその文字列を使って送金処理を実現させる技術です。 普段私達がインターネットブラウザからホームページにアクセスする際には、URLを使いますが、これはDNS(Domain Name Service)と言って、インターネット上の住所であるIPアドレスに対してURLという形の文字列を指定することによって実現しています。ENSはイーサリアムアドレスにおける、DNSのようなサービスだと言えます。 ENSを使うことによって、   例:0x001d3f1ef827552ae1114027bd3ecf1f086ba0f9   このようなHEX形式のイーサリアムアドレスを、   例:consensysmediajapan.eth   のような7文字以上のドメイン名として分かりやすい形に置き換える事が可能になります。ENSではチェックサムの様な機能はありませんが、アドレスに対して好きな文字列を選ぶことができます。人間が扱いやすい単語などを使うことができるため入力時の誤りを減らすことが期待できます。 ENSの取得手順 あるアドレスとそれに対応するドメイン名の関係は、イーサリアムブロックチェーン上のスマートコントラクトに保存されます。この登録は、MyEtherWalletなどから誰でも行うことができます。 ENSの取得は大きく分けて以下の手順になります。ドメイン名の取得は合計5日間のオークションによって行われます。オークションは、入札価格を公開しない3日間と公開できる2日間に分かれています。以下にその手順を示します。  1・準備 ドメイン名と紐付けるイーサリアムアドレスを選択します。そして、自分がオークションで支払える最大額のETHを指定します。(この時、オークションのトランザクションを処理するために0.01ETHが追加で必要です。)  2・オークションの開始(72時間/3日間) あなたは、名前と入札額を提示しますが、この情報はこの段階では公開されません。  3・入札額の開示(48時間/2日間) あなたは、この期間で自分の入札額を公開することができます。入札額を公開した場合、もしこのドメイン名を落札した際に、2番目に高い入札額と自分の入札額の差額の返金を受けることができます。  4・オークションの最終処理 合計5日間のオークションが終了すると、オークションでの落札者は最終処理を行い落札したドメインを自分のものに確定させます。3.にて入札額を公開していた場合は、差額の返金を受けることができます。もし入札者が自分だけだった場合には、トランザクションの処理にかかる0.01ETH以外の全てのETHが返金されることになります。 取得したENSの有効期限 このようなオークションプロセスによって落札したENSは、落札から1年間、所有権が有効になります。落札から1年が経過した時、落札者は所有権を放棄することでオークションによってロックアップしたETHの返却を得ることができます。 また、現段階で取得したENSには1年の期限が設けられていますが、今後永続的に取得したENSを保持できるようなシステムも開発途中です。有効期限が存在しないシステムに移行した場合には、既に所有している期限付きのドメインを、所有権が無期限なシステムに登録し直す事ができるようです。 ENSの価値 企業を立ち上げる際、”屋号” つまり会社名はとても重要なものです。同様にインターネット上で何かしらのサイトを立ち上げる際にも、取得したドメインの名前はサイトの認知度合いに何らかの影響を持つでしょう。もし今後、イーサリアムによる支払いやスマートコントラクトを利用したサービスが一般化したならば、イーサリアムアドレスのドメイン名もまた大きな価値を持ってくるでしょう。 既にこのENSの取得競争は始まっています。Cointelegraphによると既に、仮想通貨の取引所を意図するexchange.ethが6,660ETH、foundation.ethが300ETHなど、非常に高額な入札が行われています。 まとめ この2回の連載記事では、イーサリアムのアドレスにまつわる誤り訂正技術や、アドレスをより人間にとって可読性が高い形式に置き換える技術について紹介しました。現在は、まだ一般社会でブロックチェーンを利用したDappsが浸透してはいませんが、今後Dappsやイーサリアムを用いた支払いが一般的になったとき、このような誤りを訂正する技術がより重要になってくるでしょう。
ビットコイン、イーサリアム等の仮想通貨、スポーツ業界での活用

ビットコイン、イーサリアム等の仮想通貨、スポーツ業界での活用

2018/04/11 at 4:22 PM 0 comments
ビットコイン/Bitcoin(BTC)、イーサリアム/Ethereum(ETH)等の仮想通貨は様々な分野での活用が見込まれ、実用されています。特に目立つ活用方法は、その技術を使用したプラットフォームアプリケーションや、通貨と命名されているように銀行での応用活用が目立ちます。もちろん通貨としての活用法もありますが、それを凌ぐほどにそれらの技術に期待が高まっていることがわかります。このように、様々な分野からの需要が見込まれる仮想通貨ですが、一見全く関わりがないと考えられるスポーツ業界に対してもユニークな活用方法が見受けられます。今回は、その活用方法を紹介していきます。 現在スポーツ業界は一種の変革の時代に直面しています。日本代表バレーボールチームが実行したデータを活用した”データバレー”を筆頭に、現代の”サッカー、テニス、バスケットボール、野球、etc.”スポーツはIT技術を取り入れた戦略的、頭脳的な面が目立つ時代になりました。このことから、仮想通貨がスポーツ業界に進出することは何の疑いの余地もないのかもしれません。 仮想通貨がスポーツ業界に関与した実例 選手のトランスファー契約 プロスポーツでは、多くの選手の移籍契約がシーズンごとに行われます。場合によっては、シーズン中であろうと新たな選手がそのチーム、実業団へと移籍します。 今年、その契約が初めてビットコインを使用して結ばれることになりました。トルコのアマチュアチーム、ハルヌスタスポル(Harunustaspor)のオーナーであるハルドン・セヒト(Haldun Sehit)氏はCNNトルコに対し、22歳のオマール・ファルク選手と2000リラ(528ドル)相当のビットコインと、現金2500リラ(661ドル)で移籍契約を結んだことを明かしました。今回の移籍金全てがビットコインで支払われたわけではありませんが、世界初となる活用事例になりました。今後、スポーツ業界の移籍契約が仮想通貨で行われる時代が訪れれば、ハルヌスタスポルはその歴史の最初の1ページとして歴史に名を残すでしょう。 事実、イーサリアム等の幾つかの仮想通貨はスマートコントラクト技術を備えており、移籍契約における様々な手順を簡略化することに役立つと考えられます。イーサリアムを介することで、契約成立した移籍を瞬時に可視化することが可能になるかもしれません。 「A little-known sports club in Turkey claims it has completed the world's first football transfer using bitcoin. Amateur club Harunustaspor, who competes in the Sakarya First Division Group B, paid for 22-year-old Omar Faruk Kiroglu using the cryptocurrency. Club chairman Haldun Sehit told CNN Turk that the club completed to world first "to make a name for ourselves in the country and the world." Kiroglu received 0.0524 in bitcoin (approximately £385) and 2,500 Turkish Lira (£470) as part of the deal. He added: "As my chairman said, we are doing something new."」(引用:http://www.businessinsider.com/bitcoin-turkish-club-harunustaspor-first-to-pay-for-a-footballer-using-cryptocurrency-2018-1) 観戦チケット、グッズの購入 仮想通貨の保有者率が高まってきたことで、現在様々な”通貨”としての活用手段も増えてきています。オンラインショッピング、レストラン、日用品の買い物など多岐に渡ります。そこでも、スポーツ業界は触手を伸ばしています。 サンノゼ・アースクエイクス/San Jose Earthquakes(MLS) アメリカのメジャーリーグサッカー(MLS:Major League Soccer)に所属するサンノゼ・アースクエイクス(San Jose Earthquakes)はサッカー業界初となるスタジアムでのビットコイン決済を導入しました。このクラブは多くのIT企業が生まれ、現代テクノロジーの最先端を行くアメリカ・シリコンバレー(Silicon Valley)がすぐ近くにあるサンノゼに所在し、それに感化され、何か革新的なことを行おうとしたことがビットコイン決済を始める発端でした。 (サンノゼ・アースクエイクスのロゴ 引用:http://www.baysportsreport.com/2014/07/23/earthquakes-homecoming-yallop-benji-joya/) 「"In the spirit of Silicon Valley, the Earthquakes are constantly looking for ways to innovate," said club president Dave Kaval. "Coinbase's bitcoin payment processor adds another cutting edge payment option that further streamlines the commerce experience for fans."」(引用:https://www.sjearthquakes.com/post/2014/05/19/quakes-become-first-team-accept-bitcoin-payments) ダラス・マーベリックス/Dallas Mavericks(NBA) 同じくアメリカ、ナショナル・バスケットボール・アソシエーション(NBA:National Basketball Assosiation)に所属するダラス・マーベリックス(Dallas Mavericks)は来シーズンから観戦チケットの購入をビットコインで行えるようにすることを示しました。同クラブのオーナーであるマーク・キューバン(Mark Cuban)氏はNBAの来シーズンからビットコインによるチケットの購入を実現化をする旨を語りました。また、購入はビットコインに限らずイーサリアムからも可能にすることを述べています。 (ダラス・マーベリックスのロゴ 引用:http://bi-ruppara.com/dallas-mavericks/) 「Famous American entrepreneur, businessman and investor Mark Cuban has announced that bitcoin users can soon buy tickets to National Basketball Association (NBA) games directly from his team. Asked on social media when will it be possible to purchase tickets for the Dallas Mavericks (Mavs), which he owns, Cuban simply answered “Next season.”」(引用:https://news.bitcoin.com/mark-cubans-nba-team-mavericks-sell-tickets-bitcoin-next-season/) スポーツギャンブルにおける活用 多くのスポーツギャンブルサイトがビットコインでのベットを受け付けています。日本では宝くじのようなTOTOくじ、競馬、競輪、競艇が有名ですが、海外ほどスポーツギャンブル文化は浸透はしていないでしょう。各々の国によって法律の規制が様々なことが要因ではありますが、現在、様々な国でビットコインを利用したスポーツギャンブルが行われています。また、多くのオンライン仮想通貨ギャンブルサイトも存在します。Sportsbet.ioは仮想通貨ギャンブル業界でのリーディングカンパニーです。この企業は全30種類のスポーツにおいてスポーツギャンブルを提供しています。 また Why How Whatをサイト上に公表し、提供理由を示しています。 「What -Bitcoin is a digital currency, which has truly taken off in recent years, allowing users to pay their bills, buy goods and even for sports betting! Using a peer-to-peer infrastructure known as "Blockchain", disrupting traditional banking methods, bitcoins are a true modern innovation. Why -Bitcoins can be acquired across the world with ease, and used anywhere else due to a lack of traditional banking regulations. Bitcoins also allow for increased privacy as they can be utilized anonymously and are not directly managed by any organization or institute. How -Many exchanges allow you to send bitcoins you purchase directly to any address you specify, you can also create a bitcoin wallet which can be managed via an app on your computer or smart-phone, you can even carry your bitcoins on a physical device for added security.」(引用:https://www.newsbtc.com/sportsbet-io-review/) ビットコインは匿名で、Peer to Peerでの取引が可能であることにより管理企業や組織が必要ないことから安全性に長けているといった理由があると述べています。 ギャンブルのような仮想通貨 仮想通貨は現在約1500種類を超えています。その中には、その仮想通貨プラットフォーム内にて、ある1つのお題に対し、その通貨保有者が数ある正解を含む選択肢にbet(ベット)し、その正否によって順位がつけられ、利益配当を受けとるといったものを提供している仮想通貨があります。その有名な例としてはGnosis(グノーシス)があります。GnosisはGnosis Olympiaといった分散予測市場プロジェクトにより、上述のギャンブル要素のある取引を実施しました。(詳細参照:https://consensysmediajapan.com/3531.html) 今後のスポーツと仮想通貨の関係 あの有名サッカーチーム、バイエルンミュンヘンが 今年1月29日から2月2日の4日間、本拠地であるアリアンツ・アリーナにて「FCバイエルンHackdays」が開催されました。その中で行われたSAPチャレンジにおいて、「FanCoins」といった仮想通貨を利用したサービスアイディアが優秀賞を獲得しました。この試みは今後実用化に向けて取り組みが進んでいきます。 「SAPチャレンジでは、30名程度の参加者が6チームに分かれてサービス開発を行った。その中には一流の「ハッカー」も参加していた。ニューヨーク出身の34歳、サンフランシスコ在住のマーだ。彼は、すでに世界各地で100を超えるハッカソンに参加している。マーは、今回の企画に参加するにあたり、すでにアイデアを持ってきていた。それが、「FanCoins」である。「FanCoins」は、バイエルンが試合で得点するごとに仮想通貨であるファンコインを発行することができる。例えば、1月21日のブンデスリーガ第19節のブレーメン戦で、トーマス・ミュラーが記念すべきブンデスリーガ100ゴール目を決めた。このようなメモリアルゴールの場合、バイエルンはいつもより多くのファンコインを発行することができる。ファンとエンゲージを深めたいポイントで、コイン発行が自由にできるような仕組みになっているからだ。また、このファンコインにはコインが発行された時のゴール映像が埋め込まれるため、取得したファンはコインの金銭的価値に加え、特別な「感情的価値」も得ることができる。マーはこれを「Crypto Collectables(収集可能な仮想感情)」と呼んだ。感情的にはゲームのトレーディングカードを集める行為に似ているのかもしれない。」(引用:https://sports.yahoo.co.jp/column/detail/201802220006-spnavi?p=2) 仮想通貨はついにスポーツ業界にまで普及しつつあります。活用方法は上記で述べたように様々で、今後さらに新たな活用手段が取り入れられる可能性もあります。また、Gnosisとは違った真にスポーツギャンブルに適した仮想通貨、Dappsが登場するかもしれません。
BCTハードウェア 〜ブルームバーグ・ターミナルとの比較〜

BCTハードウェア 〜ブルームバーグ・ターミナルとの比較〜

2018/04/06 at 5:59 PM 0 comments
ブロックチェーン・ターミナルは機関投資家を対象とした、仮想通貨に対する全ての情報を集め、精選、分析し、取引の際に生じるコンプライアンス問題を解決するプロジェクトの名であると同時に、ハードウェアの名でもあります。 このハードウェアは、仮想通貨取引に必要なすべての情報、ツールが集束されたワンストップのデスクトップ盤インターフェイスです。Bloomberg terminalと同じく、2つのスクリーンを有するものですが、機関投資家にどのようなメリットをもたらすのでしょうか?またBloombergが現在大きな割合を占有している、情報ターミナル市場に分け入る隙はあるのでしょうか? BTCハードウェアの特徴 BTCハードウェアは、仮想通貨を対象とした金融情報ターミナルがなかったことから、革新的なプロジェクトであることがわかります。このハードウェアは2つの38インチ曲面ディスプレイから構成されており、インターフェイスはある情報に関するツイートのヒット数、フィードバック、分析、精選された情報、主要な取引所のデータを視覚的に理解できる様に画面に表示しています。ブロックチェーン・ターミナルは88,000ものユーザーが利用、20のヘッジファンドで試験的に導入されており、その実用性は既に証明されております。 BCT、Bloomberg Terminal 価格の比較 Bloomberg Terminalのサブスクライブフィーは公式には発表されていません。しかし、ビジネスニュースサイト、Quartz(クオーツ)によると、サブスクライブフィーは年間$24,000であり、ロイター、ダウ・ジョーンズなどの競合社に比べかなり強気な価格設定をしています(ロイターは基本モデルは年間$3,600、完全モデルは年間$20,000)。 Bloomberg Terminal自体は一般に知られているとは言えず、金融業界に深く携わる人でなければ、見ることも使用する機会もないため、ブルームバーグがBloomberg Terminalといったハードウェア製品を提供しているといったイメージは弱いでしょう。しかし、ブルームバーグの売上の85%はBloomberg Professional Terminalからの収益が占めており、機関投資家向けの情報提供サービスでは、大きなシェアを誇っています。現在は約32万人の顧客にサービスを提供しており、600億件以上の情報を処理しています。 「ブルームバーグが設立された1981年から・・・数十億ドルの規模を有する金融情報通信サービス市場の三分の一を占有している。会社は年間約$70億の売上を記録しており、その85%はBloomberg Professional terminalサービスからくるものである。」 “Since Bloomberg's beginnings in 1981・・・ it has captured about one-third of the multibillion-dollar market for delivery of financial data, news and tools/applications for financial professionals. The company brings in nearly $7 billion in annual revenue, with 85 percent originating from the Bloomberg Professional terminal service.”ーInformation Week (引用:http://www.wallstreetandtech.com/trading-technology/inside-the-bloomberg-machine/d/d-id/1264634? ) (Bloomberg Terminal 引用:https://web.stevens.edu/hfslwiki/index.php?title=File:BLOOMBERG_TERMINAL.JPG ) これに対し、BCTはサブスクライブフィーを、年間約$5,000程に設定する予定であると公表しています。この価格はブルームバーグと比較すると低価格でありますが、これにはサブスクライブフィーを主な利益とするブルームバーグとのビジネスモデルの違いに理由があります。 BCTはサードパーティーにより開発されるアプリケーション、取引所とのトランザクション、アプリケーションにより運用されるトークン、これら全てから利益を得るビジネスモデルを目指しています。多くの人、組織が関わるシステムであることから、BCTのエコシステムはよりオープンソースで発展性があると考えられます。 ブルームバーグ、ロイターなどが仮想通貨業界に参入した場合の勝算 ブルームバーグはマイケル・ブルームバーグ氏が1981年に会社を設立してから、37年間という長い期間、金融情報サービスを機関投資家対象に提供しています。そのため、広範な情報網、今までの顧客からの信頼、30,000を超える豊富なアプリケーションなど大きなアドバンテージを保持しており、仮想通貨業界に本格的に参入した場合、BCTの大きな脅威となることは否定できない事実でしょう。Bloomberg Terminalは既にビットコイン、イーサリアム、ライトコインに関する情報をターミナル上で表示可能であり、本格的に参入する確率が高いと予想されます。 厳しい競争となることは明らかですが、BCTは仮想通貨に特化したものであり、ICOの分析、複数ウォレットの同時管理可能など、ブルームバーグが現在保有していないアプリケーションを改良することで、幅広い顧客層を得ることができるでしょう。またブロックチェーンをシステムに取り入れることにより、コンプライアンス遵守、セキュリティの強化を実現していることも、ブルームバーグと競合する上で重要なポイントです。 ブルームバーグは、2013年にゴールドマンサックスから、ターミナルを利用している特定の投資家の情報を不正に取得していると抗議を受けました。記者が顧客のチャット・ログインなどの機能を利用しているか観覧できることが発覚し、セキュリティシステムに大きな不備があることが判明しました。しかし、”コンプライアンス・ガード”を実装するBCTでは起こり得ない問題です。 サードパーティの開発者との協力、仮想通貨取引所との強いパートナーシップ、発展性のあるエコシステム、ビジネスモデルを保有していることは、ブルームバーグ・ロイターなどの大手金融通信情報サービス企業に対抗できる強みなのです。 まとめ BTCハードウェアは、仮想通貨に特化した機関投資家を対象としたターミナルです。複数のウォレットを同時に管理でき、仮想通貨に関する情報を40,000のニュースソースから集約、分析し、顧客が最善の投資対象を選択することを可能にするものです。ブルームバーグ、ロイターなど、潜在的に競合相手となり得る大企業もありますが、優れたビジネスモデルと価格設定、開発チームのブロックチェーン、仮想通貨に関するノウハウを考慮すると相当に将来性のあるプロジェクトであることがわかります。
Blockchain Terminal のソリューション、既存金融機関が抱える課題解決の方法

Blockchain Terminal のソリューション、既存金融機関が抱える課題解決の方法

2018/04/06 at 4:43 PM 0 comments
BCT(Blockchain Terminal/ブロックチェーンターミナル)(以下:BCT)が実施する、現代社会の具体的課題解決に向けた取り組みから、BCTが目指す、また導いていくであろう未来を明らかにしていきます。 BTCが注視した課題 金融業界の課題と解決策 現在、金融業界は様々な課題を抱えています。多くの他分野企業の金融業界進出により、金融企業は今まで担保してきたアイデンティティーだけではなく、新たな価値を見出していかなくてはならない状況を迎えつつあります。資金調達に至ってもクラウドファンディングやICO等が行われる様になり、銀行がすべての融資を行う時代は終わりを告げました。経済を回す役目である銀行の適切な融資基準を判断するための労力や、時間にコストを投資したり、新たな強みやビジネスモデルを開拓していくことが求められます。 ブロックチェーンシステム導入 金融機関は、海外送金に発生する送金手数料やITシステム老朽化に伴うメンテナンス、刷新コストを抑えることを課題としています。そこで、ブロックチェーン技術が提供するスマートコントラクトは、今まで多くの時間を費やしていたプロセスを圧倒的に短縮します。 更には、安全性に配慮し様々なコンプライアンスが敷かれることで、複雑に絡み合っていた法的トランザクションをスマートコントラクト機能に一任することができ、迅速で安全な取引を実現しようとしています。しかし、ブロックチェーンへのハッキング問題など、安全性に疑問が拭えないことは重大な課題と言えるでしょう。現在多くの金融機関がブロックチェーン技術の実用化を目指し、研究を重ねています。 ヘッジファンドの仮想通貨投資が困難 仮想通貨の根幹技術として使用されているのがブロックチェーンですが、先述した様にそのブロックチェーンに対する疑心感は払拭できずにいます。そのため、ヘッジファンド等の投資機関、投資家は一歩踏み出せない状態にいます。 BarclayHedgeのヘッジファンドに所属するマネージャーに対する調査では、すでに仮想通貨に投資をしているヘッジファンド、また今後6ヶ月以内に投資する予定のヘッジファンドが24%に達することが明らかになりましたが、未だ多くの懸念を抱えています。というのも、仮想通貨関連の情報を収集することが難しいといった課題がありました。 つまり、信憑性の高い仮想通貨のボラティリティ、技術、安全性、コンプライアンス等、様々な情報を取得できる環境整備が必要であると考えられています。今までも規制・コンプライアンスに対応していくことには多額のコストが生じていました。特に仮想通貨の様な複雑で絶えず変化する規制に対応することは、多額の出費を抑えるために不可欠なのです。 その他にも多くの課題が考えられてはいますが、今回のBCT設立の背景に当たる課題としては以上の様な課題があげられます。 BCTのソリューション まず、BCTはヘッジファンドの課題を解決することに焦点を当てました。ヘッジファンドにとって投資分析ツールは必要不可欠です。課題解決のためには、まずその高性能なツールを開発する必要がありました。 BCTはヘッジファンドに対してブッロクチェーン技術を使用した仮想通貨情報ツールを提供します。これはコンプライアンス、安全性の担保された仮想通貨取引に必要なすべての情報、ツールが集束されたワンストップのデスクトップ盤インターフェイスです。 2つの湾曲した38インチスクリーンを有し、BCTの提供する情報、全ニュース、仮想通貨取引所、1,400もの仮想通貨データ、ICO情報、40,000に及ぶメディア情報を含んでいます。さらに最新の取引データ分析、チャートツールを提供し、企業のためのオープンアプリケーションストアを備えています。このツールは、ヘッジファンドが今まで手を出す事が難しかった仮想通貨投資を実現させる足がかりとなるでしょう。 他企業の提供する情報との比較 BCTの情報は他企業の提供する情報、構造とは一線を画しています。 大手メディア業界 ロイター通信社やブルームバーグ等は、経済・金融情報の配信の雄として世界各国で知られています。しかし、これら企業は決して仮想通貨に特化しているわけではなく、保有しているエコシステムやプラットフォームは、BCTとは全くの別物なのです。 BCTはオープンで拡張性のあるエコシステムを有するのに対し、他メディアは既存のエコシステムを拡大する事はできません。さらに、BCTのプラットフォームはブロックチェーンによって構成されている事もあり、APIをサードパーティに提供し、それら第三者が新たな需要のあるアプリケーションを開発する事が可能です。これにより、多くの利便性に富んだアプリケーション(Dapps: Decentalized Application)を開発し、BCTの機能・性能を高めていく事も可能です。 BCTはリアルタイムのコンプライアンス監視を実施し、BCTを活用する事で目まぐるしく変化する仮想通貨規制に対処する警告を知らせてくれます。 (引用:https://www.youtube.com/watch?v=JyablEiuF_E) ブルームバーグ社はBCTと類似した、“ブルームバーグ・ターミナル”といった製品を提供しています。しかし、コスト面や使い勝手を考慮すると圧倒的にBCTの方が多くのメリットを提供する事ができると考えられています。 仮想通貨取引所や仮想通貨メディアサービス 仮想通貨取引所や仮想通貨メディアサービスとは決定的に異なる点がいくつかあります。まず、BCTはヘッジファンド業界における「唯一の信頼できるオプション」となり、コンプライアンス・オフィサーにも認められる程です。この事からBCTはヘッジファンドに対して最高のソリューションを提供していると考えられます。さらに、BCTは先述したように取引所の情報、各メディアの情報を網羅しています。 BCTのメンバー、設立者はフィナンシャル・サービスや機関にて得た数十年に及ぶ経験から、「信頼」を強固にし、仮想通貨コミュニティとヘッジファンド業界の間に存在する溝を埋めるのです。 その他競合 現在、最も近しい取り組み、ソリューションを提供しようとしているものとしてCaspianが考えられます。しかし、価格帯や事例、詳細に関しては未だリリースされておりません。BCTは自身のトークン(BCT)の役割や、ビジネスモデル、現在BCTを使用しているヘッジファンドの結果により、導入実例を備えています。BCTの方がより信頼性に富んでいます。 課題解決を目指したBCTの現在の取り組み 実証実験 BCTは現在公式に公開されてはいますが、ヘッジファンドが実際に使用し、どういった効果・メリットを生み出したのか記されていません。そこでBCTは20のヘッジファンドにBCTを実用させ、その結果を2018年Q1終了後に公開しようとしています。ここでの実例が、今後さらなるヘッジファンドのBCT利用促進につながると考えられます。 パートナーシップ 最適な利便性に富んだ更なるアプリケーションを生み出し、より多くのヘッジファンドに利用、満足してもらおうと考えています。そこでBCTはパートナーシップを提供しています。パートナーシップを結ぶ事で、BCTが公開するオープンソースのアプリケーションストアを発展させ、BCTコミュニティをより活発化させようとしています。パートナーとなった多くのグローバルタレントにより、生み出される高性能のアプリケーションの開発が今後行われるでしょう。 (引用:https://www.youtube.com/watch?v=JyablEiuF_E) BCTの創造する未来 金融業界の課題を認識し、ヘッジファンドの仮想通貨投資促進を目的としたBCTは、現在ヘッジファンドの仮想通貨介入を大きくサポートする役目を任される存在となりました。今後BCTの提供するソリューションが結果を積み上げる事で、すべてのヘッジファンドが安心して仮想通貨投資を行う事が可能になると考えられます。 これにより、仮想通貨の信用度も高まり、最終的にはブロックチェーン業界参入を躊躇している金融企業の、今後の動きに影響を与える事となるでしょう。金融業界のブロックチェーン技術導入を促進し、次のステップである金融業界介入を画策する他業界企業への対抗策を、ブロックチェーン技術を使用して逸早く考案する事ができます。 BCTは金融業界の未来を創り出す歯車の一つなのかもしれません。 トークンセール(ICO)の詳細 現在BCTトークンセールのメインセールが、4/1〜4/15までの期間で実施されています。 https://tokensale.bct.io/ より参加可能です。 Blockchain Terminal(BCT)のICO詳細は下記の通りになります: ①プライベート・プレセール(終了) 3月1日から15日にかけて実施され、400,000,000BCTを0.05USD/トークンのレートで販売しました。 ②パブリック・プレセール(終了) 3月16日から31日にかけて実施されました。このプレセールでは280,000,000BCTを1ETH=10,000BCT、0.075USD/トークンのレートで販売。最小購入数は40ETHからになります。 ③メインセール(実施中) プレセール終了後には、4月1から15日にかけてパブリック・セール(Mainsale)が開始されます。メインセールでは、90,000,000BCTを1ETH=7500BCT、0.1USD/トークンのレートで販売する予定です。ハードキャップ(上限金額)は51,500,000USDです。 BCTトークンはイーサリアム・ブロックチェーン(タイプERC20)に基づいて発行されたものです。Cayman Islandsという国にて発行されています。全てのトークンセール(プレセール & メインセール)のTotal Supply(総供給)は 900,000,000BTCに及びます。 (引用:https://www.bct.io) (引用: 4/1-4/15 現在開催中のメインセール https://tokensale.bct.io)
Blockchain Terminalトークン(BCT)の役割

Blockchain Terminalトークン(BCT)の役割

2018/04/06 at 4:07 PM 0 comments
トークンの概要 Blockchain Terminal(BCT)の主な特徴として、プライベートとパブリックチェーンを繋げたハイブリッド・レッジャーである事が挙げられます。このハイブリッド・レッジャーはイーサリアム・ブロックチェーンによって支えられ、BCTアプリケーション及びBlockchain Terminal Foundation内の様々なツールへのアクセスを実現します。 同プラットフォーム上のBlockchain Terminalエコシステムをサポートするのが、「BCTトークン」です。具体的には、BCTの機能を促進し、利便性をもたらしながら、業界のベストオブブリード(最高品質)のアプリケーションのメカニズムとして働きます。 「The central distinguishing feature of BCT is a hybrid ledger that integrates both a private and a public, permissioned blockchain to enable its core services. This hybrid ledger is anchored to the broader Ethereum blockchain, which can be freely used and addressed by BCT applications, a set of modular productivity tools and services that are supported by the Blockchain Terminal Foundation. 」 「The supporting BCT token facilitates the functions of this platform and enhances the convenience of the BCT as a showcase mechanism for a new generation of best-of-breed applications for the industry.」 (引用:https://icoholder.com/en/blockchain-terminal-19122) 「Two co-existing tokens fuel the Blockchain Terminal ecosystem. The native BCT token powers the ledger, whereas the second token, which is ERC20-compliant and built on Ethereum, becomes available through the token sale and is meant to act as a subscription and entitlement token for all services offered by the native BCT. 」 (引用:https://www.coinspeaker.com/2018/03/23/leveraging-complianceguard-technology-disrupt-hedge-fund-industry/) トークンのユーティリティ・システム BCTのホームサイト(https://www.bct.io)にある「Business Deck」には、トークンのユーティリティ・システムに関する詳細が記載されています。BCTトークンは登録、取引、アプリの追加、アプリの利用、データの保存等、様々なプロセスにおいて使用されます。 具体的なユーティリティ(実用例): ・BCTレッジャーへのドメインオブジェクト/オントロジーの実装/構築/要請 ・BCTレッジャーへのPoEの実装/要請 ・BCTプラットフォーム上のアプリケーションへのアクセス ・BCTプラットフォーム上のコア・サービスを実行、Foundation用の手数料やコミッションの獲得           「The BCT token can be used to:                                       ・Request or commit domain objects and ontologies to the BCT ledger.            ・Request or commit a PoE to the BCT Ledger. ・Access applications on the BCT platform (in the capacity of either one-time use or subscription). ・Enable core services of the BCT platform and capture fees and commissions for the Foundation.」(引用:https://www.bct.io/wp-content/uploads/2018/01/BCT_WP_v16_03_23_18.pdf) 下記の図から読み取れるように、BCTトークンは、BlockChain Terminalのエコシステムを支える中核となり、「機関トレーダー」、「コンプライアンス(ComplianceGuard)」及び「取引/分析ツール(アプリストア)」を繋ぎ合わせる貴重な役割を果たします。 (引用:https://www.bct.io/wp-content/uploads/2018/01/BCT.Deck_.English.3.20.pdf) トークンのライフ・サイクル 下記の図は、BTCトークンのライフ・サイクルを表しています。 BCTサイト(https://www.bct.io)に記載されている「Whitepaper」の第6章(P.35)から抜粋したものです。 Entitlement(所有権): ネイティブのBCTトークンはパブリック・イーサリアム・ブロックチェーン上のERC20を通して表されます。ネイティブのBCTトークンはスマートコントラクトを通じてアクセス可能です。同スマートコントラクトの利点は、Blockchain Terminal Foundationです。所有権が利用されている間は、パブリックERC20 BTCトークンが預託されます。 Assert rights to access or payment of services from terminal functionality (アクセス権利、サービスの支払い): BTCトークンを用いてBlockchain Terminal上のアプリケーションに登録(subscribe)する権利を主張する事ができます。トランザクションは手数料の支払いと共にBlockchain Terminal Foundationによって所有・管理されている認証可能なアドレスによって実行されます。 Order and Execution Management Systems(指示・執行のマネジメント・システム) ネイティブBCTトークンによって実行されるOMS & EMSプラットフォームは、既存のインフラやプラットフォーム上のアプリケーション/サービス・プロバイダーを通じて、セキュリティ及び暗号資産に関する指示/執行の促進及びマネジメントを行います。 Attention to the Ethereum Blockchain(イーサリアム・ブロックチェーンへの注意): Blockchain Terminalの各層は、ブロックチェーンの自己認証に関する複数の層をパブリック・イーサリアム・ネットワークに繋ぐ橋となります。 (引用:https://www.bct.io/wp-content/uploads/2018/01/BCT_WP_v16_03_23_18.pdf) ヘッジファンド業界における「唯一」のトークン BCTは、ヘッジファンド業界が遵守すべく概念であるコンプライアンスを基盤とした理解の上で成り立っています。これらの厳重な規制や法令は、機密なデータを扱う為のテクノロジー・プロバイダーを選択する際、制約を課します。 BCTチーム及びFoundationは、「信頼できるパートナー」としての資格を有すると考えます。BCTはヘッジファンド業界における「唯一の信頼できるオプション」となり、コンプライアンス・オフィサーにも認められる程です。フィナンシャル・サービスや機関にて得た数十年に及ぶ経験から生まれるこの「信頼」は、仮想通貨コミュニティとヘッジファンド業界の間に存在する隔たりに橋を架けます。 「The BCT token is built on a foundational understanding of the compliance nuances to which hedge funds must adhere. These stringent regulatory requirements impose significant constraints when choosing a technology provider to deal with sensitive data. The BCT team and the Foundation are uniquely qualified as trusted partners. This distinction is recognized by compliance officers, and has made BCT the only trusted option for the hedge fund industry. This trust, which comes from decades of experience in top positions of respected financial services firms, bridges the chasm between the cryptocurrency community and the hedge fund industry in a way that no other group is positioned to accomplish. 」(引用:https://www.bct.io/wp-content/uploads/2018/01/BCT_WP_v16_03_23_18.pdf) トークンセール(ICO)の詳細 現在BCTトークンセールのメインセールが、4/1〜4/15までの期間で実施されています。 https://tokensale.bct.io/ より参加可能です。 Blockchain Terminal(BCT)のICO詳細は下記の通りになります: ①プライベート・プレセール(終了) 3月1日から15日にかけて実施され、400,000,000BCTを0.05USD/トークンのレートで販売しました。 ②パブリック・プレセール(終了) 3月16日から31日にかけて実施されました。このプレセールでは280,000,000BCTを1ETH=10,000BCT、0.075USD/トークンのレートで販売。最小購入数は40ETHからになります。 ③メインセール(実施中) プレセール終了後には、4月1から15日にかけてパブリック・セール(Mainsale)が開始されます。メインセールでは、90,000,000BCTを1ETH=7500BCT、0.1USD/トークンのレートで販売する予定です。ハードキャップ(上限金額)は51,500,000USDです。 BCTトークンはイーサリアム・ブロックチェーン(タイプERC20)に基づいて発行されたものです。Cayman Islandsという国にて発行されています。全てのトークンセール(プレセール & メインセール)のTotal Supply(総供給)は 900,000,000BTCに及びます。 (引用:https://www.bct.io) (引用: 4/1-4/15 現在開催中のメインセール https://tokensale.bct.io)
Blockchain Terminal 技術紹介〜仕組みとComplianceGuard〜

Blockchain Terminal 技術紹介〜仕組みとComplianceGuard〜

2018/04/06 at 3:33 PM 0 comments
本記事ではBlockchain Terminalで使用されているブロックチェーンの仕組みと、Blockchain Terminalの中で特に重要な機能であるComplianceGuardについて解説します。 The BCT Ledger 2008年にビットコインが提唱され、分散型のブロックチェーン技術を用いることによって、従来必要であった第三者の信頼を必要としない資産の取引が可能になりました。ブロックチェーンの応用先は金銭的な価値に限らず、近年では様々な価値の管理に用いられています。Blockchain Terminalでは2本の別々の相互に連携されたブロックチェーン-BCT Legder-を用いることによって、資本市場、ヘッジファンド、トレーダー、資産管理者などが、ステークホールダーや規制当局への情報提供を行う際の新たな方法を提供します。本章ではこのブロックチェーンの仕組みと、これを応用する事で実現できる機能を紹介します。 Blockchain Terminalを構成する2つのブロックチェーン まずBlockchain Terminalを理解する上で、システム内で使用される2種類のブロックチェーンを理解する必要があります。 プライベートローカルブロックチェーン このブロックチェーンは各ヘッジファンドによって保持されます。そしてヘッジファンドが行った取引に関する重要なデータ(アカウント情報、残高、ポジション等)は全てここに記録されていきます。ローカルブロックチェーンは、既にヘッジファンドで運用されているOMS(1/EMS(2に接続し、取引情報を取得します。このブロックチェーンは仕様が固定されていないので、既にヘッジファンドで運用されている仕様に合わせた統合が可能です。 プライベートグローバルブロックチェーン このブロックチェーンは、規制当局、監査法人などによって管理され、一定の期間ごとに、各ヘッジファンドで保持されているプライベートローカルブロックチェーンの情報のハッシュが記録されます。ハッシュを記録することによって、各ヘッジファンドで保存されているブロックチェーンの情報の改ざんが困難になります。 イーサリアムブロックチェーンとの関係 Blockchain Terminalで運用されるこれら2つのブロックチェーンは、ヘッジファンド又は監査を行う機関の信頼に基づいて管理されています。そして更にグローバルブロックチェーンの情報は、最終的に、第三者の信頼を必要としないイーサリアムブロックチェーン上に記録されます。この階層構造を用いることで、機関投資で発生する大量のトランザクションを詰まり無く処理しつつ、データの証拠性を担保することが可能になります。 BCT Ledgerで実現される機能 BCT Ledgerを使用することによって、3つの特徴的な機能が実現します。 身元認証、権限フレームワーク BCT Ledger上に各役割の権限を書き込むことによって、権限を超えた情報へのアクセスを制限することができます。BCTのシステムを用いることで、システム上での各役割とアクセス許可を容易に管理することができます。 基準登録サービス BCTのユーザーやヘッジファンドのCCO(3(Chief Compliance Officer/最高コンプライアンス統括責任者)は、データを登録する際の標準型(フォーマット)をブロックチェーン上に書き込むことができます。この機能を使うことで、後にブロックチェーン上から型に当てはまる様々なデータを抽出し、公証人サービスを使用する事が可能になります。 Solidityによる開発 BCT Ledgerで使用する様々な機能は、イーサリアム上のDappsを記述するスタンダードであるSolidityによって記述されています。基本的な機能を実現するスマートコントラクトは既に実装されています。加えてBCT Ledgerは公開されているので、開発者はSolidityを用いて新たな機能を実装することが可能です。 ComplianceGuard コンプライアンスガードの概要 Blockchain Terminalの基礎となるBCT Ledger(ローカルブロックチェーンとグローバルブロックチェーン)と、その仕組みについて前章で解説しました。 本章では、Blockchain Terminalの中でも最も重要なアプリケーション、コンプライアンスガード(ComplianceGuard)について紹介します。このコンプライアンスガードは、既に20のヘッジファンドに導入されており、BCTフレームワークとBCT Ledgerを用いた最良のアプリケーションです。 CCOは、このコンプライアンスガードを用いることで、取引記録をプライベートかつタイムスタンプの付いたブロックチェーンに記録することができます。これにより、全ての出来事とデータを改ざん不可能な記録として保管することが可能になります。 コンプライアンスガードの特徴として、ヘッジファンドが従来から利用してきたOMS/EMSと統合して利用できることが挙げられます。 コンプライアンスガードは、リアルタイムなトランザクション監視機能を提供し、コンプライアンスにおいて懸念される状況を可視化します。そして、コンプライアンスに関する問題が発生した場合には、トランザクションデータの即時かつ限定的なリモート監査が可能になります。コンプライアンスガードのアラートは、OMS/EMSアプリケーションで指定された取引前および取引後のコンプライアンスルールに基づき、生成され、発信されます。そして、コンプライアンス問題が発生した際に生成されたアラートは、CCOによって決定された関係者に配布されます。この関係者には社内のスタッフや限定的なパートナー(投資家、ファンドマネージャー、規制当局のファンドなど)を含むこともあります。 すべての当事者は、特定のヘッジファンドの公開ハッシュデータを見ることができますが、特定のファンドの許可されたユーザーだけが、ローカルブロックチェーンのデータを使用してそのデータの整合性を検証することが可能です。 コンプライアンスガードの統合 コンプライアンスガードは、BCTデバイスにプリインストールされており、スタンドアロンまたはAPI統合モードで動作させることが可能です。スタンドアロンモードでは、CCOもしくはその代理人は、コンプライアンスガード・アプリケーションにトランザクションをアップロードする責任があります。 BCTベンダーおよびインテグレーターは、ヘッジファンドユーザーの取引処理システムおよびレポート生成システムとの直接的な連携を容易にするために利用できます。 このようにコンプライアンスガードは、外部システムとの連携が可能です。そのため、ファウンデーションはアプリケーションデベロッパーの幅広いコミュニティ形成を奨励しています。 [1] OMS(Order Management System):取引注文管理システム。トレーディングやディーリングを行う際のツールとして活用される。金融商品や為替の注文、ポジションの管理、パフォーマンスのモニタリング、リスクチェックなどの機能が存在する。 [2] EMS(Execution  Management System):取引執行管理システムを指す。トレーダーによる取引発注やアルゴリズム取引、リスク分析、マーケットデータのモニタリングなど、トレーディング業務をサポートする機能をもつ。 [3] CCO(Chief Compliance Officer):企業のコンプライアンス態勢の構築・運営に関する全社的な統括責任者 トークンセール(ICO)の詳細 現在BCTトークンセールのメインセールが、4/1〜4/15までの期間で実施されています。 https://tokensale.bct.io/ より参加可能です。 Blockchain Terminal(BCT)のICO詳細は下記の通りになります: ①プライベート・プレセール(終了) 3月1日から15日にかけて実施され、400,000,000BCTを0.05USD/トークンのレートで販売しました。 ②パブリック・プレセール(終了) 3月16日から31日にかけて実施されました。このプレセールでは280,000,000BCTを1ETH=10,000BCT、0.075USD/トークンのレートで販売。最小購入数は40ETHからになります。 ③メインセール(実施中) プレセール終了後には、4月1から15日にかけてパブリック・セール(Mainsale)が開始されます。メインセールでは、90,000,000BCTを1ETH=7500BCT、0.1USD/トークンのレートで販売する予定です。ハードキャップ(上限金額)は51,500,000USDです。 BCTトークンはイーサリアム・ブロックチェーン(タイプERC20)に基づいて発行されたものです。Cayman Islandsという国にて発行されています。全てのトークンセール(プレセール & メインセール)のTotal Supply(総供給)は 900,000,000BTCに及びます。 (引用:https://www.bct.io) (引用: 4/1-4/15 現在開催中のメインセール https://tokensale.bct.io)
Blockchain Terminalの軌跡〜概要と設立背景〜

Blockchain Terminalの軌跡〜概要と設立背景〜

2018/04/05 at 7:58 PM 0 comments
BCTプロジェクト設立背景 ヘッジファンド業界はおおよそ300兆円におよぶ巨大な市場を有しています。しかしここ数年、ヘッジファンド業界は厳しい状況に晒されているのが現状です。そのためヘッジファンド業界は、仮想通貨ブームに着目しています。実際にBarclayHedge surveyが2017年9月に行ったインタビューでは、インタビューを受けた24%の業界関係者が、仮想通貨に対して「現在投資中」もしくは「今後6ヶ月以内に投資する予定である」と回答しています。 このようにして仮想通貨市場参入への熱意は高まっているものの、以下に述べる二つの理由によってヘッジファンド業界の参入は滞っています。 ①投資分析ツールの不足 ②規制への対応(コンプライアンス) 投資分析ツールの不足 現在のヘッジファンド業界において投資分析ツールは非常に重要です。トレーダーの直感に頼ってトレードされていた時代は終焉し、現代のトレーディングには、ファンダメンタルズに基づく分析と市場情報が欠かせません。このようなことから、ヘッジファンド業界は年間2兆円を超える規模の資金を、トレーディングのための技術開発に投資しています。 しかし従来用いられてきたヘッジファンドの投資分析ツールは、仮想通貨資産の分析には対応していません。仮想通貨のトレーディングには、主要な仮想通貨取引所、数千を超える仮想通貨、ICOに関する情報、メディアが発信する最新情報、といった多種多様なデータが必要です。これらをカバーした機関投資家向けの専用ツールは、現存していません。 規制への対応(コンプライアンス) 従来から、時代に応じて様々に変化する”規制”は金融業界にとって悩みの種となってきました。なぜならば、規制自体への対応とそれに伴う巨額の出費が必要となるからです。そのような規制の中で、金融業界は、厳しい顧客確認(KYC:Know Your Customer)や資金洗浄(AML:Anti Money Laundering)に関わっていないことの証明が求められます。その他にも、いかなる犯罪・詐欺に関与していないことの確認が必要です。 規制が厳しい金融業界にとって、仮想通貨市場への参入は容易ではないのです。仮想通貨市場はボラティリティが大きく、リスクが常に付きまといます。それに加えて、従来からの規制に対応した上で、仮想通貨資産を取引しなければならないのです。ブロックチェーン技術を用いている仮想通貨は、高い匿名性や分散自治機能を備えており、資金洗浄に活用される可能性が十分考えられるのです。 Blockchain Terminalの概要 ヘッジファンド業界が仮想通貨市場へ投資するには、専用のツールを準備し、種々のコンプライアンスを乗り越えなければなりません。その解決策として注目されているのが、“Blockchain Terminal“です。 Blockchain Terminalは、機関投資家と仮想通貨市場に現存するギャップを埋めるツールです。仮想通貨市場に関する情報、予定されているICOに関する情報、ソーシャルメディアからの情報、といったデータを専用ソフトウェアツールで一括して管理するとともに、専用ハードウェツールを用いることで、機関投資家が仮想通貨業界の全体像を掴むことが可能になります。 具体的には、主要な仮想通貨取引所、1400の仮想通貨、40000のメディアからの最新のニュースとデータを集約しています。加えてトレーディング・データ分析機能や、チャット機能を利用する事もできます。またフロント、ミドル、バックオフィスの全てに対応するアプリケーションストアも用意されています。 Blockchain Terminalは、改ざん不可能・取引の透明性・身分証明といった観点で優れているブロックチェーンを基幹技術に用いています。ブロックチェーンを上手く活用することで、金融業界が抱えるコンプライアンス問題(KYC・AML)に対して、解決策を提示することができます。 また第三者の監査機関の監査アクセスが可能であり、Blockchain上の全ての取引記録を確認することができます。監査機関が取引記録にアクセスできることで、取引の不正を発見する役割を果たす事になります。この高い透明性によって、監査機関とヘッジファンドの繋がりは強くなり、コンプライアンス問題を縮小すると見込むことができます。つまり、Blockchain Terminalは、仮想通貨業界に欠けていたコンプライアンスの監視と監査証跡システムを金融業界にもたらす強力なツールなのです。 Blockchain Terminalのコア技術は、コンプライアンス・ガード(ComplianceGuard)技術です。コンプライアンス・ガードは、ヘッジファンドの厳しい要求を満たしたコンプライアンス・フレームワークとして、すでに20のヘッジファンドで試験的に導入されています。 ロードマップ Blockchain Terminalの創設は2015年になります。 現段階ではどこまで進んでいるのでしょうか。ホワイトペーパー公開から始まるロードマップを紹介します。 2017年10月:Whitepaper CG BlockchainがBlockchain Terminalのアイディアをホワイトペーパーとして公開しました。 2018年1月:Debut Blockchain Terminalが北アメリカ・ビットコインカンファレンス(inマイアミ)にて公開されました。 2018年2月:Connection FactsetとCG Blockchainが、発注管理のために戦略的提携を結びました。 2018年3月:ICO 3月16日-3月31日の間にプレセールが行われます。その後4月1日よりメインセールが開始される予定です。 2018年4月:Delivery Blockchain Terminalがヘッジファンドやその他の機関に納入される予定です。 2018年第3期:Apps サードパーティ製のアプリケーションがBCTのエコシステムに組み込まれる予定です。 トークンセール(ICO)の詳細 現在BCTトークンセールのメインセールが、4/1〜4/15の期間で実施されています。 https://tokensale.bct.io/ より参加可能です。 Blockchain Terminal(BCT)のICO詳細は下記の通りになります: ①プライベート・プレセール(終了) 3月1日から15日にかけて実施され、400,000,000BCTを0.05USD/トークンのレートで販売しました。 ②パブリック・プレセール(終了) 3月16日から31日にかけて実施されました。このプレセールでは280,000,000BCTを1ETH=10,000BCT、0.075USD/トークンのレートで販売。最小購入数は40ETHからになります。 ③メインセール(実施中) プレセール終了後には、4月1から15日にかけてパブリック・セール(Mainsale)が開始されます。メインセールでは、90,000,000BCTを1ETH=7500BCT、0.1USD/トークンのレートで販売する予定です。ハードキャップ(上限金額)は51,500,000USDです。 BCTトークンはイーサリアム・ブロックチェーン(タイプERC20)に基づいて発行されたものです。Cayman Islandsという国にて発行されています。全てのトークンセール(プレセール & メインセール)のTotal Supply(総供給)は 900,000,000BTCに及びます。 (引用:https://www.bct.io) (引用: 4/1-4/15 現在開催中のメインセール https://tokensale.bct.io)
イーサリアムアドレス 〜EIP-55によるチェックサムの導入〜

イーサリアムアドレス 〜EIP-55によるチェックサムの導入〜

2018/04/04 at 8:03 PM 0 comments
はじめに 今回の連載記事では、イーサリアムの”アドレス”について解説します。読者の皆さんは、自分が保有するイーサリアムアドレスについて気にかけたことはありますでしょうか?イーサリアムアドレスは0xから始まる合計42文字の文字列です。これを正確に記憶している人はなかなかいないのではないでしょうか。 イーサリアムに限らず仮想通貨におけるアドレスは、銀行口座の口座番号のようなものです。送金・受金の際に、この長いアドレスを1文字でも打ち間違えてしまうと、保有する仮想通貨を失うことになりかねません。このような背景から、打ち間違えた際に誤りを検出する技術や、より覚えやすい文字列に置き換える技術が開発されています。 連載記事の前半では、イーサリアムアドレス生成の流れと現状取り入れられている誤り検出の技術(Capitals-based checksum)を解説します。 後半では、イーサリアムのアドレスを国際送金の基準に準じ、より扱いやすくするICAPコードや、覚えやすい文字列に置き換えるENS(Ethereum Name Service)について解説します。 必要な知識 本連載記事を読み進めるにあたり、必要となる前提知識について、簡単に解説します。秘密鍵/公開鍵・一方向ハッシュ関数・チェックサムといった用語について既に知っている場合、読み飛ばしていただいて構いません。 秘密鍵/公開鍵 暗号技術を用いて、他者に知られたくないコミュニケーションをしたい場合は、内容を暗号化および復号化する必要があります。暗号化と復号化には、それぞれ”鍵”が必要となります。 暗号化と復号化に同じ鍵を用いる場合は、共通鍵認証と呼ばれています。一方で、イーサリアムをはじめとする仮想通貨においては、暗号化と復号化に異なる鍵を用いる公開鍵認証と呼ばれる暗号方式が利用されています。公開鍵認証自体にはいくつかのアルゴリズムが存在しますが、イーサリアムでは、楕円曲線DSA(ECDSA)を採用しています。 この公開鍵認証においては、秘密鍵と公開鍵と呼ばれる二つの鍵が存在します。両者の特徴は以下の通りです。 秘密鍵 他者には知られてはいけない鍵(銀行の暗証番号に相当) ランダムに生成 公開鍵 他者に知られても良い鍵(銀行の口座番号に相当) 秘密鍵を元にして生成 公開鍵から秘密鍵を推測することは困難 より詳しく知りたい場合は、ビットコインやイーサリアムの保管、仮想通貨の公開鍵と秘密鍵が参考になります。 一方向性ハッシュ関数 ハッシュ関数(要約関数)とは、ある任意の長さのインプットのデータを与えた時に、アウトプットとして固定長の文字列や数値列に変換する関数です。インプットとアウトプットは、それぞれ”メッセージ”と”ハッシュ値”と呼ばれます。このハッシュ関数の重要な特徴として、”一方向性”が挙げられます。 一方向性とは、メッセージからハッシュ値はアルゴリズムによって計算されるものの、ハッシュ値からメッセージを逆に計算することは非常に困難であることを意味しています。このような特徴から、一方向性ハッシュ関数と呼ばれています。またハッシュ関数にインプットするメッセージが僅かでも変化すると、アウトプットされるハッシュ値が大きく変化することから、データ改竄の検出等に使うことが可能です。 一方向ハッシュ関数の重要な特徴を以下にまとめます ハッシュ値は固定長の文字列/数値列となる メッセージが僅かでも変化するとハッシュ値は大きく異なる ハッシュ値からメッセージを推測することは非常に困難 チェックサム インターネットをはじめとする情報通信においては、必ずしも送信したデータが正確に受信されるとは限りません。データの一部が誤って受信側に伝わることは頻繁にあることです。そのような状況が生じた時に、受け取ったデータが”誤っている”ことを検出できれば、送信側に対して再度送信を要求するなどの対応を取ることが可能になります。このような誤り検出を可能にする手法の一つが、チェックサムです。 チェックサムの仕組みを簡略化して説明します。 例として、”462565”というデータを送信するとします。ただし、”462565”をそのまま送信するのではなく、ある数字Sを追加して誤り検出をできるようにします。 まず”462565”のそれぞれの桁の合計値をSとして、それを計算します。   S = 4+6+2+5+6+5   = 28   この合計値 S を送信するデータ”462565”の末尾に付けて送信することにしましょう。送信データは、”462565+S” = “46256528”となります。このチェックサムの仕組みを、受信側が理解していれば、受信したデータの一部が誤っていた場合に誤りを検出することができます(データの合計値と付加したSの間に不一致が生じるため)。 例えば、チェックサムをつけた状態の正しいデータは”46256528”ですが、何らかの原因によって”46256628”とデータが受信されたとします。   正しいデータ:”46256528” 誤ったデータ:”46256628”   この時、誤ったデータのチェックサムを取り除き、”462566”の合計値S’を計算してみましょう。   S’ =  4+6+2+5+6+6   = 29   受信したデータ“46256628”から、チェックサムSは28であることが分かっています。一方で、誤ったデータを元に再度計算して求めたチェックサムS’は29です。この違いから、データに誤りがあることがわかります。 上記の例では非常に簡略化した例を用いてチェックサムの概念を紹介しました。イーサリアムにおいては、Capitals-based checksumと呼ばれる手法を用いることで、入力したアドレスが誤っているかどうかをその場で判断することができます。Capitals-based checksumについては、後ほど詳しく説明することとします。 イーサリアムアドレス生成 生成の手順 前節において解説した前提知識を用いて、イーサリアムのアドレス生成の手順を説明します。手順は以下の通りです。 ※以下で用いられるアドレス等の文字列は、Mastering Ethereumから利用しています。   秘密鍵 k を生成(32バイト) 例:k = f8f8a2f43c8376ccb0871305060d7b27b0554d2cc72bccf41b2705608452f315   秘密鍵 k から楕円曲線DSA(ECDSA)を用いて公開鍵 K を生成(64バイト) 例:K = 6e145ccef1033dea239875dd00dfb4fee6e3348b84985c92f103444683bae07b83b5c38e5e2b0c8529d7fa3f64d46daa1ece2d9ac14cab9477d042c84c32ccd0   公開鍵 K から一方向性ハッシュ関数 Keccak-256を用いてハッシュ値を計算(32バイト)    例:Keccak256(K) = 2a5bc342ed616b5ba5732269001d3f1ef827552ae1114027bd3ecf1f086ba0f9   先頭12バイトの文字を消去し20バイトのイーサリアムアドレスを取得    例:001d3f1ef827552ae1114027bd3ecf1f086ba0f9   アドレスが16進数であることを示すために 接頭辞”0x”をアドレスに付加    例:0x001d3f1ef827552ae1114027bd3ecf1f086ba0f9   さてこのようにして得られるイーサリアムアドレスは、HEX(16進数)形式のアドレスと呼ばれています。HEX形式のアドレス生成においては、チェックサムを付加するステップはありません。つまり1文字でもアドレスを打ち間違えた場合には、誤りを検出することができず、ETHを失うことになります。 イーサリアムがチェックサムを持たない理由 イーサリアムのアドレスがチェックサムを持たない理由として、将来的にアドレスをより可読性の高いネーム形式(ENS: Ethereum Name Service)に移行するためだと言われています。ネーム形式とは、”consensysmediajapan.eth”のような任意の文字列が、あるHEX形式のアドレスに対応している形式です。ユーザーはHEX形式のアドレスを利用する代わりに、より可読性が高く、記憶のしやすい文字列を使えるようになります。これは現在のインターネットのURLのドメインに相当する概念です。 加えて、イーサリアムアドレスはICAP(Inter exchange Client Address Protocol)形式のアドレスといったフォーマットも検討されています。このICAP形式のアドレスは、デフォルトでチェックサムが付加されていることから、誤りを検出することが可能になっています。 上述のENSとICAPについては、連載の後半で詳しく説明します。 EIP-55 イーサリアムはICAP形式を用いることで、誤り検出が可能になると述べました。しかしICAPへの移行はあまり進んでおらず、多くのユーザー、取引所、ウォレットがHEX形式のアドレスを利用しているのが現状です。 しかしICAP形式が広まるまでHEX形式のイーサリアムアドレスの誤り検出ができないのは大きな問題です。そこで2016年1月にイーサリアム創設者のVitalik Buterin氏が提案したのが、Capitals-based checksumと呼ばれる誤り検出方法です。これはEIP-55において議論され、最終的に正式に採択されています。 Capitals-based checksumとは Capitals-based checksumとは、HEX形式アドレスのローマ字の小文字を、ある一定の手順によって大文字に置き換えることで、誤り検出の機能を持たすことが可能なチェックサムです。変換されたアドレスは大文字・小文字が混在していますが、小文字のみのHEX形式アドレスと下位互換性があります。 つまりCapitals-based checksumに対応していない取引所やウォレットおいて、Capitals-based checksumに基づいて変換されたアドレスを用いても何も問題は生じません。 先ほどアドレス生成の流れで説明したアドレスをCapitals-based checksumを用いて変化すると以下のように変換されます。ローマ字の一部が大文字に変換されています。 変換前:0x001d3f1ef827552ae1114027bd3ecf1f086ba0f9 変換後:0x001d3F1ef827552Ae1114027BD3ECF1f086bA0F9 自分のイーサリアムアドレスを取引所やウォレットで確認してみましょう。おそらく大文字と小文字が混在したアドレスが表示されているのではないでしょうか?これはCapitals-based checksumによって誤り検出を可能にした形式のHEXアドレスなのです。 Capitals-based checksumの仕組み Capitals-based checksumによってアドレスを変換する方法と誤りを検出する方法を解説します。 アドレス変換方法 変換前のイーサリアムアドレスから接頭辞である”0x”を削除し、一方向性ハッシュ関数Keccak-256を計算してハッシュ値を得ます。 ハッシュ値 = Keccak-256(“イーサリアムアドレス”) ハッシュ値 = Keccak-256("001d3f1ef827552ae1114027bd3ecf1f086ba0f9") = 23a69c1653e4ebbb619b0b2cb8a9bad49892a8b9695d9a19d8f673ca991deae1   アドレスのローマ字部分に対応するハッシュ値の値が、16進数で8以上の場合(8,9,A,B,C,D,E,F)は、アドレスのローマ字の小文字を大文字にします。   表1:ハッシュ値と変換後アドレスの関係 表1にアドレスとハッシュ値の先頭10文字を示しました。アドレスの4文字目はローマ字の”d”です。対応するハッシュ値は6ですので、8以下ですので大文字には変換しません。次にアドレスの6文字目を考えてみましょう。対応するハッシュ値はcですので、これは16進数では8以上の値です。よってアドレスのローマ字を大文字に変換します。この手順によって、アドレスの全てのローマ字を大文字に変換するかを確認します。この際、比較されるハッシュ値は先頭20バイト(40文字)のみです。これはアドレスの長さが20バイト(40文字)であるためです。 誤り検出方法 次に誤り検出の方法について説明します。今、変換されたアドレスの一部を誤ってウォレットにタイプしたとしましょう。最後から2文字目”F”を誤って”E”とタイプしてしまいました。   正しいアドレス:0x001d3F1ef827552Ae1114027BD3ECF1f086bA0F9 誤ったアドレス:0x001d3F1ef827552Ae1114027BD3ECF1f086bA0E9   誤ったアドレス(を全て小文字に置き換えて)の再度ハッシュ値を計算します。使用する一方向ハッシュ関数は、アドレス変換時と同じくKeccak-256です。   ハッシュ値(誤)  = Keccak-256(”誤ったアドレス”) ハッシュ値(誤) = Keccak-256( "001d3f1ef827552ae11114027bd3ecf1f086ba0e9") = 5429b5d9460122fb4b11af9cb88b7bb76d8928862e0a57d46dd18dd8e08a6927   このハッシュ値(誤)を、正しいアドレスの場合のハッシュ値(正)と比較してみます。   ハッシュ値(正):23a69c1653e4ebbb619b0b2cb8a9bad49892a8b9695d9a19d8f673ca991deae1   ハッシュ値(誤):5429b5d9460122fb4b11af9cb88b7bb76d8928862e0a57d46dd18dd8e08a6927   たった1値文字のアドレス違いから、全く異なるハッシュ値が得られました。このハッシュ関数の特性が誤り検出をする際のキーポイントとなります。 表2:アドレスの入力を誤った場合のハッシュ値(誤)と変換後アドレス 誤ったアドレスに基づいて得られたハッシュ値(誤)を元にして、もう一度元のアドレスの大文字小文字を変換しました。表1と表2の変換後アドレスを比較してみましょう。先ほどまでは小文字であったdが大文字に変換されていることがわかります(4文字目)。他にも大文字であったFが小文字に(6文字目)、小文字であったeが大文字(8文字目)などに変換されてしまっています。 上記の例に示したように、正しくCapitals-based checksumによって変換さえれていたアドレスを1文字でも打ち間違えると、元のアドレスとは異なった位置のローマ字が大文字・小文字に変換されてしまいます。 この違いを検出することで、入力されたアドレスに誤りがあることを示すことができます。Capitals-based checksumは99.986%の精度で誤りを検出できるとされています。また実装も簡単なことから、現状ではイーサリアムアドレスのチェックサムとして活用されています。 まとめ イーサリアムアドレスに関する連載の前半では、アドレス生成の流れとCapitals-based checksumを利用したアドレスの誤り検出について説明しました。連載の後半では、ICAPやENSといった将来的なイーサリアムのアドレスの進展について解説します。
【Blackchain Terminal】ブロックチェーンが金融機関のコストを抑える方法

【Blackchain Terminal】ブロックチェーンが金融機関のコストを抑える方法

2018/04/02 at 4:45 PM 0 comments
ブロックチェーンが金融機関のコストを抑える方法 Blockchain Terminal(ブロックチェーンターミナル)は、コンプライアンス、安全性の担保された仮想通貨取引に必要なすべての情報、ツールが集束されたワンストップのデスクトップ盤インターフェイスです。ICOのメインセールは4月1日から4月15日までの期間で実施されています。 ビットコイン/Bitcoin(BTC)が公開される4年前、Dr. Stephen Hawkingは仮想通貨によって提示された課題を金融機関がどう対処すべきかを文書に書き記しました。 ”知性は変化に対応しうる能力”と彼は訴えました。確かに、これはただの文書ではなく、さらに、彼は明確に仮想通貨について綴ったわけではありません。しかし、仮想通貨についてではありませんが、この文書は極めて有効なガイドブックなのです。ブロックチェーンが公開された当時、その趣旨は金融機関の凝り固まった概念を打ち破ることでした。今日、金融業界に属する企業は何千億円もの金額をブロックチェーンの潜在能力と新たなブロックチェーンを基にしたシステム、アプリケーションの開発に投資しています。そこには少しの恐れと、懐疑的に感じる面がある一方、それを上回る期待値と可能性を秘めています。 いくつかの金融機関の懐疑的思想は十分に根拠立てられています。ブロックチェーンは確かにいくつかの疑わしい新規事業を生み出し、また、多くの事業は大きな期待値のみで設立しています。しかし、それら新規事業確立者はその技術が提供するものが、彼らの必要とするソリューションであることを理解しています。間違いなく、金融機関が早急に必要なものは仮想通貨を取引する能力であり、広く国際的なオープンソースとして安全に柔軟にやり取りを可能にすることです。 2017年9月に行われた、BarclayHedgeのヘッジファンドに所属するマネージャーに対する調査では、すでに仮想通貨に投資をしているヘッジファンド、また今後6ヶ月以内に投資する予定のヘッジファンドが24%に達することが明らかになりました。しかしながら、多くのヘッジファンドは仮想通貨を取引するためのITインフラに不安を抱えています。 しかし、通貨交換を差し置いても、ブロックチェーン技術は以下のポテンシャルを秘めています。トランザクションの能率化、簡素化、コンプライアンスの観点を改良、リスク削減、業務の分散化、そして、劇的なコスト削減です。事実、本文書で述べられている、これらいくつかの推測は驚異的です。Santanderは2022年までに約3兆円ほどのコストカットを実現すると予測しています。一方、アクセンチュア(Accenture)とマックレーガン(McLagan)は、ブロックチェーン技術がセントラルファイナンスのレポート上のコストを70%まで削減すると記しています。(内訳として、ビジネス、セントラルオペレーションにかかる費用の50%・コンプライアンス費用の50%・ミドル、バックオフィスにかかる費用の30%以上です。) ブロックチェーン技術がコスト削減を実現できるタスク、作業は多岐にわたります。それは老朽化したITインフラに対するメンテナンス、取り替えコストを大幅に削減し、システムの簡易化は国を超えて発生する支払い送金の時短を可能にします。取引の正確性を向上させ、調停、確定におけるプロセスの期間を短縮するのです。また、安全にスマートコントラクトを実装することができ、不必要な法的トランザクションを省くことができます。オンラインでの身元管理を簡潔に行えるのです。さらに、適切な取引か詐欺行為であるかの分析を能率化することも可能です。もちろん、コンプライアンス規制を支援することにもなります。 アクセンチュアの金融サービス事業本部 Managing Director 兼ブロックチェーン事業主任であるDavid Treat氏は「投資銀行は2/3のIT業務に対する予算をバックオフィスのインフラ整備に割いていると考えられている。」「ブロックチェーンは銀行の、多くのインフラと外部主要機能プロセスを解体することを誘導するだろう。それは銀行等金融機関におけるコスト事情を完全に変化させるものだ。」と、アクセンチュアとマックレーガンのレポートにて言及しました。 では、金融機関は何を躊躇しているのでしょうか?ブロックチェーンに携わるプロジェクトを始めるに際して、すべての過去の遺産的システムの刷新を企業規模で行うことは膨大なプロジェクトであり、莫大な費用がかかると考えられます。特にほとんどの企業はメインフレームシステムによって経営しているからです。“decentralizing trust”(分散信頼)の概念は大きな一歩を表し、巨大で安全性が担保されたネットワークの構築を要求するでしょう。ブロックチェーンは未だ新生の技術であることを考慮すると、ブロックチェーンはパフォーマンス、スケーラビリティ、セキュリティ、法規制といった面から明らかな懸念材料が存在するのです。 いくつかの意見として、ブロックチェーン技術はより高価なトランザクションを引き起こし、そのプロセス完了のためにより多くのネットワークノードを発生させると考えられています。そうした中で、ネットワークの要求する高エネルギーや使用期間のデータストレージにかかるコストを含む潜在的な”隠された”コストが発生するのです。事実、最近のフォーブスによる記事はこの跳ね上がるコスト予測を考慮して、アクセンチュアの推測を批判しました。 それにもかかわらず、大抵の企業はブロックチェーンを利用した方法による実験を少なからず行っています。40を超える国際的銀行はR3 Distributed Ledger Group コンソーシアムを通してブロックチェーン技術の研究を行っています。そして、いくつかの巨大国際的銀行は特有のブロックチェーンを基盤としたシステムの特許申請を目指し、資源をつぎ込んでいます。それらのブロックチェーンシステムの多くはフィンテック(FinTech)社と協定を結んでいます。 今月、私たちBCTはブロックチェーンターミナル(The Blockchain Terminal 以下:ブロックチェーンターミナル)といった、費用対効果の高いブロックチェーンソリューションをヘッジファンドやその他多くの金融機関向けに公開します。 ブロックチェーンターミナルは、コンプライアンス、安全性の担保された仮想通貨取引に必要なすべての情報、ツールが集束されたワンストップのデスクトップ盤インターフェイスです。2つの湾曲した38インチスクリーンを有し、BCTの提供する情報、全ニュース、仮想通貨取引所、1,400もの仮想通貨データ、ICO情報、40,000に及ぶメディア情報を含んでいます。さらに最新の取引データ分析、チャートツールを提供し、企業のためのオープンアプリケーションストアを備えています。 重要なのは、ブロックチェーンターミナルはすでに実証された極めて信頼の置けるコンプライアンス管理体制を敷き、監査証跡技術を有し、ヘッジファンドの要求する厳格な規制を満たしています。BCTユーティリティートークンによって稼働し、BCTは現在20のヘッジファンドが実装しており、今年の第1クオーターまでに公式に公開します。 金融機関の業務を変革し、仮想通貨取引所の域を超え、目を見張るほどのコスト削減可能性を秘めたブロックチェーン技術は、未だ疑いの芽を払拭するに至っていません。企業が新技術に対してよりオープンになるにつれて、企業仕様のブロックチェーンを基盤としたアプリケーションはさらなる成長を遂げるのでしょう。 (ソース元記事: https://medium.com/bcterminal/how-blockchain-cuts-costs-for-financial-institutions-808e419cd947) トークンセール(ICO)の詳細 現在BCTトークンセールのメインセールが、4/1〜4/15までの期間で実施されています。 https://tokensale.bct.io/ より参加可能です。 Blockchain Terminal(BCT)のICO詳細は下記の通りになります: ①プライベート・プレセール(終了) 3月1日から15日にかけて実施され、400,000,000BCTを0.05USD/トークンのレートで販売しました。 ②パブリック・プレセール(終了) 3月16日から31日にかけて実施されました。このプレセールでは280,000,000BCTを1ETH=10,000BCT、0.075USD/トークンのレートで販売。最小購入数は40ETHからになります。 ③メインセール(実施中) プレセール終了後には、4月1から15日にかけてパブリック・セール(Mainsale)が開始されます。メインセールでは、90,000,000BCTを1ETH=7500BCT、0.1USD/トークンのレートで販売する予定です。ハードキャップ(上限金額)は51,500,000USDです。 BCTトークンはイーサリアム・ブロックチェーン(タイプERC20)に基づいて発行されたものです。Cayman Islandsという国にて発行されています。全てのトークンセール(プレセール & メインセール)のTotal Supply(総供給)は 900,000,000BTCに及びます。 (引用:https://www.bct.io) (引用: 4/1-4/15 現在開催中のメインセール https://tokensale.bct.io)
【Blockchain Terminal】セキュリティ、規制とブロックチェーン

【Blockchain Terminal】セキュリティ、規制とブロックチェーン

2018/04/02 at 4:32 PM 0 comments
セキュリティ、規制とブロックチェーン プロジェクトリーダー、ボブ・ボノモ氏がセキュリティや規制に関する懸念を解決するBTC(ブロックチェーン・ターミナル)について解説します。ICOのメインセールは4月1日から4月15日までの期間で実施されています。 Byボブ・ボノモ、CG Blockchain社長兼CEO ブロックチェーン業界に関するセキュリティ、規制は長い間疑問視されており、このことから多くの機関が仮想通貨界に参入することを踏み留まっていました。 今週、ウォール・ストリート・ジャーナルは、SEC(証券取引委員会)が仮想通貨市場に対し、より深い調査を実施すると報じました。SECは仮想通貨に関係する多くの企業に、業界の理解を深めることを目的に、召喚状を送りました。また何年も前から、主要な取引所はハッキングの標的となっており、何百万ドルもの資金が失われています。最近では日本の取引所であるコインチェックが、$5億3千万ドルをハッキングにより盗難される被害に遭いました。 これらのセキュリティ、規制に関する脅威は相当なものでありますが、私たちはこの問題を解決するためにBCT Terminalをつくりました。Blockchain Terminalのアプリケーション・ストアは、仮想通貨取引アプリとブロックチェーン・ツールが強固な“ComplianceGuard”フレームワーク上に構築されており、投資家に対しセキュリティ性が高く容易な仮想通貨取引の提供を可能にします。 投資家は自身の資産を守るためのツールやサービスに益々興味を示しており、その資産には仮想通貨も含まれます。ブロックチェーンは検証済・改竄不可・デジタルタイムスタンプされたデータ保存を可能にしますが、これは機関投資家にとってセキュリティ・モニタリング面において革新的なものとなるでしょう。これにより今までなかったような、透明性・アカウンタビリティの実現が可能になります。Blockchain Terminalはセキュリティや規制に関する懸念を、規制に準拠した、使い勝手の良いシステムを提供することにより解決しています。私達は、投資家に仮想通貨界に参入するために必要なツールを作成することで、ユーザーのポートフォリオを拡大させ、ハイリターンを得る機会を提供することを望んでおります。 ボブ・ボノモ、CG Blockchain社長兼CEO ボノモ氏はテクノロジー、ビジネスプロセスコンサルタントであり、現在は仮想通貨業界に深く関わっています(ビットコイン、仮想通貨ブロックチェーン技術、スマートコントラクト、分散型アップリケーション[Dapps]、イーサリアム・バーチャル・マシン[EVM]、R3-CEVなど)。彼はCIOレベルのソフトウェアのプロフェッショナル、起業家であり、非凡な問題解決能力、コミュニケーション能力、リーダーシップスキルを持っています。(アライアンス・バーンスタインでCIOに2度就任;パートナー;フラクショナルCIO;暫定CIO;サービス提供モデルCIO;金融サービス専門家)このように全ての業界に適応できる技術的なマネジメントと豊富な経験を保持しています。 (ソース元記事: https://medium.com/bcterminal/security-and-regulation-and-blockchain-919c75b2fae9) トークンセール(ICO)の詳細 現在BCTトークンセールのメインセールが、4/1〜4/15までの期間で実施されています。 https://tokensale.bct.io/ より参加可能です。 Blockchain Terminal(BCT)のICO詳細は下記の通りになります: ①プライベート・プレセール(終了) 3月1日から15日にかけて実施され、400,000,000BCTを0.05USD/トークンのレートで販売しました。 ②パブリック・プレセール(終了) 3月16日から31日にかけて実施されました。このプレセールでは280,000,000BCTを1ETH=10,000BCT、0.075USD/トークンのレートで販売。最小購入数は40ETHからになります。 ③メインセール(実施中) プレセール終了後には、4月1から15日にかけてパブリック・セール(Mainsale)が開始されます。メインセールでは、90,000,000BCTを1ETH=7500BCT、0.1USD/トークンのレートで販売する予定です。ハードキャップ(上限金額)は51,500,000USDです。 BCTトークンはイーサリアム・ブロックチェーン(タイプERC20)に基づいて発行されたものです。Cayman Islandsという国にて発行されています。全てのトークンセール(プレセール & メインセール)のTotal Supply(総供給)は 900,000,000BTCに及びます。 (引用:https://www.bct.io) (引用: 4/1-4/15 現在開催中のメインセール https://tokensale.bct.io)
【Blockchain Terminal】ブロックチェーンとBCTによるコンプライアンス問題の解決

【Blockchain Terminal】ブロックチェーンとBCTによるコンプライアンス問題の解決

2018/04/02 at 4:17 PM 0 comments
ブロックチェーンとBCTによるコンプライアンス問題の解決 この記事はBlockchain Terminal(ブロックチェーン・ターミナル)が内蔵する、今までの仮想通貨業界に欠けていた最高の順守監視、監査証跡システムについて解説しています。ICOのメインセールは4月1日から4月15日までの期間で実施されています。 「ブロックチェーン提唱者、信用商業の守護者」を自ら名乗るRichie Etwaru氏は、昨年のTEDx talkで、ブロックチェーンが4つ目の“gap-closing”(隔たりを無くす)発明であると宣言しました。印刷機の発明による知識の隔たりの縮小、燃焼エンジンによるパワーの隔たりの縮小、インターネットの発明による距離の隔たりの縮小:この3つの大発明と並ぶものとしてEtwaru氏はブロックチェーンの発明、適用が隔たりの縮小を実現すると主張しています。金融、医療など、厳しい規制が課されている業界の関係者は、ブロックチェーンによるコンプライアンス問題の解決が可能なのか、相当な興味を持っているのではないでしょうか? 複雑で絶えず変化する規制状況は、特に金融業界の企業幹部にとって、昔から多額の出費を伴う悩みの種となっていました。金融業界の企業は、より念入りなKYC(顧客確認)を要求する数々の報告義務を課せられ、企業の活動が一切資金洗浄(AML:アンチマネーロンダリング)や如何なる形態の犯罪、詐欺に関わっていないことの確認を求められています。 一部の人は、ブロックチェーン技術が取引プロセスを革新し、コンプライアンス関係に浪費する資金、労力を大幅に減らすポテンシャルを持っていることを疑問視しています。しかし身分証明、承認、取引の透明性を実現するために暗号技術を利用する改竄不可能な分散型元帳(ブロックチェーン)は、金融企業にとって理想的なプラットフォームです。たった1つの規制機関の思惑を予測して行動する必要性がなくなるという考えは、多岐に渡って魅力的なものでしょう。 BCTのブロックチェーンは金融機関のKYC、AMLプロセスを扱う統合されたシステムの共有だけでなく、第三者の監査機関の監査アクセスも可能にします。これだけを聞くとあまりにも都合の良い“regtech”(Regulatin Technology:規制テクノロジー)のように感じるかもしれません。しかし、仮想通貨界は不安定でリスクが高く、ヘッジファンドや他の機関がブロックチェーンを適用するには技術、コンプライアンス、コスト面など様々な障壁を乗り越える必要があります。 まず問題として挙げられるのが、企業規模でのブロックチェーンの適用 — つまり、従来使用していた全ての取引システムの置き換え  — これは大抵の組織にとって、システム、コスト的に困難を極めるものになるでしょう。また従来のシステムと統合することで、この問題を解決する様に設計されたシステムは、コンプライアンスツール不足という致命的な問題を抱えてます。 業界全体がブロックチェーンを避けるという集団決定を下した訳ではないのです。むしろ企業は仮想通貨に対する高い需要を日々認識しており、仮想通貨に投資されるはずであった資金がコンプライアンスに関わるリスク上の問題により、何億ドルもの大金がヘッジファンドの手元で眠っていることが予想されます。これらの組織はほとんどの場合、仮想通貨業界に参入するために必要な取引インフラの不在が原因で参加出来ていません。なぜ誰もこの問題を解決しようとしないのか疑問に思いませんか? 実はまさにこの課題に対する解決案を編み出したのが、私たちBCTなのです。 今月、私たちは総合仮想通貨インターフェースであるBlockchain Terminalを公開します。これは機関が仮想通貨を購入するのに必要なツール、情報、全てを統合したものです。ハードウェアは2つの38インチ曲面ディスプレイからなりますが、その内部の革新的なシステムが安全で、規制に準拠した仮想通貨取引を可能にするのです。 BCTは、主要な仮想通貨取引所、1,400の仮想通貨、ICO情報、40,000のメディア支局からの最新情報のニュースとデータを集約したプロ仕様の情報フィードです。様々なトレーディング戦略に対応する先進的なトレーディング・データ分析とチャートツールを取り入れています。またフロント、ミドル、バックオフィス全てに対応する公開された企業用のアプリケーション・ストアがあります。そしてもっとも重要な点は、今までの仮想通貨業界に欠けていた、最高の順守監視、監査証跡システムが内蔵されているということです。 製品の心臓部にあたるのが、すでに効果が実証されている「コンプライアンス・ガード・テクノロジー」です。これは要求の厳しいヘッジファンドのニーズに沿ったコンプライアンス・フレームワークであり、すでに88,000ものユーザーが利用しています。ブロックチェーン・ターミナルは20のヘッジファンドで試験的に導入されており、Q1の終わり頃に公式に公開されます。 このプロジェクトのアイデアの中心にあるのが、ヘッジファンドや他の機関投資家にコンプライアンスを遵守した仮想通貨取引を提供することです。多くの企業がこのプロジェクトに参加すれば、規制環境に大きな変化を与えることになるでしょう。KYC、AMLの負担を企業間で分担することで、コストを削減するだけでなく、監査機関がネットワーク上で全ての取引記録を見れることにより、金融機関がリアルタイムで取引の不正を発見する役割が拡大します。 また監査機関との繋がりが強くなることを考えると、今まであった「コンプライアンスの隔たり」を縮めることが予想されます。 (ソース元記事:https://medium.com/bcterminal/how-blockchain-and-bct-can-close-the-compliance-gap-85ca2f7ff308) トークンセール(ICO)の詳細 現在BCTトークンセールのメインセールが、4/1〜4/15までの期間で実施されています。 https://tokensale.bct.io/ より参加可能です。 Blockchain Terminal(BCT)のICO詳細は下記の通りになります: ①プライベート・プレセール(終了) 3月1日から15日にかけて実施され、400,000,000BCTを0.05USD/トークンのレートで販売しました。 ②パブリック・プレセール(終了) 3月16日から31日にかけて実施されました。このプレセールでは280,000,000BCTを1ETH=10,000BCT、0.075USD/トークンのレートで販売。最小購入数は40ETHからになります。 ③メインセール(実施中) プレセール終了後には、4月1から15日にかけてパブリック・セール(Mainsale)が開始されます。メインセールでは、90,000,000BCTを1ETH=7500BCT、0.1USD/トークンのレートで販売する予定です。ハードキャップ(上限金額)は51,500,000USDです。 BCTトークンはイーサリアム・ブロックチェーン(タイプERC20)に基づいて発行されたものです。Cayman Islandsという国にて発行されています。全てのトークンセール(プレセール & メインセール)のTotal Supply(総供給)は 900,000,000BTCに及びます。 (引用:https://www.bct.io) (引用: 4/1-4/15 現在開催中のメインセール https://tokensale.bct.io)
【Blockchain Terminal】デベロッパーがBlockchain Terminalにアプリを繋げる3つの方法

【Blockchain Terminal】デベロッパーがBlockchain Terminalにアプリを繋げる3つの方法

2018/04/02 at 4:04 PM 0 comments
デベロッパーがBlockchain Terminalにアプリを繋げる3つの方法 この記事ではBlockchain Terminal(ブロックチェーン・ターミナル)の開発にサードパーティ・デベロッパー/ベンダーが関わる機会を増やす3つのアプリケーションについて説明します。ICOのメインセールは4月1日から4月15日までの期間で実施されています。 Blockchain Terminalは、デベロッパー(開発者)及びサードパーティ・ベンダー(第三販売者)を対象とした、標準化されたストアフロントを開発しています。これは、デベロッパー等が仮想通貨の取引アプリを、ヘッジファンド及び機関投資家に提供する場です。これにより、ヘッジファンドに対して最適なアプリケーションを提供することが可能になります。 私達は何故、ヘッジファンド・コミュニティがこの技術を求めていると確信できるのでしょうか?この確証を得るに際して、過去にターミナルを公表するために参加したイベントから、多くのヘッジファンド企業が同様の方向性を持つトレンドを有していることが伺えました。 ヘッジファンドは技術好き 金融サービスにおけるテクノロジーの影響は非常に強力且つ高速で、その過程におけるヘッジファンド業界の役割はとても大きいものとなります。ヘッジファンドは、年間約230億ドルを技術面に費やしています。この数値はここ数年で更に上昇し、今後も同様の傾向にあると考えられます。 2017年のヘッジファンドの技術的支出に関するEYの調査では、「革新と進化を拒むものは置いていかれる事が明確」と報告されました。更に、KPMGによる2016年の研究では、「ファンド・マネージャーはイノベーション(革新的技術)への投資を更に拡大する予定」である事がわかりました。北米のヘッジファンドの5社に1社は、過去5年の間、毎年500万ドル以上を技術面に費やしています。 ヘッジファンド・マネージャー達が自身の「勘」に頼っていた時代は終焉を迎えます。非常に強力且つ革新的な分析ツールが投資判断の中心となります。 では、彼等は実際に仮想通貨に興味があるのでしょうか? ヘッジファンドが仮想通貨を求めている証拠 ヘッジファンドは密かに(仮想通貨への)投資を始めています。2017年9月に実施された119人のヘッジファンド・マネージャーを対象としたA BarclayHedge surveyの調査よると、インタビュー対象の24%が「現在(仮想通貨に)投資中」もしくは「今後6ヶ月以内に投資する予定である」と答えています。 120人のファンド・アドバイザーを対象とした研究では、仮想通貨に投資する事によって、高リターンを得られたという事実が確認されています。「研究結果は、仮想通貨がもたらすリターンは旧システムとの短期的なマッチが存在しないという事を示しています。」 上述の研究結果は、ヘッジファンドが仮想通貨に興味を示している事と、仮想通貨市場での勝利を確信している事がわかります。 彼等が必要としているのは、市場へ参入する際に必要となる企業用のツールです。 デべロッパーが有する機会 デベロッパー達は、Blockchain Terminalをどのように活用できるのでしょうか。デベロッパーを対象とした「入り口」を最大限に広げる為、3つの種類のアプリケーションと協働しています。 1. Contained Applications Blockchain Terminal Contained Applicationsはブロックチェーン・ターミナルのハードウェアの稼働時間の範囲内で実行します。Contained Applicationsとは異なり、Blockchain Terminal Metered Applicationsは、Blockchain Terminalのハードウェアから独立して動く様に設計されています(ローカルのAPIとの併用は可能です)。Contained Applicationsは独立しながらも、統合、ロギング、パーシステンス及びアイデンティティ管理の面においてはBlockchain Terminalのインフラに依存する仕組みとなっています。 2. Metered Applications Blockchain Terminal Metered Applicationsは、Blockchain Terminal内での申し込みを対象として提供されますが、Blockchain Terminalハードウェアの稼働時間内及びローカル・リソース内では執行されません。 Metered Applicationsの稼働時間はエンタープライズ内で実行され、Metered Applicationの登録、請求及びサポートはインストール後にBlockchain Terminalによって管理されます。 3. Linked Applications Blockchain Terminal Linked ApplicationsはBlockchain Terminal Applications Storeにて表示されますが、統合されません。これらのアプリケーションはプロダクト・プレイスメント(製品配置)としてBlockchain Terminalと共に登録されています。 ユーザーがLinked Applicationsを選択する場合、異なるオンライン上にて統合されていないアプリケーションを持ち込む必要があります。それらのアプリケーションはセットでターミナル使用者に対して売り込まれるでしょう。 まとめ 各アプリケーションは最善の方法でBlockchain Terminalにて提供されます。サードパーティ・デベロッパー/ベンダーを対象に、強健なデベロッパー・プログラムの開発を図ります。資格要件を充したデベロッパーで開発に携わりたい方は、Gabriel Ortiz氏 (go@cgblockchain.com) までお知らせ下さい。 私達のTelegramアカウントを通じてBlockchain Terminalチーム及びアドバイザーとのチャットにご参加頂けます。登録して頂ければ、Token Generation Eventに関するアップデートを随時お届けします。 (ソース元記事:https://medium.com/bcterminal/three-ways-for-developers-to-connect-apps-to-the-blockchain-terminal-a110d533e0c1) トークンセール(ICO)の詳細 現在BCTトークンセールのメインセールが、4/1〜4/15までの期間で実施されています。 https://tokensale.bct.io/ より参加可能です。 Blockchain Terminal(BCT)のICO詳細は下記の通りになります: ①プライベート・プレセール(終了) 3月1日から15日にかけて実施され、400,000,000BCTを0.05USD/トークンのレートで販売しました。 ②パブリック・プレセール(終了) 3月16日から31日にかけて実施されました。このプレセールでは280,000,000BCTを1ETH=10,000BCT、0.075USD/トークンのレートで販売。最小購入数は40ETHからになります。 ③メインセール(実施中) プレセール終了後には、4月1から15日にかけてパブリック・セール(Mainsale)が開始されます。メインセールでは、90,000,000BCTを1ETH=7500BCT、0.1USD/トークンのレートで販売する予定です。ハードキャップ(上限金額)は51,500,000USDです。 BCTトークンはイーサリアム・ブロックチェーン(タイプERC20)に基づいて発行されたものです。Cayman Islandsという国にて発行されています。全てのトークンセール(プレセール & メインセール)のTotal Supply(総供給)は 900,000,000BTCに及びます。 (引用:https://www.bct.io) (引用: 4/1-4/15 現在開催中のメインセール https://tokensale.bct.io)
【Blockchain Terminal】ヘッジファンドを仮想通貨及びブロックチェーン技術に繋げる橋

【Blockchain Terminal】ヘッジファンドを仮想通貨及びブロックチェーン技術に繋げる橋

2018/04/02 at 3:42 PM 0 comments
【Blockchain Terminal】ヘッジファンドを仮想通貨及びブロックチェーン技術に繋げる橋 この記事はヘッジファンド及び機関投資家による仮想通貨市場への参入を補助するツールである「Blockchain Terminal」(ブロックチェーン・ターミナル)について解説しています。ICOのメインセールは4月1日から4月15日までの期間で実施されています。 ヘッジファンド業界は$3 trillionに及ぶ市場規模を有します。しかし、ここ数年、ヘッドファンドは厳しい状況下におかれています。2016年には、ヘッジファンド業界から1120億ドル程の流出が生じ、多くのマネージャーは危機感を持ちはじめました。 2017年8月末に発表されたPreqinの報告書では、同業界における運用成績の低迷及び高手数料を懸念視する動きが市場に悪影響を及ぼしていると記しています。 そのため、ヘッジファンド・マネージャーは、2017年の仮想通貨ブームの反響を注視していました。リスク・テイカーとして知られている彼等(マネージャー)でも、投資マンデートやセキュリティ上の理由から、仮想通貨市場の高騰を何もせずに傍観する事しかできませんでしたが、仮想通貨の動向は把握していました。 しかし、ヘッジファンドは仮想通貨市場に参入する機会を獲得することとなりました。 2017年9月のBarclayHedge surveyによると、インタビュー対象の24%が「現在(仮想通貨に)投資中」もしくは「今後6ヶ月以内に投資する予定である」と答えています。 仮想通貨への介入が遅延している最大の理由として、ヘッジファンドが用いる従来の投資分析ツールは仮想通貨資産の分析に適していなかったことが考えられます。 要するに、(毎年230億ドルを技術開発に投資する)ヘッジファンド業界は、暗号通貨分析の為に設計された企業用の情報ツールが必要となります。 この難問に対する解決策が、「Blockchain Terminal」(ブロックチェーン・ターミナル)です。同プラットフォームは最高頻出のデータ、分析、ソリューション等を提供し、ヘッジファンド及び機関投資家による仮想通貨市場への参入を補助するツールとなります。 ブロックチェーン・ターミナルの目標は、実世界におけるフィナンシャル・アセット・マネージャー(資産運用会社)、監査人及び取締人の信頼(トラスト)関係を築く事です。システムのガス(燃料)としてイーサリアム上のERC20トークン及びBCTトークンが使用され、アプリの購入やトランザクションの支払い等に用いられます。 同プラットフォームは、ヘッジファンド業界の仮想通貨市場への参入を促す「入り口」となるでしょう。 私達のTelegramアカウントを通じてBlockchain Terminalチーム及びアドバイザーとのチャットにご参加頂けます。登録して頂ければ、Token Generation Eventに関するアップデートを随時お届けします。 (ソース元記事:https://medium.com/bcterminal/the-blockchain-terminal-a-bridge-that-connects-hedge-funds-to-crypto-assets-and-blockchain-f499be5fd10a ) トークンセール(ICO)の詳細 現在BCTトークンセールのメインセールが、4/1〜4/15までの期間で実施されています。 https://tokensale.bct.io/ より参加可能です。 Blockchain Terminal(BCT)のICO詳細は下記の通りになります: ①プライベート・プレセール(終了) 3月1日から15日にかけて実施され、400,000,000BCTを0.05USD/トークンのレートで販売しました。 ②パブリック・プレセール(終了) 3月16日から31日にかけて実施されました。このプレセールでは280,000,000BCTを1ETH=10,000BCT、0.075USD/トークンのレートで販売。最小購入数は40ETHからになります。 ③メインセール(実施中) プレセール終了後には、4月1から15日にかけてパブリック・セール(Mainsale)が開始されます。メインセールでは、90,000,000BCTを1ETH=7500BCT、0.1USD/トークンのレートで販売する予定です。ハードキャップ(上限金額)は51,500,000USDです。 BCTトークンはイーサリアム・ブロックチェーン(タイプERC20)に基づいて発行されたものです。Cayman Islandsという国にて発行されています。全てのトークンセール(プレセール & メインセール)のTotal Supply(総供給)は 900,000,000BTCに及びます。 (引用:https://www.bct.io) (引用: 4/1-4/15 現在開催中のメインセール https://tokensale.bct.io)
ビットコインやイーサリアム等の仮想通貨 ボラティリティーが大きい理由

ビットコインやイーサリアム等の仮想通貨 ボラティリティーが大きい理由

2018/03/27 at 6:07 PM 0 comments
ビットコインやイーサリアム等の仮想通貨は、株式・証券・為替・金などの他資産価格に比べてボラティリティーが高く、価格が安定せずハイリスクな反面、ハイリターンが狙えるため投機目的で投資を行う人が多く見られます。本記事では他資産価格の変動率とも比較し、なぜ仮想通貨はボラティリティーが高いのか解説を行います。 ボラティリティーとは? ボラティリティーとは、ある資産の価格変動の度合いを表します。ボラティリティが大きい、とは価格の変動性が大きいことを表し、その資産を保持しておくことにリスクが伴います。逆にボラティリティーが小さい場合は変動性が小さいことを意味し、リスクも低くおさえられます。3月19日時点のビットコインのボラティリティーは6.3%、金のボラティリティーの平均は1.2%程度、主要な通貨は0.5%~1.0%です。 グラフに見るボラティリティの大きさ (参考:https://www.buybitcoinworldwide.com/volatility-index/) 上のグラフはビットコイン、イーサリアム、日本円、金のボラティリティーを表したグラフです。青ラインがビットコイン対米ドル、緑ラインがイーサリアム対米ドル、紫ラインが金対米ドル、黄色が円対米ドルのボラティリティを表しています。政治要因や経済要因に大きく影響を受ける為替や、金の変動幅が非常に些細なものにさえ感じられます。 ビットコインは2008年に起草されてから9年以上経ちますが、いまだに価格は安定していないことが読み取れます。 仮想通貨のボラティリティーが大きい理由 参加者が少ない 機関投資資金の欠如 様々な仮想通貨がある中で、最も歴史のあるビットコインでさえ誕生から10年も経っていません。そのため市場がまだ未成熟で投じられる資金量も小さく、大量に保有している個人が一挙に売買すると、そのままボラティリティーに顕著に現れることが多いようです。小口でのみ投資する人々にとっては、ボラティリティーに踊らされるという不利な状況となってしまいます。大手金融機関が機関投資家として未だ参加していない現状が原因と考えられます。 本稿執筆時点では、仮想通貨ETFまたはミューチュアルファンドの勢いが限られています。ほとんどの銀行はこの市場に有効性があると認めていますが、資本の投入や参加を公にしていません。効率をもたらしボラティリティを緩和する可能性のある大規模なトレーディングデスクの設置や、長期的に投資するミューチュアルファンドなど、機関投資家による資本はさまざまな形で市場に提供されます。 As of this writing, we have limited momentum on a crypto ETF or mutual fund. Most banking heads admit that there’s some validity in the space, but have yet to commit significant capital or participation publicly. Institutional capital comes in a variety of forms, such as a large trading desk that has the potential to introduce efficiency and soften market volatility, or a mutual fund buying on behalf of their investors for the long term. (引用:https://cointelegraph.com/news/why-is-the-cryptocurrency-market-so-volatile-expert-take) 本質的なブロックチェーンの利用が進んでいないから 短期的な価格変動による利益を目的に売買する投機筋が主流となり、ブロックチェーンとブロックチェーン上のアプリケーションの実需が価格に反映されている段階ではないと考えられます。 誰も実際にブロックチェーンを使用していないければ、その価値はトレーディングに限られます。別の言い方をすれば、日々の生活の中で分散型ソフトウェア/アプリケーションを使用しブロックチェーン上でコミュニティをつくる、という実態が伴わない状態が続けば、トレーディングというユースケースを超えることができません。価格は市場心理だけを反映することになり、実質的な基礎価値/ファンダメンタルがないため、ボラティリティの高さは続くでしょう。 “In short, if nobody is actually using blockchain, then its intrinsic value is the trading value. To put it another way, if we don’t have real activity, with real substance — people building communities on blockchain, using decentralized software in their everyday lives; if we can’t get beyond the current single use case of trading — then volatility will persist because the price only reflects sentiment, and no real underlying value.” (引用:https://medium.com/cardstack/crypto-prices-are-volatile-because-nobody-is-using-blockchain-yet-6319fdc0f2f5) 値幅制限(ストップ高・ストップ安)がない 各証券取引所では、前日の株価終値を基準に1日の値幅を制限しています。この値幅制限は投資家を不測の損害から保護するために設けられており、投資家の恐怖感や過熱感を緩和し正常な判断力の伴わないパニック売り等を防ぐ効果があります。株価が1日の値幅制限まで下落することをストップ安、値幅制限まで値上がりすることをストップ高と言います。 仮想通貨取引所ではこうした制限が設けられていないため、上昇トレンド・下落トレンドとなると際限なくどこまでも価格が上下に変動してしまうわけです。 市場の成熟化に向けて 市場が成熟していくためには、国内外当局から投資家保護上で必要な規制が加えられ、大口で取引する機関投資家が増えることが必要だと考えられます。市場参加者が増え、市場規模が拡大していけばボラティリティーが現在よりも落ち着くことが予測できます。長期的には株や為替と相関性の低い資産として受け入れられる可能性もあるかもしれません。