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SEC イーサリアムは証券ではないとの見解

SEC イーサリアムは証券ではないとの見解

2018/06/22 at 6:30 PM 0 comments
6月14日にイーサが証券ではないという見解を米証券取引委員会(SEC)のディレクターが公開しました。この発表により、価格が大きく上昇するなどイーサリアム(Ethereum)コミュニティに大きく影響を及ぼしました。この記事ではイーサリアムの証券問題についてのこれまでの過程と、ビットコインが証券となりえない理由などについて詳しく解説していきます SEC、イーサは証券ではないと発表 仮想通貨市場において第2位の時価総額を誇るイーサリアム/ETHについて、アメリカの規制当局、米証券取引委員会(SEC)と米商品先物取引委員会(CFEC)では、仮想通貨イーサリアムが”Security”(証券、有価証券)に該当するか協議が行われ、規制当局は1993年の証券法に定めにより、イーサリアムを有価証券として規制すべきかどうかを精査してきました。 そんな中、ヤフーファイナンスが主催するサミットに出席したSEC (米証券取引委員会)コーポレートファイナンス部のディレクターであるウィリアム・ヒンマン局長は、政府のガイドラインに基づいて、仮想通貨イーサリアム(ETH)は有価証券として分類されないと発表しました。さらに中央集権的なものやイーサリムを管理している機関が存在しないという事実を説明し、それゆえ、イーサのアセットは投資契約に該当しないとしました。 (引用:https://www.ccn.com/newsflash-sec-director-says-ether-is-not-a-security/) 証券問題に関する議論の発端 この議論の発端となったのは、2014年に行われたETHトークンの先行販売プレセールです。イーサリアム財団はイーサリアムの開発のために合計3万1000BTCの調達に成功しました。これは当時1830万ドル(約19億9000万円)、およそその価値は当時18億円相当にもなります。この資金はイーサリアムのプラットフォームの開発に使用されたことから、規制当局は、投資家などが将来的にコインの価値が上昇を見込んで買い取った可能性が高いとされ、この売買自体が証券の販売に当たるのではないかとの検討をしてきました。 今回、Hinman氏は、「現在のイーサの状態を考慮すると、イーサリアムネットワークとその分散化構造や、イーサの発行、販売は証券取引ではない」との考えを表しました。 「Based on my understanding of the present state of ether, the ethereum network and its decentralized structure, current offers and sales of ether are not securities transactions.」 (引用:https://www.sec.gov/news/speech/speech-hinman-061418) イーサリアムはICOやクラウドセールを通して発行されましたが、現在では完全に分散化されており、もはや中央で管理する母体を持たず、イーサリアムの非中央集権構造ネットワークは、特定の個人や団体がその価値を左右することはないとしています。 今年に入り仮想通貨市場への介入姿勢を強めていた規制当局は、市場価値上位のイーサリアムやリップルなどを規制の対象として調査していましたが、Hinman氏の発言によりイーサリアムが証券として規制される可能性は限りなく低くなりました。 これまでのイーサリアム側の見解、証券としての見方に反対 5月初旬、イーサリアム財団の共同設立者であるジョセフ・ルービン氏は、ニューオーリンズで開かれたテックカンファレンスで講演を行い、「証券問題」についての言及しました。このカンファレンスは、連邦規制当局がイーサリアムが有価証券に分類されるかどうかを調査しているさなかに行われ、イーサリアム財団は「現在の議論について、まったく心配していない」と述べました。 「We spent a tremendous amount of time with lawyers in the U.S. and in other countries, and are extremely comfortable that it is not a security; it never was a security… many regulators that matter understand what Ethereum is.」 「米国や他の国の弁護士と長時間にわたり協議してきたが、イーサリアムが有価証券であるかないかについてまったく心配していない。絶対に証券ではない。多くの規制当局はイーサリアムが何であるかを理解している」 (引用:https://www.thestreet.com/investing/bitcoin/ethereum-co-founder-says-ehter-is-not-a-security-14575717) ルービン氏はさらに、デジタルアセット(イーサ)はイーサリアムをベースに作られたアプリケーションを稼動させるためのものであり、投資や投機を目的としたものではないと位置ずけています。さらにイーサリアムブロックチェーンはマイナーが取引を検証し、新しいブロックを作成していくので、ETHトークンをアンロックする手続きが必要となります。ルービン氏は多くの当事者が価値の作成に関わっているという事実により、イーサリアムは証券としての分類されることはないと考えています。 「“the Foundation neither controls the supply of, nor has the ability to issue Ether, and the quantity of Ether that the Foundation holds (under one percent of all Ether) is already lower than that held by many other ecosystem participants.”」 (引用:https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-05-07/dancing-badgers-draw-more-attention-than-sec-at-ethereum-meeting) さらに、イーサリアム財団はイーサの需要も供給をコントロールしておらず、発行することもできないとしています。加えて、財団が所有しているイーサリアムの保有量は全体の流通量の1%以下であり、その他多くのエコシステム参加者の保有量より少ないと主張しています。これはつまり、イーサリアム財団がイーサリアムの価値に影響を与えていないということを示しています。 証券と分類することのSECの見解 ここ二年間で、ICOで発行された仮想通貨は1000種類以上にまで登り、またその大半が何の規制もかけられない取引プラットフォームを通して行われました。ICOトークンに対して、SECの委員長を務めるJay Clayton氏は、ほぼ全てのトークンがICOによって発行されており、有価証券として規制するべきだという姿勢を貫いてきました。 「SEC chairman Jay Clayton has publicly expressed the sentiment that all tokens issued through initial coin offerings should be “registered as a security.”」 (引用:https://cryptoslate.com/reaction-sec-ico-probes/) 今回、証券とみなされないユーティリティトークンもあるという考えとは別に、「単純に分散化ネットワークでの交換手段としてのみ機能するユーティリティ付きのデジタルアセットは、投資戦略としての販売とみなされ、証券に分類される可能性はある」とWilliam氏は述べました。 「even digital assets with utility that function solely as a means of exchange in a decentralized network could be packaged and sold as an investment strategy that can be a security."」ーWilliam Hinman(引用:https://www.coindesk.com/sec-official-ether-is-not-a-security/)   ビットコインは証券に分類されない? ビットコインは、当初からICO、プレセールのような資金調達を行うことなく、通貨の発行元となる管理機関が存在しないため、証券としては取り扱えない、というのが投資家の共通認識であるようです。ビットコインと同様な成り立ちを辿ってきた通貨、例えばライトコイン、モネロなどについても、同様に証券の枠組みには当てはめられないと考えられています。 「SEC Chairman Jay Clayton told a congressional subcommittee that bitcoin is a pure medium of exchange and “has been determined by most people not to be a security,” and the publication confirmed that bitcoin is not a focus of the current regulatory probe.」 「SEC(証券取引委員会)会長、ジェイ・クレイトン氏は議会の小委員会でビットコインは純粋な交換媒体であり“多くの人により証券ではないとされている”と述べました。 (引用:https://www.ccn.com/us-regulators-examining-whether-ethereum-is-a-security-wsj-report/) What makes Bitcoin different? ビットコインは金と似た”価値の保存”という見方が強いです。他の通貨よりも安定しており、分配される通貨の供給量が制限されています。また、他の通貨との大きな違いは、ICOを通して発行されていないということから、完全に分散化されているということが特徴であります。ビットコインには真のオーナーが存在せず、事実誰も実際に誰が通貨を創ったか知りません(イーサリアムはヴィタリック、リップルはリップル社という明確なインフルエンサー、母体が存在する)。またビットコインを発行する中央主体が存在しませんし、多くの人は支払い、マイニングによって通貨を獲得しています。また、単に購入、売買の目的としてデザインされたものであり、政府機関も証券ではなく通貨としての見解を示しています。 (参考: https://www.thestreet.com/investing/bitcoin/ethereum-and-ripple-prices-might-come-under-pressure-soon-14567420)   イーサ、先物上場の可能性 SECがイーサを証券としてみなさないという発表により、イーサリアムの先物上場への可能性が大きく広がりました。CBOE(シカゴオプション取引所)グローバルマーケッツ社長のクリスコンキャノン氏は、Bloombergに対し、規制当局がイーサリアムを証券としない見方を示したことは、CFTC(米商品先物取引委員会)がイーサリアムの先物取引を承認することに近づくとし、先物上場への障害をなくすことに繋がると述べました。 「We are pleased with the SEC’s decision to provide clarity with respect to current Ether transactions. This announcement clears a key stumbling block for Ether futures, the case for which we’ve been considering since we launched the first Bitcoin futures in December 2017.」ー Concannon said in a statement. (引用:https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-06-14/ether-surges-after-top-sec-official-says-it-s-not-a-security) 2017年12月、CBOE とCMEはビットコインの先物上場を行い、両局はさらに多くの仮想通貨のデリバティブ商品の上場の可能性も示唆しましたが、まだ実現してません。今年始め、米先物取引所運営最大手であるCMEパートナーグループの仮想通貨取引所は、リアルタイムのイーサ価格インデックスと標準価格、指標銘柄を作るために仮想通貨取引所とパートナー契約を結びました。この動きは最終的にイーサリアムの先物商品の発足につながるでしょう。 (引用:https://www.ccn.com/sec-statement-on-ether-clears-stumbling-block-for-ethereum-futures-cboe-president/) まとめ 今回SECが公式にイーサリアムの証券問題について発表したことにより、SECによる規制を心配してきたイーサリアムコミュニティ全体が安心したことでしょう。イーサリアムは単に通貨の交換手段ではなく、共有されたコンピュータリソースへアクセスする手段であり、スマートコントラクトなどあらゆる目的のために使えるブロックチェーンプラットフォームであることが再確認されました。また、William Hinman氏はイーサリアムだけでなく、その他の通貨も証券と分類される可能性があるということを主張しました。彼はトークン自体が証券となりえない一方で、販売期間中の購入者の価格上昇への期待があったかどうか、発行時に管理者が存在するか否かが証券と分類されるか判断の決め手となることを指摘しました。SECはトークンプロジェクトとの連携に積極的な姿勢を示しており、同時にプロジェクトが規制当局に登録すべきかどうか共に判断する法律相談所を設立する方針です。今後規制当局と仮想通貨コミュニティの連携が期待されます。  
クロスチェーンは新しい時代を作るか?

クロスチェーンは新しい時代を作るか?

2018/06/21 at 10:19 AM 0 comments
はじめに こんにちは! 暑くなったり寒くなったり、仮想通貨の価格も安定したと思ったらまた急に下がったりですね、、 今回は、最近注目度と期待度が上がってきているクロスチェーンを実現するCosmosについて3回の連載を通して解説していこうと思います。このプロジェクトは今年2018年の4月にICOを行い、17,000,000USDの調達目標がわずか27分で達成しました。このことからも期待されていることは確かです. 今回の記事ではCosmosの構成要素や用語について解説し、次回はその利用と詳しい仕組みについて解説していきます。   公式HP:cosmos.network ホワイトペーパー:github.com Building an “Internet of Blockchains” Cosmosはブロックチェーンのインターネットを作るプロジェクトです。 Cosmosはブロックチェーンのネットワークを作り、長年の仮想通貨やブロックチエーンの課題であったスケーラビリティの問題、取引所のハッキング問題を解決する目的で開発されています。さらに、ブロックチェーン同士の相互の運用や利用をできるような仕組みも提供してくれます。 Cosmosの最終的な目的は、ブロックチェーンを簡単に開発でき、スケールしやすく、コイン・トークン同士が相互に接続されたブロックチェーンのインターネットを作ることです。 Cosmos のアーキテクチャー Cosmosは最近よく叫ばれているブロックチェーンの問題を一気に解決する可能性を持っています。 クロスチェーン クロスチェーンとは、異なるブロックチェーン間の橋渡しをして、相互に運用できることを実現するブロックチェーンのことです。このクロスチェーン取引が実現すれば、取引所などの第三者を仲介させずとも、低リスクで仮想通貨の交換や、特定のコイン同士の機能を掛け合わせて使うことができます。しかし。現状では、異なるブロックチェーンにおける仮想通貨の交換は、取引所などに依存し、クロスチェーンによる運用は行われていません。   相互運用(Interoperable) Cosmosにおいてインターオペラブル(Interoperable)という概念はとても重要です。これは、異なるブロックチェーンを双方向に運用できることを表し、Cosmosのブロックチェーンはこれらの橋渡しとなるクロスチェーンとして機能します。 この相互運用は、zoneと呼ばれる複数のブロックチェーンによって可能になります。 相互運用のためにzoneを作成することで、ブロックチェーンシステムをCosmosのHUBに接続し、仲介業者を必要とせずに、これらのzone間でトークンの交換ができるようになります。 たとえば、ビットコインをGolemに交換したい場合について考えていきましょう。ほとんどの取引所でGolemと交換できる仮想通貨はイーサリアムです。 なので、日本の取引所でまずビットコインをイーサリアムに交換し、このイーサリアムを海外の中央集権的な取引所に送金しそこでGolemと交換する必要があります。しかし、この方法は手間もかかる上に、ハッキング、盗難などのリスクもあります。CosmosのHUBを通すことで、このようなからGolemへの交換も、取引所を介さず、すぐに、より安全に行うことが可能になります。   Golemについては、【β版公開】Golemの仕組みと展望〜次世代のビジネスモデル〜を参考にしてください。   スケーリングソリューション スケーリングはブロックチェーンの未解決の問題の一つです。現在のトランザクションのスピードだとイーサリアムとビットコインは、VisaやMastercardなどの決済ネットワークのトランザクションのほんの一部のみしか支えることができません。 対照的に、Cosmosの基盤技術であるTenderminとIBCは、Cosmosのブロックチェーンを無限にスケーリングすることを可能にします。Tendermintの上に構築されたzoneは、1秒間に何千ものトランザクションを処理できます。しかし複数の人々がzoneを使用すると、今まで同様、多くのトランザクションを処理しなくてはいけなくなり、トランザクションが処理しきれなくなり溢れてしまいます。 スケーリングソリューションは様々ありますが、Cosmosではシャーディングと呼ばれる手法がスケーリングソリューションとして提供されています。シャーディングでは、別の同一のzoneをHUBに追加しトランザクションを分散して処理することで、トランザクションの処理速度を倍増させます。 分散処理ではトランザクションによって処理するzoneは異なりますが、Cosmos HUBに接続されることで接続されているzone同士の同期が保証されます。   シャーディングに関しては、イーサリアムのスケーラビリティ問題とその解決策 を参考にしてください。   Cosmosは、Tendermintを通して新しい仮装通貨の設計、既存の仮想通貨を相互運用できる形へアップグレード、分散型取引所のための手段、スケーラブルスマートコントラクトのプラットフォームとして多くのユーザーに利用されるようになります。 Hub Cosmosネットワークにおける最初のブロックチェーンは、Cosmos HUBです。 Cosmos HUBは、IBC(Inter Blockchain Communication)と呼ばれるブロック間通信のプロトコルによってzoneに接続し、各zoneのトークンの交換などを記録します。すべてのzone間転送はCosmos HUBを経由するため、zone間での流動性の高い交換や信頼できる第三者を必要としないトークン転送を迅速かつ安全に実行できます。 Cosmos HUBは、各zoneがIBCプロトコルを実装している限り、さまざまな種類のzoneに接続できます。例えば、プライベートチェーンのトークンAからのパブリックチェーンのトークンBにも交換できます。   Cosmosは、ビットコイン、イーサリアム、ZCashなどの多種多様な通貨とスクリプト言語を使用することができます。 Cosmosは単なる分散台帳ではなく、Cosmos HUBを通して様々なトークンが相互に交換できたり運用することができるプラットホームです。また、このプラットホームとなるHUBは誰か一人が作れるわけでなく、誰でも独自のHUBを作れるような設計になっています。   Proof-of-Stake Cosmosのブロックチェーンネットワークは、新しいブロックを検証しブロックチェーンに追加するバリデータたちによって構成されています。 ビットコインなどのProof-of-Workシステムでは、バリデータはマイナーと呼ばれ、マイナーが次のブロックを生成する確率は、その計算能力に比例します。 対照的に、Cosmos HUBは、Proof-of-Stakeというアルゴリズムを採用しています。これはバリデータの保有するトークンの量に依存するコンセンサス・アルゴリズムの一種です。   Cosmos Hubで使用される2つのトークン Atom Cosmosネットワークにおいて主に用いられるトークンは、Atomと呼ばれるトークンです。Comos HUBの場合、バリデータが次のブロックを生成するためのProposerに選出される確率は、バリデータがロックアップした(すなわちステークした)Atomトークンの割合によって決まります。 これらのAtomは、バリデータ自身でロックするか、デリゲータと呼ばれる検証作業をしたくない人や、検証作業を実行できない人が、Atomをバリデータに委託することでロックされます。 バリデータのロックしたAtomと委託されたAtomの合計をステークと呼びます。バリデータとデリゲーターは、Atomをロックアップし検証作業に参加することで、報酬としてAtomトや、Photon(後述)、そしてホワイトリストに記載された各種のコイン・トークン建てで取引手数料を受け取ります。 もし、ロックアップしたAtomを回収したい場合は、3週間のロックアップ解除期間を待つ必要があります。(ホワイトリストは,Atomの斬新な特徴の一つです.Atomでは,バリデーターが指定したホワイトリストにのっているトークンであれば手数料として支払いができます.そのため,イーサリアムの送金の手数料としてビットコインを使うこともできます.)   また、Atomをバリデータに委託したデリゲーターは,バリデータに対して手数料を払う必要があります。この手数料はバリデータが決められます。そこで、デリゲータはこの手数料や、安全性を考慮してバリデータを選び委託します。 まとめると、Atomは以下に示す役割を持っています。   Cosmos上でのステークに用いられる。 このステークの全体に対する割合に応じて、新規ブロック生成の提案権(Proposer)、新規ブロック生成の提案に対する投票権(Validator)が得られる。 ステークされているAtomは不正などを行うと没収される。 Cosmos内(ZoneやHub)での手数料として用いられる。   Photon AtomはCosmos HUBでのロックアップ用に設計されています。 これは、Atomが手数料を支払うことやCosmos エコシステムで他のzoneに送金されるようなことは想定していないといことです。 このことがPhotonトークンを導入する理由です。 PhotonトークンははAtomよりもはるかに大きな流動性と速度を持つ手数料支払い用のトークンです。 Photonは、Atomの後にHUB上で二番目にホワイトリストに追加されて、手数料として使うことができるトークンです。そのため、PhotonはHUBに接続されているすべてのzone間を流動性高く移動するようなトークンです。 このようにすることで、Atomの流動性を下げて価格をあげ、Atomの買い占めによる不正を防ぐ役割を担っています。   Cosmos内(ZoneやHub)での手数料   最近では、このように一つのシステムの中で使えるネイティブトークンが複数あるようなモデルをマルチトークンモデルと言ったりもします。    ホワイトリスト ここまで二つのトークンについて述べてきました。その中で少し触れましたが、CosmosHUBでは、AtomとPhoton以外にも他のコインやトークンでトランザクション手数料を支払うことができます。これは、Cosmosの利点の一つでCosmos HUBを使うユーザーはAtomなどのトークンを持たなくてもビットコインやイーサリアムで手数料を支払うことができます。どの通貨が手数料として使うことが出来るかはホワイトリストに記載されています。また、このホワイトリストへの新しいトークンの追加はHUBに参加しているバリデータの投票によって決まり決まります。   Cosmos Hubの参加者 Cosmos HubにはValidatorとDelegatorの2者がいます。それぞれの役割を解説します。 Validator Cosmos HUBのバリデータは、ブロックチェーンに追加される新しいトランザクションブロックを作成する責任があります。 しかしバリデータになることは簡単ではありません、技術的な知識とハードウェアへの投資が必要だからです。 また、バリデータになるには、多くのAtomを持っている必要があります。メインネットローンチ時には、バリデータの数は100に固定されています。実際、バリデータになる意思があり、かつ最も多くのステークを持つTop100 に入っているアドレスだけがバリデータとなることができます。(ネットワークではTendermintのProof of Stakeベースの合意形成の性質上、バリデーターの数が増えると合意形成時のコミュニケーションが複雑になりネットワークが遅くなってしまうことから、バリデーターの数は当初の100から300を上限に毎年13%ずつ増やす計画だとしています。)そのため、このランキングの上位に入らないほとんどの人はバリデータになれず、代わりにデリゲーターになり、バリデータ候補のうちの誰かにAtomを委託することになります。。またこのバリデータ選出のランキングでは自分のAtomのstakeのみではなく、自分に委託されたデリゲーターからのstake分を合計した総Atom量(stake)が計算に用いられます。   また、バリデータが二重に署名したり、頻繁にオフラインになったり、ガバナンスに参加していない場合、そのステークしたAtom(委任されたユーザーのAtomを含む)は削除できます。このようなペナルティの度合いは違反の重大性に依存して決定されます。 Delegator 十分なAtomを保有していないために、バリデータとして検証を実行できない、または十分Atomを保有しているがバリデータを担いたくない人は、引き続きデリゲーターとして検証プロセスに参加できます。 デリゲーターの役割は、バリデータの報酬条件や安全性を考慮してAtomの委託先を選ぶことです。 まとめ Cosmosの登場人物について理解することで次の記事がずっと読みやすくなると思います! 次回は、Cosmosでどのようなことができて、それがどのような仕組みで実現できるかについて書いていきます。   reference https://cosmos.network/   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イーサリアム (Ethereum)のトランザクションはどのように承認されるのか?

イーサリアム (Ethereum)のトランザクションはどのように承認されるのか?

2018/06/15 at 2:07 PM 0 comments
はじめに 今回は、イーサリアム のトランザクションについて詳しく解説します。はじめに、トランザクションとは何かを説明し、次に二種類のトランザクションについてそれぞれを詳しく説明します。最後にユーザーが発行したトランザクションが最終的にブロックに格納されるまでの過程を追っていきましょう。ブロックに格納される過程で、トランザクションはマイナーによって検証され、不正なトランザクションは弾かれるようになっています。どのような項目をチェックして、正式なトランザクションとして認めているかについても解説していきます。   今回までの4回の記事でイーサリアム のブロックチェーンについて人に語れるくらい詳しくなれると思います。まだ読んでいない項目がある方は以下から順に読むことをおすすめします。   イーサリアム(Ethereum)のブロック構造とその仕組み イーサリアム(Ethereum)のデータ構造~マークルパトリシアツリー イーサリアム(Ethereum)における手数料Gasとは?     トランザクションとは、   wikipediaによると、トランザクションは、以下のように表現されています。 「トランザクション (英: transaction)とは、データベース管理システム(または類似のシステム)内で実行される、分けることのできない一連の情報処理の単位である。」 (引用:wikipedia トランザクション)   ここで、一連の処理とは、例えば自動販売機で飲み物を買う作業です。自動販売機で飲み物を買うときには、①お金を入れて、②飲み物を選んでボタンをおし、③飲み物を受け取る、の一連の処理を行うことで完了します。このような一連の処理の中で特に情報処理に関するものをトランザクションと呼びます。   一方、イーサリアム の場合トランザクションとは、仮想通貨やトークンの所有権の移動などの情報処理を行うためのデータのことをさします。ユーザーは外部アカウントを通してイーサリアム上でトランザクションを発行することで、マイナーがそのトランザクションにしたがって一連の情報処理をしてくれます。   また、イーサリアム のシステムのデータの変更は、全てトランザクションによって行います。   二種類のトランザクション イーサリアム(Ethereum)のブロック構造とその仕組み で解説したようにイーサリアム には、二種類のアカウントがあります。外部アカウント:EOAとコントラクトアカウント:CAの二つです。 また、トランザクションにも二種類が存在します。①アカウント間での送金やトークンのやりとり、コントラクトアカウントのコード呼び出しなどに用いるメッセージコール(Message call)と、②コントラクトアカウントを作成する場合に使うコントラクト生成(Contract Creation)です。   次節以降で、コントラクト生成とメッセージコールについて説明します。 コントラクト生成   コントラクト生成では、まずはじめにコントラクトアカウントのアドレスを設定します。以前の記事で紹介したように、コントラクトアカウントには、秘密鍵がありません。そのため、アカウントのアドレス生成の仕方がユーザーの通常のアカウント(外部アカウント)とは、異なります。 (イーサリアムアドレス生成については、イーサリアムアドレス 〜EIP-55によるチェックサムの導入〜が参考になります。) コントラクトアカウントの場合では、コントラクトアカウントを作成するアカウント(これは外部所有アカウントのみできるか? )のアドレスとnonceを組み合わせてハッシュ化することでアドレスを作ります。コントラクトを作ろうとするアカウントのアドレスは、常に同じです。しかしnonceはコントラクト生成ごとに値が異なるので、生成されるコントラクトアカウントのアドレスは全く異なる値になります。アドレスが生成されたら、そのコントラクトアカウントの初期設定をし、コントラクトに関するコードを送信することで、スマートコントラクトが実行できる環境を作ることができます。 また最終的に、Ethereum上でコントラクトのコードを保存するために使用するメモリに応じてにユーザーはGasを支払います。   メッセージコール   メッセージコールは、新たにアカウントを生成するトランザクションではなく、送金やコントラクトのコード、関数などを呼び出すときに使われます。メッセージコールで発行されたトランザクションは、マイナーによって検証されます。その後、検証されたトランザクションを元にイーサリアム のWorld State(送金の場合は、送信者と受信者のAccount State)を変更します。変更すべきアカウントは,以前の記事で解説したパトリシアツリーを用いて探します。また、トランザクションの送信者はStateが変更される際に必要なGasを支払う必要があります。 4つのmessage call   イーサリアムには、二種類のアカウントがあることは先ほど述べた通りです。つまり送信者と受信者それぞれで,2×2=4種類のメッセージコールの使い方があります。 ①は、通常のユーザー間の送金です。②は、スマートコントラクの実行などのトランザクションを表します。③は、コントタクトアカウントから別のコントラクトを呼び出す的に使われます。④は、コントラクトアカウントから外部アカウントへのメッセージや送金です。 ③のコントラクトアカウント同士のメッセージは特にインターナルトランザクションと呼ばれます。イーサリアム では、このように様々なメッセージを組み合わせることで複雑なコントラクトを処理します。   トランザクションには、何が書かれているのか   ここまで、トランザクションとは何か、トランザクションにはどのような種類があるのかがわかりました。そこで次に、発行されるトランザクションには、何が書かれているかについて見ていきます。 to トランザクションは、コインやトークンなどの所有権などの移動を行うためのデータであったので、送金する相手のアドレスが必要です。コントラクト生成の場合には、0が入ります。これが以下の図のtoに含まれます。   r.s.v 他にもそのトランザクションが誰から送られたか、さらに本当にその人が送ったトランザクションかを判定するための署名なども必要です。これは、r,s,vという値で管理されます。sの値に対して一定の処理をしたものがrに一致するかを検証することで、なりすましの送金を防ぎます。また、vの値はテストネットのETHをメインネットで使われてしまうことを防ぐのと、検証されるアドレスを一つに定めるために用いられれます。(参考;https://zoom-blc.com/what-is-ecdsa)   Gas Price・Gas Limit ・Gas priceとGas limitはマイナーへ支払う手数料に関連する変数でした。詳しくは、前回の記事を参考にしてください。   value valueは送金するETHの量です。例えば、3 etherを送金する場合は、wei表示で300000000000000000と表示されます。 nonce nonceには、そのトランザクションの発行者が何度目に発行したトランザクションであるかが書かれています。2回の送金のみを行ったことがあるユーザーの場合、次にトランザクションを発行すると、nonceには3が入ります。   init initには、コントラクト生成のときに必要なコントラクトのコードが入ります。一方、コードに関係するデータのアップデートはdataに必要な情報を入れてトランザクションを発行します。 トランザクションが実行されるまでのライフサイクル   最後に、どのようなプロセスを経てトランザクションが実行され、それがブロックに書き込まれるかについて解説していきます。   ①はじめに、ユーザーは外部アカウントを通じてイーサリアム上にトランザクションを発行します。トランザクションは、基本的にユーザーがETHを保持しているウォレットを通じて、登録されているマイナーノードにブロードキャストされます。   ②ノードに送信されたトランザクションは、マイナーによって検証されます。検証は、以下の条件が満たされているかチェックします。   1.トランザクションがイーサリアムで扱うデータ形式になっている。(RLPフォーマット呼ばれる形式になっているか検証します。) 2.トランザクションを実行するために必要なGasよりも大きなGasLimitになっている 3.送信者が、設定した手数料を支払うことができる。 4.送信者の署名が正しい。 5.トランザクションに記述されているnonceがトランザクションを発行したアカウントのnonceと一致している。   4番目の条件は、他のユーザーになりすましをした送金を防ぐ役割をします。5番目の条件は、二重の支払いや、送金の順序を正すために検証されます。ただし、トランザクションに記述されているnonceがアカウントのnonceと異なる場合があります。この場合については、③のQueued poolで説明します。   ③ ①と②までの検証が終わると、トランザクションはブロックに書き込まれる前にMempoolと呼ばれる一時的にトランザクションをためておくプールに貯められます。このプールは二種類に別れていています。Pending poolとQueued poolです。Pending poolには、②の検証でnonceが一致したトランザクションが入っています。一方、Queued poolには、nonceが一致しないトランザクションが入ります。   トランザクションを短い時間に連続して発行した場合、マイナーに順番通りにトランザクションが届かない場合があります。この場合、nonceの値が一致しないため、一旦、Queued poolへ送られます。Queued pool入っているトランザクションは、受信が遅れているnonceが一致するトランザクションが承認された段階で、Pending poolに移動されます。   ④トランザクションが実行され、実際にWorld State(Account State)が変更されます。 また、実行したトランザクションは、ブロックに刻まれます。また、実行後にどの程度Gasを消費したか、どのブロックに格納されたか、トランザクションのハッシュ値などを含めたレシートが発行されます(Transaction Receipt)。   最後に、トランザクションの結果によって変わった部分をマークルパトリシアツリーによって再計算し、それぞれのハッシュ値をまとめたRoot値をブロックに格納します。 例えば、ブロックに取り込まれたトランザクションは、マークルツリーによってTransaction Rootとしてトランサクションとは別に、ブロックヘッダーに刻まれます。 同様に、それぞれのトランザクションに対応するTransaction Receiptも上のマークルツリーでRoot値を計算し、Receipts Rootとしてブロックヘッダーに刻まれます。 まとめ これまで四回に分けてイーサリアムのマシーンの仕組みについて解説してきました。最終回は、今までの知識をフル活用することで理解できたかと思います。全四回の解説で。よりイーサリアムについて興味を持ってもらい、理解を深めてもらえると幸いです。
ヴィタリック:イーサリアムのトランザクション数がやがて毎秒100万回に到達することを予想

ヴィタリック:イーサリアムのトランザクション数がやがて毎秒100万回に到達することを予想

2018/06/13 at 5:46 PM 0 comments
イーサリアム(Etherum)の創始者、ヴィタリック・ブテリン氏がOmiseGOのYoutubeチャンネル上で、シャーディング、プラズマなどのセカンドレイヤー・ソリューションにより、スケーラビリティ問題の解決が可能であり、約毎秒100万かそれ以上のトランザクション数を処理できるようになると予測しました。 大規模なブロックチェーンネットワークにおけるスケーラビリティ問題 2017年9月に行われたTechCrunchのコンファレンスで、ブテリン氏はブロックチェーンがVisa、Nasdaq、IoTネットワークなどに対応するには毎秒数千ものトランザクションを処理する必要があると主張しました。 「ビットコインは現在毎秒3トランザクションに近い数を処理しており、4に近付くと最大容量に到達してしまう。イーサリアムは毎秒5トランザクションを処理しており、6を超えると、最大容量に達してしまう。一方でUberは平均して毎秒12の乗車データを処理しており、PayPalは数百、Visaは数千、大規模な株取引所は数万、そしてIoTになると何十万ものトランザクションを処理しなければならない。」ーヴィタリック・ブテリン “Bitcoin is currently processing a bit less than three transactions per second and if it goes close to four, it is already at peak capacity. Ethereum has been doing five per second and if it goes above six, then it is also at peak capacity. On the other hand, Uber on average does 12 rides per second, PayPal several hundred, Visa several thousand, major stock exchanges tens of thousands, and in IoT, you’re talking hundreds of thousands per second,” ーVitalik Buterin (引用:https://www.youtube.com/watch?v=WSN5BaCzsbo ) OmiseGOのYoutubeチャンネルにて、ブテリン氏は現在テストネットでテストされている、革新的なセカンドレイヤー・ソリューションが何百万ものユーザーがいる大規模な分散型アプリの実現を可能にすると述べました。 シャーディングとは シャーディングはブロックチェーン・ネットワークをシャードに分け、シャードごとにノードのグループが割り当てられたシャードの情報をプロセスします。シャーディングを実装すれば、全てのノードが、ブロックチェーンの全ての情報を管理する必要がなくなり効率が大幅に上がります。(詳しくはこちら) プラズマとは ブテリン氏と Lightning Networkの開発者、ジョセフ・プーン氏により開発されたプラズマはビットコインのLightning Networkと類似したシステムを持ちます。イーサリアム・ブロックチェーン上でサイドチェーンを作り、情報をより早く処理すると同時にメイン・イーサリアム・プロトコルを利用する事で安全性を高めます。 (詳しくはこちら) レイヤー1、レイヤー2の相互補完によるスケーラビリティ向上 「なぜ私がレイヤー1、レイヤー2が互いに相補うと考えるかと言うと、レイヤー1でのスケーラビリティ向上とレイヤー2の向上は乗法的に互いを高めるためである。シャーディング・ソリューションはイーサリアムのスケーラビリティを約百倍もしくはそれ以上高めるだろう。しかしさらにプラズマを実装すれば、百倍のアクティビティを可能にするだけでなく、百倍ものエントランスと出口そして、決議案を可能にする」ーヴィタリック・ブテリン “The reason I think layer 1 and layer 2 [networks] are complementary is because ultimately, if you look at the math, the scalability gains from the layer 1 improvements and layer 2 improvements do ultimately multiply with each other. If you have a Sharding solution, the Sharding solution itself might increase the scalability of Ethereum by a factor of 100, or eventually even more. But then, if you do Plasma on top of the scalability solution, then what that means is, you’re not just doing 100 times of the amount of activity but you are doing 100 times the amount of entrances, the amount of exits, and despite resolutions,”ーVitalik Buterin (引用:https://www.youtube.com/watch?v=qD-IbiVpcT8 ) 100万トランザクションの実現 ブテリン氏はレイヤー1とレイヤー2の相乗効果がイーサリアムのスケーラビリティを1万倍増加させ、ネットワークが何百万ものトランザクションを処理する事を可能にし、多くのアプリをプラットフォーム上で稼働できるようになることについても言及しました。 「シャーディングにより百倍、プラズマにより百倍の効率化が実現できれば、1万倍のスケーラビリティの上昇を意味する。これはつまりブロックチェーンがほとんどのアプリケーション、用途に対応できる様になる事を意味する。」ーヴィタリック・ブテリン “So if you get a 100x from Sharding and a 100x from Plasma, those two basically give you a 10,000x scalability gain, which basically means blockchains will be powerful enough to handle most applications most people are trying to do with them,” ーVitalik Buterin (引用:https://www.ccn.com/vitalik-buterin-ethereum-will-eventually-achieve-1-million-transactions-per-second/ )  
ビットコインやイーサリアム等のブロックチェーンを書き換える「51%攻撃」のコストは安い?

ビットコインやイーサリアム等のブロックチェーンを書き換える「51%攻撃」のコストは安い?

2018/05/30 at 6:25 PM 0 comments
51%攻撃に必要な費用を算出したサイトが登場しました。昨今、PoWを採用しているいくつかの仮想通貨がこの被害にあっています。なぜ51%攻撃は発生してしまうのか。それには意外と安価なコストで行えるといった裏事情が存在することが一つの理由なのかもしれません。今回記事では、その価格帯を紹介します。 最近、いくつかの仮想通貨が51%攻撃の被害にあっています。それに伴い、仮想通貨の相場価格は全体的に下落しました。その51%攻撃が発生してしまう理由は、それら仮想通貨のPoW (Proof of Work)プロトコルが原因です。51%攻撃とは、端的に説明すると、ブロックチェーンにおいて、誰かが全体の50%以上の計算量を持つことができた場合、彼らは自分たちにビットコインの支払いが行われるような不正な取引にブロックの情報を書き換えて、誰よりも早く計算結果を見つけてブロックに繋げてしまうことです。 この51%攻撃を起こすためのコストが思いのほか安価であることが、話題となっています。 51%攻撃に必要な費用 Crypto51.appというサイトが、各仮想通貨に51%攻撃を1時間行い、二重支払いにより不当に利益を得る際にかかるコストを算出しました。その時間内で、一般的なPoWチェーンでは6つ以上のブロックを生成することが可能です。 (1時間当たりにおける51%攻撃価格表 引用:https://www.crypto51.app/) 「Crypto51.app is a new website that tracks the theoretical cost of launching a 51% attack on a Proof of Work coin. It calculates the cost of attacking each coin for an hour, during which time it should be possible to confirm six or more blocks, for a typical PoW coin, and to use this window to push through double spend transactions before depositing these funds at an exchange.」(引用:https://news.bitcoin.com/you-can-now-51-attack-a-coin-for-as-little-as-500/) 時価総額20位以内の仮想通貨でも約$500 時価総額10億ドルを超えるBytecoinに対して51%攻撃を仕掛ける場合においても、そのアルゴリズムの特徴と低いハッシュレートのおかげもあり、たったの$557で行うことが可能です。 「Bytecoin has a $1 billion market cap and is a top 20 cryptocurrency, but could be 51% attacked for a mere $557 thanks to its choice of algorithm and low hashrate. Bitcoin private, recently backed by professional shiller John McAfee, could be attacked for just $778. Ever since verge was attacked twice in two months, in between successful attacks on bitcoin gold, monacoin, and possibly electroneum, miners have been on the lookout for signs of another attack. Only today, May 29, verge is reported to have suffered its third 51% attack.」(引用:https://news.bitcoin.com/you-can-now-51-attack-a-coin-for-as-little-as-500/) まとめ 現実的に51%攻撃を行えるのか確証と保証はありませんが、以上のサイトの計算上では可能なようです。確かに、仮想通貨によってそのアルゴリズムはまちまちであり、ハッシュレートにも差が生じています。その結果、ビットコインゴールドやモナコインに生じた攻撃が発生しているのは疑いもない事実です。この問題を解決するイーサリアムプロジェクトが実装中のPoSのような技術を、その他仮想通貨も取り入れていく必要があるのかもしれません。 「In reality, there is no guarantee that a one-hour attack would work, as this would quickly be detected and exchanges placed on high alert for any suspicious deposits. 」(引用:https://news.bitcoin.com/you-can-now-51-attack-a-coin-for-as-little-as-500/)
ゴーレムCEO、「イーサリアムに及ぶブロックチェーン・ネットワークはない」

ゴーレムCEO、「イーサリアムに及ぶブロックチェーン・ネットワークはない」

2018/05/24 at 5:22 PM 0 comments
  ゴーレム(スマートコントラクトが実装された分散型スーパーコンピューター)のCEOであるZulian Zawistowsk氏iは、イーサリアムが仮想通貨業界の中でもっとも有望なブロックチェーン・プラットフォームであり、他のブロックチェーン・プロトコルはイーサリアムの将来性、実用性に到底及ばないとしました。 洗練されたイーサリアム・ネットワーク 時価総額47位であり、387百万ドルの市場評価を誇るゴーレムは、3月21日にBithumbのサポートを受け、韓国市場に上場しました。ゴーレムはイーサリアムベースのブロックチェーン・ネットワークであり、ユーザーのPC、機械、データセンターを利用することで、高難易度な数式の計算、複雑なコンピュテーションの実行を可能にします。 ゴーレム・プロトコル上では、ユーザーは自身のPCのコンピューティングパワーを貸し出すことによって、インセンティブを受け取ることができます。CGIレンダリングを行う際など、一時的に大量のコンピューティングパワーが必要なビジネスや企業がこれを借りることができます。 ゴーレムの開発、商業化を率いるZawistowski氏は、イーサリアムがもっとも将来性のあるブロックチェーン・プロトコルであると主張しました。 「イーサリアムは、群を抜いてもっとも将来性のあるプラットフォームであり、到底及ぶものはないと考えている。もちろんブロックチェーンにより作用したいと考えているが、イーサリアムのスケーリングが成功すれば可能になるだろう。私たちはイーサリアムの初期から、プラットフォーム上で開発しサポートをしていた。これにより、ゴーレムがイーサリアム上でなら開発、稼動が可能だということに気付いたのである。」 “Ethereum is by far the most promising platform and we cannot see another one that’s remotely close to it. Of course we would like to interact with the blockchain more and once Ethereum scales we will be able to do it in a wider manner. We have been supporting and building on top of Ethereum since its very early days. In fact, we realized that Golem would be possible to be built and work on Ethereum and thanks to Ethereum,” (引用:https://thenextweb.com/hardfork/2018/05/17/golem-ceo-ethereum-blockchain/ ) イーサリアムと競合プラットフォーム イーサリアムは時価総額2位の有力なブロックチェーン・ネットワークに発展しました。しかし現在、POS、シャーディング、プラズマなどの大きなアップデートは、コミュニティのコンセンサスを得る必要があり、チェーンの分岐に繋がる可能性もあることから非常に時間がかかり難しいものとなっています。競合プラットフォームはこの適応の遅さに目を付け、イーサリアム・プラットフォームの問題点をなくすような、次世代のプラットフォームを開発しようとしています。イーサリアムの絶対的立場を揺るがす可能性のあるものとして、EOS(イオス)とZiliqa(ジリカ)というプラットフォームがあります。 EOS 現在時価総額5位のEOS(イオス)は、イーサリアムの最大のスケーラビリティ問題を解決するプラットフォームとして注目を浴びています。EOSはDPOS(選挙によりマイナーが決定する)を採用することにより、ブロック生成時間の短縮化を実現します。ストレステストでは毎秒10,000-100,000トランザクションを処理することに成功しました。 Ziliqa Ziliqa(ジリカ)は、仮想通貨の実用性を高めるための一番の障壁であったスケーラビリティ問題を解決するために、シンガポール国立大学の研究者グループが開発した仮想通貨です。このプラットフォームはシャーディングを実装しており、テストネットでは2,488トランザクションの処理に成功しています。  
【β版公開】Golemの仕組みと展望〜次世代のビジネスモデル〜

【β版公開】Golemの仕組みと展望〜次世代のビジネスモデル〜

2018/05/24 at 3:08 PM 0 comments
はじめに 今回は、ベーター版がリリースされ、大手取引所のBinanceに上場したばかりのGolemについて解説します。 Golemは、パソコンの計算能力を他人にかしたり、他人から借りれるレンタルサービスです。詳しい仕組みや、機能などを以下で見ていきましょう。 Golemとは 概要 GolemはEthereum上に敷かれた分散型のクラウドコンピューティングを実現するアプリケーションです(DAPP)。普通、機械学習や、DNA解析などの高度な計算を行う場合には、計算能力の高いスーパーコンピュターなどを使わないと計算に途方もない時間がかかってしまったり、できないことが多いです。そのため、スーパーコンピュータを持たない、高度な計算を行いたいユーザーはAmazonなどのクラウドコンピューティングのサービスを使い計算などを行います。 一方、GolemではこのクラウドコンピューティングサービスをAmazonなどの管理者がいないP2Pで実現します。 具体的に説明していきます。Golemの提供するネットワークでは,高度な計算をしたい人と、ネットワーク上にいる計算リソースが余っているコンピューター所有者をつなげる事ができます。所有者の使用していないリソースを無駄なく他者に使用してもらうことができます。この事業形態は、まさにUberやAirbnbといった事業とランスフォーメションを起こしたシェアリングエコノミーの1つです。 使用しきれていないリソースを他者に提供し利益を得るモジュールを備えたアプリケーションプラットフォームがGolemなのです。 「Golem is a worldwide, decentralized supercomputer that combines the computing power of every machine on its network. In the Golem ecosystem, you can loan out your computer’s spare resources to others who need the additional power to perform complex computations and tasks. Following the same trend that led to Uber and Airbnb, this is a solid way to make some extra money with your unused and/or underused resources.」(引用:https://coincentral.com/golem-gnt-beginners-guide/) ICO Golemは.今から約1年と半年前にICOを行いました.ICOを行った結果、提供予定であった10億Golem Network Token(GNT)は即完売、約9億円を調達することに成功しました。 「そして2016年11月のクラウドファンディング(ICO)において販売された10億GNTが30分程度で完売し、当時のレートで約860万ドルもの資金調達に成功しました。」(引用:http://coinpost.jp/?p=1832#golem_overview) しかし、プロジェクト期間が4年ということで、上昇したGNT価格は低迷することとなりました。 仕組み Golemネットワークに参加するユーザーは次の3種類があります。 リクエスタ・・・Golemネットワーク上にあるマシーンの処理能力を利用する人 プロバイダ・・・Golemネットワーク上でマシーン能力を提供する側の人 ディベロッパー・・・Golemネットワーク上で計算用のアプリを開発する人 これらのユーザーがどのようにGolemのネットワークを利用していくのかのフローを次で説明します。 1・まず。リクエスタはGolemのネットワーク上でタスクをサブタスクに分割してリクエストを発行します。リクエストは難易度(レベル)が存在します。そこで、Golemはいくつかのテンプレートを設定し、依頼者はそれに沿って、自身の依頼内容のレベルを設定します。そのレベルによって払われる料金基準が変わってきます。もし、その設定されたテンプレートに当てはまらない場合、依頼者は自身で依頼内容のフレームワークを書き出し、コードを記述しなければなりません。しかし、このテンプレート以外の依頼内容を依頼することは、今までにリリースされたGolemでは不可能です。 2・コンピューターの提供者は、上で発行されたサブタスクのリクエストの内容を確認し、自身にあう条件を選択し、作業に取り掛かります。(マッチング)  提供者が自身に見合った依頼を選択し、価格設定を行い、コンピューター情報を依頼者に送付します。 3・依頼者はその条件を確認し、依頼を任せるか決定します。(マッチング完了) 「A provider (party providing the computing power) receives all the broadcasted task offers and selects the best one. In doing so, it also checks the reputation of each node broadcasting the tasks and rejects ones with a poor reputation. When a provider finds a suitable offer, it sends a price and its computing power information to the requestor. In return, the requestor verifies that the provider has a high enough reputation to work with.」(引用:https://coincentral.com/golem-gnt-beginners-guide/) 4・一度依頼を遂行したら、IPFSネットワーク上を通し、依頼者に結果が届きます。それからタスクマネージャーが適切なノードを送り、結果を確認します。 5・その全ての結果が確定したのち、Ethereumのスマートコントラクトによって支払いが行われます。依頼者、提供者共に信頼度を示すために、支払い等全てのプロセスが時間通りに行われた場合、Golemネットワーク上での両者の評価は優良と評価され、他者からも確認することができます。もし、プロバイダが不正な計算や、きちんとした値を出してくれない場合、リクエスターは後からプロバイダに対してレビューをすることができ、以降そのプロバイダには、悪い評価のせいでリクエスストが来づらくなります。このようにして、不正をするものは、Golemネットワークから淘汰されます。 「If all is kosher, the provider receives the appropriate resources via IPFS and begins the computation on the task computer. Once the task is complete, it sends the results to the requestor back through the IPFS network. Then, the task manager passes the information to the appropriate node to verify the results. The requester may decide to send it to multiple nodes for redundant verification. Finally, the payment system is notified through an Ethereum smart contract, and funds move from requestor to provider. If the provider sends accurate results and the requestor pays on time, both parties will see an increase in their reputation.」(引用:https://coincentral.com/golem-gnt-beginners-guide/) ここで、計算を並列で分散して行うことは、大規模な計算ではとても重要です。そのため上の処理は、何人ものプロバイダーが並列で同時に計算を行います。したがって、報酬を払う相手が多くなり、報酬自体もマイクロペイメントになります。このときに、問題になるのが、多くのプロバイダーに報酬を送金するため、報酬に対して送金手数料が多くなってしまうことです。 そこで、golemでは報酬が支払われるプロバイダを確率的に決める仕組みを取っています。こうすることで、報酬を支払う人を少人数にでき、またビットコインのマイニングと同様の確率的に報酬が手に入る仕組みを作り上げています。 セキュリティ このように、不特定多数のマシーンで計算を行うため、計算するほうも、タスクをリクエストする方もセキュリティについて気に留める必要があります。 プロバイダは、リクエスターから送られてきたデータをもちいて計算を行うので、悪意のあるデータを送信することもできます。そのため、プロバイダは、自らのマシーンの中にサンドボックスと呼ばれるインターネットと接続がない環境をつくりそこで計算を行います。 リクエスト側にも危険があります。プロバイダに計算してもらうためには、データそのものを送信しなくてはいけないため、プライベートの情報などが混ざっている場合、プロバイダに見られる危険性があります。そのため現在のバージョンでは、そのようなデータを送らないように注意しなくてはなりません。 機能 Ethereumのスマートコントラクト技術により、開発者がGolem上にて自身のアプリケーションを開発することが可能です。これがディベロッパーです。ディベロッパーは、ユーザーが必要とするツールをいち早く提供することを目指します。ディベロッパーの作った計算のためのアプリ利用された場合、その作成者に対しても、報酬が支払われるような仕組みになっています。 「Outside of the scenario outlined above, Golem contains two other related features. Application Registry – An Ethereum smart contract for developers to publish their own Golem applications. This makes it easier for developers to find users and requestors to find the tools they’re looking for. Transaction Framework – A set of requirements that a developer must follow when implementing a transaction model for their self-made Golem application.」(引用:https://coincentral.com/golem-gnt-beginners-guide/) Golem Network Token (GNT)の役割 GNTはERC20トークンです。Ethereumの分散型プラットフォーム上で使用することが可能です。GNTはコンピューター使用依頼完了後の支払いに使用されます。提供者は、自身でGNTによる価格設定を行うことができます。 「GNT is an  token that you use to pay for the computing power that you rent. As a provider, you’re free to set your GNT rental price at whatever you deem is appropriate. Because Golem is a marketplace, these prices should find an equilibrium over time. You’ll also need GNT to submit deposits as a provider and participate in the Application Registry. The Golem team minted 1,000,000,000 GNT during the ICO of which 82% was distributed to the crowdsale participants.」(引用:https://coincentral.com/golem-gnt-beginners-guide/) β版公開 プロジェクト開始から約1年半の時間を経て、ようやく今回β版がリリースされました。 このベータ版により、GolemのP2Pマーケットプレイスが真に利用価値のあるものかを判断するが可能です。というのも、どれほどの市場規模を有し、どれほどの金銭が流通するのかをリアルに把握することできるからです。 「And this current release, Golem Brass Beta, is an effort to test whether the technology functions in real market conditions with real money. "We have to see how it behaves in the wild," Zawistowski said.」(引用:https://www.coindesk.com/golem-arrives-one-ethereums-ambitious-apps-finally-live/) 今後の開発 GolemはEthereum同様、4つの段階で開発されていきます。 ICO の節でも述べたように、Golemの開発は、かなりの開発力と長い年月が必要だと考えられておます。 第一段階 Brass Golem・・・アルファ版でコンセプトの実装の段階です。限定的な計算にしか使用できません。 第二段階 Clay Golem・・・Task APIとApplication Registryが導入される予定です。この段階で多目的な汎用分散計算ができるようになります。 第三段階Stone Golem・・・ストーンゴーレムでは、前段階のクレイで提供していた機能を強化し、高度なAPIを用いた開発が可能になります。またセキュリティや安定性が向上されます。 第四段階Iron Golem・・・インターネット接続を利用するGolemアプリケーションやサンドボックス外で動作するアプリケーションを作成することができるようになります。 また、アプリケーション開発をサポートする様々なツールをディベロッパーに提供していきます。 まとめ Golemのβ版公開はGolemプロジェクトの進展を強く証明することとなりました。その結果GNT価格も上昇しました。今後、このプロジェクトが完全成功を収めるには長く時間を費やすと考えられます。次の進展が早いタイミングで報告されることに注目しましう。
イーサリアム(Ethereum)における手数料Gasとは?

イーサリアム(Ethereum)における手数料Gasとは?

2018/05/15 at 6:58 PM 0 comments
はじめに 今回と次回の記事で、イーサリアム(Ethereum)上での様々なトランザクションについて解説します。トランザクションは、誰かに仮想通貨を送金をしたり、コントラクトを実行するときに発生します。このようなトランザクションは、マイナーによって承認され、ブロックに記録されます。 その際、ユーザーはマイナーに対してインセンティブとなる報酬として、手数料を払う必要があります。イーサリアムではスマートコントラクトという複雑処理が実行可能であるがゆえに、手数料の算出方法がビットコイン等のシンプルなトランザクションのみ実行するシステムとは異なります。つまり、少々複雑なのです。 そこで今回は、この手数料がどのようにして決まるのかについて解説します。 イーサリアム(Ethereum)の手数料 ~Gas~ ユーザーは、イーサリアム(Ethereum)上で、送金や(スマート)コントラクトといったトランザクションを実行します。それらは、マイナーによって処理され検証されます。このとき、それぞれの操作に使われたマシーンパワー、すなわちマイナーの作業コストに対する対価が手数料として支払われます。手数料はGasという考え方で計算され、ETHで支払われます。 Gasの概念を理解するために、車の運転に必要なガソリンのアナロジーから考えて見ましょう。 長い距離を走ったり、より速い速度で走るには、それに応じた燃料が必要になります。そのため、ガソリンという燃料が必要で、ガソリンを燃やして車を動かします。 イーサリアムでも同様で、マイナーがマシーンを動かして計算をするための燃料が、Gasです。ユーザーは送金やイーサリアム上でトランザクションを発行したとき、マイナーに対して手数料をETHで支払います。一方で、マイナー達は手数料をインセンティブとして、そのトランザクションを承認/計算します。 では、実際にイーサリアム上でマイナーの原動力になる、支払うべき手数料は、どのように算出されるのでしょうか?  簡潔に述べると、手数料としてマイナーに支払われるETHは、 手数料(Gas)総量 =  GasPrice × GasUsed で決まります。GasPriceはGasの単価で、GasUsedが使われたGasの総量です。この総量をマイナーが受け取ることになります。次の節では、GasUsedとGasPriceについて詳しく解説して行きます。 GasUsed この節では、上で出てきたGasUsedについて解説します。 GasUsedは、ガソリンの例で考えると、自動車を運転した時に使われるガソリンの量です。 長い距離を走ると、使用する燃料であるガソリンを多く使います。GasUsedも同様で、マイナーがトランザクションを処理し、検証するときに、使ったマシーンの計算量などによって決まります。したがって、複雑な処理の方が、単純な処理を実行する時よりもより多くのGasが必要になります。具体的な処理とそれに必要なGasの量は、イーサリアムのBeige Paperに書かれています。例えば、前回の記事で述べたハッシュ化(SHA3)の作業には、30Gasが必要になることが書かれています。 正確には、Gasは高級言語で記述されたcontract(コード)を、低級言語であるアセンブラに直した時に、アセンブラで処理する各プロセス(opecode)、計算ごとに消費するGasが定義されています。 トランザクションを生成するユーザーはあらかじめ、そのトランザクションで消費しても良いと思う、十分なGasの量を指定します。この指定されたGasの量をGasLimitと呼びます。 先ほども述べたように、スマートコントラクトのトランザクション実行時に消費されるGas量を前もって正確に見積もることは困難です。しかし、使われなかったGasはユーザーに返却されるため、多めにGasLimitを設定しておくのが良いでしょう。というのも、もしトランザクションの処理中にGasが切れた場合は(必要なGasがGasLimitを上回ったら)、そのトランザクションは中断されます。さらに、使われたGasはユーザーには返却されず、マイナーが受け取ります。 ここで重要なのは、ユーザーの設定したGas Limitを超えては、Gasも手数料も取られないような仕組みになっていることです。もし、実行しようとしているプログラムに誤りがあり、無限に同じ操作を繰り返えすように設定されていたとしましょう。この場合、ユーザーは、無限にマイナーに対して手数料を払わなくてはいけない状態が発生します。(車の例だと、車が故障して家の周りを無限に回り続けるイメージです。しかし、燃料は決まった量しかないので減り続けていつか車は停止します。)。 そのため、GasLimitは、払うGasの限界を定め、不必要に手数料を払い過ぎないような安全装置として機能します。プログラムに誤りがあり、何度も同じ操作が繰り返された場合は、設定しているGasLimitに対して使用するGas(GasUsed)が多くなり、そのトランザクションが中断されます。 Gas Price 再びガソリンの話に戻りましょう。GasUsedが使われたガソリンの量であったのに対して、GasPriceはガソリン1リットルあたりの価格(単価)に対応します。 イーサリアムの場合、マシーンパワーを使って実行した仕事の単価がGasPriceです。 先ほどユーザーが確実にトランザクションなどの処理を実行してもらえるように、十分な量をGas Limitとして設定しなければいけないことを述べました。GasPriceも同様に、ユーザーに決定権があります。では、このGasPriceが低いとどうなるのでしょうか。 マイナーのインセンティブは手数料ですので、単価が安い仕事はやりたくないでしょう。したがって、GasPriceの安いトランザクションは後回しになってしまいます。安すぎる場合は、そのトランザクションは永遠に処理されないことになります。できるだけ早く承認してもらいたい場合は、このGasPriceを高く設定しましょう。 Ethereum gas stationでは、現在の設定するGasPriceに対応する承認時間が書かれています。またMyEtherWalletでは、通常時(トランザクション詰まりなどが起きていないとき)の基準として 40 GWEI Gas Price・・・ほとんどの場合、当該のトランザクションが次のブロックに格納される。 20 GWEI Gas Price・・・ほとんどの場合、2~3個後のブロックに格納される。 2 GWEI Gas Price・・・ほとんどの場合、8-12個後ブロックに格納される。 と書かれています。 ただし、通常の取引所ではこれらを自動で行ってもらえるので気にしなくても問題ありません。 (ここで出てきたGas Priceの単位であるGWEIについては、次の節で説明していきます。) Example 上記の復習として、Meta Maskの設定を参考にしながら、一度計算をしていきましょう。 Meta Maskでは以下のように、はじめにGasLimitとGasPriceを設定する欄があります。 今回はこの例にあるように、GasLimitを21000にして、GasPriceを1GWEIに設定しました。ここで、1 GWEI は 0.000 000 001 etherのことです。ETHの単位変換は以下の表を参考にしてください。 単位 ether wei(最小) 0.000000000000000001ether kwei 0.000000000000001ether mwei 0.000000000001ether gwei 0.000000001ether szabo 0.000001ether finney 0.001ether ether 1ether 上記のようにユーザーが設定したとしましょう。したがって、ユーザーは最大の手数料(Gas)として、 最大手数料= 0.000 000 001 ether × 21000 = 0.000 021 ether を支払うことになります。しかし、実際にマイナーが処理したところ、使用されたGasが19000だったしましょう。これがちょうどGasUsedです。この時実際に支払われる手数料は、 手数料= 0.000 000 001 ether × 19000 = 0.000 019 ether で、差額分の0.000 002 etherはユーザーに返却されます。 まとめ 今回の記事では、イーサリアムにおける手数料の仕組みであるGasについて説明しました。 GasPriceとGasLimitを独立させることで、1)トランザクションに取り入れるか入れないかのマイナー心理と、2)プログラムでエラーが起きた時にお金を使い切らないような構造を独立させています。このような特徴もビットコイン(Bitcoin)にはない工夫されている部分です。
イーサリアム(Ethereum)ブロックチェーンを活用し、UNICEFやWFPが人道支援を活発化

イーサリアム(Ethereum)ブロックチェーンを活用し、UNICEFやWFPが人道支援を活発化

2018/05/15 at 4:10 PM 0 comments
近頃、仮想通貨やブロックチェーン技術を活用した慈善活動が増えてきています。 2018年4月、シリアのアサド政権が一般市民に対し化学兵器を使用した疑いから、ついにアメリカ、イギリス、フランスの3カ国が武力攻撃を開始しました。シリアや他中東の国々は混乱を極めており、多くの人々が故郷から去ることを余儀なくされました。 そんな中、このような難民を対象に、UNICEFやWFPなどの慈善団体によるブロックチェーン技術や仮想通貨を使った最先端の人道支援プロジェクトが動き出しています。ブロックチェーンなどの技術を活用し、人道支援の効率化を図る今回の取り組みは大きな意味を持つと同時に、科学技術や最先端デジタル技術の発達が社会解決へ繋がることを表しています。 イーサリアムブロックチェーン技術を使い難民の食糧支援、個人情報の保護 難民を支援するために、WFP(国連世界食糧計画)と業界パートナーによって、ブロックチェーンを用いたプロジェクト「Building Blocks」が開発されました。このプロジェクトは食糧支援の効率化と支援対象者(主に難民)のIDの管理、プライバシーの保護を目的としています。「Building Blocks」は開発パートナーであるドイツの「Datarella」や英国の「Parity」との提携のもと、ブロックチェーンの代表的なプロトコル、イーサリアム(Ethereum)ブロックチェーンをベースとしています。 「The United Nations agency in charge of food aid—often billed as the largest aid organization in the world—is betting that an Ethereum based blockchain technology could be the key to delivering aid efficiently to refugees while slashing the costs of doing so.」 (引用:https://qz.com/1118743/world-food-programmes-ethereum-based-blockchain-for-syrian-refugees-in-jordan/) 中東でのWFPの食糧支援は、現金や電子マネー、デビットカード、引換券などを配布し、支援対象者はこれらを使って地域の小売店で自由に食糧を購入する方法を採っていますが、このやり方では決済のたびに金融機関への手数料が発生する上、第三者機関を介在させることによる個人情報の漏洩や取引に関わるセキュリティ上のリスクがありました。 そこで、イーサリアムブロックチェーンを活用することによって、WFPが食糧支援を行う際の現金の移送をより早く、より低コストに実行することができます。また、WFPが行うすべての取引をリアルタイムに記録し、認証されるシステムとなっているため、機密データを第三者と共有する必要もなく、難民のセキュリティとプライバシーはさらに強化されます。 「The WFP’s move to adapt Ethereum was part of an effort that explored better, cheaper, and less risky means to deliver cash-based transfers. It had to be secure and fast at the same time. Blockchain, being the decentralized digital ledger that it is, seemed to be the most viable option. It offers a level of transparency, coupled with cryptography-based security, that makes it ideal for monitoring transactions. 」 (引用:https://futurism.com/blockchain-is-helping-us-feed-the-worlds-hungriest-families/) 2017年5月にシリア難民1万人以上が、ヨルダンのアズラック難民キャンプでの食糧支援において「Building Blocks」を試験的に導入したところ、地元の金融機関に支払う手数料の98%削減に成功し、支援対象者の個人情報を国連以外の第三者に提供することもありませんでした。これまで金融機関への手数料の支払いにかかっていたコストが大幅に削減されることになり、そのコストを生活の再建費に回せるようになります。 「For instance, the WFP would usually deliver food to people like the Syrian refugees in the Jordanian camp. But instead, they’re empowering these individuals by giving them money instead. The blockchain-fueled program cuts out much of the friction tied to bank transfers and the fees that accompany them, as evidenced by a 98% reduction in those costs. That leaves the refugees more money with which to rebuild their lives.」 (引用:https://www.ccn.com/an-ethereum-blockchain-is-restoring-the-identity-of-syrian-refugees/) 2018年以降、さらに多くの地域で「Building Blocks」の導入を引き続き検討し、ブロックチェーン技術を用いたデジタルID管理やサプライチェーンオペレーターなど、現金送金以外の利用についての応用も模索され始めています。イーサリアムブロックチェーンの活用により、慈善活動の効率化を進める取り組みは、最先端テクノロジーが社会課題の解決に大きく貢献できるることを示しています。今後のさらなる発展が期待できるでしょう。 社会的/経済的の両面でメリット このプロジェクトは社会的、経済的なメリットがあり、厳しい状況下にある人々の生命を救い、彼らの人生の質を高める事に大きく貢献します。人道的側面から、人生を再建するチャンスを与えるでしょう。プログラムの設計者、Houman Haddad氏は、シリアの難民たちが身分証明書からなる単一のデジタルウォレットから、ブロックチェーンIDシステム経由で取引できることを期待しています。 「The architect behind the program, Houman Haddad, hopes to see these Syrian refugees one day be able to transact from a single digital wallet comprised of a record of their purchase history, identification and “access to financial accounts” via a blockchain-fueled ID system, as per MIT Technology.」 (引用:https://www.ccn.com/an-ethereum-blockchain-is-restoring-the-identity-of-syrian-refugees/) 透明性向上により多くの資金が慈善事業に流れる ブロックチェーンを基盤とした支援システムは、慈善活動への信頼向上にもつながります。第三者機関を通しての支援活動は、資金の多くが諸経費に充てられ、プログラムに直接投入されているかを疑問視する声が多数あります。 そこで、ブロックチェーン技術を活用し、仲介機能をなくすことができれば、直接支援者と受給者を繋げることができます。諸経費を減らすことによって運営効率をさらに上げることができれば、懐疑的な資金提供者の慈善行為に対する信頼を回復させることができるかもしれません。 これがやがては、慈善活動への関与や、資金を提供するという行為の全般的な高まりにつながります。 「The WFP’s move to adapt Ethereum was part of an effort that explored better, cheaper, and less risky means to deliver cash-based transfers. It had to be secure and fast at the same time. Blockchain, being the decentralized digital ledger that it is, seemed to be the most viable option. It offers a level of transparency, coupled with cryptography-based security, that makes it ideal for monitoring transactions. 」 (引用:https://futurism.com/blockchain-is-helping-us-feed-the-worlds-hungriest-families/) このように可能性は無限大ではありますが、多くの懸念すべき点があることは事実です。 一番の問題は、デジタル通貨による資金提供やブロックチェーンによるシステムは、いまだ慈善活動分野では新しい挑戦であり、実証されていないことが多く、個人の寄付提供者や慈善団体のなかでもなかなか周知されていないのが現状です。 しかし、長期的に考えると仮想通貨やブロックチェーンプラットフォームは、これまでの慈善事業や人道支援の在り方を著しく変えながら取って代わる可能性を秘めています。ビットコインやイーサリアム、その他の仮想通貨による寄付が今後より活発に行われ、仮想通貨市場の繁栄がこの先も続くと認識されれば、仮想通貨による慈善事業はより身近なものになってくるでしょう。 まとめ 発展途上国や政情が不安定な地域では、国際機関や非営利団体の活動も困難を極めます。そこで、いくつかの団体は仮想通貨やブロックチェーン技術を活用することで、最大限の支援を得られる事を望んでいます。ブロックチェーンは、暗号化されたデータの記録や転送が効率的で、透明性も高いとされています。金融業界のみならず、政府やNGOなど様々な機関や団体がこれらを積極的に導入していくことでしょう。 また、イーサリアム上で寄付、追跡を管理するスマートコントラクト契約やブロックチェーンについての研究をさらに重ね、それらが実証されれば、資金を寄付する者と受益者が直接的につながります。これにより、寄付やその結果の透明性が著しく増すことで慈善活動への信頼が高まり、現状より多くの資金が社会問題の解決に充てられるでしょう。
EOSの価格上昇、イーサリアム(Ethereum)とEOSの相違点

EOSの価格上昇、イーサリアム(Ethereum)とEOSの相違点

2018/05/15 at 11:29 AM 0 comments
近頃、仮想通貨市場全体がバブル崩壊から回復しきれていない中、現在時価総額5位に位置付いてるEOSの価格は日々上昇しており、最高値を更新し続けています。 EOSとイーサリアム(Ethereum)は両者とも、DApps(分散型アプリケーション)が開発され、それが動作するために設計されたスマートコントラクトを実装したプラットフォームです。EOSのプロジェクトが成功すれば、イーサリアムプラットフォームを基に開発されたERC20の様なトークンが生まれると言うことです。 イーサリアムとEOSは、考えの相違から様々な面で異なる特徴を持ちます。この記事では両者の特徴とEOSの将来性について分析します。 イーサリアムとEOS:特徴の比較 コンセンサスアルゴリズムの違い 両者の異なる点として多く挙げられるのが、コンセンサスアルゴリズムの違いです。 イーサリアムは現在POWからPOSに移行することを計画(メトロポリスの次の段階であるセレニティで移行すると言われている)しています。これに対しEOSは、DPOS(Delegated Proof of Stake)を採用しています。 DPOSとはエコシステムにより選出された少数の人(21人)のみが、マイニングやコンセンサスに参加できるというコンセンサスアルゴリズムです。限られた人のみがコンセンサスプロセスに関わるため、一見分散化が実現できていない様に思えます。しかしPOWやPOSでもマイナーはマイニングプールと呼ばれる、マイナーのグループに所属する事になります。 結果的にこれはマイナーがどのマイニングプールを選択するかという”選挙形式”となっており、DPOSと類似するシステムであるとも考えられます。 傍観主義的アプローチ VS スタンダード機能の内蔵 イーサリアム・ネットワークは、Vitalik Buterin氏が中心となって開発された全てのアプリケーション開発に対応したプラットフォームです。イーサリアム設計原理書はイーサリアムに初期設定がなく、ユーザーが自身でコントラクトにサブプロトコルを付け加え、独自の機能も開発する事を求めるとしています。この傍観主義的なアプローチが柔軟性をもたらし、アプリケーションの機能肥大化による効率低下を避けます。 これに対しEOSは、開発者が自社のビジネス面の機能に集中できるように、暗号アルゴリズムや、アプリ/ブロックチェーンのアクセス機能があらかじめ内蔵されています。これによりブロックチェーンに精通していない開発者も、時間や資金をかけることなくアプリケーションを作成することができます。 フォークによるコミュニティの統一性 VS Graphene technology イーサリアムは規範を遵守する事を重視し、コミュニティ内で大きな見解の相違が生じた場合、DAO事件と同じくフォークにより解決します。この解決方法を採ることにより、コミュニティの統一性を保ち、ネットワークの効率化を高める事ができます。 EOSはDelegated Proof-of-Stake (DPOS)合意メカニズムを用いる、Graphene technology Scalabilityを利用します。このメカニズムはハードフォークの際、チェーンが分岐し競合チェーンが生まれる事を防止します。さらに、EOSは法的拘束力のある第三者機関を取り入れ、コミュニティ内における争いを解決し、ステーク加重投票制で自己資金によるコミュニティのアプリケーション開発に関する決断を下します。 GAS VS 0フィー イーサリアムは、計算処理、データ保存、バンドワイズ使用の際、GASというフィーを支払う必要があります。必要とされるフィー(GAS)の額は変動し、マイナーはフィーが高いトランザクションを選択することができます。開発者たちはGASの低価格化と、マイナーが GASの大きさをもとにトランザクションを選択できない様にする計画を進めています。 EOSは所有権モデルを採用しており、EOSトークンの所有者は、発行されているEOSトークンを占める自身の所持割合だけネットワークのバンドワイズ、ストレージ、処理能力の一部を所有する事ができます(全体の5%のEOSトークンを所有する場合、システムの5%を所有し、これを自由に利用することができる)。 ユーザーは予測可能な量のネットワーク・バンドワイズと処理能力が提供され、EOSを追加で購入することにより、これらをアップグレードする事ができます。ネットワークの取引手数料はゼロ(イーサリアムで言うGASはなし)であり、開発費用を徴収される事もありません。DAppsを無料で使うことを可能にしているのです。アプリ開発側としても、無料で使えるほうがユーザー獲得に有利なはずです。 トランザクション数 イーサリアム・プラットフォームは現在、約毎秒15のトランザクション処理が可能です。今後は、POSへの移行、Raiden、Plasmaなどを実装することによるスケーラビリティ問題の解決を計画しています。 EOSはストレステストで毎秒10,000-100,000トランザクションを処理することに成功しました。またシステムの並列化により、何百万ものトランザクションを可能にしネットワークのスケーラビリティを向上する事を目指しています。 ヴィタリックのEOS批判 Reddit上のイーサリアムに関するスレッドで、自身が開発したEOSプラットフォームが可能なトランザクション数とそのシステムの柔軟性からイーサリアムのそれより優れていると主張するDan Larimerに対し、イーサリアムの顔であるヴィタリックが反論しました。 ヴィタリック氏はEOSが多数のトランザクションを処理できることは認めましたが、マークルツリーのセキュリティ性を無視する形で実現していると批判しました。(マークルツリーについての説明はこちら) ヴィタリック氏は、EOSプラットフォームは一般のユーザーがシステムを監査するには自ら大規模なハブを購入する必要があり、稼働させない限り不可能なシステムを構築していると主張しています。さらに、EOSの分散型システムDPOS(Delegated Proof of Stake;EOSコインの所有者が投票により選出されたマイナーだけがマイニングする)はシステムに関わる人全体が投票しなければ成り立たないとも指摘しています。投票を動機付けるメカニズムが作り出されなければ、投票結果はかなり偏ったものになると予想されます。1つのマイナーグルーブがマイナーの座を独占する様なことがあれば、もはやプラットフォーム として成り立たなくなることは明らかです。 またヴィタリック氏はフィーについて、取引可能量は所持しているコインの量に比例することから、資金力のないユーザーにとって、システム上で取引する際に必要なコインは途方もない金額となるとして批判しています。 価格の上昇 EOSチームが、7月2日にメインネットのローンチを発表した事により、4月20日から1週間で約60%の上昇をみせました。ビットコイン、イーサリアム、リップルなどの代表的な仮想通貨が下落前の半分以下の価格で停滞しているなか、EOSは1月に記録した$18.00を越えて$22.00付近まで上昇しました。 まとめ 理論上ではEOSは、イーサリアムの高いフィー、スケーラビリティ問題を解決する次世代のプラットフォームであり、より優れているものだと考える人も多いでしょう。確かに手数料がかからず、イーサリアムの何倍ものトランザクション数を処理できることはかなり魅力的です。 しかしEOSのプラットフォームはメインネットにまだローンチしておらず、イーサリアムが実際に稼働しているプラットフォームを持つことを考えると、EOSがイーサリアムと同規模までに発展することはまだ先だということがわかります。 DPOSは消費エネルギー、スピードなど様々な面で優れていますが、本当に成り立つかは、実際に稼働してからわかることでしょう。
イーサリアム(Ethereum)のデータ構造~マークルパトリシアツリー

イーサリアム(Ethereum)のデータ構造~マークルパトリシアツリー

2018/05/10 at 5:55 PM 1 comment
はじめに 前回の記事で説明したように、イーサリアム(Ethereum)上ではユーザーの残高は、Account Stateで管理されています。そしてこのAccount Stateは、ブロックチェーンには含まれません。しかし、この仕組みでは異なるノード(マイナー)同士で各アカウントが持っている残高などの合意が取れないため、発行された全てのアカウントから抽出されるState rootという値を、ブロックチェーンに刻むことによって合意を取ることを説明しました。その際、State Rootはマークルツリーなどを用いて計算されることを述べましたが、その詳細は割愛しました。 そこで今回は、①State Rootの計算方法と②State変更が生じた際のState Rootの再計算方法について解説します。まずはじめに、Sate Rootがどのように計算されるのかについて説明します。さらに、トランザクションによってアカウントのStateが変更された時に、どのようにその変更が伝わって、State Rootが計算され直すかについて説明していきます。 イーサリアム(Ethereum)上でのデータ管理 前節で述べたように、各アカウントの状態はブロックチェーンには刻まれません。そのため、改ざんに対して耐性を持たせる必要があります。また、全てのStateをノードのコンピュータに保存するので、データ容量を小さくする必要もあります。さらに、約15秒に1度ブロックが生成されるので、その都度、アカウントの状態(残高など)の変更をState Rootに反映させる必要があります。State Rootに変更を反映するには、はじめに当該アカウントの検索をし、当該アカウントの状態を変更した後、変更があった全てのアカウントを元に計算されたハッシュ値をブロックに書き込む、といったステップが必要です。 そのためアカウントの状態は、以下の条件を満たすように保存されるのが望ましいと考えられます。 データ構造が改ざんに対して耐性を持っている。 データ容量を抑えられる。効率的に保持できる。 検索、データの挿入、削除が早く容易。 イーサリアムのKeyとvalue イーサリアム(Ethereum)では、各アカウントのアドレスとそのアカウントの残高が紐づいています。そのため特定のトランザクションがあった時に、トランザクションに記述されているアドレスをもとに、コンピューターが変更を加えるべきアカウントを探しに行きます。 このとき、特定の情報を探すためのキーワードをKeyと呼び、探すもの自体をvalueとよびます。イーサリアム(Ethereum)の場合、Keyはユーザーのアドレスに対応し、ValueはAccount Stateとなります Tree(ツリー) ここまでで準備ができたので、上であげた要件を満たすための仕組みについて考えていきましょう。ここでは、まず基礎となるPrefix Treeについて説明します。その後、Patricia TreeとMerkle Treeについて説明し、最後にイーサリアム(Ethereum)で用いられているMerkle Patricia Treeについて述べます。 Prefix Tree(プレフィックスツリー) イーサリアム(Ethereum)では、トランザクションに応じてアカウント状態をその都度変更する必要があります。その際、状態に変更があったアカウントの検索を高速にする必要があります。 イーサリアム(Ethereum)における検索の仕組みに入る前に、まずは検索のイメージを掴んでもらいたいと思います。例としてA,B,C,D のアルファベットからなる4文字の文字列を複数並べて見ました。並べ方は二種類用意してあります。文字列を不規則に並べた場合と、樹形図状に並べた場合です。 それでは以下に示す二つの図からBCDAという文字列を探してみてください。 不規則に並ぶ文字列(下図) すぐに見つけられたでしょうか? では、同じBCDAを次の樹形図状の配列の中から探してください。これは簡単ですね。この樹形図がBから始まる図では、上から順にB→C→D→Aというように探している文字を追って行くことで、目的物にたどり着ける構造になっています。 樹形図状に並ぶ文字列(下図) どうでしょうか? 仕組みさえわかってしまえば、樹形図状の構造の方が整理されていて、すぐに見つけられることが実感できたと思います。また、データの数がさらに多くなると、この樹形図はさらに威力を増します。(辞書などが良い例です) 。このデータ構造のことをPrefix Treeと呼びます。 EthereumにおけるPrefix Treeの考え方 これをEthereumに対応させて考えて見ましょう。上の文字列でBCDAなどのアルファベットに対応する部分は、Ethereumのアドレスに対応します。例えば、6f46cf5569aefa1acc100929・・・というkeyに紐づくアカウントの状態(value)を探す場合は、6→f→4→6・・・のようにtreeをたどることですぐに見つけることができます!! Patricia Tree(パトリシアツリー) Patricia Treeは、Prefix Treeをデータの容量面でさらに進化させて、データ量を軽量化させた構造です。比較のために先ほどのPrefix TreeとPatricia Treeの図を示します。 Prefix Tree(下図) はじめにあげた図とは異なり、BACD、BCADというアドレスをもつアカウントがないとしましょう。このとき、一番左側(BADCの枝)の経路のようにAからは必ずDに行く分岐のない経路が現れます。このような場合、AとDを別々に保存する必要がなくまとめてしまおうというのがPatricia Treeの考え方です。以下のようにADをまとめて保存することでデータ容量を節約して軽量化した構造を作ることができます。ちなみに、Patricia Treeは、Radix Treeとも呼ばれることもあります。 Patricia Tree(下図) Merkle Tree(マークルツリー) Merkle Treeは、大きなデータを要約し、その値を検証することでデータが改ざんされていないかを検証できる構造のことです。要約の際に、ハッシュ関数を用います。そのためハッシュツリーとも呼ばれます。ハッシュ関数とは任意の長さの文字列を入力したとき、一定の長さの入力文字列を反映した文字列を出力する関数です。早速、Ethereumの場合でこの要約の方法について見ていきましょう。 EthereumにおけるMerkle Treeの考え方 前回の記事でも述べたように、Account Stateには四つの情報(nonce,code,storage,残高)がありました。この情報をつなぎ合わせて要約(ハッシュ関数に入れる)して、一つのハッシュ値(要約した値なのでダイジェスト値とも呼びます)を得ます。例えば、 hash(nonce)が17で、codeはなくて残高は0.17ethでstorageには何もない)=ba57d3f1ef8・・・ というようにです。(実際には日本語ではありません。) アカウントの情報が要約できたら、この要約を他のアカウントの要約値と合わせてさらに要約します。 下図は、その要約構造を示しています。HAはアカウントA(一番左のアカウント)を、HBはアカウントB(左から二番目のアカウント)を要約したハッシュ値です。これらをまたハッシュ関数に入れてさらに要約値を得ます。これを繰り返すことで、図の一番上のRoot値が得られます。 注意すべきことは、最下層のアカウントの情報が少しでも書き変わると、このRoot値が全く異なる値に変化します。このようにして、アカウントの状態が改ざんされていないかどうかを、この要約値を使って瞬時にチェックできる仕組みがMerkle Treeです。 また、前回の記事で紹介したTransaction RootもReceipts Rootも、どちらもこの構造を用いていて、データの検証を行なっています。 Merkle Tree(下図) ハッシュ化、ハッシュ関数に関しては、以前の記事を参考にしてください。 [イーサリアムアドレス 〜EIP-55によるチェックサムの導入〜](https://consensysmediajapan.com/4443.html#chapter-4) Merkle Patricia Tree(マークルパトリシアツリー) 上であげたPatricia TreeとMerkle Treeを合わせることで、三つの要件を満たすデータ構造が作れます。それがMerkle Patricia treeです。 はじめに述べたように、Ethereumではブロック生成時間が15秒程度に一度なので、トランザクションが起きたらすぐに関連するアカウントをPatricia Treeから探してきて残高などを変更し、さらに改ざんに対して耐久を持たせるために、変更後の要約(ハッシュ)値をすぐに計算する必要があります。 実は、Merkle Treeは以下の図にあるように、変更が加えられたハッシュ値以外は変わらないので、着目しているトランザクションに関係ないアカウントの要約値は変更しないような仕組みなっています。そのため例えば、アカウントC(左から三つ目)の状態が変わったとしても左側の分岐のハッシュ値は変わらないので、ハッシュをすぐに計算する構造も備わっています。 Merkle Tree(Account Stateの変更)(下図) それでは、最後にMerkle Patricia Treeがどのような構造でできているか考えていきましょう。 以下では、Key(ユーザーのアドレスに対応する値)が7b2d(便宜上、4桁の場合を考えています。)であるアカウントに紐づくAccount Stateを見つけにいきましょう。7→b→2→dとたどることでアカウントにたどり着けるはずです。そこで、下図にあるように、16進数なので0,1,2,・・・fの中から7の四角に進みます。 ここで、ポインターと呼ばれる次にどこのデータの塊を参照すればいいかを示すある値を得ます。今回、7に紐づく値は、a85fだったとしましょう。(もちろん、他の値にもそれぞれ特定のポインターが紐づいています。) 今度は、この値を参考にa85fに紐づくデータの塊のなかで、ユーザーのアドレスの7の次のbの値に対応するポインターを参照します。そこには、3aa7とかいてあるのでその値に対応するデータの塊を参照します。これを繰り返すことで、目的であるアドレスが0x7b2dのAccount Stateにたどりつけます。 ここで、ポイントとなるのは、今まで参照してきた謎のポインターの値は、実は複数のアカウントから抽出された要約(ハッシュ)値であったということです。Merkle Patricia treeの最下層には、全てのAccount Stateが紐づきそれの要約値が、まとめられてその情報の塊を参照するポインターの役割をしているわけです。   このような構造によって、Etherrumのカウント構造は効率よく変更され管理されているわけです。この構造は、うまくできていて感動します。 まとめ Merkle Patricia Tree の構造は、少々複雑です。ですが、解説記事があまり少なかったため今回まとめました。もっと詳しい実装に関しては、Ethereumのgithubが参考になります。わからないところがあれば下記のコメントからも質問を受け付けます。 [Patricia Tree](https://github.com/ethereum/wiki/wiki/Patricia-Tree)
Amazon、ビットコインやイーサリアム等の仮想通貨トランザクション情報をデータ管理や販売に応用?

Amazon、ビットコインやイーサリアム等の仮想通貨トランザクション情報をデータ管理や販売に応用?

2018/05/07 at 4:28 PM 0 comments
ビットコイン/Bitcoin(BTC)等の仮想通貨は個人情報を一切登録することなく保有・送金することが可能です。一方で、個人は各自の仮想通貨ブロックチェーンが提供するアドレスを保有し、それを介して取引を行うことで、特定の個人を断定することは難しくとも、その特定の個人の取引記録を遡ることは可能です。さらに、匿名性を担保した(取引記録さえ残さない)匿名性仮想通貨も存在しています。 現在は多くのネットショッピングや、Webサービス、店舗でビットコインの決済が可能になってきています。ここで、ある一つの課題が生まれることとなりました。それは、ビットコイン決済を受け付ける場合、その個人を断定することができないため、ビットコインを利用して「誰が、何を購入したのか」といったデータを取得することが難しいのです。この問題を解決することは、企業の製品マーケティング戦略等の観点から重要となってくるでしょう。つまり、ビットコイン決済を行ったその個人情報をどのようにして取得するかが問題なのです。 データ管理の方法 以下、上述した問題に対してどのような解決方法があるのか述べていきます。また、最近Amazonが特許申請を行った、ビットコインユーザーデータに注視したプラットフォームを実例に紹介します。 先ほど、ビットコイン取引記録はトレースすることが可能であると述べました。つまり、ビットコイン決済を使用した履歴を追跡し、その商品の発送先等の情報と照合していけば、個人を断定することができるはずです。 Amazonが特許申請した”streaming data marketplace”とは Amazonは仮想通貨のトランザクションから得られるデータ情報を、Amazonの管理するプラットフォームで管理し、第三者はそのプラットフォームを介してデータを販売・購入することが可能になるプラットフォーム構築を画策しています。 「On this platform, data relating to cryptocurrency transactions could be coupled with other data (such as IP addresses) associated with particular blockchain addresses and sold as a single item.」(引用:https://www.ethnews.com/amazon-patent-describes-marketplace-for-bitcoin-user-data) というのも、この章の冒頭で述べたように、仮想通貨のトランザクション記録だけでは個人を特定することはできません。そこで、その他の関連したデータを所有するサードパーティーから情報を取得できれば、それらデータを結合させ、より実用性のあるデータを作り上げることができます。Amazonはまさにこの考えをいち早く取り入れ、実用化しようと計画しているのです。 「"One example is a data stream that publishes or includes global bitcointransactions (or any crypto currency transaction) … The raw transaction data may have little meaning to a customer unless the customer has a way to correlate various elements of the stream with other useful data. For example, a group of electronic or internet retailers who accept bitcoin transactions may have a shipping address that may correlate with the bitcoin address."」(引用:https://www.ethnews.com/amazon-patent-describes-marketplace-for-bitcoin-user-data) 今後は、政府や法律家等、専門家の意見を取り入れ、実用化に向けた動きが加速する可能性が期待されます。 課題 昨今話題となっているFacebookとCambridge Analytica'sの個人情報の扱いは、このAmazonの取り組みにおいても大きな関係性を孕むでしょう。データ活用・管理におけるコンプライアンスの確定と、それらデータの売買行為が行われることの意義を立証することが求められてくるでしょう。その為にも、政府や、法の専門家の意見は重要視されると考えられます。 匿名性の不安 匿名性が担保されることが強みであり、個人情報が守られると言われている仮想通貨から、このように情報が取得できることは、好ましくないものと考えられます。 しかし、ハッキングによりコインチェックから不正に引き出された大量のNEMを追跡し、その個人を特定することが困難であったように、匿名性が高いことは、一方で幾つかの問題を抱えているのです。 さらに、マネーロンダリングや違法薬物売買などの決済手段に利用される恐れも考えられ、このような目的の利用者が増加すると、法によって匿名性の強い仮想通貨(DASHやMonero)は流通を規制されることも考えられるかもしれません。 今後、Amazonの特許申請が認められ、仮想通貨の取引情報と個人情報が紐づけられたデータ取引が行われる未来が到来するのか、注目が集まります。
ICOの成功事例とは?イーサリアムベースのプロジェクト紹介

ICOの成功事例とは?イーサリアムベースのプロジェクト紹介

2018/04/27 at 4:52 PM 0 comments
  仮想通貨を活用した資金調達の新手法であるICO。2017年から2018年にかけて多くのICOが行われ、ICOの認知度は大きく上昇しました。しかし、その多くのICOは失敗に終わっているのが現状です。 news.Bitcoin.comの調査によると、2017年に行われた46%のICOが失敗に終わっている事が明らかになっています。さらに、現在そのプロジェクトが停滞、プロジェクトとして進展がないとみなされている”Semi-Failed”を含めると、実に59%のICOを行った企業、プロジェクトがICOによる成功を収めるに至っていません。そのため、ICOの安全性、信用を担保するためにICOに対する様々な規制が確立する昨今ですが、世間のICOに対するイメージは益々低迷しているように感じます。 一方で、ICOにはもちろん成功事例も存在します。ICOに関するネガティブなニュースが多い中、あまり取り上げられる事のない成功事例を紹介します。 ICO成功事例 ICOの成功と言っても、ICOを行う事によってお金が集まる事を成功と呼ぶ訳ではなく、それによるプロジェクトの進展が好調であるか、ROI(Return of Investment)が高い事を成功事例の定義とします。最も成功しているICOといえばイーサリアム(Ethereum/ETH)ですが、今回はそのイーサリアムベースの他プロジェクト、ICO成功事例を紹介します。 Status(調達額:約9000万USD・約92億円) (引用:https://coinmarketcap.com/currencies/status/) Statusはスマートフォンユーザーをイーサリアムのエコシステムにつなげることを目的としたメッセージプラットフォームです。Status Network Token (SNT)を発行し、ICOを行いました。このICOは2017年全ICOの中でも5指にはいるICO規模(約$90,000,000集めた)となりました。 本来、Statusのβバージョンが2017年のQ3に公開される予定でしたが、未だプロジェクトの遅延により公開されていません。しかし、α版のアップデートは頻繁に行われていて、進捗がSlackのStatusグループもしくはTwitterにて情報提供されており、β版がリリースされることは確かでしょう。Statusのメッセージアプリケーション(Dapps)はアンドロイドのグーグルプレイにてダウンロードできます。 SNTの役割は、 ブッシュノーティフィケーションの設定 ネットワーク上に登録が可能 プロトコル変更に伴う投票権 Semi-trustedでトークンベースのチャットの展開 スパムを減らす為に、不明なユーザーはSNT保有者にコンタクトをとる場合、ミニマムのSNTを設定することを義務づける メカニズム構築、発展のコミュニティーに参加できる。 P2P、Crypto-Flatな取引所ネットワークにおいて売り手になれる。 Status Sticker Marketに参加できる。 1SNTの現在の価格は0.118USDです。これは、ICO開始時の0.06USDと比較してROIは高いと考えられます。仮想通貨全体の価格下落が起こったにもかかわらず、価格が安定してきていることは、Statusプロジェクトの信頼が高いといえるでしょう。 (参照:https://blog.status.im/) AirSwap(調達額:約1260万USD・約14億円) (引用:https://coinmarketcap.com/currencies/airswap/) AirSwapは、ハッキングのリスクに晒されたり交換手数料を払うことなく、グローバルネットワーク上でEthereumトークンをトレードする機会を提供することを目的としています。分散型のシステムは、安全で拡張性があり、プライベートな価値交換を可能にします。AirSwapは12月5日、約40名のトレーダーと共にテストネットβ版を開始しました。 (AirSwapのロードマップ 引用:https://blog.airswap.io/the-airswap-roadmap-1c1a3c3b20d3) AirSwapはICOをしてからのロードマップを明確に提示しており、今後の指針が明確で、信頼も固いです。AirSwapが未来の分散型取引所として地位を確立するといった期待も高まっています。 AirSwap Token(AST)には2つの主な役割があります。 トレーダーはEthereumベースのトークンを取引する意図をAirSwapのインデックスに追加することを可能にする。(売り買い) AirSwapプラットフォーム内でオラクルの役割を管理する際に、その管理方法を決定する投票権を得られる。 「First, holding AST will give traders the ability to add their “intent to trade” to the Index. This effectively signals to peers their intent to buy or sell specific Ethereum-based tokens. Second, AST gives traders voting power to manage the roles of Oracles within the platform.」(引用:https://blog.airswap.io/the-airswap-token-42855fe5e120) 1ASTの現在価格は0.45USDです。これは、ICO開始時の0.35USDと比較してそこまでROIが高いとは言えませんが、最近再び値を上げてきています。今後イーサリアムが更に上昇し、AirSwapのロードマップが実現されていくことで、更なる価格上昇も期待できるでしょう。 (参照:【AirSwap】Token Traderを発表) 4/27追記:4/25にサービスが開始され、Airswapプラットフォーム上でのトレーディングが可能になりました。 Cindicator(調達額:1500万USD・約16億円) (引用:https://coinmarketcap.com/ja/currencies/cindicator/) Cindicatorは「Hybrid Intelligence for Effective Asset Management」というキーワードを掲げ、効果的な資産運用/投資を行うために「人間とAIによるハイブリッド型の知能」を活用して、正しい投資判断が出来るようユーザー/投資家達をサポートするプラットフォームを構築することを目的としています。CindicatorはICOを行う以前から自身のサービス(アプリケーション)を公開していました。ICOによって投資をする人々にとって、プロダクトがすでに稼働しているといったことは大変な安心感と信頼性の担保となりました。去年のICOを行って以来、Cindicatorが生成するデータ量は月間で30倍に増加しており、機能面での改善、発展が行われています。 「Since September, the volume of data we generate every month is up 30x. Learn more about how our indicators evolve」(引用:https://coincheckup.com/coins/cindicator/news) Cindicator Token(CND)には四つの特徴があります。 CNDホルダーはCindicatorのサービス/プロダクトを利用することが可能。 Cindicatorのサービス/プロダクトの一部は、CND保有量に応じてアクセスレベルが設定され、限定的に使用できる。 Cindicatorのサービス/プロダクトの一部は、CNDを支払うことにより利用できる。 CNDプールが形成され、投資予測を行ったアナリストや他の貢献者へCNDの報酬が与えられる。 (参照:【CND】Cindicator(シンジケーター)のICO(トークンセール)が終了) 1CNDの現在の価格は0.087USDです。これはICO開始時の0.02USDと比較して約4倍に位置しています。このことからも、Cindicatorの期待値、需要の大きさがわかります。 Blockmason(調達額:2500万USD・約28億円) (引用:https://coinmarketcap.com/ja/currencies/blockmason/) BlockMasonはイーサリアムブロックチェーンのテクノロジーを駆使し、複数のプロジェクトを立ち上げ、相互的に連携し合うプロトコル/システムを開発しているチームです。主に貸借/信用に関する情報を「クレジット・プロトコル」の開発によって、イーサリアム上に記録し取引可能にすることを目的にしています。これは、スマートコントラクトの実用度拡大と具現化を実現します。BlockMason Credit ProtocolToken (BCPT)は2018年2月に「Bitrex」及び「BitBTC」に上場したことで、取引量が一時大幅に上昇しましたが、現在は他仮想通貨の暴落とともに下落してしまいました。 (参照:【Blockmason】とは?複数プロジェクトの相関性について) 最近では、BaseLayre社とパートナーシップを結んでいたこともあり、BlockMason Japanが遂に設立されました。プロジェクトとしてはまだ進展はないものの、ビジョンの壮大さ、期待値がとても高いプロジェクトだと考えられます。 1BCTの現在の価格は0.48USDです。これはICO開始時の0.18USDと比較しても未だに高い水準をキープしています。 まとめ 多くの規制が確立し、ある程度ICOにも歯止めがかかってきましたが、2018年も多くのICOが行われることでしょう。そんな中、ICOに投資として参加する場合は、そのプロジェクトの本質を理解し、どれだけの期待と可能性を持てるのか自身で判断していくことが必要となります。また、ICOを行おうと考えるプロジェクト、企業は、如何にそのプロジェクトが有益で、今後の未来を変革することができるのか、長期的な視点が必要となるでしょう。以上にあげたICOプロジェクト等を参考に、分析、比較していくことを推奨したいと考えます。
元NSA/CIA局員スノーデン氏、ビットコインに関するスパイ監視を暴露

元NSA/CIA局員スノーデン氏、ビットコインに関するスパイ監視を暴露

2018/04/24 at 6:43 PM 0 comments
スノーデン氏が公開した、仮想通貨(ビットコイン、イーサリアム)ユーザーを特定し、ハッキングを可能にするために構想されたNSAの2つの極秘プロジェクト、OAKSTAR、MONKEYROCKETについて解説します。 スノーデン氏はNSA、CIAの元局員であり、2013年6月にNSA(アメリカ国家安全保障局)の個人情報収集の手口を告発した人物です。NSA(アメリカ国家安全保障局)はCIA(中央情報局)と同じく諜報活動を行う機関ですが、人間ではなく電子機器を用いて情報収集を行います。 スノーデン氏のNSAに関する新たな情報公開により、ビットコインをアメリカのスパイが監視しているという陰謀論は、実は的を得た疑念であった事が明らかになりました。ビットコインは、もともと取引を公、数学的に立証可能にし、資産管理権を所有者が持つことを可能にするという崇高な世界観を元に開発されたものであります。 しかし、ビットコインの根底にある自由主義的な金融秩序は、既存の政府の財政における特権を揺るがす可能性があり、当然それを阻止しようとする機関も現れてくるでしょう。スノーデン氏はNSA(アメリカ国家安全保障局)が機密プロジェクトを通して、ビットコイン、イーサリアムなどの仮想通貨に関するネット上の動向を監視している証拠をThe Interceptに受け渡しました。 NSAの極秘プロジェクト スノーデン氏が公開した書類には、ビットコインユーザーを特定し、ハッキングを可能にするために構想された2つの極秘プロジェクト、OAKSTAR、MONKEYROCKETが記載されています。 OAKSTARは企業(主に通信会社)と秘密裏に契約を結ぶ事により、光ケーブルから直接インターネット・データを入手する事で、ネット上のコミュニケーションの監視を可能にするプロジェクトです。 このサブプログラムとして、2012年MONKEYROCKETが開始されました。考案当初は、中東、ヨーロッパ、南アメリカ、アジアにある、ネットワークに接続された機器を監視するためのプロジェクトでした。しかし2013年の春には、MONKEYROCKETがビットコインユーザーを監視するための唯一の情報源である事が明らかになり、ビットコインに関する情報は後々の分析のため保存するという“full take”の扱いを受ける事になりました。 正確には記述されていませんが、MONKEYROCKETは非西欧圏を対象とした表向きは匿名性を高めるとされるマルウェアであり、ユーザーがインストールする事でNSAに個人情報が漏洩するというシステムを持つものでした。 (引用:https://theintercept.com/document/2018/03/20/entry-from-sso-news/ ) The Interceptの記者、サム・ビドル氏は3月21日に公開された記事で、NSAの長期に渡るビットコインに関する情報詮索を説明しています。 「NSAは世界中にいるビットコインユーザーを標的とするため、迅速に行動した—そして少なくとも“ビットコインの送信者、受信者を特定する”のに役立つ1つの情報ソースを入手した」 「情報ソースはNSAが世界中の生のインターネット通信情報を入手、分析する能力を増幅させた。また他の公開された書類によると、不正なソフトウェアプログラムをユーザーには匿名性を高めるものとして宣伝し、情報を取り入れることが行われていた。」ーサム・ビドル “worked urgently to target Bitcoin users around the world — and wielded at least one mysterious source of information to 'help track down senders and receivers of Bitcoins.” “The data source appears to have leveraged NSA's ability to harvest and analyze raw, global internet traffic while also exploiting an unnamed software program that purported to offer anonymity to users, according to other documents.”ーSam Biddle (引用:https://theintercept.com/2018/03/20/the-nsa-worked-to-track-down-bitcoin-users-snowden-documents-reveal/) NSAのビットコインユーザーの追跡は、ユーザーのコンピューターから特定のデータを引き出すというレベルまで深く行われており、2013年、3月29日に記録されたNSAの覚書によると、NSAはユーザーのパスワード情報、ネット動向、MACアドレスを入手していました。 下の画像はNSAのメモであり、下部にモンキーロケットがビットコインの送信者、受信者を特定するのに有用である事が書かれています。 (引用:https://theintercept.com/document/2018/03/20/pages-from-oakstar-weekly-2013-03-15/ ) 同記事には標的を特定するため、NSAがユーザーのインターネットアドレス、ネットワークポート、タイムスタンプを不正入手している事実も記載されています。 まとめ スノーデン氏が公開した機密情報は、NSAがプライバシーの侵害を侵しており、合衆国憲法修正第4条(不法な捜索や押収の禁止)に反しているという疑惑を強めるものであります。仮想通貨の匿名性が、テロリズムや犯罪組織に利用される中、政府機関が警戒を強め、監視する事は仕方がないものだとも考えられます。 しかし、フェイスブックの個人情報流出問題や、中国IT機器の政府への個人情報の受渡が話題になっており、プライバシー関連問題に敏感になっている人々が世界的に増加している事を考慮すると、政府の個人情報を詮索する行為は世間的に容認されないものとなるかもしれません。
イーサリアム(Ethereum)のブロック構造とその仕組み

イーサリアム(Ethereum)のブロック構造とその仕組み

2018/04/17 at 4:44 PM 0 comments
はじめに 今回の連載記事では、イーサリアム(Ethereum)ブロックの構造を、ビットコイン(Bitcoin)などと比較しながら解説します。 はじめに、イーサリアム(Ethereum)におけるユーザーのアカウントや、スマートコントラクトなどの情報がどのように管理されているかについて、解説します。次に、Ethereumブロックの構造をBitcoinなどと比較しながら解説します。 ぜひ、この機会にEthereumのブロックがどのような情報を持っていて、どのように承認されるかについて学んでいきましょう。 Ethereum Account イーサリアム(Ethereum)のアカウントには、以下の二種類があります。 外部アカウント・・・EOA(Externally Owned Account)とも呼ばれます。Ethereumを利用するユーザーが保持しているアカウント。秘密鍵によってコントロールされます。 コントラクトアカウント・・・CA(Contract Account)とも呼ばれます。コントラクトに紐づくアカウントでコントラクトに関するコードや情報を持つアカウント。コントラクトアカウントは、秘密鍵は持っていません。 これらのアカウントは、どちらも20byteのアドレスと状態(State)と呼ばれる情報を持っています。このStateについては以下で説明します。また、コントラクトアカウントは、外部アカウントから作成されます。 実際にどのようにしてアドレスが生成されるかなどの詳細は、以下の記事が参考になります。 (参考:イーサリアムアドレス 〜EIP-55によるチェックサムの導入〜https://consensysmediajapan.com/4443.html) Account State アカウントの状態には、以下の4つの情報が含まれます。 どちらのアカウントも共通して、「残高(Balance)、nonce」を記録する部分を持っています。アカウントが持つnonceは、二重支払いを防ぐ役割をしています。着目しているアカウントが行うトランザクションの回数を記録するカウンターとして作用し、トランザクションは、このnonceの小さい方から順にブロックに詰められるようになっています。 そしてコントラクトアカウントのみが、コード(code)、ストレージ(storage)というスマートコントラクトのコードとデータを保存する部分を持っています。外部アカウントの場合、コード、ストレージは無く、空です。 このように、Ethereumでは、アカウントごとの残高が明示的に管理されています。これは、Bitcoinと異なる点です。Bitcoinでは、各アカウントごとに残高が管理されていません。散らばっているUTXOをかき集めることによって、着目しているアカウントがもつ残高を計算しています。そのため、Bitcoinではブロックチェーンから残高を導出する時間計算量も問題視されています。ビットコインのUTXOについては以下の記事が参考になります。 (参考:イーサリアムを理解するためにビットコインの基本を理解しようhttps://consensysmediajapan.com/2485.html) State Root 上であげた全てのアカウントの状態をEthereumのブロックに入れておこうとすると、ブロックのサイズがとてつもなく肥大化してしまいます。そこで、Ethereumでは以下の図に表すように、全てのアカウントの状態をマークルパトリシアツリー(下図の木構造のこと)によって管理しています。(Ethererumでは、すべてのアカウントの状態を記録して管理している全体を特にWorld Stateと呼びます。) すなわち、全てのアカウントの状態ではなく、全てのアカウントのハッシュ値を掛け合わせて作られたState rootと呼ばれるハッシュ値のみがブロックの中に格納され記録されます。このState rootは全てのアカウントのハッシュから計算されるので、いずれかのアカウントの状態が改ざんされると、このstate rootも変わってきます。そのため改ざんなどを防ぐ役割も担っています。 ちなみに、アカウントのStateはブロック内には保存されませんが、マークルパトラシアツリーの状態で各ノードに保存されています。また、全てのアカウントのStateは、ブロック内に保存されている全てのトランザクションから推測、生成することができます。 一番下の段が各アカウントであり、複数のアカウントがもつStateを繋げてハッシュ化することで、全てのアカウントの情報を含む一番上のState Rootが作られます。(マークルツリーなどでは一番上の値をRootと呼びます。) 今回は、あくまでブロックの構造を知ってもらうことをメインに解説しています。 そのためマークルツリーについては次回の記事で詳しく取り上げることにします。 次に、ブロックの中に保存されている項目について整理していきましょう。 ブロック構造 イーサリアム(Ethereum)のブロック構造は、ビットコイン(Bitcoin)のそれに対して複雑です。まず、ハッシュ化されるブロックヘッダーと呼ばれる「ブロックの核」となる部分について比較してみましょう。 BitcoinのBlock Header Bitcoinの場合は,ブロックヘッダーには以下の情報が含まれます。 - nVersion・・・現在のBitcoinのバージョン - hashPrevBlock・・・一つ前のブロックのブロックヘッダーのハッシュ値 - hashMerkleRoot・・・複数トランザクションを先ほど述べたマークルツリーで処理したRoot値 - nTime・・・現在のタイムスタンプ(おおよそ現在の時刻が記録されます) - nBits・・・difficulty(難易度)に関する値。目標とするbit数が入り、この値よりも小さな値になるよう計算を行います。 - nNonce・・・マイナーが選べる任意の値。上にあげたハッシュなどと合わせて、現在のblockから計算されるハッシュが、設定されているtargetよりも小さな値になるように決定します。 これら6つの要素から成り立っています。 ビットコイン(Bitcoin)のブロックチェーンに内包されるBlock header(下図) EthereumのBlock Header 次に、Ethereumのブロックヘッダーについてです。こちらは、項目がBitcoinに比べ格段に多くなります。 Ethereumは、ブロック生成時間が10分であるBitcoinとは異なり、13~15秒と40倍も速い速度でブロックの生成が行われます。 しかし、承認速度が早いということは、計算の難易度が比較的に容易で、すぐにフォークが起きてしまいます。そのため、Ethereumには、承認されなかったブロックに対しても分け前を与えるシステムがあります。また、このときに、承認されずフォークしてしまったブロックのことをUncleブロックと呼びます。このUncleブロックのハッシュ値なども現在のブロックに取り入れられる構造になっています。また、Gasと呼ばれるマイナーに働いてもらうための手数料も特徴的です。 - ParentHash・・・一つ前のブロックのブロックヘッダーのハッシュ値 - UnclesHash・・・Uncle ブロックのブロックヘッダーのハッシュ値(OmmersHash/sha256Unclesとも呼ばれる) - Timestamp・・・現在のタイムスタンプ - Difficulty・・・ブロックを生成する難易度.これ以前のブロックの難易度とTimestampから算出される.Bitcoinとは異なり難易度調整はブロック毎に変動します。 - Nonce・・・マイナーが選べる任意の値。ここにあげたhashなどと合わせて、現在のblockから計算されるhashが、設定されているtargetよりも小さな値になるように決めます。 - TxTrieRoot・・・トランザクションをマークルツリーで処理したRoot値 - Coinbase・・・ブロック生成のマイニング報酬を受け取るアドレス(minerとも呼ばれる) - LogsBloom・・・トランザクションに関連する内容と、それに付随する内容がブルームフィルタと呼ばれる空間効率の良い形で保存されています。(詳しくは,次回以降の記事で紹介する予定です。) - Number・・・ブロック高,現在のブロック数を表します。 - GasLimit・・・このブロックで使用できる最大のGasサイズ - GasUsed・・・このブロックで使用されたGasの使用量 - ExtraData・・・ブロックに関連する任意の情報を記録する場所. - MixHash・・・このブロックで十分な計算が実行されたことを証明するハッシュ - ReceiptsRoot・・・ブロックに入っているトランザクションの実行結果を先ほどのマークルツリーで処理して保存しています。. - StateRoot・・・先述した通り、Ethereum上の全アカウントの情報から得られるハッシュ値(KECCAK-256)。アカウントのstateはblockの外で管理され、ノード値のみブロックに格納されます。 合計15個から構成されています。(正確には、UncleBlockのhash値とUncle BlockのBlockheaderも含まれます。これを含めれば17個の要素から構成されていることになります。) 下図のように、BitcoinとEthereumとの対応が取れるものについては、上図と同じ色で統一しました。 イーサリアム(Ethereum)のブロックチェーンに内包されるBlock header(下図) イーサリアム(Ethereum)ブロック構造のまとめ 今回は、Ethereumのブロック構造について解説しました。今までよりも、ブロックにどのようなデータが格納されているか、具体的に理解が深まったのではないでしょうか。 最後に、イーサリアムのブロック構造をまとめます。上で述べたブロックヘッダーは、ブロックの中でたくさんの要素が含まれている大切な部分です。 Ethereumのブロックには、他にも各ブロックごとに、その時起きたトランザクションを保管する部分があります。これには、Uncleブロックの分も含まれます。このように大きく分けると三つの要素からブロックが構成されています。(下図) このブロックが連続的に繋がっていくことでブロックチェーンが長く長く伸びて行くのです。 イーサリアム(Ethereum)のブロックに格納される3要素(下図) 次回以降は、今回触れることができなかったトランザクションやGasなどについても詳しく解説して行きます。
ビットコイン等を取り扱う仮想通貨取引所の買収ニュース一覧

ビットコイン等を取り扱う仮想通貨取引所の買収ニュース一覧

2018/04/13 at 6:24 PM 0 comments
一般投資家が仮想通貨(ビットコイン、イーサリアム)を売買できるプラットフォームを提供する取引所は、仮想通貨が社会に定着していくにあたって必要不可欠なものとなります。国内外で過去10年間で同サービスを提供する企業やスタートアップは急速に増え、当局の規制が追いつかない状況が続きました。取引所がハッキングを受け、巨額の仮想通貨が不正流出してしまう事例も多く見られました。最近ニュースを賑わせているのは仮想通貨取引所運営会社の買収案件です。 本記事では直近の大手仮想通貨取引所3社(ポロニエックス、ビットスタンプ、コインチェック)の買収に関する報道を取り上げます。 ポロニエックス (出典:http://coinpost.jp/?p=913) 会社概要 2013年にアメリカで設立された仮想通貨取引所で、扱うアルトコインの幅広さが売りとなっています。BTC建て、ETH建て、XMR建て、USDT建ての4種類で取引が可能で取引ペアは100種類程度あります。昨年夏ごろまで取引シェアはトップレベルで、売買代金が10億ドルに達したのはポロニエックスが史上初だったようです。 買収の経緯 2018/2/26、Circle Internet Financialによって4億ドルで買収されました。Circleは世界有数の仮想通貨アセットファンドでありながら、アプリを通して仮想通貨の送金を可能とするプラットフォームを提供する企業で、2013年に創業されました。Circle PayやCircle Investといったサービスをアメリカ、イギリス、ヨーロッパで展開しています。 Circleによると、買収後はカスタマーサポート・リスク管理・コンプライアンス・オペレーションを改善していく考えです。 Circle社のブログ記事には以下のように述べられています。 今後数年間で私たちはポロニエックスプラットフォームを発展させ、仮想資産のみの交換業務以上のことを実現しようとしています。現物、資金調達、株式、不動産、芸術作品、音楽・文学作品等のクリエイティブな制作物、サービス・リース、時間ベースのレンタル、クレジットなどあらゆる価値を表すトークンを扱える頑丈なマルチサイド分散市場を想定しています。何かと何かを交換することに関する契約上のルールは、分散型グローバルソフトウェアで表されるようになり、分散元帳の形で分散共有メモリに依存し、Circle Poloniexのようなグローバルな多次元市場のサービスから恩恵が得られると考えています。未来の世界経済は選ばれ限られた数のゲートキーパーだけでなく、関わる人全員にオープンに共有され、包括的で均等に分散され、強力になるでしょう。 “In the coming years, we expect to grow the Poloniex platform beyond its current incarnation as an exchange for only crypto assets. We envision a robust multi-sided distributed marketplace that can host tokens which represent everything of value: physical goods, fundraising and equity, real estate, creative productions such as works of art, music and literature, service leases and time-based rentals, credit, futures, and more. We believe that the contractual rules around exchange for anything and everything will become increasingly represented in distributed global software, rely on inconvertible distributed shared memory in the form of distributed ledgers, and benefit from the services of global multidimensional marketplaces such as Circle Poloniex. The future of the global economy is open, shared, inclusive, far more evenly distributed, and powerful not only for a few chosen gatekeepers, but for all who will connect.” (引用:https://blog.circle.com/2018/02/26/circle-acquires-poloniex/) ビットスタンプ (出典https://99bitcoins.com/bitstamp-review-is-it-the-cheapest-exchange-for-buying-bitcoin/) 会社概要 2011年にイギリス設立された仮想通貨取引所で欧州最大級です。現在はルクセンブルグに本社を置いており、現地の規制に従って運営しています。2018/3/26時点でビットコインのドル建ての取引量は世界2位、ユーロ建ての取引量は世界4位となっています。ビットコイン、イーサリアム、リップル、ライトコイン、ビットコインキャッシュの5種類の通貨を取り扱っています。 (引用:https://www.cryptocompare.com/coins/btc/analysis/USD https://www.cryptocompare.com/coins/btc/analysis/EUR) 買収の経緯 ビットスタンプは韓国の投資家集団によって買収されることが、ニューヨークタイムスの記者Nathaniel Popper氏の2018/3/23のツイートによって明らかとなりました。取引所側も投資家側も声明を出していませんが、4億ドル程度で買収される交渉の最終段階に入っているようです。未だ公式の発表はないため、単なる噂、という説もあります。 Along with all the other news about virtual currency exchanges, I've heard from numerous sources that one of the oldest exchanges, Bitstamp, is in the final stages of being sold to South Korean investors for ~$400m. Neither the exchange nor the buyers are commenting. — Nathaniel Popper (@nathanielpopper) 2018年3月22日 (引用:https://twitter.com/nathanielpopper/status/976855339927785473) Coincheck (出典:https://coincheck.com/ja/) 会社概要 2012年に日本で設立された仮想通貨取引所サービスを運営する会社です。2018年4月時点でビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアムをはじめ13種類のコインを取り扱っています。金融庁は2017年4月より仮想通貨交換業者に登録制を導入していますが、コインチェックは登録申請をしていたものの認可を得られず、みなし業者として運営していました。 2018年1月26日、同社が保持していた約580億円に相当するNEM(5億2300万XEM)が外部に流出し、被害者数は26万人にのぼりました。同社の仮想通貨流出事件が発端となり仮想通貨交換業に対する日本政府の規制が強化されたと言っても過言ではないかもしれません。 買収の経緯 ネット証券大手のマネックスグループは2018年4月6日、コインチェックの買収を発表しました。買収額は36億円で、上記ポロニエックス、ビットスタンプと比べ格安に感じられますが、流出事件を機に多くの訴訟を抱えたコインチェックを買収するのはかなりのリスクだとする見方もあります。マネックス側の狙いとしては、以下のように世界でも有数のユーザー数を誇るコインチェックの持つ顧客基盤や、ブロックチェーン技術を自社の伝統的なセキュリティー体制を融合させることにあるようです。 「コインチェックは、2018 年 1 月 26 日の不正アクセスによる仮想通貨 NEM の不正送金に関し、関東財務局 から業務改善命令を受け、経営管理態勢及び内部管理態勢の改善を図っている途上にあります。当社として は、同社の改善を全面的にバックアップすることにより、同社のお客様に安心してご利用いただける環境を 作っていきたいと考えています。具体的には、当社がオンライン証券業界で創業以来培ってきた経営管理や システムリスク管理のノウハウや人材および、顧客資産保護の体制を最大限活用することにより、お客様が 安心して利用することができ、社会的に有用な仮想通貨交換業者として、コインチェックが今後とも持続的に 成長できるようサポートしてまいります。 さらには、コインチェックが持つブロックチェーン技術や仮想通貨に関する知見と、当社グループの金融業 に関する知見を融合することで、「第二の創業」を加速させ、仮想通貨業界の健全な発展にも貢献することを 通じて、未来の金融の在り方をデザインし、新たな価値を提供するという両社に共通するビジョンを発展させ てまいります。」 (引用:http://file.swcms.net/file/monexgroup/jp/news_release/auto_20180405405861/pdfFile.pdf)  
イーサリアムアドレス 〜ICAPとENSへの発展〜

イーサリアムアドレス 〜ICAPとENSへの発展〜

2018/04/11 at 4:38 PM 0 comments
ETHの送金などを行う際には、0xから始まる42文字のアドレスを使用します。このイーサリアムアドレスは一文字でも間違えると正しく送金することができません。通常、間違ったアドレスに実際に送金が起こってしまえば、送金したETHは戻ってきません。連載記事の前半では、このようなアドレスの打ち間違いによる誤りを検出する技術 -Capitals-based checksum-について解説しました。 連載の後半にあたる本記事では、イーサリアムアドレスをより使いやすく、送金時のミスを減らせるよう提案された、ICAP(Inter exchange Client Address Protocol)やENS(Ethereum Name Service)について解説していきます。 イーサリアムのアドレス形式 連載前半の記事にて、イーサリアムのアドレスはHEX(16進数)形式であり、この形式であることを示す0xから始まる42文字となっていることを示しました。 例:0x001d3f1ef827552ae1114027bd3ecf1f086ba0f9 HEX形式は、よりコンピューターが扱いやすい形式であって、一般的に私達人間が扱いやすいものではありません。試しにイーサリアムアドレスを暗記したり、書き写したりすれば、その難しさを簡単に実感できるでしょう。 またこのイーサリアムのアドレス形式は、チェックサムと呼ばれるアドレスが間違えているのかどうかを検証するための文字列を含みません。 これは後ににICAPやENSといった仕組みによってチェックサムを追加したり、より人間に読みやすい形式に見せたりする意図が設計時にあったために、あえてそのようなチェックサムの追加がなされなかったのです。 ICAP ICAP(Inter exchange Client Address Protocol)はイーサリアムのアドレスの誤りを検出可能にし、国際送金の規格に準じてアドレスを表記する方法として提案されました。ICAPは、銀行間で取引する際にその所在地や、支店、口座番号といった情報を特定する国際標準規格であるIBANコードを参考に設計されています。対応したICAPコードはIBANコードと互換性があります。 IBANコード IBANコードは最大で34文字のローマ字と数字からなる文字列です。ただし、最初の2文字は所在国を示すローマ字2文字、次の2文字は送金情報の誤りを検出するチェックサムに使われることが決まっています。 例えばイスラエルにある銀行では、IBANコードは以下の様になります。   例: IL## AAA BBB CCCCCCCCCCCC IL…イスラエルを表す国名コード ##…チェックサム AAA…銀行コード BBB…支店番号 CCC …口座番号   IBANコードを採用している国同士での送金であれば、IBANコードを使用することによって常に正しく送金を行うことができます。 3つのICAPコード方式 ICAPコードはIBANコードのイーサリアム版と言えます。全てのICAPコードは、どこの国にも属さないイーサリアムのアドレスを意味するXEから始まるという特徴があります。XEのEはEthereum、Xはextendedを表しています。 ICAPコードはその形式でDirect、Basic、Indirectの3つの方式があります。この中で、IBANコードとして使用することができるものは、DirectとIndirect方式のICAPコードの2つです。Basic方式は、IBANとの互換性も無く、チェックサム機能も無いため事実上利用する価値はあまり無いものです。よって以下でDirectとIndirect ICAPコードについて紹介します。 Direct ICAPコード この方式でのICAPコードは、数字とアルファベットを合わせた36種類の文字で表すことができ、最大で34文字となります。Direct ICAPコードの例を示します。   例: XE60HAMICDXSV5QXVJA7TJW47Q9CHWKJDA(34文字)   最初の”XE”はイーサリアムを表しており、次の”60”はチェックサム、それより後ろのHAMI….KJDの部分がイーサリアムアドレスを示しています。 元々のHEX形式のイーサリアムアドレスとの大きな違いは、チェックサムが付いていることによって、アドレス入力時の誤り検出ができることです。 またアドレスの部分が通常のアドレスと少し異なる形をしていることに気付きましたか?HEX(16進数)形式のイーサリアムアドレスでは、使用できる記号は数字およびa〜fまでのローマ字でした。Direct ICAP形式では、数字と全てのローマ字を表記に使用することが可能です。Direct ICAP形式ではbig-endianという方式で、HEX形式からローマ字と数字の形に変換されています。 これはIBANの形式に合わせて変換されていますが、依然として人間が読みやすい形にはなっていません。 Indirect ICAPコード Indirect ICAPコードは、より人間が読みやすい形式を意識した方式です。この方式もXEから始まり、2文字のチェックサムと続きますが、その後にアドレスの代わりになる任意の16文字の文字列(通常ある単語など)が続きます。例を示します。   例: XE##ETHXREGKITTYCATS(20文字)   ここでチェックサムの##部分の以降は、資産の種類を示す3文字(ETH)、4文字のネームーサービス名(XREG)、そして9文字のアカウント名(KITTYCATS)となります。この形式であれば、HEX形式に比べて人間でも覚えやすい形になっているかと思います。 しかし、このアドレスのKITTYCATSの部分から、実際の送金先のHEX形式のアドレスを明らかにすることはできません。Indirect形式では、事前にKITTYCATSというアカウント名に紐付いたイーサリアムアドレスをどこかに登録しておく必要があります。 事前に9文字の文字列とそれに対応するアドレスが対応したデータベースがあり、送金時にはこのデータベースを参照することによって、文字列に紐付いた送金先にイーサリアムを送金できることになります。 ICAPコード利用現状 IBANコードに準拠した形でチェックサムによる誤り訂正機能を持っているICAPコードですが、あまり使用されていないのが現状です。Direct ICAPコードは対応したウォレットを使うことによって生成することができますが、ICAPコードによる取引が可能な取引所はKrakenなど極一部に限られています。 またIndirect ICAPコードについては、文字列とイーサリアムアドレスを結びつけるデータベースをどのように作るのかという現実的な部分は提示されていません。 現状でもICAPの定義には曖昧な部分が多く、これはEIP-57, 70, 77で議論されています。とはいっても現在でも議論open状態として進行中のEIP-77についても、最後の投稿が2016年の3月であり、あまり活発な議論は進んでいないようです。 Indirect ICAPコードはイーサリアムアドレスをより人間が扱いやすい形にするという取り組みの試験的なものとして示されましたが、現在ではこの考え方をより一般的に拡張したENS(Ethereum Name Service)による解決が期待されています。 ENS ENS(Ethereum Name Service)は、イーサリアムのアドレスに対してある文字列を指定することで、送金時にその文字列を使って送金処理を実現させる技術です。 普段私達がインターネットブラウザからホームページにアクセスする際には、URLを使いますが、これはDNS(Domain Name Service)と言って、インターネット上の住所であるIPアドレスに対してURLという形の文字列を指定することによって実現しています。ENSはイーサリアムアドレスにおける、DNSのようなサービスだと言えます。 ENSを使うことによって、   例:0x001d3f1ef827552ae1114027bd3ecf1f086ba0f9   このようなHEX形式のイーサリアムアドレスを、   例:consensysmediajapan.eth   のような7文字以上のドメイン名として分かりやすい形に置き換える事が可能になります。ENSではチェックサムの様な機能はありませんが、アドレスに対して好きな文字列を選ぶことができます。人間が扱いやすい単語などを使うことができるため入力時の誤りを減らすことが期待できます。 ENSの取得手順 あるアドレスとそれに対応するドメイン名の関係は、イーサリアムブロックチェーン上のスマートコントラクトに保存されます。この登録は、MyEtherWalletなどから誰でも行うことができます。 ENSの取得は大きく分けて以下の手順になります。ドメイン名の取得は合計5日間のオークションによって行われます。オークションは、入札価格を公開しない3日間と公開できる2日間に分かれています。以下にその手順を示します。  1・準備 ドメイン名と紐付けるイーサリアムアドレスを選択します。そして、自分がオークションで支払える最大額のETHを指定します。(この時、オークションのトランザクションを処理するために0.01ETHが追加で必要です。)  2・オークションの開始(72時間/3日間) あなたは、名前と入札額を提示しますが、この情報はこの段階では公開されません。  3・入札額の開示(48時間/2日間) あなたは、この期間で自分の入札額を公開することができます。入札額を公開した場合、もしこのドメイン名を落札した際に、2番目に高い入札額と自分の入札額の差額の返金を受けることができます。  4・オークションの最終処理 合計5日間のオークションが終了すると、オークションでの落札者は最終処理を行い落札したドメインを自分のものに確定させます。3.にて入札額を公開していた場合は、差額の返金を受けることができます。もし入札者が自分だけだった場合には、トランザクションの処理にかかる0.01ETH以外の全てのETHが返金されることになります。 取得したENSの有効期限 このようなオークションプロセスによって落札したENSは、落札から1年間、所有権が有効になります。落札から1年が経過した時、落札者は所有権を放棄することでオークションによってロックアップしたETHの返却を得ることができます。 また、現段階で取得したENSには1年の期限が設けられていますが、今後永続的に取得したENSを保持できるようなシステムも開発途中です。有効期限が存在しないシステムに移行した場合には、既に所有している期限付きのドメインを、所有権が無期限なシステムに登録し直す事ができるようです。 ENSの価値 企業を立ち上げる際、”屋号” つまり会社名はとても重要なものです。同様にインターネット上で何かしらのサイトを立ち上げる際にも、取得したドメインの名前はサイトの認知度合いに何らかの影響を持つでしょう。もし今後、イーサリアムによる支払いやスマートコントラクトを利用したサービスが一般化したならば、イーサリアムアドレスのドメイン名もまた大きな価値を持ってくるでしょう。 既にこのENSの取得競争は始まっています。Cointelegraphによると既に、仮想通貨の取引所を意図するexchange.ethが6,660ETH、foundation.ethが300ETHなど、非常に高額な入札が行われています。 まとめ この2回の連載記事では、イーサリアムのアドレスにまつわる誤り訂正技術や、アドレスをより人間にとって可読性が高い形式に置き換える技術について紹介しました。現在は、まだ一般社会でブロックチェーンを利用したDappsが浸透してはいませんが、今後Dappsやイーサリアムを用いた支払いが一般的になったとき、このような誤りを訂正する技術がより重要になってくるでしょう。
ビットコイン、イーサリアム等の仮想通貨、スポーツ業界での活用

ビットコイン、イーサリアム等の仮想通貨、スポーツ業界での活用

2018/04/11 at 4:22 PM 0 comments
ビットコイン/Bitcoin(BTC)、イーサリアム/Ethereum(ETH)等の仮想通貨は様々な分野での活用が見込まれ、実用されています。特に目立つ活用方法は、その技術を使用したプラットフォームアプリケーションや、通貨と命名されているように銀行での応用活用が目立ちます。もちろん通貨としての活用法もありますが、それを凌ぐほどにそれらの技術に期待が高まっていることがわかります。このように、様々な分野からの需要が見込まれる仮想通貨ですが、一見全く関わりがないと考えられるスポーツ業界に対してもユニークな活用方法が見受けられます。今回は、その活用方法を紹介していきます。 現在スポーツ業界は一種の変革の時代に直面しています。日本代表バレーボールチームが実行したデータを活用した”データバレー”を筆頭に、現代の”サッカー、テニス、バスケットボール、野球、etc.”スポーツはIT技術を取り入れた戦略的、頭脳的な面が目立つ時代になりました。このことから、仮想通貨がスポーツ業界に進出することは何の疑いの余地もないのかもしれません。 仮想通貨がスポーツ業界に関与した実例 選手のトランスファー契約 プロスポーツでは、多くの選手の移籍契約がシーズンごとに行われます。場合によっては、シーズン中であろうと新たな選手がそのチーム、実業団へと移籍します。 今年、その契約が初めてビットコインを使用して結ばれることになりました。トルコのアマチュアチーム、ハルヌスタスポル(Harunustaspor)のオーナーであるハルドン・セヒト(Haldun Sehit)氏はCNNトルコに対し、22歳のオマール・ファルク選手と2000リラ(528ドル)相当のビットコインと、現金2500リラ(661ドル)で移籍契約を結んだことを明かしました。今回の移籍金全てがビットコインで支払われたわけではありませんが、世界初となる活用事例になりました。今後、スポーツ業界の移籍契約が仮想通貨で行われる時代が訪れれば、ハルヌスタスポルはその歴史の最初の1ページとして歴史に名を残すでしょう。 事実、イーサリアム等の幾つかの仮想通貨はスマートコントラクト技術を備えており、移籍契約における様々な手順を簡略化することに役立つと考えられます。イーサリアムを介することで、契約成立した移籍を瞬時に可視化することが可能になるかもしれません。 「A little-known sports club in Turkey claims it has completed the world's first football transfer using bitcoin. Amateur club Harunustaspor, who competes in the Sakarya First Division Group B, paid for 22-year-old Omar Faruk Kiroglu using the cryptocurrency. Club chairman Haldun Sehit told CNN Turk that the club completed to world first "to make a name for ourselves in the country and the world." Kiroglu received 0.0524 in bitcoin (approximately £385) and 2,500 Turkish Lira (£470) as part of the deal. He added: "As my chairman said, we are doing something new."」(引用:http://www.businessinsider.com/bitcoin-turkish-club-harunustaspor-first-to-pay-for-a-footballer-using-cryptocurrency-2018-1) 観戦チケット、グッズの購入 仮想通貨の保有者率が高まってきたことで、現在様々な”通貨”としての活用手段も増えてきています。オンラインショッピング、レストラン、日用品の買い物など多岐に渡ります。そこでも、スポーツ業界は触手を伸ばしています。 サンノゼ・アースクエイクス/San Jose Earthquakes(MLS) アメリカのメジャーリーグサッカー(MLS:Major League Soccer)に所属するサンノゼ・アースクエイクス(San Jose Earthquakes)はサッカー業界初となるスタジアムでのビットコイン決済を導入しました。このクラブは多くのIT企業が生まれ、現代テクノロジーの最先端を行くアメリカ・シリコンバレー(Silicon Valley)がすぐ近くにあるサンノゼに所在し、それに感化され、何か革新的なことを行おうとしたことがビットコイン決済を始める発端でした。 (サンノゼ・アースクエイクスのロゴ 引用:http://www.baysportsreport.com/2014/07/23/earthquakes-homecoming-yallop-benji-joya/) 「"In the spirit of Silicon Valley, the Earthquakes are constantly looking for ways to innovate," said club president Dave Kaval. "Coinbase's bitcoin payment processor adds another cutting edge payment option that further streamlines the commerce experience for fans."」(引用:https://www.sjearthquakes.com/post/2014/05/19/quakes-become-first-team-accept-bitcoin-payments) ダラス・マーベリックス/Dallas Mavericks(NBA) 同じくアメリカ、ナショナル・バスケットボール・アソシエーション(NBA:National Basketball Assosiation)に所属するダラス・マーベリックス(Dallas Mavericks)は来シーズンから観戦チケットの購入をビットコインで行えるようにすることを示しました。同クラブのオーナーであるマーク・キューバン(Mark Cuban)氏はNBAの来シーズンからビットコインによるチケットの購入を実現化をする旨を語りました。また、購入はビットコインに限らずイーサリアムからも可能にすることを述べています。 (ダラス・マーベリックスのロゴ 引用:http://bi-ruppara.com/dallas-mavericks/) 「Famous American entrepreneur, businessman and investor Mark Cuban has announced that bitcoin users can soon buy tickets to National Basketball Association (NBA) games directly from his team. Asked on social media when will it be possible to purchase tickets for the Dallas Mavericks (Mavs), which he owns, Cuban simply answered “Next season.”」(引用:https://news.bitcoin.com/mark-cubans-nba-team-mavericks-sell-tickets-bitcoin-next-season/) スポーツギャンブルにおける活用 多くのスポーツギャンブルサイトがビットコインでのベットを受け付けています。日本では宝くじのようなTOTOくじ、競馬、競輪、競艇が有名ですが、海外ほどスポーツギャンブル文化は浸透はしていないでしょう。各々の国によって法律の規制が様々なことが要因ではありますが、現在、様々な国でビットコインを利用したスポーツギャンブルが行われています。また、多くのオンライン仮想通貨ギャンブルサイトも存在します。Sportsbet.ioは仮想通貨ギャンブル業界でのリーディングカンパニーです。この企業は全30種類のスポーツにおいてスポーツギャンブルを提供しています。 また Why How Whatをサイト上に公表し、提供理由を示しています。 「What -Bitcoin is a digital currency, which has truly taken off in recent years, allowing users to pay their bills, buy goods and even for sports betting! Using a peer-to-peer infrastructure known as "Blockchain", disrupting traditional banking methods, bitcoins are a true modern innovation. Why -Bitcoins can be acquired across the world with ease, and used anywhere else due to a lack of traditional banking regulations. Bitcoins also allow for increased privacy as they can be utilized anonymously and are not directly managed by any organization or institute. How -Many exchanges allow you to send bitcoins you purchase directly to any address you specify, you can also create a bitcoin wallet which can be managed via an app on your computer or smart-phone, you can even carry your bitcoins on a physical device for added security.」(引用:https://www.newsbtc.com/sportsbet-io-review/) ビットコインは匿名で、Peer to Peerでの取引が可能であることにより管理企業や組織が必要ないことから安全性に長けているといった理由があると述べています。 ギャンブルのような仮想通貨 仮想通貨は現在約1500種類を超えています。その中には、その仮想通貨プラットフォーム内にて、ある1つのお題に対し、その通貨保有者が数ある正解を含む選択肢にbet(ベット)し、その正否によって順位がつけられ、利益配当を受けとるといったものを提供している仮想通貨があります。その有名な例としてはGnosis(グノーシス)があります。GnosisはGnosis Olympiaといった分散予測市場プロジェクトにより、上述のギャンブル要素のある取引を実施しました。(詳細参照:https://consensysmediajapan.com/3531.html) 今後のスポーツと仮想通貨の関係 あの有名サッカーチーム、バイエルンミュンヘンが 今年1月29日から2月2日の4日間、本拠地であるアリアンツ・アリーナにて「FCバイエルンHackdays」が開催されました。その中で行われたSAPチャレンジにおいて、「FanCoins」といった仮想通貨を利用したサービスアイディアが優秀賞を獲得しました。この試みは今後実用化に向けて取り組みが進んでいきます。 「SAPチャレンジでは、30名程度の参加者が6チームに分かれてサービス開発を行った。その中には一流の「ハッカー」も参加していた。ニューヨーク出身の34歳、サンフランシスコ在住のマーだ。彼は、すでに世界各地で100を超えるハッカソンに参加している。マーは、今回の企画に参加するにあたり、すでにアイデアを持ってきていた。それが、「FanCoins」である。「FanCoins」は、バイエルンが試合で得点するごとに仮想通貨であるファンコインを発行することができる。例えば、1月21日のブンデスリーガ第19節のブレーメン戦で、トーマス・ミュラーが記念すべきブンデスリーガ100ゴール目を決めた。このようなメモリアルゴールの場合、バイエルンはいつもより多くのファンコインを発行することができる。ファンとエンゲージを深めたいポイントで、コイン発行が自由にできるような仕組みになっているからだ。また、このファンコインにはコインが発行された時のゴール映像が埋め込まれるため、取得したファンはコインの金銭的価値に加え、特別な「感情的価値」も得ることができる。マーはこれを「Crypto Collectables(収集可能な仮想感情)」と呼んだ。感情的にはゲームのトレーディングカードを集める行為に似ているのかもしれない。」(引用:https://sports.yahoo.co.jp/column/detail/201802220006-spnavi?p=2) 仮想通貨はついにスポーツ業界にまで普及しつつあります。活用方法は上記で述べたように様々で、今後さらに新たな活用手段が取り入れられる可能性もあります。また、Gnosisとは違った真にスポーツギャンブルに適した仮想通貨、Dappsが登場するかもしれません。
イーサリアムアドレス 〜EIP-55によるチェックサムの導入〜

イーサリアムアドレス 〜EIP-55によるチェックサムの導入〜

2018/04/04 at 8:03 PM 0 comments
はじめに 今回の連載記事では、イーサリアムの”アドレス”について解説します。読者の皆さんは、自分が保有するイーサリアムアドレスについて気にかけたことはありますでしょうか?イーサリアムアドレスは0xから始まる合計42文字の文字列です。これを正確に記憶している人はなかなかいないのではないでしょうか。 イーサリアムに限らず仮想通貨におけるアドレスは、銀行口座の口座番号のようなものです。送金・受金の際に、この長いアドレスを1文字でも打ち間違えてしまうと、保有する仮想通貨を失うことになりかねません。このような背景から、打ち間違えた際に誤りを検出する技術や、より覚えやすい文字列に置き換える技術が開発されています。 連載記事の前半では、イーサリアムアドレス生成の流れと現状取り入れられている誤り検出の技術(Capitals-based checksum)を解説します。 後半では、イーサリアムのアドレスを国際送金の基準に準じ、より扱いやすくするICAPコードや、覚えやすい文字列に置き換えるENS(Ethereum Name Service)について解説します。 必要な知識 本連載記事を読み進めるにあたり、必要となる前提知識について、簡単に解説します。秘密鍵/公開鍵・一方向ハッシュ関数・チェックサムといった用語について既に知っている場合、読み飛ばしていただいて構いません。 秘密鍵/公開鍵 暗号技術を用いて、他者に知られたくないコミュニケーションをしたい場合は、内容を暗号化および復号化する必要があります。暗号化と復号化には、それぞれ”鍵”が必要となります。 暗号化と復号化に同じ鍵を用いる場合は、共通鍵認証と呼ばれています。一方で、イーサリアムをはじめとする仮想通貨においては、暗号化と復号化に異なる鍵を用いる公開鍵認証と呼ばれる暗号方式が利用されています。公開鍵認証自体にはいくつかのアルゴリズムが存在しますが、イーサリアムでは、楕円曲線DSA(ECDSA)を採用しています。 この公開鍵認証においては、秘密鍵と公開鍵と呼ばれる二つの鍵が存在します。両者の特徴は以下の通りです。 秘密鍵 他者には知られてはいけない鍵(銀行の暗証番号に相当) ランダムに生成 公開鍵 他者に知られても良い鍵(銀行の口座番号に相当) 秘密鍵を元にして生成 公開鍵から秘密鍵を推測することは困難 より詳しく知りたい場合は、ビットコインやイーサリアムの保管、仮想通貨の公開鍵と秘密鍵が参考になります。 一方向性ハッシュ関数 ハッシュ関数(要約関数)とは、ある任意の長さのインプットのデータを与えた時に、アウトプットとして固定長の文字列や数値列に変換する関数です。インプットとアウトプットは、それぞれ”メッセージ”と”ハッシュ値”と呼ばれます。このハッシュ関数の重要な特徴として、”一方向性”が挙げられます。 一方向性とは、メッセージからハッシュ値はアルゴリズムによって計算されるものの、ハッシュ値からメッセージを逆に計算することは非常に困難であることを意味しています。このような特徴から、一方向性ハッシュ関数と呼ばれています。またハッシュ関数にインプットするメッセージが僅かでも変化すると、アウトプットされるハッシュ値が大きく変化することから、データ改竄の検出等に使うことが可能です。 一方向ハッシュ関数の重要な特徴を以下にまとめます ハッシュ値は固定長の文字列/数値列となる メッセージが僅かでも変化するとハッシュ値は大きく異なる ハッシュ値からメッセージを推測することは非常に困難 チェックサム インターネットをはじめとする情報通信においては、必ずしも送信したデータが正確に受信されるとは限りません。データの一部が誤って受信側に伝わることは頻繁にあることです。そのような状況が生じた時に、受け取ったデータが”誤っている”ことを検出できれば、送信側に対して再度送信を要求するなどの対応を取ることが可能になります。このような誤り検出を可能にする手法の一つが、チェックサムです。 チェックサムの仕組みを簡略化して説明します。 例として、”462565”というデータを送信するとします。ただし、”462565”をそのまま送信するのではなく、ある数字Sを追加して誤り検出をできるようにします。 まず”462565”のそれぞれの桁の合計値をSとして、それを計算します。   S = 4+6+2+5+6+5   = 28   この合計値 S を送信するデータ”462565”の末尾に付けて送信することにしましょう。送信データは、”462565+S” = “46256528”となります。このチェックサムの仕組みを、受信側が理解していれば、受信したデータの一部が誤っていた場合に誤りを検出することができます(データの合計値と付加したSの間に不一致が生じるため)。 例えば、チェックサムをつけた状態の正しいデータは”46256528”ですが、何らかの原因によって”46256628”とデータが受信されたとします。   正しいデータ:”46256528” 誤ったデータ:”46256628”   この時、誤ったデータのチェックサムを取り除き、”462566”の合計値S’を計算してみましょう。   S’ =  4+6+2+5+6+6   = 29   受信したデータ“46256628”から、チェックサムSは28であることが分かっています。一方で、誤ったデータを元に再度計算して求めたチェックサムS’は29です。この違いから、データに誤りがあることがわかります。 上記の例では非常に簡略化した例を用いてチェックサムの概念を紹介しました。イーサリアムにおいては、Capitals-based checksumと呼ばれる手法を用いることで、入力したアドレスが誤っているかどうかをその場で判断することができます。Capitals-based checksumについては、後ほど詳しく説明することとします。 イーサリアムアドレス生成 生成の手順 前節において解説した前提知識を用いて、イーサリアムのアドレス生成の手順を説明します。手順は以下の通りです。 ※以下で用いられるアドレス等の文字列は、Mastering Ethereumから利用しています。   秘密鍵 k を生成(32バイト) 例:k = f8f8a2f43c8376ccb0871305060d7b27b0554d2cc72bccf41b2705608452f315   秘密鍵 k から楕円曲線DSA(ECDSA)を用いて公開鍵 K を生成(64バイト) 例:K = 6e145ccef1033dea239875dd00dfb4fee6e3348b84985c92f103444683bae07b83b5c38e5e2b0c8529d7fa3f64d46daa1ece2d9ac14cab9477d042c84c32ccd0   公開鍵 K から一方向性ハッシュ関数 Keccak-256を用いてハッシュ値を計算(32バイト)    例:Keccak256(K) = 2a5bc342ed616b5ba5732269001d3f1ef827552ae1114027bd3ecf1f086ba0f9   先頭12バイトの文字を消去し20バイトのイーサリアムアドレスを取得    例:001d3f1ef827552ae1114027bd3ecf1f086ba0f9   アドレスが16進数であることを示すために 接頭辞”0x”をアドレスに付加    例:0x001d3f1ef827552ae1114027bd3ecf1f086ba0f9   さてこのようにして得られるイーサリアムアドレスは、HEX(16進数)形式のアドレスと呼ばれています。HEX形式のアドレス生成においては、チェックサムを付加するステップはありません。つまり1文字でもアドレスを打ち間違えた場合には、誤りを検出することができず、ETHを失うことになります。 イーサリアムがチェックサムを持たない理由 イーサリアムのアドレスがチェックサムを持たない理由として、将来的にアドレスをより可読性の高いネーム形式(ENS: Ethereum Name Service)に移行するためだと言われています。ネーム形式とは、”consensysmediajapan.eth”のような任意の文字列が、あるHEX形式のアドレスに対応している形式です。ユーザーはHEX形式のアドレスを利用する代わりに、より可読性が高く、記憶のしやすい文字列を使えるようになります。これは現在のインターネットのURLのドメインに相当する概念です。 加えて、イーサリアムアドレスはICAP(Inter exchange Client Address Protocol)形式のアドレスといったフォーマットも検討されています。このICAP形式のアドレスは、デフォルトでチェックサムが付加されていることから、誤りを検出することが可能になっています。 上述のENSとICAPについては、連載の後半で詳しく説明します。 EIP-55 イーサリアムはICAP形式を用いることで、誤り検出が可能になると述べました。しかしICAPへの移行はあまり進んでおらず、多くのユーザー、取引所、ウォレットがHEX形式のアドレスを利用しているのが現状です。 しかしICAP形式が広まるまでHEX形式のイーサリアムアドレスの誤り検出ができないのは大きな問題です。そこで2016年1月にイーサリアム創設者のVitalik Buterin氏が提案したのが、Capitals-based checksumと呼ばれる誤り検出方法です。これはEIP-55において議論され、最終的に正式に採択されています。 Capitals-based checksumとは Capitals-based checksumとは、HEX形式アドレスのローマ字の小文字を、ある一定の手順によって大文字に置き換えることで、誤り検出の機能を持たすことが可能なチェックサムです。変換されたアドレスは大文字・小文字が混在していますが、小文字のみのHEX形式アドレスと下位互換性があります。 つまりCapitals-based checksumに対応していない取引所やウォレットおいて、Capitals-based checksumに基づいて変換されたアドレスを用いても何も問題は生じません。 先ほどアドレス生成の流れで説明したアドレスをCapitals-based checksumを用いて変化すると以下のように変換されます。ローマ字の一部が大文字に変換されています。 変換前:0x001d3f1ef827552ae1114027bd3ecf1f086ba0f9 変換後:0x001d3F1ef827552Ae1114027BD3ECF1f086bA0F9 自分のイーサリアムアドレスを取引所やウォレットで確認してみましょう。おそらく大文字と小文字が混在したアドレスが表示されているのではないでしょうか?これはCapitals-based checksumによって誤り検出を可能にした形式のHEXアドレスなのです。 Capitals-based checksumの仕組み Capitals-based checksumによってアドレスを変換する方法と誤りを検出する方法を解説します。 アドレス変換方法 変換前のイーサリアムアドレスから接頭辞である”0x”を削除し、一方向性ハッシュ関数Keccak-256を計算してハッシュ値を得ます。 ハッシュ値 = Keccak-256(“イーサリアムアドレス”) ハッシュ値 = Keccak-256("001d3f1ef827552ae1114027bd3ecf1f086ba0f9") = 23a69c1653e4ebbb619b0b2cb8a9bad49892a8b9695d9a19d8f673ca991deae1   アドレスのローマ字部分に対応するハッシュ値の値が、16進数で8以上の場合(8,9,A,B,C,D,E,F)は、アドレスのローマ字の小文字を大文字にします。   表1:ハッシュ値と変換後アドレスの関係 表1にアドレスとハッシュ値の先頭10文字を示しました。アドレスの4文字目はローマ字の”d”です。対応するハッシュ値は6ですので、8以下ですので大文字には変換しません。次にアドレスの6文字目を考えてみましょう。対応するハッシュ値はcですので、これは16進数では8以上の値です。よってアドレスのローマ字を大文字に変換します。この手順によって、アドレスの全てのローマ字を大文字に変換するかを確認します。この際、比較されるハッシュ値は先頭20バイト(40文字)のみです。これはアドレスの長さが20バイト(40文字)であるためです。 誤り検出方法 次に誤り検出の方法について説明します。今、変換されたアドレスの一部を誤ってウォレットにタイプしたとしましょう。最後から2文字目”F”を誤って”E”とタイプしてしまいました。   正しいアドレス:0x001d3F1ef827552Ae1114027BD3ECF1f086bA0F9 誤ったアドレス:0x001d3F1ef827552Ae1114027BD3ECF1f086bA0E9   誤ったアドレス(を全て小文字に置き換えて)の再度ハッシュ値を計算します。使用する一方向ハッシュ関数は、アドレス変換時と同じくKeccak-256です。   ハッシュ値(誤)  = Keccak-256(”誤ったアドレス”) ハッシュ値(誤) = Keccak-256( "001d3f1ef827552ae11114027bd3ecf1f086ba0e9") = 5429b5d9460122fb4b11af9cb88b7bb76d8928862e0a57d46dd18dd8e08a6927   このハッシュ値(誤)を、正しいアドレスの場合のハッシュ値(正)と比較してみます。   ハッシュ値(正):23a69c1653e4ebbb619b0b2cb8a9bad49892a8b9695d9a19d8f673ca991deae1   ハッシュ値(誤):5429b5d9460122fb4b11af9cb88b7bb76d8928862e0a57d46dd18dd8e08a6927   たった1値文字のアドレス違いから、全く異なるハッシュ値が得られました。このハッシュ関数の特性が誤り検出をする際のキーポイントとなります。 表2:アドレスの入力を誤った場合のハッシュ値(誤)と変換後アドレス 誤ったアドレスに基づいて得られたハッシュ値(誤)を元にして、もう一度元のアドレスの大文字小文字を変換しました。表1と表2の変換後アドレスを比較してみましょう。先ほどまでは小文字であったdが大文字に変換されていることがわかります(4文字目)。他にも大文字であったFが小文字に(6文字目)、小文字であったeが大文字(8文字目)などに変換されてしまっています。 上記の例に示したように、正しくCapitals-based checksumによって変換さえれていたアドレスを1文字でも打ち間違えると、元のアドレスとは異なった位置のローマ字が大文字・小文字に変換されてしまいます。 この違いを検出することで、入力されたアドレスに誤りがあることを示すことができます。Capitals-based checksumは99.986%の精度で誤りを検出できるとされています。また実装も簡単なことから、現状ではイーサリアムアドレスのチェックサムとして活用されています。 まとめ イーサリアムアドレスに関する連載の前半では、アドレス生成の流れとCapitals-based checksumを利用したアドレスの誤り検出について説明しました。連載の後半では、ICAPやENSといった将来的なイーサリアムのアドレスの進展について解説します。
ビットコインやイーサリアム等の仮想通貨 ボラティリティーが大きい理由

ビットコインやイーサリアム等の仮想通貨 ボラティリティーが大きい理由

2018/03/27 at 6:07 PM 0 comments
ビットコインやイーサリアム等の仮想通貨は、株式・証券・為替・金などの他資産価格に比べてボラティリティーが高く、価格が安定せずハイリスクな反面、ハイリターンが狙えるため投機目的で投資を行う人が多く見られます。本記事では他資産価格の変動率とも比較し、なぜ仮想通貨はボラティリティーが高いのか解説を行います。 ボラティリティーとは? ボラティリティーとは、ある資産の価格変動の度合いを表します。ボラティリティが大きい、とは価格の変動性が大きいことを表し、その資産を保持しておくことにリスクが伴います。逆にボラティリティーが小さい場合は変動性が小さいことを意味し、リスクも低くおさえられます。3月19日時点のビットコインのボラティリティーは6.3%、金のボラティリティーの平均は1.2%程度、主要な通貨は0.5%~1.0%です。 グラフに見るボラティリティの大きさ (参考:https://www.buybitcoinworldwide.com/volatility-index/) 上のグラフはビットコイン、イーサリアム、日本円、金のボラティリティーを表したグラフです。青ラインがビットコイン対米ドル、緑ラインがイーサリアム対米ドル、紫ラインが金対米ドル、黄色が円対米ドルのボラティリティを表しています。政治要因や経済要因に大きく影響を受ける為替や、金の変動幅が非常に些細なものにさえ感じられます。 ビットコインは2008年に起草されてから9年以上経ちますが、いまだに価格は安定していないことが読み取れます。 仮想通貨のボラティリティーが大きい理由 参加者が少ない 機関投資資金の欠如 様々な仮想通貨がある中で、最も歴史のあるビットコインでさえ誕生から10年も経っていません。そのため市場がまだ未成熟で投じられる資金量も小さく、大量に保有している個人が一挙に売買すると、そのままボラティリティーに顕著に現れることが多いようです。小口でのみ投資する人々にとっては、ボラティリティーに踊らされるという不利な状況となってしまいます。大手金融機関が機関投資家として未だ参加していない現状が原因と考えられます。 本稿執筆時点では、仮想通貨ETFまたはミューチュアルファンドの勢いが限られています。ほとんどの銀行はこの市場に有効性があると認めていますが、資本の投入や参加を公にしていません。効率をもたらしボラティリティを緩和する可能性のある大規模なトレーディングデスクの設置や、長期的に投資するミューチュアルファンドなど、機関投資家による資本はさまざまな形で市場に提供されます。 As of this writing, we have limited momentum on a crypto ETF or mutual fund. Most banking heads admit that there’s some validity in the space, but have yet to commit significant capital or participation publicly. Institutional capital comes in a variety of forms, such as a large trading desk that has the potential to introduce efficiency and soften market volatility, or a mutual fund buying on behalf of their investors for the long term. (引用:https://cointelegraph.com/news/why-is-the-cryptocurrency-market-so-volatile-expert-take) 本質的なブロックチェーンの利用が進んでいないから 短期的な価格変動による利益を目的に売買する投機筋が主流となり、ブロックチェーンとブロックチェーン上のアプリケーションの実需が価格に反映されている段階ではないと考えられます。 誰も実際にブロックチェーンを使用していないければ、その価値はトレーディングに限られます。別の言い方をすれば、日々の生活の中で分散型ソフトウェア/アプリケーションを使用しブロックチェーン上でコミュニティをつくる、という実態が伴わない状態が続けば、トレーディングというユースケースを超えることができません。価格は市場心理だけを反映することになり、実質的な基礎価値/ファンダメンタルがないため、ボラティリティの高さは続くでしょう。 “In short, if nobody is actually using blockchain, then its intrinsic value is the trading value. To put it another way, if we don’t have real activity, with real substance — people building communities on blockchain, using decentralized software in their everyday lives; if we can’t get beyond the current single use case of trading — then volatility will persist because the price only reflects sentiment, and no real underlying value.” (引用:https://medium.com/cardstack/crypto-prices-are-volatile-because-nobody-is-using-blockchain-yet-6319fdc0f2f5) 値幅制限(ストップ高・ストップ安)がない 各証券取引所では、前日の株価終値を基準に1日の値幅を制限しています。この値幅制限は投資家を不測の損害から保護するために設けられており、投資家の恐怖感や過熱感を緩和し正常な判断力の伴わないパニック売り等を防ぐ効果があります。株価が1日の値幅制限まで下落することをストップ安、値幅制限まで値上がりすることをストップ高と言います。 仮想通貨取引所ではこうした制限が設けられていないため、上昇トレンド・下落トレンドとなると際限なくどこまでも価格が上下に変動してしまうわけです。 市場の成熟化に向けて 市場が成熟していくためには、国内外当局から投資家保護上で必要な規制が加えられ、大口で取引する機関投資家が増えることが必要だと考えられます。市場参加者が増え、市場規模が拡大していけばボラティリティーが現在よりも落ち着くことが予測できます。長期的には株や為替と相関性の低い資産として受け入れられる可能性もあるかもしれません。
イーサリアムはビットコインを超える日は来るか?イーサリアムが支持される技術的理由

イーサリアムはビットコインを超える日は来るか?イーサリアムが支持される技術的理由

2018/03/22 at 7:52 PM 0 comments
ブロックチェーン技術を用いて仮想通貨発行の構想を発表する国や企業の増加に伴い、国内外当局からの規制に注目が集まっています。ビットコインやイーサリアムの下落、仮想通貨に関してまだまだ話題が絶えない状況が続いています。 採用しているコンセンサスアルゴリズムやベースとなる台帳の違いによってビットコイン、イーサリアム、リップル等の仮想通貨は各々異なる機能や性質を持っています。その違いを背景に、それぞれの仮想通貨を熱烈に支持する投資家や技術者が多くいるようです。本記事では、ビットコインに続く市場規模を持つイーサリアムが支持を集める理由を著名人の見解から読み解いていきます。 イーサリアムの支持を公言する著名人 Roger Ver - 初期のビットコイン投資家 / Bitcoin.comのCEO (引用:http://www.scmp.com/news/hong-kong/law-crime/article/2021631/bitcoin-investor-sues-hong-kong-firm-over-contract-breaches) <人物> Roger Ver氏は、初期のビットコインや仮想通貨関連スタートアップ投資家の一人であり、日本でビットコインの普及活動を活発に行ったことで著名です。2011年初めにはビットコインへの投資を始めており、他にRipple、Blockchain.info、Bitpay、Karaken等のスタートアップにも投資しています。 Bitcoin.comのCEOでもあり「ビットコイン界のイエス・キリスト」とも呼ばれている彼はリバタリアン・無政府資本主義者であり、ビットコインが経済的自由権を促進する手段であると考えています。 Roger Verはビットコインがずっとトップに君臨し続けるとは考えておらず、最近のインタビュー(2018/3/5)ではイーサリアムの市場規模が近い将来ビットコインを追い抜く可能性について述べています。 <発言> インタビュアー:イーサリアムは年内にビットコインを上回る可能性が高いと多くの人が言っていますが、この予測は当たると思いますか? Roger:ビットコインは様々な観点でもはや頂点にはありません。たとえば、1日あたりのトランザクション数です。 イーサリアムは既にビットコインよりもはるかに多くのトランザクションを処理しています。 イーサリアムがビットコインを超える可能性はどちらかというと高いでしょう。イーサリアムの時価総額がビットコインを上回るためには一度価格が倍になる必要があります。 インタビュアー:仮想通貨やプロジェクトで特に熱烈に支持しているものはありますか? Roger:私は1日あたりのトランザクション数は素晴らしい指標だと思っていて、その点でイーサリアムが一番でしょう。 (Interviewer : A lot of people are saying that Ethereum is likely this year, surpass Bitcoin. Do you think that is a likely forecast?) Bitcoin core has already lost the top spot in a bunch of different metrics. For example, in terms of number of transactions per day. Ethereum already processes far more transactions per day than Bitcoin core. I think it’s much more likely than not if you look at it. Ethereum only has to double in price one more time in order to surpass bitcoins market cap. (Interviewer: What other cryptocurrencies and projects in particular do you respect for and are you enthusiastic about? ) I think the number of transactions per day is a fantastic metric. If you look at the metric, ethereum is already the top spot. (参考:https://www.youtube.com/watch?v=VsHnlTk6zhI&feature=youtu.be&t=2420) Olaf Carlson-Wee - 仮想通貨ヘッジファンドのCEO (引用:https://www.forbes.com/sites/laurashin/2017/07/10/the-emperors-new-coins-how-initial-coin-offerings-fueled-a-100-billion-crypto-bubble/2/#582e94dab2cc) <人物> もともとCoinbase(米国最大手仮想通貨取引所)最初の社員であり、現在は独立し仮想通貨ヘッジファンド、Polychain CapitalのCEOを務めています。多くのベンチャーキャピタルが投資しており、着実に知名度を上げています。2016年に400万ドルで設立されたこのファンドは一年経過した今、運用総額が2億5000万ドルに達したとされています。 <発言> イーサリアムは開発が非常に迅速に行われる有機的なエコシステムであり、それがイーサリアムの価格上昇の原動力となっています。ビットコインよりもはるかに勢いがあります。(2017年5月時点) 「“What we’ve seen in Ethereum is a much richer, organic developer ecosystem develop very, very quickly, which is what has driven Ethereum’s price growth, which has actually been much more aggressive than Bitcoin.”」 (引用:https://www.bitsonline.com/olaf-carlson-wee-eth-tops-btc/) 以前私は、イーサリアムが2018年末までにビットコインを超えると言いましたが、いまだに考えは変わっていません。イーサリアム上で構築されているものの殆どがSFのようなものに感じられるくらい、プロトコルが非常に高度な機能を持っているからです。 これまで可能だとされていたレベルを超えています。私が興味深く思っているのは、すでに他のサービスが提供しているような支払い処理速度や財産管理の改善といったことではなく、この技術によって可能になるアプリケーションです。 インターネットと同様に、ネット上で構築された画期的なものの多くはアナログの世界で実現不可能です。例えばFacebookであれば、そのオフライン版はなかったはずです。だから私が探しているのはイーサリアムの技術によって可能となるユースケースです。(2017年12月時点) 「Last time I was on here I said Ethereum would pass bitcoin by the end of 2018. I would actually hold to that right now … I would. It’s because of the more advanced capabilities of the protocol, so the types of things we’re seeing built on Ethereum are almost a bit sci-fi. “It’s beyond anything that you would reasonably think was possible. So, to me, a lot of what I’m interested in are the applications that will be natively enabled by this technology. Not an improvement in payment speed or an improvement in store of wealth, where there are many other services that offer those things. But like the internet, the most breakthrough things built on the internet were not possible in an analog world. “[With] Facebook, say, there was not an offline version of Facebook. So what I’m looking for and what I’m excited about are those uses cases that are natively enabled by [Ethereum’s] technology.”」 (引用:https://www.bitsonline.com/olaf-carlson-wee-eth-tops-btc/) インフラとしてのイーサリアム 以上で見たRoger Ver氏、Olaf Carlson-Wee氏は、両者とも仮想通貨界隈では著名な投資家で、イーサリアムがビットコインを超える日がくるという予測を立てています。現在市場規模の一番大きいビットコイン以上の性能を持っていること、分散型アプリのインフラとして価値増加が見込めることなどの根拠はいくつかあるようです。 イーサリアムが支持される所以がこの技術的要因であるため、ビットコインを超えるという予測が正しいのかは、短期間でわかるものではありません。現在は、どの種類の仮想通貨にも大量に投機マネーが流れており、本質的価値に相応する適正価格が誰にもわからない状態です。イーサリアムブロックチェーンの普及に応じたイーサの価格上昇は長期的視点で見込むべきものかもしれません。
ICOとトークナイゼーションの未来

ICOとトークナイゼーションの未来

2018/03/19 at 8:13 PM 0 comments
2017年から盛んに行われるようになったビットコインやイーサリアム等の仮想通貨を活用したICOですが、投資するにはリスクがとても高く、詐欺も多いため、中国、ベトナムなど多くの国から規制されています。このようなことからメディアの報道でも良いニュースは聞かず、悪い印象を持っている人が多数を占めていることが現状です。 しかし、ICOはまだ黎明期にあり、大きなポテンシャルを秘めているとも言われています。トークナイゼーションには全てのものをトークン化することにより、価値の流動性を実現するという考えが根底にありますが、ICOはトークナイゼーションの形の1つとして考えられます。この記事ではICOによって生み出されるトークン、トークナイゼーションの実現により、もたらされるメリットについて言及します。 ICOとトークンの種類 ICOで発行されるトークンはユーティリティー・トークン、投資トークン、株式トークン(エクイティ・トークン)と大きく3つに分けられます。投資トークンとは、保持をしても株式のような機能はなく、またユーティリティ機能もないため、市場におけるキャピタルゲインのみが期待できるトークンです。株式トークンとは名前の通り、保持することで配当を受け取る権利を得る等、発行元企業の株を保持するのと近い機能を持つことができるトークンです。 ユーティリティー・トークンのメリット ユーティリティー・トークンとはトークン発行元の企業のサービスを利用する際に、トークンを利用、保持することで何かしらの利益がもたらされるものです。ユーティリティー・トークンは「投資トークン」(投機対象のトークンであり、サービスを利用する上でのメリット、株式は付与されない)、「株式トークン」(株式、共有持分の付与を保証)と違い資産・株式として認識されない為、規制されない可能性が高いというメリットがあります。 “What is the definition of Utility? Utility means the total satisfaction that is received by the consumption of the goods or services. Most of the ICOs do not maximize their token utility. The tokens should be absolutely integral to the ICO and must increase the overall value of your final product.”ーAmeer Rosic 「ユーティリティーの定義とは何か?ユーティリティーとは、ものかサービスを消費、利用することにより得られる、総合的な利益である。ほとんどのICOはトークンのユーティリティーを最大限に引き出せていない。しかしトークンはICOにとって不可欠なものであり、完成したプロダクトの価値を高めるようなものでなくてはならない。」 (引用:https://blockgeeks.com/guides/why-most-icos-will-fail/ ) 上記のRosic氏の文章から分かるようにユーティリティ・トークンを作成することは考慮しなければならない事柄が多く難しいものです。しかし、「完成したプロダクトの価値を高める」ようなユーティリティ・トークンの作成に成功すれば、トークナイゼーションのメリットを最大限に引き出すことができるでしょう。 これに対し、投資トークン、株式トークンはICOを行う必要性があるとは言い切れません。これらのトークンを発行している企業は、手軽な資金調達手段としてICOを利用している傾向が強いと見てとることができます。トークナイゼーションが社会に一般化してない現状を考慮すると、ICOを行う明確な理由がなければICOを使わない手段で資金調達をすることが望ましいかもしれません。 ユーティリティ・トークン作成の条件 ユーティリティートークンを作成する場合、「投資トークン」「株式トークン」と違い、トークンを保持することでシステムを利用する時に利益が生まれる条件を考える必要があります。 その際、考えるポイントとして下記の4つがあります。 誰が買い、保持したがるか なぜ人々は発行されたトークンを使用するのか どのような流れででトークンが必要となるのか トークンを発行するよりも効率の良い選択肢はないのか 1~3のポイントが深く思索されていないと長期的に保持する必要がなくなり、価格のボラティリティーが高くなり、投機対象となる可能性が高くなります(投資トークン)。また4のポイントも先に述べたように、ICOの必要性があるかどうか考える上で重要なポイントです。利用者に十分メリットをもたらし、コストを削減するようなユーティリティ性の高いトークンを生み出せなければ、トークン自体がユーザー獲得の障壁となり、ICOが失敗する可能性が高くなります。 ICOは以前までは、人の興味を引くようなホワイトペーパーを書ければ、簡単に資金を集めることが可能なものでした。しかし仮想通貨バブルが弾け、グーグルがICO・仮想通貨に関する広告規制を開始するなど、仮想通貨業界にとって好ましくない状況が続いていることから、本質的に価値のあるトークンを作り出さなければ、ICOが成功する可能性は低いと考えられます。 「投資トークン」「株式トークン」などトークナイゼーションのメリットを引き出すシステムを持っていない、先を見通したビジネスプランがない、その計画を実現する開発チームを保有していないICOは、現状では資金調達の段階で失敗するでしょう。実際に先週の記事でも取り上げたように、2017年にTokendataでリストアップされたICOは既に59%が失敗しています。 ユーティリティ・トークンの例 Bancor protocol トークンの種類が増えることにより、知名度の低い買手の見つからないトークンも生まれました。これは流動性リスクと呼ばれるものですがBancor protocolはスマートトークンを発行することにより、これを解決しています。 The DAO 数百万イーサがハッキングにより盗難されたことで有名なDAOは、イーサリアムネットワークをベースに稼働する自律分散型ファンドでした。ユーザーがDAOcoinを保持することで、どのプロジェクトに投資するか決める投票権を得ることになっていました。イーサリアムプラットフォームに実装されているスマートコイントラクトにより、ファンドの管理人がいなくても自動で投資対象が定められるシステムが構築されていました。 Golem Golemとは、パソコンの利用していない領域を計算資源として、プロバイダーがその計算資源をリクエスターに提供するシステムです。プロバイダーの数が多ければ、その分計算処理能力も上がり、スーパーコンピュータ並のコンピューティングが安価で実現できます。この“Golem supercomputer”にアクセスする際に必要となってくるのがGolem Tokenです。リクエスターはGolem Tokenを購入し、Golem supercomputerを利用する際にプロバイダーに支払います。 トークナイゼーションによる流動性の実現 トークナイゼーションの可能性 上記で述べたように、ICOで発行されるトークンが、ユーティリティー・トークンの場合は様々なサービスをトークン化することでトークナイゼーションのメリットを最大限に生かしています。現時点では、ICOでのみトークナイゼーションが行われており、ごく一部の人しか、その恩恵を受けることができていない状況があります。 しかし、ブロックチェーン技術がより洗練され、その適用がより一般的になれば、将来的には身の回りにある資産、能力全てのトークナイゼーションが可能になることが考えられます。 「In the future, you’ll be able to tokenize the value of unused bedrooms and backyards in your home. You’ll be able to tokenize use of your vehicle for Uber driving while you’re away on travel. You’ll even be able to tokenize access to your phone so marketers have to pay you tokens in order to gain access to your attention. Yes, this will happen.」ーChris McCoy 「将来的には使用されていない寝室や裏庭をトークン化し価値として提供できるようになる。旅行中に自身の車の使用を価値としてトークン化することも可能になる。さらに言うと、市場が宣伝費として各個人のスマートフォンにアクセスする際、料金を払う必要も出てくるだろう。」 (引用:https://techcrunch.com/2017/08/20/yesterdays-plastics-are-todays-crypto-tokens/) Chris McCoy氏の予想が現実化すればトークナイゼーションにより、市場から隔離されていた人々も実世界の資産・能力などを細分化し様々な方法で収入を生み出すことが可能になります。トークナイゼーションが一般化することによって、既存のシステムでは達成できなかった社会の豊かさ、貧富の差の是正に繋がることが期待できます。 「Tokens will make it possible for people of all economic levels to buy into investments that so far have been out of their reach.」ーChris McCoy 「トークンは全ての経済力レベルの人たちに、今まで手の届かなかった、金融商品を手に入れる機会を与える」 (引用:https://techcrunch.com/2017/08/20/yesterdays-plastics-are-todays-crypto-tokens/) トークナイゼーションの障壁 トークナイゼーションの一般化を実現できるレベルまで技術が進展するのは近いでしょう。しかし、技術面以外でも様々な障壁があります。 銀行システムとの統合 トークナイゼーションの障壁としてはまず、既存の銀行システムとの統合の必要性が挙げられます。既存の銀行システムは長い歴史があり保守的な傾向が見られることから、トークナイゼーションのような新しい技術と統合化することはかなり難しいと考えられます。 しかし、一方でブロックチェーン技術を銀行のシステムに取り入れようとする動きが、各国で見られ、ブロックチェーン技術のポテンシャルを最大限に引き出しているトークナイゼーションもいずれ銀行システムに取り入れられる可能性が考えられます 。 国家による規制 もう1つは国家による規制です。ICOはホワイトペーパーを公表するだけで、比較的容易に資金調達できることはメリットとしても考えられますが、ずさんな計画しか立てられていない、ホワイトペーパーに記載されている計画を実現できる開発チームを所持していない、詐欺の対象となっていることから、中国ではすでに規制されており、EU、ロシアなども規制を行う方針を取っています。 大衆からの信用 最後に大衆からの信用を得られていない現状があるという問題があります。 トークナイゼーションにより価値を流動化させるという考えは、今までにないものであったため、理解し難いものであると考えられますが、ICOやトークンという考え方がより一般的になればトークナイゼーションへの抵抗も薄れるでしょう。 現在ICOには投機目的で投資する人々が多く見られ、市場全体がバブルとなっています。大衆の信用を得るには現在の仮想通貨、ICOバブルが収まり、価格が安定する必要があると考えられます。 (参考:http://reinhard.one/blog/2017/11/icos-the-token-economy-what-is-your-token-about/, https://techcrunch.com/2017/08/20/yesterdays-plastics-are-todays-crypto-tokens/) 最後に 2017年から盛んに行われるようになったICOは、トークナイゼーションが一般に浸透する第一歩として考えても良いでしょう。しかしそのICOも、詐欺や十分思索されていない計画により、その多くが失敗に終わることが予想されています。 トークナイゼーションが社会の一部として機能するには、様々な障壁があり、まだ長い時間が必要だと予想されます。まだ身の回りにある細分化された価値を市場で取引できるようになるトークン・エコノミーの実現は難しいですが、現実化すれば現在の経済システムは予想をはるかに上回るレベルで改善されるでしょう。
ビットコインやイーサリアム、仮想通貨の”通貨”としての活用法

ビットコインやイーサリアム、仮想通貨の”通貨”としての活用法

2018/03/16 at 6:39 PM 0 comments
仮想“通貨” 現在多くの人が保有しているビットコイン・イーサリアムをはじめとした仮想通貨ですが、基本投資目的からスタートしたものではないでしょうか。しかし仮想通貨の注目される所以は、そのブロックチェーン技術であったり、その技術を利用した活用方法にあります。将来、仮想通貨の技術があらゆる分野で活用されることになれば、その投資は成功を収めるでしょう。 しかし、”通貨”と呼ばれるからには通貨としての使用用途があります。2017年はビットコイン/Bitcoin(BTC)がバブルと言われるほど価格が上昇し、誰もが知る存在となりました。今回、ビットコイン/Bitcoin(BTC)を実際に通貨として認めている企業、サービスを紹介します。 現在使用可能な実例 現在、すべての仮想通貨を”通貨”として使用できる環境は十分に整っているとは言えません。時価総額一位のビットコインでさえもまだまだ使用可能な場面は少ないと言えるでしょう。その中でも、やはり、ビットコインはその他の仮想通貨と比較すると通貨として多くの使用用途があります。ビットコインに次ぐ時価総額を有するイーサリアム/Ethereum(ETH)でさえもビットコインに大きな差をつけられています。 現在、ビットコインを通貨として認め、使用を許可している大企業(Big companies)は世界で約100社に登ります。また、小売店や飲食店、Webサービス、ATMを含めると約12000(2018年3月8日現在)の場所で決済が可能です。世界中で100社、12000のサービスの中で、幾つかの実例を紹介していきます。 (参照:https://steemit.com/isteemit/@engraqin/companies-that-accept-cryptocurrency) (参照:http://coinmap.org/welcome/) ペイパル/PayPal 世界で逸早くビットコインの決済を認可、導入した企業です。PayPalは世界2位の規模を誇るインターネット決済ネットワークを提供しています。日本でも多くのWebサービス、通販、店舗での使用が可能です。Paypalを使用することによって、ビットコインの使用用途は格段に増加しました。 ビットコインでの直接的な決済とはいきませんが、PayPalを仲介することで、上述したよりも圧倒的に多くの決済機会が提供されています。しかし、ビットコインの送金量+PayPalの手数料(3.9%)となるため、手数料は安いと言えないかもしれません。 今後PayPalはイーサリアムやその他仮想通貨に対しても需要を拡大していく予定です。 サブウェイ/SUBWAY 世界中に3万3700店舗を展開するファストフード会社のサブウェイは、一部の店舗にてビットコインでの決済を導入しています。今後すべての店舗で決済が行われるようになればビットコインの需要は高まります。 Paypal同様、イーサリアムやその他仮想通貨の決済も今後可能にしていく方針です。 エクスペディア/Expedia 世界的旅行オンライン予約サイトのエクスペディアもビットコインでの決済を可能にしています。しかし、ビットコインのような基準レートが定まらないものによる決済であるため、一度予約が確定されるとキャンセル等の払い戻しが不可能になってしまう欠点を持っています。 マイクロソフト/Microsoft Microsoftの個人アカウントでは、ビットコインによるデポジットが可能です。しかし、このMicrosoftにデポジットしたビットコインで製品購入はできず、Windows StoreやXbox Store上で、ゲーム・映画・アプリケーションの購入のみが可能となっています。また、デポジットされた金額の払い戻しは不可能です。 チープエア/CheapAir CheapAirは航空券の予約サイトを運営する会社です。CheapAirは世界で初めて航空券をビットコインによる決済で購入可能にした企業です。現在では幾つかの航空会社がビットコインによる航空券購入を可能にしています。バージンエアラインを提供するVirgin Galactic社(モバイル通信やフィットネスサービスを行う)もビットコインによる決済を提供しています。 最近では、アジアでのビットコイン等仮想通貨の需要が大きいことを踏まえ、台湾エアーライン/FAT Taiwan Inc.,が仮想通貨での決済を導入しようとしています。 「FAT Taiwan Inc., the company behind the Far Eastern Air Transport brand, has announced that it will accept crypto payments for tickets, making it the first Taiwanese airline to allow its clients to fly for cryptocurrency. The airline says it will fully accept cryptocurrency for the payment of tickets and all relevant services, with the aim of becoming a pioneer of cryptocurrency adoption in the aviation industry.」(引用:https://news.bitcoin.com/taiwanese-airline-accept-cryptocurrency-payments-flight-tickets/) スターバックス/Starbucks スターバックスでは、レジでの購入はできませんが、Paypalのような仮想通貨と提携しているアプリケーションを使用することによって決済が可能です。 「2015年から、Foldappを使って店舗でビットコイン決済をすると20%割引を得ることができます。 2016年、シアトルに拠点を置くビットコインウォレットiPayYouは、Bitcoin Direct to Starbucksの発売を発表し、コーヒー愛好家にビットコインを使った新しい簡単な支払い方法を提供しました。iPayYouのユーザーは、自分のウォレットから自分のスターバックスのモバイルアプリにビットコインを転送するだけで決済を完了させられます。」(引用:https://coin-wave.com/archives/1763) 日本での有名店 現在(2018年3月8日)、日本の小売やサービス店舗でビットコインが使用可能な店は約280店舗になります。一番多くの店舗が集まる東京都心部でも、約80の店舗でしかビットコイン決済を使用することができません。それら使用が認められる店舗とはいったいどのような場所なのでしょうか。 家電量販店 ビックカメラ、ソフマップ、コジマ電気では、ビットコインによる決済が可能となっています。やはり、家電業界=デジタル要素を含むことで、多くの店舗において最新のデジタル技術である仮想通貨が受け入れられています。 その他 都心のバー、レストラン、ホテル、フィットネス、語学学校等にて、ビットコインによる決済が可能です。また、ATMも設置されている場所が数箇所あります。ビットコインを保有する外国人観光客にとっては日本円換金を行う必要がなく、メリットであると言えるでしょう。さらには、会計事務所やヘアサロンなどでもビットコイン決済が行われている場所があります。 (引用:http://coinmap.org/#/map/35.64823470/139.74564870/18) すべてのビットコイン決済可能な店舗、サービスとはいかないまでも、日本におけるビットコイン使用可能場所が以下二つのサイトにて網羅されています。 ・https://jpbitcoin.com/shops ・http://coinmap.org/#/map/35.64823470/139.74564870/18 仮想通貨の”通貨”としての未来 仮想通貨は本来、機能・性質別に大きく分けて5つに分類されています。そのうちの1つである「仮想通貨型」トークン と呼ばれる決済手段や送金手段として利用されることを想定したトークン(ビットコインがこれにあたります。)の使用可能場所は徐々に拡大されていくと考えられます。 また、イーサリアムは「アプリケーション・プラットフォーム型」トークンとされ、ネットワーク上のアプリケーション・プラットフォームを利用するために必要とされるトークンですが、現在の仮想通貨市場の占有率から見ても保有者は多く、今後通貨としての需要が増加していくと考えられます。事実、ビットコイン決済は、年々利用できるサービスが増えており、イーサリアムに関しても多くの上述した企業・サービスが決済導入を画策しています。 今後、ビットコインやイーサリアム等の仮想通貨が、クレジットカードのようにより多くの場所で利用可能になる未来が訪れるかもしれません。最近では、韓国でKioskと呼ばれるレストランやテイクアウトショップでのタッチパネル式オーダーマシーンが導入されました。これは仮想通貨での支払いを可能にしています。 (Kioskの写真 引用:https://news.bitcoin.com/bithumb-launching-kiosks-restaurants-food-orders-crypto-payments-korea/) 日本ではまだあまり馴染みがありませんが、世界各国のマクドナルド等ファーストフード店にてこのような機械が導入されており、今後さらなる需要を生み出していくと考えられます。 ビットコイン決済を採用している世界の有名企業リスト
イーサリアムやビットコインをはじめとした仮想通貨、国際的な規制へ進むか?

イーサリアムやビットコインをはじめとした仮想通貨、国際的な規制へ進むか?

2018/03/15 at 7:19 PM 0 comments
2018年は仮想通貨の「規制元年」とも言われています。近年では、各国による法整備が進む中、ビットコイン(Bitcoin)やイーサリアム(Ethereum)などの仮想通貨に対する、国際協調を伴う世界的な規制への動きが見られます。 国際的な規制、各国の見解 各国では、ビットコイン及び仮想通貨を懸念視する、国際的な規制を呼びかける声があがっています。欧州連合(EU)は、2月26日に検討会を開き、2019年までに仮想通貨規制の仕組みを構築する予定であると発表しています。 米国のムニューシン財務長官も「全ての仮想通貨の安全を保つため、世界が同じ規制を行うべきだ」と主張しています。ドイツやフランスも同意見に賛同しています。ドイツ連邦銀行のヨアヒム・ビュルメリング理事は、1月15日に「国ごとの規制効果は限定的であるため、国際的な協力を通じた規制のみが効果的」であると指摘しました。 「『すべての金融市場の安全を保つため、世界が同じ規制を行うべきだ』。投機取引の拡大などで存在感を高める仮想通貨に対して、米国のムニューシン財務長官は2月、こう強調した。」 (引用:https://mainichi.jp/articles/20180313/k00/00m/020/125000c) 「ビュルメリング理事はフランクフルトでのイベントで、『仮想通貨の規制において国ごとの規制効果は限定的であるため、国際的な協力を通じた規制のみが効果的だ』と述べた。」 (引用:https://jp.reuters.com/article/bitcoin-regulations-germany-idJPKBN1F42R5) 日本においても、CoincheckによるNEM大量流出事件等もあり、セキュリティや利用者保護の強化を図っており、国際規制を設ける事による保護の強化という点では、他国と意見が一致しています。 ダボス会議 今年1月23〜26日にスイス(ダボス)にて開催された、世界経済フォーラム年次総会「ダボス会議」では、仮想通貨やブロックチェーンに関する議論が行われました。 ビットコインに対する否定的な声もあり、中では(仮想通貨は)脱税やマネーロンダリングを「主要目的」とした通貨であり、「必要ない」とさえ断言する意見もありました。更に、ブラック・ロックの最高経営責任者(CEO)であるラリーフィンク氏は、仮想通貨には「システミック脅威」があり、「マネーロンダリングの指標になる」と述べ、全面的に否定しています。 「世界最大手アセットマネジャーのブラックロック(Black Rock Inc.)のラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)は、仮想通貨は世界的に処理すべき『システミック脅威』があり、『仮想通貨産業は投資の対象なるかもしれないが、それ以上にマネーロンダリングの指標になる』と語った。」 (引用:https://coinchoice.net/world-economic-forum-annual-meeting-in-davos-2018/) この様に、仮想通貨による不正行為、マネーロンダリング等の悪用等の可能性から、ビットコイン並びにその他仮想通貨を金融経済への「脅威」として懸念視する国・政府が増えている事がわかります。 G20財務相・中央銀行総裁会議 国際通貨基金(以下、IMF)の理事であるラガルド氏は「ブロックチェーンを含む仮想通貨を支える技術は、フィナンシャル・インクルージョン(金融包摂)の推進力となる可能性」があるとし、仮想通貨に対する肯定的な姿勢を表しています。 「ラガルド専務理事は20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を前にブログで、ブロックチェーンを含む仮想通貨を支える技術は、ファイナンシャル・インクルージョン(金融包摂)の推進力となる可能性を秘めているが、こうした段階に至る前に危険性についても理解する必要があると指摘。」 (引用:http://diamond.jp/articles/-/163409) その反面、仮想通貨には「ダークサイド」があると指摘しました。同氏のブログでは、闇サイト「アルファベイ」で、10億円相当の違法ドラックや銃火器等を取引していたとして、昨年の7月に閉鎖された事例をあげています。仮想通貨は、マネーロンダリング(資金洗浄)や不正送金等に悪用される恐れや、金融の脅威となる可能性があるとし、国境がないからこそ、国境を超える規制及び枠組みが必要であると主張しています。 フランスやドイツ等の国からの呼びかけもあり、仮想通貨の「国際的な規制」への取り組みが今年の注目すべき話題となっています。アルゼンチンにて3月19から20日にかけて開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、この「国際的な規制」への枠組み作りを計画している模様です。 ラガルド氏は「進化しつつある仮想資産の世界における答えを見つけるため、IMFは公共の場を担える独自の位置にある」と主張しており、この計画において、同基金が中心的な役割を担うと考えています。 「同専務理事は13日のブログで、仮想通貨の「ダークサイド」とテロリストへの資金提供やマネーロンダリング(資金洗浄)支援の可能性について警告。脅威に対応するため一段の措置が必要であり、IMFはその役割を果たす意向だと表明した。20カ国・地域(G20)の中央銀行と財務当局のトップは来週、ブエノスアイレスでの会議で仮想通貨の規制について協議する。ラガルド専務理事は『この難題に1国で立ち向かえる国はない』とし、『進化しつつある仮想資産の世界における答えを見つけるため、IMFは公共の場を担える独自の位置にある』との考えを示した。」 (引用:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-13/P5JDBQSYF01S01) 具体的な対応手段 3月13日のロイターの記事において、下記の具体的な対応手段があげられています: ①「火には火を持って戦う」という言葉がある様に、仮想通貨の元となる技術や資産を用いて対抗します。例えば、分散型レッジャー等のテクノロジーを応用すれば、市場参加者同士の情報共有を促進し、顧客情報の確認や登録の証明を可能にします。更に、国境を超える取引における脱税行為も管理できるようになります。 ②バイオメトリクス(軽量生物学)、AI(Aritificial Intelligence:人口知能)及び暗号法を導入し、デジタル上のセキュリティを向上させます。これにより、不正と思われる怪しい取引を「リアルタイムで」識別できます。 ③標準的・国際的な規制を設ける事により、透明性の向上と共に、潜在的リスクを消費者に知らせる事ができ、消費者保護の強化に繋がります。 「She also said technology behind crypto assets can be used to “fight fire with fire,” including distributed ledger technology that speed up information sharing between market participants and regulators. This can be used to create registries of standard, verified customer information and help fight cross-border tax evasion, she said. Regulators can also use biometrics, artificial intelligence and cryptography to enhance digital security and identify suspicious transactions “in close to real time”, Lagarde added. Applying the same securities rules to crypto assets as standard securities also can help increase transparency and alert buyers to potential risks.」 (引用:https://www.reuters.com/article/us-g20-imf-cryptocurrencies/imfs-lagarde-says-cooperation-needed-to-keep-crypto-assets-safe-idUSKCN1GP1SX) 国際的規制による、市場への影響 ブロックチェーン技術のメリットを最大限に生かし国際規制体制が整えば、セキュリティや消費者保護の面で、大きく向上します。投資リスクが減り、国境を超えたトランザクションにおいても、投資者が保護される仕組みが設けられるでしょう。更に、政府側にとっては、脱税、インサイダー取引、マネーロンダリング等の不正行為の発覚が容易になり、市場における治安が守られます。結果として、仮想通貨に対する信頼性が増し、市場により多くの人々が参入する事も考えられます。 その一方で、投資者の観点から、デメリットもあります。規制体制が整う事によってボラティリティ(価格変動)が縮小し、大きな利益(キャピタル・ゲイン)が見込めない可能性が生じます。 「法定デジタル通貨」への一歩か? 仮想通貨の規制導入や、ビットコイン(仮想通貨)の急落は、IMFや国際決済銀行(BIS)にとっては、「シナリオ通り」なのではないのか、という見方もできます。ブロックチェーン技術の更なる発展と共に規制が強化され、仮想通貨市場のインフラが安定すれば、中央銀行や政府による「法定デジタル通貨」の発行が期待されます。 ①キャッシュレス化による紙幣コストの削減、②取引・送金の透明性の向上、③政府や金融当局等の信頼性のある主体による統制等、様々なメリットがあります。しかし、その一方で、デメリットや懸念すべき要素もあります。 一つ目は、中央銀行等の一つの主体が全ての顧客情報や取引情報を握る事となり、権力の集中化が生じます。特に、IMFやBIS等の国際的機関による法定デジタル通貨が採用されれば、ブロックチェーン上で全世界市民の全てのトランザクションを把握し、管理する事が可能になってしまいます。 二つ目は、民間銀行等の従来の預金業務を担っていた金融機関や仲介者に影響を及ぼしてしまうという事です。 三つ目は、ビットコインやアルトコインが急落し、資産としての価値を失う点にあります。結果的には、ビットコインが消滅する可能性も否めません。これは、ビットコインや仮想通貨を支持する者達にとっては、望ましくない結果でしょう。 法定デジタル通貨における各国の動向 (引用:https://moneytoday.jp/articles-1239) 最後に 国際規制が設けられれば、仮想通貨及びその市場が大きく動くターニングポイントとなるでしょう。今月の19、20日にアルゼンチンにて開かれるG20の会議が、今後の仮想通貨規制における展開を左右する「鍵」となります。
新規発行した仮想通貨、ICOトークンは有価証券になりうるか?

新規発行した仮想通貨、ICOトークンは有価証券になりうるか?

2018/03/12 at 8:54 PM 0 comments
ビットコインやイーサリアム等の仮想通貨を活用し、新規に仮想通貨を発行することで資金調達を行うICO。しかし現状では国内の金融庁のみならず、海外当局もICOの規制が検討されており、ICO市場の明暗を分けうる重要な要因としてそれらの動きに注目が集まっています。 ICOが可能にする経済活動は既存の金融市場における事象と重複する場合も多く、規制がどのように設けられるのか不透明となっています。本記事では、株式を従来の概念とした「ファンド持分型」トークンは新たな有価証券の形として見なされるのか、定着するのかについて考察します。 ICOトークンの分類 ブロックチェーンを通して発行されたトークン・コインは一定の基準を満たすと仮想通貨取引所や分散型取引所に上場されますが、用途や機能によっていくつかの分類があります。日本における四大法律事務所の一つであるアンダーソン・毛利・友常法律事務所によるとICOで発行されるトークンは機能・性質別に大きく分けて5つに分類されます。以下の機能が複合的に組み合わされた仕様のトークンも数多く存在し、明確な分類は困難となっています。 「仮想通貨型」トークン 決済手段や送金手段として利用されることを想定したトークンを指します。ビットコインと比較して、迅速な送金、匿名性の確保等の決済手段としての利便性の高さが特徴です。 「会員権型」トークン トークンを一定数量以上保有している事実を証明することで、トークン発行側の提供するサービスを割引で利用できるなどの優待を受けられる性質を持ちます。この機能の場合、金融商品取引法上の有価証券の定義には該当しないと考えられています。 「プリペイドカード型」トークン トークン発行者が提供する商品やサービスの利用手段としての機能を持つトークンが該当します。 「ファンド持分型」トークン トークンを保有している割合に応じて、トークン発行者が行う事業からの収益の分配を受けることができるタイプを指します。 「日本法においても、このタイプのトークンは、金融商品取引法上の第二項有価証券のうち、特に集団投資スキーム持分(同法 2 条 2 項 5 号)に該当する可能性があることに留意が必要である。金融庁も、2017 年 6 月 8 日の参議院財政 金融委員会において、『ファンド持分型』のトークン発行者に対して、金融商品取引法に定める金融商品取引業 に対するルールが適用される可能性がある旨答弁している。」 (引用:https://www.amt-law.com/pdf/bulletins2_pdf/170915.pdf) 「アプリケーション・プラットフォーム型」トークン ネットワーク上のアプリケーション・プラットフォームを利用するために必要とされるトークンを指し、イーサリアムがこれに該当します。イーサがプラットフォーム利用料の役割を有しています。 「ファンド持分型」トークンと株式の類似点・相違点 有価証券とは財産的価値を有する株式・債券・手形・小切手を指しますが、上述④で言及した通り、「ファンド持分型」トークン は有価証券に該当する可能性が最も高いと考えらています。この場合のトークンは従来の株式の機能に近いとされます。投資家側から見た「ファンド持分型」トークンと、株式における主な類似点・相違点は以下のようになっています。 類似点 キャピタルゲインを得られる トークンを発行する企業やプロジェクトの提供するプロダクトやサービスが成功すると、トークンの市場価値も高まります。そのタイミングでトークンを売却すると、購入時との差額に当たるキャピタルゲインを得られます。発行主の将来性に期待して投資するため、必然的にハイリスクハイリターンとなります。 配当を得られる 「ファンド持分型」トークンは配当型トークンと呼ばれることもあり、スマートコントラクトの仕組みを利用してトークン所有者に対して配当が自動で割り当てられます。The DAO事件で有名なDAOトークンは、収益を出資者に分配する仕組みで運営されていたプロジェクトです。米証券取引等監視委員会(SEC)はこれを有価証券取引所法の規制対象になる可能性があると指摘しています。 相違点 トークンは会社の所有権・議決権に関わらない 株式は会社設立や経営のために出資してくれた人に対して発行する有価証券です。株主は所有する株式に応じ議決権の行使を通して会社経営に参加する権利を持ちます。 一方でトークンの場合、議決権を付与しない設計が可能となっています。出資者が経営に干渉することなくフラットな関係を維持し、プロジェクトを進めることが可能です。 ICOトークンの購入はリスク高 ICOは未だ黎明期とあり、当局からの規制がほとんどない状態となっています。よって詐欺まがいのもの、スキャムが非常に多いのが現状です。 ICO関連情報を包括的に提供するTokendataでは2017年、902件のクラウドセールがリストされました。142件は資金調達段階で失敗、さらに発行主がトークンを売り逃げしたり、姿をくらませるなどの理由から276件が失敗しています。そして発行主コミュニティがソーシャルメディアでの発信をやめる、チームが小さすぎるなどの理由でやや失敗(semi-fail)と分類されるものが113件です。総計すると59%のクラウドセールが失敗ということになります。 「Tokendata, one of the more comprehensive ICO trackers, lists 902 crowdsales which took place last year. Of these, 142 failed at the funding stage and a further 276 have since failed, either due to taking the money and running, or slowly fading into obscurity. This means that 46% of last year’s ICOs have already failed. The number of ICOs that are still a going concern is actually even lower. An additional 113 ICOs can be classified as “semi-failed”, either because their team has stopped communicating on social media, or because their community is so small as to mean the project has no chance of success. This means that 59% of last year’s crowdsales are either confirmed failures or failures-in-the-making.」 (引用;https://news.bitcoin.com/46-last-years-icos-failed-already/) 投資家はホワイトペーパー上の限られた情報から、プロジェクトの詳細や実現可能性を見出さなければならず、トークン購入には大きなリスクが伴うことになります。 仮想通貨建てでの資金調達が可能 ICOで資金調達する場合、ビットコインやイーサリアム建てで資金を募ります。 この仕組みによって国内外の投資家から瞬時に、そして低い送金手数料で資金調達を行うことが可能です。 (引用:http://toyokeizai.net/articles/-/206299?page=2) SEC(米国証券取引委員会)の見解 SEC委員長のJay Clayton氏は、2月6日に行われた仮想通貨の監督役割に関する聴聞会でICOは有価証券だとする考えを示し、規制の観点から仮想通貨とデジタルアセットを区別するべきだと述べています。デジタルアセットは米国法下で明らかに規制対象となり、既存の有価証券と同じように取り締まるべきだとしています。 「That said, the SEC chair also made the point he wants, from a regulatory perspective, to separate cryptocurrencies from those digital assets that are clearly securities under U.S. law. He remarked: "I want to go back to separating ICOs and cryptocurrencies. ICOs that are securities offerings, we should regulate them like we regulate securities offerings. End of story.」 (引用:https://www.coindesk.com/sec-chief-clayton-every-ico-ive-seen-security/) 規制の加わる新たな市場 以上で見たように、国内外当局からのICOの規制強化は免れないと考えられます。然るべき規制がなされることによって、トークンを売り逃げしてしまうようなスキャムや詐欺案件がなくなり、ICOマーケットが改善の方向へ進むと期待して良いでしょう。ブロックチェーン、仮想通貨の根本思想には非中央集権・ディセントラライズドという考え方がありますが、市場が健全化に向かうために第三者の干渉は必要不可欠のようです。
イーサリアム資金盗難の救済措置 EIP-867にまつわる議論と平井氏の懸念

イーサリアム資金盗難の救済措置 EIP-867にまつわる議論と平井氏の懸念

2018/03/06 at 3:07 PM 0 comments
イーサリアムなどの仮想通貨/暗号通貨を利用したICOによる資金調達額は、2017年に約40億USドル相当に達しました。このように近年ICOによる資金調達の活発化に伴い、ICOプロジェクトを狙ったハッキングによる盗難や、実装されたコードの不備による資金凍結(誰も取り出せなくなること)の被害も増加しています。そこでETHが盗難・凍結した場合に、そのETHを取り戻す方法がEIP-867として提案されました。 本記事は盗難・凍結したETHを取り戻す方法を提案したEIP-867にまつわる連載記事の後半です。前半記事では、EIP-867で提案されたETH回収の仕組みについて解説しました。本記事ではこの提案に関する考察と、イーサリアムEIPコミュニティの編集者である平井氏が示した2つの懸念に焦点を当てて解説をします。 ハードフォークによる救済 当時最大級のハッキング被害が発生したThe DAO事件では、イーサリアムがハードフォークすることによってハッキングが無かったことになり、ETHは取り戻されました。ハードフォークではブロックチェーンに大幅な仕様変更を加えるために、それまでのブロックチェーンとの互換性は保たれなくなります。 ハードフォークする新たなブロックチェーンが提案された際、この新しいブロックチェーンを正当なものとして受け入れるかどうかは、ネットワーク上の各ノード(ブロックチェーンの管理やマイニングを行っている世界中に分散したコンピュータ)が選択します。 The DAO事件では、ある特定のハッキングのみを無効にするということが、ブロックチェーンの特長である ”過去に起こったことが変更不可能である” という性質に反するとして、1割程度のノードから反対されました。結果として、9割方のノードが採用した新しいブロックチェーンが正式なイーサリアムとなり、反対の立場にあるノードが元のブロックチェーンを運用し、これがイーサリアムクラシックとなりました。 このようにハードフォークを行うには、その提案を行う事自体の労力に加えて、ノード全体の半分以上の同意が必要であり、簡単に実現できるわけではありません。 EIP-867によるソフトフォーク EIP(Ethereum Improvement Proposals)コミュニティでは、現状のイーサリアムの問題に対する解決策が議論され、一般的に現状のイーサリアムに互換性のある形式の提案が承認され、アップデートとして配信されます。 EIP承認の流れやERCについての記事はこちら ネットワーク上のノードは、このEIPで承認されたアップデートをマイナーな公式アップデートとして受け取り有効化していきます。 EIP-867で提唱されたETHの救済方法は、このEIPの承認手順に則ったソフトフォーク的な方法だと言えます。 EIP Editorとは? EIPコミュニティには、EIP Editorという権限を持つ人物がいます。彼らは新たな提案を受け取り、その提案が適切である場合はEIPとして番号を与えて、EIPに関するGithubレポジトリに提案を検討(Draft)状態として公開します。 また、公開された提案に対する議論の末、EIPが公式アップデートとして取り込むべきと判断した場合には、提案を承認(Accept)し最終版を確認(Final)した上で公式なアップデートとします。 (提案されたEIPが経るプロセスフローチャート 引用:https://github.com/ethereum/EIPs/blob/master/EIPS/eip-1.md ) 2018年2月22日現在、EIP Editorはイーサリアムの開発者であるVitalik Buterin氏を含め6名です。EIP EditorやEIPコミュニティの目的やガイドラインについてはEIPの1番としてGithub上に掲げられています。 EIP Editor 平井洋一氏の懸念と辞職 2017年2月上旬に、6名いるEIP Editorの一人であった日本人論理学者の平井洋一氏が、EIP-867に関する提案を以下の2つの懸念事項を理由に受け入れられないと表明しました。平井氏はその後、この件をきっかけにEIP Editorを辞職します。この一件は、今回巻き起こっているEIP-867に関する倫理的な議論を象徴する出来事だと言えるでしょう。以下に平井氏の懸念事項を紹介し考察します。 平井氏の懸念 ① 〜イーサリアムの分散自治的な側面〜 ブロックチェーン技術に根ざしているイーサリアムは、そもそも国家や政府はもちろんのこと、どの様な立場の人や組織も管理権限を持たない分散自治組織的な設計がされています。この組織では権限者が居ないかわりに、全ての意思決定で全ユーザーの投票により過半数以上の賛成を必要とします。 しかし、そうとは言ってもイーサリアムの技術的な変更も公平なユーザーの投票によって過半数を得る事が最善とは言い切れません。イーサリアムは元々Vitalik氏を中心とした天才的なプログラマ達によって開発されている緻密な暗号理論に基づいたシステムです。これを正しく更新し続ける為には高度な専門知識が必要になります。そのため、イーサリアムEIPではこの様な背景から、EIP Editorが改善案の承認を最終的に行う事で初めて公式なアップデートとなるような一部の管理権限を認める仕組みを設けています。 この様な理由から権限を持つEIP Editorは慎重に検討して、イーサリアムコミュニティ全体にとって公平な改善案のみを承認するべきだと言えます。 平井氏の懸念事項の一つ目はこの点です。つまり、もし今回提案されたEIP-867が承認されれば、今後不正(と思われる)ETHの盗難や凍結があった場合に、この資金を最終的にどのように処理するのかと言う、極めて特定の利益に関わる決定権をEIP Editorが持つことになります。 これは上述したイーサリアムの分散システムの哲学に反します。EIP Editorはイーサリアム利用者の信任を得て決定される訳でも無く、また、その存在についても一般に高く認知はされていません。よってEIP Editorが特定のアカウントの残高情報を変更する強い権限を持つべきではない、というのが平井氏の指摘です。 “I don't think anybody has the authority to make an irregular state change. I don't think I have the authority to review processes regarding who has the authority to make an irregular state change. These beliefs come from the lack of authorizations from Ethereum users. I don't think all users of Ethereum gave authorization to this EIP process, or know about the EIP process. The EIP process is not mentioned in the licenses of Ethereum clients. EIP editors are not chosen democratically either.” (引用: https://github.com/ethereum/EIPs/pull/867#issuecomment-365541405 ) 平井氏の懸念 ② 〜日本の刑法との抵触の可能性〜 また日本人である平井氏がEIP Editorとして今後このEIP-867で述べられたERPを承認した場合に、日本の刑法 ”電磁的記録不正作出及び供用” に抵触する可能性があることを述べています。この刑法は、ある電磁記録に関する権限を持っていない状態で記録を作り出す・改変することを罰するという内容のものです。 例えば他人の預金残高の記録を持ち主の許可無く改変することはこの刑法で罰せられる可能性があります。 平井氏は直接的にどのように抵触するかについては言及していませんが、おそらく、EIP Editorとして他人のETH資金の情報を所有者の許可なしに書き換えるERP案を承認する行為が、この刑法での犯罪の幇助にあたると考えているのでしょう。 The Japanese penal code defines a crime called "Unauthorized Creation of Electromagnetic Records". (edit: this item applies also outside of Japan) I'm currently not in Japan but in Germany. I suspect there might be a similar rule in Germany, and I don't know how broadly that applies. Once I thought it's enough not to touch individual cases because I had civil cases in mind. After realizing the penal code aspects, I'm not sure if I can do anything here in this pull-request. (引用: https://github.com/ethereum/EIPs/pull/867#issuecomment-365541405 ) 平井氏の辞職 平井氏は当初、上述した2つの懸念事項を理由にEIP-867に対する否定的なコメント寄せました。ただし平井氏はその後の議論を経て、イーサリアムの哲学に反するという①の懸念事項については解釈を無視することで解決できるとしました。しかし、②の刑法への抵触については無視できないとしました。 平井氏が否定的なコメントを寄せる一方、イーサリアムのコミュニティマネジメント及びParityのテクニカルコミュニケーションを担当しているアフリ氏は、今回のERPの提案を強く支持しています。 そして、アフリ氏はTwitter上にて、日本という一つの国の法律に抵触する恐れがあるという理由で、イーサリアムに有用な提案が拒否されることは、イーサリアムコミュニティで起こるべきではないという旨の意見を表明し、平井氏がEIP Editorを辞任することを呼びかけました。 平井氏はこれに応答し、もし平井氏自身が辞任したとしても、それは後続のEIP Editorが刑法を無視することになるだけだという意見を表明しました。結果として、その10時間後にEIP Editorを辞任するに至りました。 各国の規制と分散自治組織の対立 今回紹介したEIP-867に関する議論は、イーサリアムにて大きな問題となっている盗難・凍結された資金の回収に関するものでした。しかしここから、イーサリアムと言う分散型システムを開発・推進するコミュニティが実際に存在することによって発生する、日本の法規制との対立構造が浮き彫りになりました。 公開されたブロックチェーンによって作られるシステムは、一般的に国などの従来の枠組みを超えた分散自治的な特徴を持っています。しかし、そのコミュニティに参加する人々は、何処かしらの国籍を持ち、自国の法規制に束縛されます。 今後ブロックチェーンをベースとした分散自治的な組織が更に拡大するでしょう。そして、そこで発生する従来の国や政府などの枠組みによる規制との対立をどのように解決していくのかは、分散自治組織を現実社会で利用する上で非常に重要な視点となるでしょう。
ビットコインやイーサリアムのベース技術「ブロックチェーンが創るWeb3.0の世界」

ビットコインやイーサリアムのベース技術「ブロックチェーンが創るWeb3.0の世界」

2018/03/02 at 5:49 PM 0 comments
ビットコインやイーサリアムに代表される、最近の仮想通貨ブームが訪れたことによって、“ブロックチェーン”と言う言葉が広く知られる様になりました。しかしこのブロックチェーン技術を使って、いったい何がどう変わるのでしょうか?またどの様なアプリケーションが生まれてくるのでしょうか?読者の中には、そのような疑問を持っている方は多いかもしれません。もしくは身の回りの人から聞かれたりするのではないでしょうか。 ブロックチェーン技術が広く社会に浸透した後に、このことを振り返るのは簡単でしょう。しかし今この瞬間に先を見通すことは非常に難しいことです。今回の記事は、“ブロックチェーンが創るWeb3.0の世界”と言う視点で、ブロックチェーン技術が社会に与えるインパクトを読み解いていきたいと思います。また代表的なブロックチェーン技術を用いたアプリケーションに関しても簡単に紹介します。 Web 3.0とは? Web 1.0とWeb2.0の時代 Webの移り変わりを区分する説明として、Web 1.0やWeb 2.0といった言葉がよく使われます。まずはweb 1.0とWeb 2.0から振り返りましょう。 Web 1.0の時代はWebが誕生した黎明期を指しており、情報の発信は一方向であったと言えます。誰もが相互に情報をやり取りする訳ではなく、多くの人にとってはWebページ上の情報をただ受け取るだけでした。 Web 2.0の時代は、SNSが広まった時期でしょう。Facebook, twitter, Youtube...これらのSNSの登場によって、私たちの情報発信の仕方は大きく変わりました。情報の発信は双方向であり、誰もが情報の発信者になれる時代です。また、このWeb 2.0と言う概念は2005年にティム・オライリーが提唱したものです。Web 1.0と言う言葉が誕生したのも、それまで存在していたWeb自身がWeb 2.0に置き換えられたからこそです。 ブロックチェーン技術が創るWeb3.0 それではWeb3.0とはいったい何なのでしょうか。冒頭に述べた様に過去を振り返ることは簡単ですが、未来を見通すことは非常に難しく、まだWeb3.0の定義ははっきりとは定まっていません、一つ言えることは、 Webにおける新たなパラダイムの到来ということだけです。ある人は“人工知能が活用されるWeb(The Artificially Intelligent Web 3.0)”を意図するかもしれませんし、また別の人は“人間の意図を理解できるWeb(The Web 3.0 Semantic Web)”を意図するかもしれません。 そんな中、Essentia.one.のファウンダーであるMatteo Gianpietro Zago氏が「Why the Web 3.0 Matters and you should know about it」という記事をMediumに公開し、注目を集めました。記事中ではブロックチェーン技術を元にして、どのようにWebの世界が変わるかが考察されており、一読に値する素晴らしい記事です。また日本語訳は、WEB3.0の衝撃とは??ブロックチェーン・仮想通貨が実現するネットの未来!にて紹介されています。全文を読みたい方は参照されると良いかと思います。 この記事では、Web3.0にはブロックチェーン技術が使われることが前提として話が進んでいます。しかしWeb 3.0が実際にどのようなものになるかは、まだ誰にもわかりません。そこで私は、Matteo氏の考えるWeb3.0を“ブロックチェーン技術が創るWeb3.0の世界”と呼びたいと思います。以下ではMatteo氏の考えるWeb3.0の世界を要約して紹介します。 ブロックチェーン技術が創るWeb3.0の時代 Matteo氏の記事の要約 Matteo氏の記事では、様々な具体例を挙げてWeb3.0の特徴を解説しています。記事からキーワードを抽出すると以下の様になります。 非中央集権 個人によるデータ管理 セキュリティの向上 相互運用可能 ボーダーレス ダウンしないネットワーク Web2.0の時代では、ユーザーは中央集権的な巨大IT企業のプラットホーム上で、データを双方向的にやり取りすることができました。そして数多くの便利なサービスが誕生しました。しかし、莫大な人数が利用する巨大IT企業のプラットフォームでは、大量の個人情報がサーバーに蓄積される結果となりました。つまりユーザーの個人情報は一部の巨大企業に管理されているのです。あまり信じたくはありませんが、ユーザーの嗜好・検索履歴等の情報は売買されているのです。 一方で、ブロックチェーン技術が創るWeb3.0においては、ブロックチェーン技術を利用したトラストレスでセキュアなプラットフォームが提供されます。そこには中央集権的な管理者は存在しません。その様なWebにおいては、個人データの管理は個人に委ねられるようになり、必要に応じて情報の開示を選択できるようになるのです。 Matteo氏の記事に対する補足 Matteo氏の記事ではさまざまなWeb3.0の特徴が挙げられていますが、ブロックチェーン技術が創るWeb3.0の本質は何なのでしょうか?それは“非中央集権化”と“個人によるデータ管理”だと考えています。 Web 3.0のように高度に分散化され、かつセキュアなプラットホームにおいては、これまでWeb2.0には載せることの出来なかった重要度の高い個人情報を載せる事が可能になるかもしれません。つまりWeb 2.0をスキップして、いきなりWeb3.0に現れるアプリケーションやサービスが存在するでしょう。 例えば、本人確認のために必要な身分証明が良い例です。これまで本人確認をおこなうには、中央管理機関に保存されている個人情報を元にして発行された証明書が多くの場合で必要でした。身分証明を必要とするようなサービスを利用するには、中央管理機関から発行された公的な証明書を取得し、提出する必要があります。これらの個人情報にいつでも自由にアクセスできる訳ではないため、身分証明の度に公的な証明書を取得するのは大変な負担です。 しかしブロックチェーン技術を用いた分散型IDがこの状況を変える可能性があります。ConsenSys社が開発しているuPortは、イーサリアム上で動作する「身分証明情報管理システム」です。個人情報をuPortで一元的に管理し、状況に応じて必要な個人情報を自由にアクセスし開示する事ができるのです。  個人情報の管理権限が個人に帰属することは大変素晴らしいですが、しかしそこにはデメリットもあります。Matteo氏の記事では強調されていませんでしたが、全ての情報を個人が管理することには大きなリスクが伴います。分散型ID管理サービスのuPortにおいては信頼すべき第三者機関は必要ありません。しかしユーザーは個人情報を開示するにあたって、信頼できる第三者を自分自身で見極め、情報を提示する必要があるのです。もしあなたが 個人情報を誤って流出させてしまったらどうなるでしょうか。仮想通貨の秘密鍵を流出させてしまった場合にと同様に、あなたの責任を取ってくれる人は誰もいないのです。 具体的なアプリケーション ここまでは主にWeb 3.0の概念を説明してきました。実際にはWeb3.0の世界においては、どのようなアプリケーションが実際に使われるのでしょうか。Matteo氏の記事では、 Web 2.0とWeb 3.0における主要なサービスに対して、比較する形を取りながらアプリケーションが紹介されています。Web3.0の時代に向けて、誰もが日常的に利用している“ブラウザ”と“メッセージングアプリ”に関するアプリケーションを簡単に紹介します。 ブラウザ ウェブサイトを閲覧するためのブラウザは誰もが使った事があるでしょう。普段利用しているChrome/Firefox/Safariといったアプリケーションは、Web2.0時代の代表的なブラウザです。現代のブラウザとウェブサイトの問題点として、広告ブロックが挙げられます。広告はウェブサイトの運営側にとっては貴重な収入源ですが、閲覧者にとっては邪魔なものです。ユーザー側の対策としては、ブラウザにアドオンを追加して広告をブロックする事が考えられます。しかし、広告ブロックにかかる処理によって、ウェブページを表示する速度が遅くなるという問題があります。 そこで現在開発が進んでいるのが、Web3.0時代のブラウザであるBraveです。Braveはブロックチェーン技術を基盤とするブラウザです。2017年6月に実施されたICOでは、30秒で3500万ドルを調達し、大きなニュースとなりました。Braveには広告ブロック機能が標準で装備されており、ユーザーは広告を見ないか、Braveが挿入する別の広告を見るかを選べます。広告を見ないことで非常に高速なページ表示が可能になるばかりでなくユーザーは通信費を節約できます。逆に広告を見ることを選ぶと、ユーザーは見た広告に応じて広告料を得ることが可能になります。これはWeb2.0ではgoogleなどの広告仲介業者がすべて利益にしていたお金です。このようにWeb3.0では従来中間にいた第三者が得ていた利益をユーザーに還元することが可能になります。 メッセージング メッセージングアプリは、現代人のコミュニケーションには欠かせないツールです。日本ではLINE、中国ではWeChatといったメッセージングアプリが人気です。これらメッセージングアプリでは、メッセージの送受信はもちろん、独自の電子マネーのやり取りが可能です。 ただしLINEやWeChatは非常に便利なアプリなのですが、いくつかの問題点もあります。その一つにメッセージングアプリが中央集権的に管理されている都合上、メッセージの通信内容を傍受されるという事が挙げられます。実際にWeChatでは、通信内容が検閲されています。 一方でStatusは、イーサリアム上に構築されたWeb3.0時代の分散型モバイルメッセージジングプラットフォームです。メッセージの送受信内容は暗号化されており、通信が傍受される恐れがなくなります。またStatusのメッセンジャー上では、ETHといったデジタル資産を安全に送受金することが出来ます。その他にもイーサリアム上で動作しているDapps(uPort, Gnosis...etc)にアクセスすることが出来ます。Web2.0時代のメッセージングアプリをより安全かつ便利に使えるようになるでしょう。 まとめ 私たちは今、Web 2.0からWeb 3.0への時代の転換期にいます。Web 3.0がどの様な世界になるかは完全に予測することは出来ません。ブロックチェーン技術によって創られる“個人情報を個人が管理できる非中央集権的なWeb”は、Web3.0の定義に関する一つの答えかもしれません。
イーサリアム資金盗難の救済措置 EIP-867の仕組みとは?

イーサリアム資金盗難の救済措置 EIP-867の仕組みとは?

2018/02/28 at 7:41 PM 0 comments
イーサリアムなどの仮想通貨/暗号通貨を利用したICOによる資金調達額は、2017年に約40億USドル相当に達しました。このように近年ICOによる資金調達の活発化に伴い、ICOプロジェクトを狙ったハッキングによる盗難や、実装されたコードの不備による資金凍結(誰も取り出せなくなること)の被害も増加しています。そこでETHが盗難・凍結した場合に、そのETHを取り戻す方法がEIP-867として提案されました。 本記事では2本連載にて前半ではこの提案の内容について、後半でこれにまつわる議論や出来事を整理して解説していきます。 ERCとEIPについて ERCとして公開された技術仕様に関する文章は、まず単なる問題提起からスタートします。提案された問題や技術が重要であれば議論が進み、最終的にはEIP(Ethereum Improvement Proposals)として採択されます。 EIP採択までの過程には、Draft(検討段階)→Accepted(承認済み段階)といったステータス(状態)があります。AcceptedされたEIPは最終的にまとめられ、イーサリアムの仕様として正式に採用(Final)されることになります。採用されたものは、イーサリアムの公式なアップデートとしてネットワーク上のクライアントに組み込まれていきます。 イーサリアムのバージョンアップや仕様変更などは、全てこのプロセスを経て行われることになっています。この一連のプロセスの解説については本メディアの過去の記事で解説しております。 EIP-867の概要について EIP-867は前述した通り、ICOなどによって調達したETHがハッキング被害やコードの不備などによって意図せず盗難・凍結した際に、被害者が資金を取り戻すリクエスト(ERP: Ethereum Recovery Proposals)を行い、これが承認された際にその資金が取り戻せる方法を標準化しようと試みた提案です。 これは2017年2月2日に、Musiconomiの開発者であるDan Phifer氏、そしてTapTrustの開発者であるJames Levy氏、Reuben Youngblom氏によって提案されました。 過去の被害と対処例 この提案が行われた背景には、過去に多発したICOで調達した資金の盗難・凍結があります。代表的な例として、The DAOでのハッキングやマルチシグウォレットサービスParityでのバグによる被害が挙げられます。 The DAO The DAOは非常に大きな注目を浴び、短期間で1億米ドル以上の資金を調達し、クラウドファンディングによる史上最高記録を塗り替えました。しかし調達直後に致命的なコードのバグによって、ハッキングの被害に遭い8000万米ドル相当の資金を盗難されました。 これはイーサリアム自体にとってもその価値を下げる大きな問題であった為に、イーサリアム自体がハードフォークし、このハッキングを無かったことにし、資金を元のウォレットに戻すという対応が取られました。最終的に、The DAOはこの対処によって盗難した資金を取り戻すことに成功しました。 Parity 次にParityの例について見てみましょう。 Parityは、スマートコントラクト上で実行されるウォレットサービスです。このParityの2017年7月20日にリリースされたバージョンにて、あるバグが報告されました。 このバグは、ある操作で通常のウォレットがマルチシグウォレットに意図せず変更されてしまい、この際にウォレットを開けるために必要な秘密鍵が資金と共にウォレットの中に保存されてしまうというものでした。 これはある部屋に入るために必要な鍵が部屋の中にある言わば”閉じこもり状態”であり、このマルチシグウォレットの中に保管されていたETHは事実上凍結されて、誰も移動することができなくなってしまうものでした。 プライベートブロックチェーンとパブリックブロックチェーンをリンクさせるというアイディアで、ICOにて1億4000米ドルを調達したPolkadotもこの被害にあっており、その調達資金のうちの60%が影響を受けているとされています。 Unfortunately, our multi-sig is among those frozen. @ParityTech is working on the situation and will provide updates when available. — Polkadot (@polkadotnetwork) 2017年11月7日 EIP-867の提案者であるDan氏が、ICOを行った音楽系のサービスMisiconomiも被害を受けています。そして昨今このような被害報告が急増しています。しかし、それに対する救済措置は殆ど行われていないのが現状です。むしろThe DAOで行われたハードフォークは、イーサリアム開発者の全面協力による特例的な対応であったと言えるでしょう。 そこで資金盗難・流出が発生した際に、大規模なハードフォークを行わずに資金回収をする方法がEIP-867で具体的に提案されました。 EIP-867で提案された資金回収方法 この提案では、実際に起こったParityの事件に限らず、ハッキングやコードの不備など様々な原因によって、あるウォレットからの資金が意図せず盗難・凍結した場合に、これを取り戻す方法が示されています。ここではある誤送金の例を用いて資金を取り戻すまでの一連の流れを解説します。 あるICOプロジェクトにてプロジェクト責任者が、誤ってテストネット(プログラムの評価や動作確認に使用する実際の金銭価値の無いネットワーク)で作成した振込先のアドレスをホームページ上に掲載した場合を考えます。 このアドレスはメインネット(金銭価値がある本物のネットワーク)でも有効ではありますが、秘密鍵はテストネットのものとは異なるために、この責任者はここに振り込まれた資金を利用することはできません。 問題が発覚した時には既に100人の投資家によってこの間違ったアドレスに500ETHが送金され、この500ETHは実質的に凍結されてしまいました。 ここでこの責任者は凍結した資金を解除するリクエストERP(Ethereum Recovery Proposals)によって、500ETHを投資家の元のアドレスに戻すような送金をすることを試みます。 まず責任者は、ERPの提案者としてイーサリアムのEIPコミュニティに、ERPの原案をEIP-xxx(xxxには提案番号が入る)として投稿します。 ERPの原案の中身 ERP原案には主に以下の内容が含まれています。 Verification script(検証コード) Verification scriptとは、イーサリアムのブロックチェーン上に存在するデータなどの事実を使って、State Change Actionsによって凍結資金の解除を実行するかどうかを決定する検証を行うコードです。 検証コードに具体的に記述された条件が満たされた場合に、検証コードはイーサリアムクライアントが実行できる形式のState Change Objectを生成して、凍結資金解除のトランザクションを生成します。 ここでは検証コードの例として、 ブロック番号○○~xxまでの取引にて誤ってメインネット上のテストネット用アドレスに500ETHが送金されたこと テストネット上でのこのアドレスには確かにICOプロジェクトのスマートコントラクトが実装されていたこと(つまり確立論的にメインネット上にこのアドレスの所有者は存在し得ないこと) 上記の全てが真実である場合には全ての送金者に投資されたイーサリアムを返却するState Change Objectを生成する と言った内容が書いてあるとします。 State Change Object これはイーサリアムネットワークのクライアントによって実行されるファイルの標準形式です。 この中には、ERPの番号(ERP id)や変更を要するブロック番号(Target Block)、そして検証コードを実行した際のブロック高(sourceBlock)と検証コードのバージョン(version)に加えて、資金返還を行うトランザクションがState Change Actionsとして記述されます。 State Change Actions この中には送金元のアドレス(凍結資金が保管されているアドレス)と送金先のアドレス(合計500ETHを送金した100人のアドレス)と返金するべき金額など、トランザクションの情報が具体的に記載されます。 (ERPの構造) ERPが承認されるまでの流れ EIPコミュニティに投稿されたERP原案は、以下の2つの立場の人たちからのフィードバックを受け、最後にEIP編集者の承認を受けます。 この資金凍結の関係者 プロジェクト関係者や実際に送金を行った投資家などがあたります。 特に被害に遭った投資家は、ERP原案のState Change Actionの中に確かに振り込んだ金額のETHが自分のアドレスに戻るようなコードが書かれているかを確認し、何かしらの誤りがあればコミュニティ上で指摘することができます。 非関係者 この資金凍結に関係が無い立場の人間が、検証コードに書かれている内容などが正しく実際に発生した事を記述できているか、これが実行された際に正しい資金凍結の解除がされるのかを判断します。これは裁判で言う陪審員や裁判官の役割に近いでしょう。 EIP編集者(EIP Editorship)による承認 フィードバックの期間は最低でも30日程度が必要だと述べられています。このフィードバック作業は、公開にて行われコミュニティ上では色々な議論が巻き起こるはずです。そして最終的にEIPの編集者が、コミュニティでの議論内容を踏まえてこのERPの提案を承認(Accept)するかを決定します。 ここで承認された提案はEIP可決案となり、公式なイーサリアムのアップデートとしてイーサリアムネットワークに拡散されることになります。 (ERP承認までの流れ) ERP承認から資金凍結解除までの流れ クライアントノードに伝わったERP可決案は、それぞれのクライアントノードで実行されていきます。まず検証コードが実行され、この時確かに検証内容が正しいと判断された場合には、State Change Actionsを含むState Change Objectを生成し、実際に資金凍結解除のトランザクションがイーサリアムネットワーク上に書き込まれていきます。 通常のトランザクション同様に、この凍結解除処理トランザクションも一定の時間が経過すれば有効となり、無事凍結した資金は送金者の元に戻っていくことになります。 (可決されたERP案はクライアントノードにて実行される) 以上がEIP-867で提案された凍結されたETHの取り戻しに関する仕組みになります。しかし凍結資金の取り戻しは非常にセンシティブな問題であり、議論が間違った方向に進めば誤って人の資金を不正に送金するツールになってしまう可能性も孕んでいます。後半の記事ではこの様なEIP-867に関して巻き起こっている様々な議論について解説していきます。
ビットコインやイーサリアム、仮想通貨は新たなアセットクラスとして定着するか?

ビットコインやイーサリアム、仮想通貨は新たなアセットクラスとして定着するか?

2018/02/26 at 8:09 PM 0 comments
ビットコイン・イーサリアムを含む仮想通貨は、2017年より幅広い層から関心を集め、投機の対象として一般個人の投資家からも資金が流れ込みました。しかし本サイト記事でお伝えした通り、様々な要因を背景に12月中旬に頭打ちとなり仮想通貨全体の市場規模は大幅に縮小しています。 先の読めない仮想通貨ですが、新たなアセットクラスとして受け入れられていくのでしょうか?本記事では資産運用会社・先物取引所・連邦準備銀行の識者がそれぞれどのように考えているのか、見解を紹介します。 そもそもアセットクラスとは アセットクラスとは、資産の種類や分類のことで、類似した値動きやリスク特性を持つ対象ごとに何種類か存在します。大別すると以下の2つになります。 伝統的資産(短期金融商品・現預金・債券・株式等) オルタナティブ資産(コモディティ・REIT・ヘッジファンド・プライベートエクイティ) 世界的に伝統的資産の相関関係が高まっていることから、分散効果を図るためオルタナティブ投資の重要性が増している流れがあります。 「アセットクラスは、『資産クラス』とも呼ばれ、同じようなリターン(値動き)やリスク特性を持つ投資対象となる資産グループ(資産の種類・分類)のことをいいます。これには、伝統的資産である短期金融商品(現預金)や国内債券、外国債券、国内株式、外国株式など以外に、昨今では、コモディティ(商品)やREIT(不動産投資信託)、ヘッジファンド、プライベートエクイティなどのオルタナティブ資産と呼ばれるものも注目されています。 一般に資産運用において、資金をどのアセットクラスにどれだけ振り分けるかによって、リターン(収益)の8~9割が決まると言われています(個別銘柄の選択は、リターンの1~2割程度の影響度しかないとも)。また、今日では、世界的に伝統的資産の相関関係が高くなってきているため、分散効果を図る上で、オルタナティブ投資がより重要になってきています。」 (引用:https://www.ifinance.ne.jp/glossary/investment/inv043.html) その時々の社会情勢によって資産リスクは変動しますが、以下の図のようにリスクの高低、リターンの大小によってアセットクラスが分類されています。 (引用:http://kakeibot.doorblog.jp/shisanunyou) 識者の見解 世界最大手の資産運用会社であるBlackRock、世界最大規模の先物取引所であるCME(Chicago Mercantile Exchange)、連邦準備銀行である米セントルイス連邦準備銀行等が、資産クラスの対象として仮想通貨をどのように捉えているのか、そしてイーサリアムの考案者Vitalik Buterin氏の見解を紹介します。 BlackRock ブラックロックは仮想通貨を投資可能な資産として現段階ではみなしていませんが、この急成長しているマーケットの動きに加え、ブロックチェーン技術の応用性に注視しているようです。 会長兼CEOのLarry Finkは次のようなコメントをしています。「仮想通貨はマネーロンダリングのインデックスに過ぎず、それ以上のものではない。しかしテクノロジーは本物で、我々のビジネスをすっかり変えてしまうだろう。背を向けるべきではない。」(2017/10/13時点) BlackRock chairman and CEO Larry Fink made that clear as he issued an especially bold statement on the assets during a panel about the future of global finance on Thursday. When asked if he’s ready to start investing in cryptocurrencies, he called them, “more of an index of money laundering than anything more than that.” At the same time, he acknowledged that “it is a real technology.” “It’s going to transform how we do our business,” he said. “We should not turn our backs to it; we should embrace it and work toward a global solution because if we don’t work toward a global solution it will create systemic risk.” (引用:http://fortune.com/2018/01/25/blackrock-larry-fink-cryptocurrency-money-laundering/) チーフ・マルチアセット・ストラテジストのIsabelle Mateos y Lagoは次のように述べています。「これは非常に新しいもので、私たちにとって今の段階では投資可能なアセットクラスではありません。誰にも投資するべきだという助言をする気はありません。」(2018/1/31時点) BlackRock, Inc. (BLK) is not yet calling cryptocurrency an investable asset, but the world's largest fund company is keeping a close eye on the developments in the burgeoning market. Isabelle Mateos y Lago, chief multi-asset strategist at BlackRock, told Bloomberg TV this week that the company is keeping cryptocurrency under watch but that there are a few issues with it from safety, liquidity and regulatory perspectives. "This is a very new thing, and to us at this stage, this not an investable asset class," said Mateos y Lago. "We're not advising anyone to put money in it." (引用:https://www.investopedia.com/news/blackrock-keeping-cryptocurrency-its-radar/) CME(Chicago Mercantile Exchange) CMEは2017年12月17日よりビットコイン先物の取引を開始しており、名誉会長のLeo Melamedも以下のようにビットコインを新たなアセットクラスとして受け入れていく乗り気な姿勢を表しています。 Leo Melamedは次のように考えを示しています。「ビットコインは単なる仮想通貨であること以上に、ブロックチェーン技術に裏打ちされた新たなアセットクラスとなる。金や株式のように大口投資家によって取引されるだろう。」 Bitcoin is likely to become a new asset class in its own right, such as gold or stocks, which can be traded by major investors and regulated, not simply a crypto-currency, Leo Melamed, Chairman Emeritus of CME Group, said on Tuesday. “The world in the 1970s didn’t look at currency trading as a valid instrument of finance. I too went from not believing (in bitcoin) to wanting to know more,” he said. He says bitcoin could go beyond being a cryptocurrency and represent a new asset class based on blockchain technology. (引用:https://www.reuters.com/article/cme-group-bitcoin/interview-bitcoin-a-new-asset-class-not-a-crypto-currency-cmes-melamed-idINKBN1D7159) 米セントルイス連邦準備銀行 ミズーリ州セントルイスに本店を置く連邦準備銀行のひとつであるセントルイス連邦準備銀行は「仮想通貨の世界の概要」と題した白書を発表しました。金と同様のアセットクラスになる可能性も示唆しており、非常に前向きな姿勢が伺えます。 「ビットコインの用途として最もはっきりしているのは資産としての用途だ。ビットコインなどの暗号資産は独自のアセットクラスとなり、投資や分散的な商品に発展する可能性がある。 ビットコイン自体は、時間の経過と共に金(ゴールド)と同様の役割を果たすようになる可能性もある。さらに、パブリックブロックチェーンを通して有価証券を取引することになることも考えられる。」 The most apparent application is Bitcoin as an asset. It is likely that crypto-assets such as Bitcoin will emerge as their own asset class and thus have the potential to develop into an interesting investment and diversification instrument. Bitcoin itself could over time assume a similar role as gold. Moreover, the potential for trading securities on a public blockchain is large. So-called colored coins can be traded on the Bitcoin (or similar) Blockchain and used in smart contracts, as described below. (引用:https://files.stlouisfed.org/files/htdocs/publications/review/2018/01/10/a-short-introduction-to-the-world-of-cryptocurrencies.pdf) イーサリアム考案者(Vitalik Buterin) 時価総額が2018年2月現在ビットコインに続く大きさを誇るイーサリアムの考案者、Vitalik Buterin氏は注意喚起を促しています。 注意:仮想通貨はまだ新しく、ボラティリティがあまりに高いアセットクラスであり、いつでもほぼゼロになる可能性があります。失っても差し支えない金額以上に投資するべきではありません。もし自分の預貯金をどこに保管するのか探しているのであれば、伝統的な資産(株式・債券・投資信託等)が今の所最も安全です。 “Reminder: cryptocurrencies are still a new and hyper-volatile asset class, and could drop to near-zero at any time. Don't put in more money than you can afford to lose. If you're trying to figure out where to store your life savings, traditional assets are still your safest bet.”(引用:https://twitter.com/VitalikButerin/status/964838207215955969)   Reminder: cryptocurrencies are still a new and hyper-volatile asset class, and could drop to near-zero at any time. Don't put in more money than you can afford to lose. If you're trying to figure out where to store your life savings, traditional assets are still your safest bet. — Vitalik Buterin (@VitalikButerin) 2018年2月17日 可能性は大いにあり 上述で触れた3つの機関を見ると、BlackRockは仮想通貨を新たなアセットクラスとして受け入れない考え、一方でCMEとセントルイス連邦準備銀行は投資や取引の対象として評価する、という見解の二極化が見られます。 資産運用を本業とするBlackRockにとっては、ボラティリティが未だあまりに高いビットコインをポートフォリオの一部として組み込むのはリスクが高すぎるのだと考えられます。しかし「今の段階では」という条件付きで投資対象としないことを述べているため、相場が落ち着き安定性が生まれた際には仮想通貨市場に参入してくることは十分に考えられます。 Vitalik Buterin氏は積極的な投資は推奨しておらず、現在の価格は妥当ではない、故に価値貯蔵の手段としては時期尚早という見方が全体として優勢のようです。
イーサリアム基盤技術を始めとしたエンタープライズ・ブロックチェーンの未来

イーサリアム基盤技術を始めとしたエンタープライズ・ブロックチェーンの未来

2018/02/19 at 7:13 PM 0 comments
ブロックチェーン(Blockchain)技術は2018年、企業の中枢を担う1つの要素になると考えられています。ブロックチェーン技術自体は、ビットコイン(Bitcoin)が誕生して以来、イーサリアム(Ethereum)等の仮想通貨の基盤技術として活用されてきましたが、仮想通貨の注目度が高まることで、多くの企業がブロックチェーン技術を積極的に取り入れ活用、革新しようと試みています。 仮想通貨としては時価総額第2位のイーサリアムブロックチェーン技術を活用しようと、2017年春にEEA(Enterprise Ethereum Alliance)が設立されたこともその証拠と言えます。 本記事では、企業向けのブロックチェーン技術であるエンタープライズ・ブロックチェーン(Enterprise Blockchain)について解説した後、エンタープライズ・イーサリアム(Enterprise Ethereum) の未来を考察していきます。 エンタープライズ・ブロックチェーン(Enterprise Blockchain)とは? ブロックチェーンには大きく分けて2種類あります。 パブリック・ブロックチェーンの特徴(Public Blockchain つまり Bitcoin or Ethereum, etc...) 匿名性が高い データがすべてのユーザーに共有されている コンセンサスアルゴリズムが現行はPoW エンタープライズ・ブロックチェーンの特徴(Enterprise Blockchain つまり  Hyperlegder, Ethereum Enterprise, Ripple,etc...) すべてのユーザーまたデジタルアイデンティティは特定の信頼の置ける組織によって認識されている データの読み書きはロールベースで幾つかのユーザーによる許可をもとに行われる。 複数のアルゴリズムがコンセンサスに使用される 多くの企業がブロックチェーン導入を試み、失敗を重ねているのが現状です。というのも、パブリック・ブロックチェーンを使用していたことが原因とされています。パブリックのものでは、各企業の持つ特殊なプロトコルを採用することが困難であったからです。 そこで、エンタープライズ用のブロックチェーンを代わりに使用することが考えられています。エンタープライズ・ブロックチェーンにも、さらにプライベートとコンソーシアムの2種類が存在します。 プライベート・エンタープライズ・ブロックチェーン 名前の通り、1つの組織または企業によって管理されるブロックチェーンのことです。 コンソーシアム・エンタープライズ・ブロックチェーン 複数の組織または企業によって管理されるブロックチェーンのことで、新規に参加する場合、複数の参加組織または企業からのコンセンサスが必要となります。 エンタープライズ・ブロックチェーンの強み、活用方法 エンタープライズ用のブロックチェーンを作り使用することは、企業にとって幾つかのメリットを提供します。そのため、大手IT企業(マイクロソフト、IBM、SAP、オラクル、etc.)や、様々なプロジェクトがエンタープライズ・ブロックチェーン技術を改良しようと研究開発を行っています。 活用方法 多くの業種や業務において将来を嘱望されています。 例えば・・・ サプライチェーンにおいて、全体の透明性と説明責任を改善する可能性があります。現在は材料の供給元の追跡、信憑性やオリジナルの証明、先行リコール、商品流通の加速などの用途において使われています。 資産管理の新たな方法として公共機関(国)からも新規需要を見出しています。 エネルギーの新たな売買方法を提供します。 これらを実現するためのプロジェクトは、上記の大手IT企業やプロジェクトによって推進されています。 メリット 全般的なメリットとしては、企業の取引や作業の効率化、迅速化。仲介者を減らすことによるコスト削減や時短。それによる収入の増加が見込めます。 エンタープライズ・イーサリアムの強み 各々の企業がブロックチェーン技術を改善している中、仮想通貨イーサリアムもエンタープライズ向けにブロックチェーン技術を提供しようと動いています。 エンタープライズ・イーサリアムの強みを、パブリックイーサリアム・ブロックチェーンと比較した場合と、他のエンタープライズ・ブロックチェーンとの比較に分けて解説していきます。 パブリックイーサリアム・ブロックチェーンと比較して 先述したように、イーサリアムはパブリックブロックチェーンであり、エンタープライズ向きではありません。一方でエンタープライズ・イーサリアムは非公開のブロックチェーンとして、その名の通り企業用途に合わせて設計されていることがあげられます。また、イーサリアムの特徴であるスマートコントラクトは実装されており、コンソーシアム型として使用するのには最適であると考えられます。 他エンタープライズ・ブロックチェーンと比較して 元々イーサリアム技術を使用していることで、最終的にパブリックのブロックチェーンとも連携することが考えられる点です。それにより、より信頼性の置けるデータ管理、取引契約を実施することが期待されます。 冒頭で記述したEEA(Enterprise Ethereum Alliance)が存在し、多くの企業が参加していることは産業横断型のベストプラクティスやブロックチェーンナレッジを、全業界に適宜に提供可能であることもさらなる魅力です。 エンタープライズ・イーサリアムの課題 全企業(全業界、業種)向けのベストプラクティスを目指しているため、より多くのEEA加盟企業が必要となります。それから技術面において、パブリックのイーサリアムプラットフォームとの連携を実現するための手段を模索している段階であり、今後、セキュリティ、スケーラビリティに関係した面を改善していく必要があります。 第一に、エンタープライズ・イーサリアムの実用例がないため、まだ改良、実用段階に移るための時間は必須と考えられます。 「EEA also plans to develop open industry standards. "This open source framework will enable the mass adoption at a depth and breadth otherwise unachievable in individual corporate silos and provide insight into the future of scalability, privacy, and confidentiality of the public Ethereum permissionless network," according to the press release.」(引用:https://www.techrepublic.com/article/growth-of-enterprise-ethereum-alliance-signals-blockchains-impact-on-future-of-business/) エンタープライズ・イーサリアムの未来 ブロックチェーンを導入する大手ライフサイエンス企業は、この5年間で83%にまで到達するといった予測が立てられています。それに準じて、その他多くの業界/企業も活用していくことは明白です。事実、ブロックチェーン技術を検討している北米とヨーロッパの大手銀行の割合は90%にまで達しております。 (引用:https://www.sap.com/japan/products/leonardo/blockchain.html#) 様々な競合、別プロジェクトが活発に動いている中、エンタープライズ・イーサリアムが先陣を切ってブロックチェーン技術を多くの企業に提供する未来は、もう数年の月日がかかると予想されます。しかしその時、世界の全企業の間で革新が起こることに疑いはありません。ブロックチェーン技術の動向、それに伴うイーサリアム・エンタープライズの飛躍に今後も注目です。 参考記事: https://www.linkedin.com/pulse/blockchain-enterprise-new-tech-old-problems-chad-woodward/ https://www.coindesk.com/enterprise-blockchain-may-finally-ready-breakout/ https://azure.microsoft.com/ja-jp/blog/accelerating-the-adoption-of-enterprise-blockchain/ https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000647.000000183.html https://www.sap.com/japan/products/leonardo/blockchain.html# http://gaiax-blockchain.com/enterprise-ethereum)