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イーサリアム基盤技術を始めとしたエンタープライズ・ブロックチェーンの未来

イーサリアム基盤技術を始めとしたエンタープライズ・ブロックチェーンの未来

2018/02/19 at 7:13 PM 0 comments
ブロックチェーン(Blockchain)技術は2018年、企業の中枢を担う1つの要素になると考えられています。ブロックチェーン技術自体は、ビットコイン(Bitcoin)が誕生して以来、イーサリアム(Ethereum)等の仮想通貨の基盤技術として活用されてきましたが、仮想通貨の注目度が高まることで、多くの企業がブロックチェーン技術を積極的に取り入れ活用、革新しようと試みています。 仮想通貨としては時価総額第2位のイーサリアムブロックチェーン技術を活用しようと、2017年春にEEA(Enterprise Ethereum Alliance)が設立されたこともその証拠と言えます。 本記事では、企業向けのブロックチェーン技術であるエンタープライズ・ブロックチェーン(Enterprise Blockchain)について解説した後、エンタープライズ・イーサリアム(Enterprise Ethereum) の未来を考察していきます。 エンタープライズ・ブロックチェーン(Enterprise Blockchain)とは? ブロックチェーンには大きく分けて2種類あります。 パブリック・ブロックチェーンの特徴(Public Blockchain つまり Bitcoin or Ethereum, etc...) 匿名性が高い データがすべてのユーザーに共有されている コンセンサスアルゴリズムが現行はPoW エンタープライズ・ブロックチェーンの特徴(Enterprise Blockchain つまり  Hyperlegder, Ethereum Enterprise, Ripple,etc...) すべてのユーザーまたデジタルアイデンティティは特定の信頼の置ける組織によって認識されている データの読み書きはロールベースで幾つかのユーザーによる許可をもとに行われる。 複数のアルゴリズムがコンセンサスに使用される 多くの企業がブロックチェーン導入を試み、失敗を重ねているのが現状です。というのも、パブリック・ブロックチェーンを使用していたことが原因とされています。パブリックのものでは、各企業の持つ特殊なプロトコルを採用することが困難であったからです。 そこで、エンタープライズ用のブロックチェーンを代わりに使用することが考えられています。エンタープライズ・ブロックチェーンにも、さらにプライベートとコンソーシアムの2種類が存在します。 プライベート・エンタープライズ・ブロックチェーン 名前の通り、1つの組織または企業によって管理されるブロックチェーンのことです。 コンソーシアム・エンタープライズ・ブロックチェーン 複数の組織または企業によって管理されるブロックチェーンのことで、新規に参加する場合、複数の参加組織または企業からのコンセンサスが必要となります。 エンタープライズ・ブロックチェーンの強み、活用方法 エンタープライズ用のブロックチェーンを作り使用することは、企業にとって幾つかのメリットを提供します。そのため、大手IT企業(マイクロソフト、IBM、SAP、オラクル、etc.)や、様々なプロジェクトがエンタープライズ・ブロックチェーン技術を改良しようと研究開発を行っています。 活用方法 多くの業種や業務において将来を嘱望されています。 例えば・・・ サプライチェーンにおいて、全体の透明性と説明責任を改善する可能性があります。現在は材料の供給元の追跡、信憑性やオリジナルの証明、先行リコール、商品流通の加速などの用途において使われています。 資産管理の新たな方法として公共機関(国)からも新規需要を見出しています。 エネルギーの新たな売買方法を提供します。 これらを実現するためのプロジェクトは、上記の大手IT企業やプロジェクトによって推進されています。 メリット 全般的なメリットとしては、企業の取引や作業の効率化、迅速化。仲介者を減らすことによるコスト削減や時短。それによる収入の増加が見込めます。 エンタープライズ・イーサリアムの強み 各々の企業がブロックチェーン技術を改善している中、仮想通貨イーサリアムもエンタープライズ向けにブロックチェーン技術を提供しようと動いています。 エンタープライズ・イーサリアムの強みを、パブリックイーサリアム・ブロックチェーンと比較した場合と、他のエンタープライズ・ブロックチェーンとの比較に分けて解説していきます。 パブリックイーサリアム・ブロックチェーンと比較して 先述したように、イーサリアムはパブリックブロックチェーンであり、エンタープライズ向きではありません。一方でエンタープライズ・イーサリアムは非公開のブロックチェーンとして、その名の通り企業用途に合わせて設計されていることがあげられます。また、イーサリアムの特徴であるスマートコントラクトは実装されており、コンソーシアム型として使用するのには最適であると考えられます。 他エンタープライズ・ブロックチェーンと比較して 元々イーサリアム技術を使用していることで、最終的にパブリックのブロックチェーンとも連携することが考えられる点です。それにより、より信頼性の置けるデータ管理、取引契約を実施することが期待されます。 冒頭で記述したEEA(Enterprise Ethereum Alliance)が存在し、多くの企業が参加していることは産業横断型のベストプラクティスやブロックチェーンナレッジを、全業界に適宜に提供可能であることもさらなる魅力です。 エンタープライズ・イーサリアムの課題 全企業(全業界、業種)向けのベストプラクティスを目指しているため、より多くのEEA加盟企業が必要となります。それから技術面において、パブリックのイーサリアムプラットフォームとの連携を実現するための手段を模索している段階であり、今後、セキュリティ、スケーラビリティに関係した面を改善していく必要があります。 第一に、エンタープライズ・イーサリアムの実用例がないため、まだ改良、実用段階に移るための時間は必須と考えられます。 「EEA also plans to develop open industry standards. "This open source framework will enable the mass adoption at a depth and breadth otherwise unachievable in individual corporate silos and provide insight into the future of scalability, privacy, and confidentiality of the public Ethereum permissionless network," according to the press release.」(引用:https://www.techrepublic.com/article/growth-of-enterprise-ethereum-alliance-signals-blockchains-impact-on-future-of-business/) エンタープライズ・イーサリアムの未来 ブロックチェーンを導入する大手ライフサイエンス企業は、この5年間で83%にまで到達するといった予測が立てられています。それに準じて、その他多くの業界/企業も活用していくことは明白です。事実、ブロックチェーン技術を検討している北米とヨーロッパの大手銀行の割合は90%にまで達しております。 (引用:https://www.sap.com/japan/products/leonardo/blockchain.html#) 様々な競合、別プロジェクトが活発に動いている中、エンタープライズ・イーサリアムが先陣を切ってブロックチェーン技術を多くの企業に提供する未来は、もう数年の月日がかかると予想されます。しかしその時、世界の全企業の間で革新が起こることに疑いはありません。ブロックチェーン技術の動向、それに伴うイーサリアム・エンタープライズの飛躍に今後も注目です。 参考記事: https://www.linkedin.com/pulse/blockchain-enterprise-new-tech-old-problems-chad-woodward/ https://www.coindesk.com/enterprise-blockchain-may-finally-ready-breakout/ https://azure.microsoft.com/ja-jp/blog/accelerating-the-adoption-of-enterprise-blockchain/ https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000647.000000183.html https://www.sap.com/japan/products/leonardo/blockchain.html# http://gaiax-blockchain.com/enterprise-ethereum)
UNICEFがイーサリアム活用?マイニング寄付、寄付金の透明化、ICOの可能性も

UNICEFがイーサリアム活用?マイニング寄付、寄付金の透明化、ICOの可能性も

2018/02/16 at 6:28 PM 0 comments
ビットコインやイーサリアム等に代表される仮想通貨の人気の高まりと共に、その基盤システムであるブロックチェーンにも関心が集まっています。あらゆる産業がブロックチェーンの利便性に気づき始め応用を試みています。日本でも馴染み深い国際連合児童基金のUNICEFは、イーサリアムブロックチェーンの活用に関して非常に意欲的です。 イーサリアムの利便性に気づいたユニセフ ユニセフはブロックチェーンを用いた3つの潜在的用途を考案しています。募金の新たな手段の確立、内部プロセスの透明性向上、現地で契約されたトラック運転手など現場作業員等への支払い方法の改善です。 このシステム(イーサリアムブロックチェーン)の良い点は、契約の各段階のトランザクションを監視できる一方で、組織は仲介者なしで請負業者に直接支払いを行うことが可能になることです。 「Unicef sees three potential uses for blockchain technology: introducing new ways to donate money; creating greater transparency in internal processes; and potentially addressing issues like payments to partners of frontline workers, such as locally contracted lorry drivers. According to the organisation, one key benefit of the system is to allow organisations to send payment directly to contractors without the need for intermediaries, while Ethereum monitors the delivery of each stage of a contract.」 (引用:http://unicefstories.org/2017/08/04/unicef-ventures-exploring-smart-contracts/) 代表的なプロジェクトとして、イーサのマイニングによる募金の呼びかけ、イーサリアムブロックチェーンを用いた資金移動に関する実証実験の2つが行われています。 イーサのマイニングを通じた募金プロジェクト 概要 ユニセフはイーサリアムを使ってシリアの子供たちの人道支援をするため、Game Chaingersと呼ばれる募金活動を2018年2月2日より開始しました。これはグラフィックカードを使用し、仮想通貨のマイニングが可能なゲーマーを対象とした2ヶ月間のプロジェクトです。 シリアと周辺諸国には、緊急支援を必要としている子どもがおよそ830万人いるとされており、寄付されたイーサリアムをそうした子どもたちへ、飲料水・教育・医療・衛生サービスの形で提供する予定です。 寄付の仕組み Claymoreというマイニングソフトウェアをインストールするだけで、このプロジェクトに参加できます。参加するゲーマーが、コンピューターを使用していない時間に、ユニセフのイーサリアム・マイニング・プログラムを起動させます。参加者はコンピューターの処理能力へのアクセス以外は何も開示する必要はなく、マイニングできたイーサリアムはそのままユニセフのウォレットに送られます。 イーサリアムブロックチェーンを用いた実証実験 概要 ユニセフの関連会社である「UNICEF Ventures」は、2017年8月4日、イーサリアムのスマートコントラクトを活用した資金移動に関する実験を行うことを発表しました。 寄付においては、自身の寄付金がどのように使われているのか不透明な部分が多いのが現状です。しかし、UNICEFのウォレットアドレスは公開されているため、全てのトランザクションを見ることができ、資金の運用における透明性の向上が期待できます。 (引用:http://unicefstories.org/2017/08/04/unicef-ventures-exploring-smart-contracts/) 実験の目的 この実験の最大の目的は、集まった寄付金の流れを明らかなものにすることで、管理団体であるユニセフが寄付者の信頼を得ることにあるようです。 国際取引を追跡することは困難ですが、イーサリアムブロックチェーンを採用するよりことで改善することができます。人々がユニセフのような、大規模な国際機関に寄付したり参加したりすることを躊躇う要因は、自分の寄付金がどこに流れ、どのように使われるのか明確でないことです。 取引履歴が分散型元帳に記録された場合、自分のレコードを検索して資金の支払いを追跡し、自身の意図した人々の元に確実に寄付することができます。 「With the increased difficulty of tracking international transactions, the organization’s decision to employ an Ether Blockchain could help it gain more support. What prevents most people for donating or participating in large international organizations like UNICEF is the skepticism around where the money they donate will go and how it will be used. When the transaction history is logged in a distributed ledger, it allows even the average person to search their records and track the disbursement of funds to ensure their donations reach the people they were intended for.」 (引用:https://ebitnews.com/markets/ethereum/unicef-to-employ-ethereum-based-smart-contracts/) ICOの可能性 また、ユニセフはイーサリアムベースのトークンを発行するICOの実施も視野に入れているようです。現在は構想段階にあり、詳細は開示されていません。以下はユニセフ・ベンチャーズの共同創業者Christopher Fabian氏のコメントです。 「もし私たちが独自トークンを設計するとするならば、私たちが参加できるような形で他者を支援できるものにしたいと考えています。また、同時に暗号通貨で建てられた投資ファンドの可能性についても考えています。これらは近い将来のロードマップとなるかもしれません」 (引用:http://thebridge.jp/2017/10/no-token-response-unicef-is-open-to-doing-its-own-ico-pickupnews) 上述のように、ユニセフはイーサリアムの応用に非常に積極的であることが伺えます。資金運用の効率・信頼性を同時に高めるインフラとして、こういった基金にとってブロックチェーン技術は将来的に必要不可欠となるかもしれません。
【相場】イーサリアムチャート2月16日価格推移

【相場】イーサリアムチャート2月16日価格推移

2018/02/16 at 4:52 PM 0 comments
日本時間2018年2月16日(金) 01:47発表 2月16日(金)、イーサリアム(ETH)の相場、ETH/USDやETH/BTCに関する今後の価格/レート推移について、チャート分析を基にしたイーサリアムフォーキャスト(予想/予測)レポートです。 2月16日予測:ETH価格高水準を維持 ETH(イーサリアム)はUSDに対し勢いをつけています。ETH/USDが上昇を継続するには、$900.00-910.00サポート以上を維持する必要があります。 Key Highlights(主要ニュース) ETHは上昇しており、USDに対し$947.81を記録しました。 30分足チャートでは$910.00付近で重要なサポートエリアが形成されています。 ETH/BTCは0.950BTCサポートをテストしており、現在このサポート上でもみ合っています。 テクニカルでは、2時間足チャートインジケーターは強気ゾーンで上昇しています。 $900レベルはなぜ重要なのか? ETH/USDは$900.00レジスタンスをブレイクしたこともあり、上昇を続けました。月間最高値を$947.81で更新し、現在$900レベルにしっかりサポートされています。 一方、ETH/BTCは下降を継続しており、0.0950BTCサポートをテストしました。ペアは次の大きな動き(0.0980BTCに向かう上昇、または0.0940BTC以下への下降)を見せるまで、レンジ相場となる可能性が高いと考えられます。 (ETH/USD30分足チャート) ETH/USDの30分足チャートを見ると、ペアは$947.81の高値を記録してから、鋭く急下降していることがわかります。直近の上昇(底: $824.17、高:$947.81)の23.6%フィボナッチ・リトレースメント・レベル以下まで下がりました。 また、2つの上昇トレンドラインが$910.00-$915.00あたりでサポートとして機能しました。現在価格は上昇しており、$910.00以上で安定しています。 ETH/USDの2時間足チャートに移ると、高値を記録後、ロウソク足が完全に重複していることから、弱気なロウソク足パターンが形成されていることがわかります。 (ETH/USD2時間足チャート) これは短期的なベアリッシュ(弱気)な兆候ですが、ETH価格は$900.00-910.00エリアにサポートされています。価格が$900.00以上を維持することができなければ、現在$870.00付近にある上昇トレンドラインをテストすることが考えられます。 ETH価格は$950.00が強いレジスタンスとなることが予測されますが、$900.00以上で終値を記録することができれば、$1000.00以上まで上昇する可能性も考えられます。まとめると、ETH/USDは基本的にポジティブな傾向であり、短期的に$910.00、$900.00、$870.00レベルにサポートされています。 重要なレジスタンスレベル:$950.00と$1,000.00 重要なサポートレベル:$910.00と$900.00 2時間RSI:現在RSIは65付近にあり上昇している 2時間MACD:MACDは強気ゾーンでポジティブな兆候を示している (ソース元記事:https://www.ethnews.com/analysis/02-15-2018-ethereum-price-forecast-ether-remains-on-high-ground)
単なる仮想通貨を超えたイーサリアムブロックチェーン/スマートコントラクトが可能にする未来

単なる仮想通貨を超えたイーサリアムブロックチェーン/スマートコントラクトが可能にする未来

2018/02/15 at 9:17 PM 0 comments
ビットコイン(Bitcoin/BTC)やイーサリアム(Ethereum/ETH)に代表される仮想通貨に対し、疑心を抱いている方は多いでしょう。価格の推移(ボラティリティ)やチャートの動きは日々激しく、他の金融市場に比べると圧倒的に不安定です。 しかし現在人々の考える当たり前とは、過去当たり前であったのでしょうか。今回、仮想通貨の中で今年最も注目度の高いイーサリアムに焦点を当て、それが未来に及ぼす可能性について言及していきます。 未来。NO ONE KNOWS. ONLY FEW PEOPLE BELIEVE WHAT THE FUTURE CAN BE CREATABLE. 実現困難だと思われていた技術 冒頭で問いましたが、今の当たり前は過去当たり前だったのでしょうか。想像をふくらますためにも、複数の具体例を挙げてみたいと思います。 飛行機 飛行機が登場した当時、誰もが夢のように感じていた事が可能になりました。「空を飛ぶ」です。想像はできても、誰もが不可能だと考えていた事です。周知の通り、アメリカ出身の発明家ライト兄弟によって世界初の有人飛行機が誕生しました。現在では誰もが飛行機を使用することは当たり前ですが、飛行機が発明されるまでは多くの人が疑い、不可能だと考えていました。 しかし、ライト兄弟に他者からの大きな出資金はなく自己負担で、数人のそれを可能だと信じる者の助けを借り、夢に描いていた想像を実現するため尽力し成功させました。 携帯電話、スマートフォン 世界中の人と即時に連絡が取れる、離れていても話せる、カメラにもなる、音楽を聴ける、欲しい情報が手に入る。こんな製品を2,30年前に想像していた人は何人存在したのでしょうか。今では世界中ほとんどの人が当然に使用していますが、昔の人からしたら想像不可能であり、疑いを抱かざるを得ないのです。ガラパゴス携帯が誕生し、その後のスマートフォンでさえ疑い深い物でした。 現在私たちが使用している物すべてと言えるほど、普及当初は賛否両論で、疑いの念を抱かずにはいられなかったのです。コンピューターの誤作動が頻発した2000年問題後に、コンピューターの動きが完全停止する時が来ると多くの人が懸念した事が良い例です。 イーサリアムの技術 イーサリアム、その他の仮想通貨と同様に基盤となる技術はブロックチェーンです。イーサリアムはさらにスマートコントラクト技術も持ち合わせています。(詳細参照:https://consensysmediajapan.com/3429.html) イーサリアムを使用している個人個人が、各々のプラットフォームを共有することで改ざんを防ぎ、信頼のおけるデータを保管、管理していくことが可能です。また、イーサリアムのプログラム構造を理解してさえいれば、自由にイーサリアム技術を個人や企業が使うことができます。その例が、DApp(Decentarised Application)になります。(詳細参考:https://consensysmediajapan.com/3531.html) 現在は自社でアプリケーションを開発するとなると、各々にカスタマイズした管理システムであったり、基盤を構築しなくてはいけません。イーサリアムはそうではなく、イーサリアムプラットフォームという同一基盤上に、自由にアプリを作成することが可能な世界を創り出そうとしています。 「『失敗するとも、消えてなくなるだろうとも考えていない。しかし、同様に世界のあらゆるものを分散化する、バックボーンになりうるソフトウェアではないことも確かだ。イーサリアムはそうではない。例えば、今存在する、独自の台帳を持つあらゆるアプリケーションは、もはや台帳を持たずにすむようになるかもしれない。つまり、アプリケーションに特化した台帳が必要なくなるかもしれない。』」 (引用:https://btcnews.jp/vitalik-buterin-talked-ethereum-longtail/) イーサリアムが活用、応用された未来 上述したDAppのように、多くの人々がイーサリアムの技術を使用して新たなアプリケーション、ソリューションを提供しています。参考サイトには紹介のないDAppの1つに”Status”(https://status.im/)といったものがあります。このDAppは簡単に言ったらLINEのようなチャットツールです。 コミュニケーションツールは躍進し続けています。文通から電話回線、メール、アプリ(LINE,WhatsApp,WeChat,その他SNS)そして次はイーサリアムを基盤としたStatus等のDAppかもしれません。 現在普及している中でも、中国で主に使用されるWeChatの機能は群を抜いています。中国人は財布はおろかカード、現金さえも携帯しない時代なのです。それもすべてWeChatといったアプリが支払い、その他機能を兼ね備えてしまっているためです。 Statusがイーサを使用した決済機能を提供するにとどまらず、例えばメルカリのようなサービス、契約の絡む案件においてもまかなうことが可能になるかもしれません。その頃には現存するアプリケーションサービスは、すべてイーサリアムベースで稼働している可能性すらあります。 以上のように考えると、イーサリアムにすべてを管理されているように感じる方もいるかもしれません。しかし先述したように分散型でP2Pの世界であることは、自己アイデンティティの自己管理が可能なのです。出す相手によって、出す情報も、自分の管轄下です。これは、イーサリアムによって他者とつながっているのみにすぎないのです。 Facebookの場合、すべての個人情報はFacebookに管理監督されているが、イーサリアムは違います。これはイーサリアムを創造した若き天才ヴィタリック・ブリテン氏の想像、夢の果なのです。 「たとえば、ぼくらはいま、いくつかのデジタルアイデンティティをもっているけれど、それぞれのデジタルアイデンティティはひとつの企業によってコントロールされている。さまざまなサーヴィスにログインするためにGoogleアカウントとTwitterアカウントとFacebookアカウントを使うけれど、それはグーグルやツイッターやフェイスブックといった企業がぼくらのデジタルアイデンティティを管理下に置いていることにほかならない。ヤツらはぼくらがどんなサーヴィスを使っているかを知っているし、アカウントを閉鎖することだってできる。そして誰かがそうした企業をハッキングしたら、別のアカウントになりすますこともできる。」 (引用:https://wired.jp/special/2017/vitalik-buterin/) イーサリアムがもたらす現状改善 IoTとイーサリアムを組み合わせることで、ビジネスの様々な契約を簡略化していくことが可能になります。これはBtoCとBtoB両者に言えることです。 例えば、BtoBでは発注や受注の管理を効率化することで、全体の業務効率を改善していきます。BtoCに関しては、顧客の情報管理や契約に関する全プロセスをより効率に、安全に行うことが可能です。個人情報の漏洩が発生することのない、安全な世界が実現される可能性を秘めています。それでいて、情報の質も高いことに文句の言いようはないでしょう。 「例えば、IBMはモノのインターネット(IoT)にブロックチェーンを利用するプロジェクトをイーサリアムを使って進めています。この中のサムスンとの実験では家庭用洗濯機が洗剤残量を感知し、自動的に報告すると共に、洗剤の発注書を自動作成し、実際に発注を行う。これを受けた洗剤販売会社も自動的に洗剤を発送し、発送通知を行う。そして、代金の決済も自動的に行われます。」 (引用:http://cryptpark.com/%E3%82%A4%E3%83%BC%E3%82%B5%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%A0%E3%81%A8%E3%81%AF%E4%BD%95%E3%81%8B%EF%BC%9F%E4%BD%95%E3%81%8C%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B%EF%BC%9F/) 多くの銀行では、イーサリアムのスマートコントラクト技術を使用することで、業務の多くを自動化しようと研究が行われています。銀行振込、決済等にかかる時間をリアルタイムで完遂することは、今の銀行を利用する顧客の利便性を圧倒的に改善することでしょう。(参照:https://consensysmediajapan.com/3463.html) 現在のイーサリアムの課題、改善点 イーサリアムの現状の課題は、トランザクションに要する時間です。トランザクション詰まりが起こる根本的な原因としては、ある一つのブロックに書き込めるトランザクションのデータ量に限りがあることです。その解決策としてオフチェーン処理(プラズマ、ライデン)または、PoSの導入、シャーディングが挙げられます。詳しくは下記を参照ください。(参照:https://consensysmediajapan.com/3860.html) さらに、DAppに関する課題として、現在稼働しているDAppまた構想段階の物の中に、イーサリアムの技術でしか生み出せない物がないことです。イーサリアムを基盤にするメリットはあっても、Only1の存在には未だなりきれていないのです。  「イーサリアムのための具体的なユースケース、特に、『ブロックチェーンを使用しなければ作れないアプリケーション』は、残念ながら現状存在していないと話した。」(引用:https://btcnews.jp/vitalik-buterin-talked-ethereum-longtail/) まとめ 冒頭で述べたように、ライト兄弟は夢をあきらめず理想と格闘し続けました。その結果、現代の人々には欠かせない移動手段である「飛行機」が生み出されたのです。現存する全ての製品や技術は誰も知らないところから、誰かによって生み出された”ZERO TO ONE”の物なのです。 イーサリアムもまさにゼロから生み出され、今後50にも100にも成長していく技術なのです。創造者である23歳のブリテン氏が、今後も理想を追い続け苦闘していく中で、社会から真の信頼を掴み取る技術となりうるでしょう。 NO ONE KNOWS, ONLY FEW PEOPLE BELIEVE WHAT THE FUTURE CAN BE CREATABLEと記述しましたが、ブリテン氏の今の活動を知り、期待を持つこともFEW PEOPLEに該当すると考えられます。今後の彼の夢や、コミュニティの努力を信じることくらいは、誰にでもできるのではないでしょうか。 今後のイーサリアムコミュニティの活躍、エコシステムの飛躍は彼の理想の実現であり、世界に飛行機や携帯電話が生まれたときのような衝撃を残すことになるかもしれません。また、それが全ての人々の当たり前となる日も近いのかもしれません。
ビットコイン、イーサリアム、ICOへの仮想通貨投資を好む日本人の国民性

ビットコイン、イーサリアム、ICOへの仮想通貨投資を好む日本人の国民性

2018/02/15 at 2:30 PM 0 comments
日本人の国民性とICO市場の行方 ビットコイン・イーサリアムを含む仮想通貨は、2017年下旬にみせた急激な価格上昇と、その後の暴落やコインチェック事件で、社会的認知度を高めました。世界的にみても、投機利潤を狙い投資する一般個人の投資家が多いように見られる日本ですが、実際に他国と比較すると何が読み取れるでしょうか? データを通して昨今の仮想通貨に関わる潮流を見てみましょう。 データに見る日本人の国民性 ビットコインの保有割合 ビットコインは日本で非常に人気で、40%のトレードは円でされており、以下の棒グラフが示す通り米ドルよりも若干高いシェアを占めています。野村証券の推計によると、約100万人の日本人が370万ビットコインを保有しています。アナリストの西門氏、宮本氏はこの資産効果による960億円の消費拡大を見積もっています。 “Bitcoin is popular in Japan — 40% of all trades are in yen, more than the US dollar share. About 1 million Japanese people hold about 3.7 million bitcoin, Nomura estimates. Suimon and Miyamoto calculate that the wealth effect of those holdings could trigger ¥96 billion ($851 million) of extra consumption.“ (引用:http://www.businessinsider.com/bitcoin-could-be-adding-03-to-japanese-gdp-2017-12) (引用:http://www.businessinsider.com/bitcoin-could-be-adding-03-to-japanese-gdp-2017-12) 国内取引所におけるBTCの総月間出来高 下図は、https://jpbitcoin.com/market/volume に掲載されている、国内の主要取引所における総月間出来高の推移です。ビットコイン価格に比例し、加速度的なスピードで出来高(一定の価格で約定が成立した時、買い注文と売り注文が出会った数量)が伸びたことが読み取れます。2017年上半期は特に仮想通貨市場で投機のカジュアル化が見られ、国内取引所における7月〜12月の総出来高は35兆5487億円でした。 頭打ちとなった12月の月間出来高は、各社合計で13兆4115億円です。国内の出来高はbitFlyer, coincheck, BtcBoxの順になっています。 (引用:https://jpbitcoin.com/market/volume) 家計金融資産の構成比率 本題の仮想通貨とは少しずれますが、日本の家計金融資産構成を見てみましょう。以下の帯グラフは日本の家計金融資産構成を米国、ユーロエリアと比較したものです。 日本人は50%以上の資産を現金・預金として保有しており、一方で債務証券・投資信託・株式等を合わせたリスク資産は合わせて約17%にしか満ちません。米国と比較すると一目瞭然ですが、日本人のリスク資産を避け貯蓄を好む国民性が伺えます。 この理由は、戦後の復興のために貯蓄が政策的に推奨されたことや高度経済成長期に預金金利が高く貯金でお金が増えた時代の名残がいまだに残っていること、高齢化社会ゆえの老後のことを考え増やすことよりも減らさない傾向、様々な要因が挙げられます。政府が「貯蓄から投資へ」というスローガンを掲げしばらく経ちますが、現預金比率は変わらず、貯蓄の割合は多いままです。 (引用:https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjhiq.pdf) 日本人は現預金もしくは仮想通貨と両極端 以上のデータから、リスクが高く投機性の高い仮想通貨、金利のない現預金の両極端に流れやすい日本人独特の傾向が伺えます。「お金の引き出し時の自由度が高く且つリスクのない現預金で資産を持つ分、日本には投機にお金をまわしやすい環境も心理的余裕もある」という仮説を立てることができるのではないでしょうか。 それが実際に今回の仮想通貨バブルで顕著であったように、どの国の人よりも仮想通貨にお金を投じる、という社会現象として現れたと考えられます。 日本は魅力的な市場となるか? ここでICO市場の将来性を考えます。 ICOトークン投資の特徴(メリット)として、投資対象がスタートアップ企業やプロジェクトとなるためハイリターンを狙いやすいく、取引所やDEX上場後であればいつでも売却可能であることが挙げられます。この短期間で高いキャピタルゲインを狙える点が、通常の証券売買やクラウドファンディング等と異なり、新しいということになります。 ICOは日本の「投機を好む」カルチャーと相性の良い経済活動の形ではないでしょうか。投機は市場の売買を活発にする側面も有しているため、一概には批判できません。 リターンを狙った一般個人のリスクマネーがICOを実行するプロジェクトや企業に流れこみ、それがベンチャーエコシステムを活性化させる一助となっても不思議ではありません。 ICOが社会的に定着することによって、資金調達に苦労する日本のベンチャー企業や技術者のもとに必要な資金がわたることが理想となるでしょう。しかし未だ黎明期とあり、懸念点も多いのが現状です。 「詐欺案件が交ざりやすく、中国と韓国は『市場の安定と投資家の保護をはかる』としてICOの禁止に踏み切った。米国はICOを禁止していないが、SECがネットを活用した不正行為を監視するサイバー部隊を17年9月に設置するなど規制を強めている。3月の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議ではICO規制が提案される可能性もある。日本ではICOを規定する法律はない。仮想通貨取引所への規制を盛り込んだ改正資金決済法の作成時には『ICOを想定していなかった』(金融庁幹部)。脱法行為は看過できないが新技術の芽を摘みたくないとの考えもあり、金融庁はICOの規定を巡り法改正を視野に検討していく。」 (引用:https://www.nikkei.com/article/DGKKZO26373100R30C18A1EA2000/) これが希望的観測にとどまらないためにも、投資家保護のための法規制が加えられ、より多くの人がICO市場に参入できる環境整備が望まれます。
イーサリアム等のアルトコイン/仮想通貨は、ビットコインを超えるのか?

イーサリアム等のアルトコイン/仮想通貨は、ビットコインを超えるのか?

2018/02/10 at 5:29 PM 0 comments
  アルトコインとは? アルトコイン(オルトコイン)とは、「Alternative Coin」の略で、ビットコイン以外の通貨の総称です。昨年1月下旬には700種類であったのに対し、現在では1500種類程のアルトコインが存在すると言われています。 現在、市場規模1兆円を超えるアルトコインが続出しています。coinmarketcap.comによると、市場規模2位から5位までの仮想通貨(イーサリアム、リップル、ビットコインキャッシュ、カルダノ)が1兆円を超えています。その他にも数千億の市場規模を持つアルトコインも多く存在し、今後更に上昇する事が見込まれます。 (2月10日 17時時点 引用:https://coinmarketcap.com) ビットコインの課題とは何か? ビットコインは、仮想通貨のパイオニアとして今なお市場規模1位を誇っています。しかし、「完璧」な仮想通貨とは言えず、技術面において様々な課題があげられます。 トランザクション(取引)における難点 ビットコインのブロックサイズは上限1MBまでとなり、この制限により処理能力が7tps (取引/秒)となっています。VISA等の既存の決済取引サービスでは、この処理能力は平均2500tps、最大4000tpsあると言われています。それに比較し、ビットコインの処理能力は非常に低い数値である事がわかります。 更に、Proof of Work(PoW)という合意形成アルゴリズムを採用している為、1つのブロックの完成に10分程所要します。 単純計算で、1日に最大604,800件の取引しか対応できないと言われています。 スケーラビリティ問題 ビットコインにおける「スケーラビリティ問題」とは、ブロックサイズの制限によりトランザクションの詰まりが顕在化する問題です。発足当所に比べ、利用者が急激に増加した事により、取引データが増大し、処理が追いつかなくなる状態となりました。 結果として、取引が未承認のまま滞留されてしまいます。更に、マイナーは、報酬が高い取引を優先的に処理するので、低報酬の取引が残り、遅延してしまう傾向にあります。 将来的に、日常的な業務や決済にビットコインが採用される事となれば、これは大きな難点となるでしょう。 マイニング問題 Proof of Workの合意形成アルゴリズムを採用しているビットコインブロックチェーンでは、演算/計算の量によって報酬が定まります。計算処理能力が高い程、マイニングの成功率が上昇する為、マイナーはスマートコンピュータ等の高技術を利用し、高収益(手数料)の獲得を図ります。 Power Compareの調査によると、ビットコインの電力総量が、159ヵ国のそれぞれの消費電力を超えます。同通貨のマイニングには、膨大な電気コストを所要する事がわかります。 「As Bitcoin continues its stride towards mainstream adoption, it turns out that its surging price rates are not the only thing experiencing a sudden increase. New research indicates that the popular cryptocurrency now consumes more electricity than more than 20 countries in Europe. Researchers from British energy price comparison platform Power Compare have discovered that the total volume of electricity required for mining Bitcoin – the computational process that keeps transactions on the blockchain moving – now amounts to more consumption than 159 individual countries.」 (引用:https://thenextweb.com/hardfork/2017/11/23/bitcoin-mining-electricity-africa/) これにより、マイニングの集中化が発生し、様々な問題に繋がります。「51%攻撃」も、その一例です。51%攻撃とは、悪意のあるユーザーによって、ネットワークにおける採掘速度/計算能力の過半数以上が支配された状態を指します。支配された場合、改ざん、二重支払い及び取引承認の妨害等が発生します。 手数料が高い 送金コストが高いのも一つの難点です。マイナーにとっては利益となりますが、送金側である利用者にとっては負担が大きくなります。 ビットコインを超える?注目の的となるイーサリアム スマートコントラクト イーサリアムには、独自の技術「スマートコントラクト」があります。これは、契約の「自動化」を意味し、ブロックチェーン上で契約内容や取引条件を保存・管理する仕組みです。スマートコントラクトにより、改ざんや偽造を困難にし、取引履歴の安全性が向上します。更に、自動的な作業によって、効率性も増します。イーサリアムにはビットコインが持たない付加価値があるのです。 取引速度 取引速度の面では、ビットコインの処理速度が10分に対し、イーサリアムは15秒程といわれています。 スケーラビリティ問題に対する解決策 現在はイーサリアムもビットコイン同様に、Proof of Workの合意形成を採用しています。 しかし、今後実施予定のハードフォークを通して、Proof of WorkからProof of Stakeへの移行が予定されています。この移行により、ブロック生成が加速され、1秒あたりのトランザクションが増加します。 スケーラビリティ問題の対策として、「Sharding」もあげられます。トランザクションをシャード(破片)に分割し、並列的に処理する事により、処理速度をあげる技術を指します。 ICOの大半はイーサリアムを採用 海外のICOの大半がイーサリアムを採用しています。Techcrunchは、ICOによる仮想通貨総額(3.4billion)の内、イーサリアムベースの通貨が2.6billionを占めていると説明しました(2017年6月時点)。更に、イーサリアムベースの仮想通貨の上位であるGolem、Augur、Basic Attention Tokens及びGnosisは市場の約1.27billionを占めていました。 「At the time of writing, there’s approximately $3.4 billion in market value represented by the 119 crypto-assets listed on CoinMarketCap’s digital assets page. Of that, around $2.6 billion is tied up in assets based on Ethereum. Just the top four Ethereum-based assets — Golem, Augur, Basic Attention Tokens and Gnosis — represent $1.27 billion in market value. This is roughly half of all the value attached to Ethereum-based assets and more than a third of all the market value of crypto-backed assets and tokens in general.」 (引用:https://techcrunch.com/2017/06/08/how-ethereum-became-the-platform-of-choice-for-icod-digital-assets/) (引用: https://techcrunch.com/2017/06/08/how-ethereum-became-the-platform-of-choice-for-icod-digital-assets/) DAppsの増加 DAppsとは: 「Decentralized Applicationの略で、つまり、ブロックチェーン技術によって構築された分散型のアプリケーションサービスのことを示します。現在は、基本的にスマートコントラクトを活用、実装することで利用価値を高め、サービス提供しています。そのため、スマートコントラクト技術を有するイーサリアムを基盤に作られることが多いのです。」 (引用:https://consensysmediajapan.com/3531.html) 予測市場、クラウド・ストレージ、エンターテインメント/ゲーム等の様々な市場に浸透しつつあり、今後も更に拡張されていく事が見込まれます。昨年話題となった仮想子猫を育成するゲーム「Cryptokitties」もその一例です。 Coinbase CEO、Brian Armstrong氏は、自身のブログにて「スマートフォン+イーサリアム+DAppsは、世の中に空前の機会や可能性を生み出す」と述べています。今後、DApps及び自立分散型のシステムが従来のシステムを代替し、新たな経済圏を確立する可能性が考えられます。 「Our theory is that the smartphone + ethereum + dapps offer an unprecedented opportunity to bring this to people all over the world. We’re attempting to increase the economic freedom of the world, and clean up some bad behavior in the lowest scoring countries.」 (引用:https://blog.toshi.org/toshi-a-dapp-browser-for-the-ethereum-network-5a64bde25757) 企業からの注目 Enterprise Ethereum Alliance(EEA)とは「企業やビジネスへのスマートコントラクトの活用」を目的に、2017年2月に発足したイーサリアム連合です。Microsoft、Intel、Accenture、Credit Suisse、JP Morgan等の約30社を中心に始動し、現在では300社以上の企業が加盟しています。昨年には、トヨタ、三菱東京UFJ銀行、KDDI、Smart Contract Japan等の日系企業も加盟しました。 昨年9月には、KDDIによるEnterprise Ethereum(企業向け分散型アプリケーション・プラットフォーム)を応用したスマートコントラクトの実証実験が開始しました。 この様に、多くの企業がイーサリアム及びそのブロックチェーン技術「スマートコントラクト」がもたらす将来性に期待し、積極的に参加しています。 リップルも強敵? イーサリアム以外にも、リップルも期待されている通貨の一つです。 リップルは「通貨の橋渡し」となる「ブリッジ通貨」としての機能を持ちます。送金速度に特化した通貨であり、他通貨に比較し、スケーラビリティ問題等が発生しにくい通貨です。 イギリス、インドネシア、FRB等の中央銀行や海外の金融機関等、既にリップルを採用している銀行が多く、今後も更に拡大すると思われます。主に「送金」の分野での活躍が期待され、魅力的な通貨の一つであります。 勝者は誰なのか? 長期的な観点から、ビットコインに対する脅威となりうる存在は中央銀行や政府ではなく、アルトコインです。ビットコインに対抗するイーサリアムやリップル等の強敵が現れた中で、「仮想通貨戦争」の幕開けとなるのでしょうか。 Coin CenterのディレクターであるPeter Van Valkenburg氏は「ビットコインはオリジナルではあるが、先駆者だからといって仮想通貨界の『Airbnb』の様な存在になるとは限らない」と主張しています。 なぜなら、多くのアルトコインはビットコインの難点を克服する要素を持つからです。例えば、イーサリアムにおいては取引速度の優位性やスマートコントラクトがもたらす効率性です。リップルにおいては、決済機能のスピードやスケール面の圧倒的な優位性です。 「Bitcoin was the original but that does not mean it will be the Airbnb of cryptocurrency, Peter Van Valkenburg, Coin Center's director of research has warned.」 「Mr Van Valkenburg said: "Now the newer ones like ethereum, they add more functionalities so maybe you can have more rich and interactive contracts."」 (引用:https://www.express.co.uk/finance/city/900805/Bitcoin-price-Ripple-ethereum-zcash-cryptocurrency) トロント大学の教授であるAndreas Park氏は、ビットコインのもう一つの難点を指摘しています。同氏は「ビットコインの発行数・供給量には限度がある為、最終的にはデフレ状態をもたらし、経済圏に支障ををきたす事となる」と主張しています。 「Even if the bitcoin community succeeds in addressing its technical challenges, one financial expert warns that a core aspect of its design makes it impossible to ever serve as a mainstream currency: scarcity. 『Bitcoin has a limited supply so it has value only to people who believe it will increase in value in the future,』 Andreas Park, finance professor at the University of Toronto’s Rotman School of Management, told BNN via telephone. 『That eventually leads to deflation and that is toxic for an economy.』」 (引用:https://www.bnn.ca/why-bitcoin-skeptics-expect-another-cryptocurrency-will-reign-supreme-1.944871) しかし、忘れてはならないのが、ビットコインには「先駆者」としての優位性がある事です。ビットコインは既に多くの場面に浸透されていて、身近な存在になりつつあります。また既に、多くの保有者やアダプター層による支持を獲得し、幅広いエコシステム及びネットワークを確立しています。時価総額の観点からも、常に1位をキープしています。 「Bitcoin may not be quite as sturdy as we thought earlier, but it is still a very strong player. The digital currency has been growing without security failures for eight years now and has been time tested a lot more than its significantly younger alternatives. Furthermore, Bitcoin is easier to access and has more merchants, exchanges, hardware, and software to support it. Bitcoin is significantly more liquid, with a much larger market cap than any altcoin. It possesses the biggest developer ecosystem and attracts the majority of business people who create startups around it and put a lot of physical efforts, dedication, intellect, and creativity in order to make it better and more useful.」 (引用:http://bitcoinist.com/crypto-wars-bitcoin-vs-altcoins/) ビットコイン支持者であるUnocoinのCEO、Sunny Ray氏は「ビットコインはオープンソースであり、現在の問題点を解決する方法はいくらでも模索できる」と述べています。 「『There is one key important factor for bitcoin that matters more than any other in this case,』 Ray told BNN via telephone from California. 『Bitcoin is open source, so you can foreseeably build on top of bitcoin to find solutions to the current issues that exist.』」 (引用:https://www.bnn.ca/why-bitcoin-skeptics-expect-another-cryptocurrency-will-reign-supreme-1.944871) しかし、現段階で特定の覇者を予測するのは、専門家にとっても至難の業となります。 ビットコインに次ぐアルトコインであるイーサリアムやリップルは有望候補となりますが、最終的にどの通貨が勝つかは、現段階において予測不可能です。イーサリアムやリップルを「第二世代」の通貨と例えるならば、更に「第三世代」の通貨が続出し、前者を超越する可能性も否めません。 最終的には、セキュリティ、スケーラビリティ、マイニング、取引能力等の技術的難点を解決し、可能な限り「完璧」な状態に近づいた仮想通貨が「覇者」となり、未来の金融を制するでしょう。
Lightning&Raiden ビットコインとイーサリアムのオフチェーン技術とは?

Lightning&Raiden ビットコインとイーサリアムのオフチェーン技術とは?

2018/02/10 at 3:28 PM 0 comments
  スケーラビリティ問題 ビットコインやイーサリアムを始めとした仮想通貨は近年非常に注目されており、利用者は急激に増加しています。そこで問題になるのが利用者の増加にシステムが追いつかなくなり送金・着金に非常に長い時間がかかってしまう「詰まり」と呼ばれる現象です。 本メディアでは過去の記事で、この「詰まり」がなぜ発生してしまうのか解説しています。これの問題はスケーラビリティ問題と呼ばれており、これを解決する有力な方法の一つとして、ステートチャネルを利用したオフチェーン処理が開発されています。 これは具体的にはビットコインでは「Lightning」、イーサリアムでは「Raiden」という名前で開発が進められています。 本記事ではステートチャネルについて簡単に触れた上で、LightningとRaidenについて紹介します。 オフチェーン処理 オフチェーン処理とは、本来ブロックチェーンの上で行われる取引を、ブロックチェーンに書き込まずに行うことを意味します。 トランザクションの詰まりの原因は、そもそもブロックチェーンがある時間内に処理できるトランザクションの量に限りがあるからです。この時間内で処理できる取引数は、ビットコインで1秒あたり7件程度、イーサリアムで15件程度とされています。 そこで、取引の一部をブロックチェーンに書き込まないオフチェーン処理を利用することによって、実際のブロックチェーンに書き込まれる取引数を減らし、時間あたりの取引数制限の影響を大幅に減らすことができるようになります。 オフチェーン処理の分かりやすい例として、「取引所内での取引」を挙げましょう。本来ビットコインの取引が成立するまで30~60分待つ必要がありますが(詰まりが起こればこれ以上に待ち時間は長くなります。)、取引所内での取引が一瞬のうちに完了するのは、取引所内での取引はブロックチェーンに書き込まれず、取引所のサーバー上でのみ処理されているからです。 ただし、取引所におけるオフチェーン処理のセキュリティ管理は各取引所によるため、オンチェーン処理ほど安全ではありません。そこで、このようなオフチェーンの取引をセキュアに個人間でも実現しようとしているのがLightningやRaidenです。 ステートチャネル ​LightningとRaidenは共に、ステートチャネルと言われる技術に根ざしています。ステートチャネルとは「ある2者間でオフチェーン取引を行うための場」の事を指します。 一つのステートチャネルでは、チャネルが開かれてから決められた時間内で起こった取引については、ブロックチェーン上に記録されません。 そしてチャネルを終了する時(予め決められた時間内か、又は両者がチャネルを閉じる事に同意した時)、元々の2者の残高から、チャネル内の全ての取引を行った後の2者の残高になるよう、ブロックチェーンに取引が記録(オンチェーン処理)されます。 特に金銭の支払いに関するステートチャネルのことを、ペイメントチャネルと呼びます。 ここで、AさんからBさんへのペイメントチャネルを用いた支払いについて考えます。 Aさんは、Bさんが経営するカフェの常連客で、週に5回もやって来て数百円のドリンクを注文し、ビットコインで支払おうとしています。ビットコインでの送金手数料が1回0.001BTCだとすると、Aさんは手数料だけで週に0.005BTC(1BTC=100万円だとして5000円)も支払うことになります。 また支払いがブロックチェーン上で承認されるまで、毎回1時間ほど待たなければいけません。 そこでAさんは、Bさんとの間にペイメントチャネルを作りました。このチャネルの有効期間が1週間だとすると、この期間の間にAさんがカフェで支払った5回の支払いは全てペイメントチャネル上で行われブロックチェーンに記録されません。そして、1週間が経過してペイメントチャネルを閉じる時、AさんからBさんへ支払った総額が計算され、一つのトランザクションとしてブロックチェーンに記録されます。 このような取引の方法を取ることで、ペイメントチャネルの中で取引を行う分には手数料が掛からず、またマイニングによる承認も必要ない為、ブロックが承認される時間を待つ必要ありません。 ペイメントチャネルを利用するために掛かる手数料は、最後にチャネルを終了する際に、Aさん・Bさんの最後の残高の状態を反映する為に行うトランザクションにかかる手数料だけになります。 ステートチャネルを利用したオフチェーンでの支払いの仕組みについては、こちらの記事で詳しく解説されています。 LightningやRaidenが実現されれば、この手数料の掛からない2者間でのステートチャネルが、複数の参加者の間に複数ある場合でも、ネットワークを辿って支払いが可能になります。この仕組みを利用することによって、以下のメリットがもたらされます。 スケーラビリティ問題の解決 ステートチャネル内で行われた支払いは、ブロックチェーン上には記録されません。そのため、十分なステートチャネルが存在すれば、理論的には現在の数千〜数万倍の数のトランザクションの処理が可能になると言われており、現在問題になっているトランザクションの詰まりの問題を解決することが期待されています。 手数料の削減 1つのステートチャネルを使用する際の手数料だけを支払えば、ステートチャネル内での支払いに対する手数料は実質掛からなくなります。これは一回のトランザクションの手数料を大幅に安くすることを意味しています。 トランザクション処理の高速化 ステートチャネルでの支払いは、マイニングによる承認が必要ないので非常に高速に行う事ができます。 LightningとRaidenの相違点 Bitcoin Lightningとイーサリアム Raidenの考え方は、どちらもステートチャネルが複数繋がったネットワークを利用して、オフチェーンで取引を行うという仕組みを採用しており、基本的にアイディアは同じです。但し両者の間には、利用目的の違いがあります。 ビットコインは元々、ブロックチェーンを利用した新しいお金として開発されており、Lightningネットワークはビットコインを通じた支払いを、より便利に行う事を目的にしています。 対してイーサリアムは、お金としての機能に加えて、分散型アプリケーション(DApps)やスマートコントラクト機能を持つトークンが利用できるプラットフォームとして開発されており、RaidenネットワークではDAppsの運用やトークンの交換をサポートしています。 例えばRaidenを使うことによって、Youtubeに代わる分散型のDTubeというサービスを作ることもできます。DTubeはイーサリアム上で動作するDAppsであり、DTuber(YoutubeでのYoutuber)は一定の金額以上を獲得しないと広告料が引き出せないYoutubeと違い、自分の動画が見られたその瞬間に少額の広告料の支払いを得る事が可能になります。 “Additionally, many decentralized applications can run on the speed and scalability of the Raiden Network. For example, a decentralized payment appreciation service. Think of dTube, Steem's decentralized video service, yet instead of creators being paid only when the user chooses to upvote them, they get paid constantly for every second watched. This can set things up to compete better with Youtube, where creators are paid for every ad watched, yet get rid of all of the paywalls and ads in the process.” (引用:https://steemit.com/bitcoin/@mooncryption/scaling-cryptos-bitcoin-lightning-network-vs-ethereum-raiden-network) その他にもRaidenでは、イーサリアム準拠のトークンを扱えることから、分散型取引所(DEX)への応用にも期待されています。DEXについては本サイトのこちらの記事に詳細が解説されています。 LightningとRaidenの開発状況 LightningのDeveloperチームがMediumに掲載したポストによると、Lightningは全てのテストを完了し、現在実際のビットコインのメインネットで動かすことができる1.0RC版がリリースされています。 実際にLightning LaboのYoutubeページでは、Lightningを使って高速にコーヒーの支払いを行っているデモ動画が上がっており、たった1秒ほどで支払いが完了している事が確認できます。 また2018年1月24日には、シリコンバレー地区のあるコーヒーショップでBitcoin Lightningを利用した支払いが始まったようです。 Setup Backyard Brew https://t.co/aGFHfUOfMP with a Lightning-Mainnet coffee storefront interface. If you are near Palo Alto come by if you want to test buying coffee with Lightning! I bought the first cup, coffee tastes so much better with Lightning 😬 pic.twitter.com/8JWo3gcCbR — Alex Bosworth ☇ (@alexbosworth) 2018年1月23日 イーサリアムのRaidenについても、既にイーサリアムのテストネットであるRopsten上で動かすことができるRiden Network v0.1.0が公開されています。 LightningとRaidenの懸念点 これら2つのアルゴリズムが用いているステートチャネルには、いくつかの懸念や問題点が提起されています。 ルーティング問題 1対1でのステートチャネルでの支払いの考え方はとてもシンプルです。しかし、これがステートチャネルを連結させたネットワーク上での話しになると、どのステートチャネルを経由すれば目的の取引を効率的に成立させられるのかを計算する必要があります。 これはルーティング問題として議論されていましたが、現在ではインターネットで用いられているBroader Gateway Protool(BGP)に似た手法を用いて解決されています。 流動性の問題 ステートチャネルを介した多くの支払いが成功するには、ある程度の金額がデポジットされたステートチャネルができるだけ多く開かれていて、かつオンラインである必要があります。 しかし、ユーザーが多くの仮想通貨をデポジットしておくことは、オフチェーン処理にとって良いことではありますが、そのユーザー個人には何の利益もありません。 よって、ステートチャネルネットワークには十分な流動性が確保されないという問題があります。数学的なシミュレーションからも、ステートチャネルネットワークを利用したシステムが非合理的であるといった厳しい批判も見られます。 まとめ 近年急激にユーザーが増加し、スケーラビリティ問題に直面しているビットコインやイーサリアムについて、それぞれの解決策として開発されているLightningとRaidenについて解説しました。 ステートチャネルネットワークを利用することによって、大きく利便性を向上することが期待されますが、まだモデルとしては不完全な部分があるのが現状です。しかし、両者共に積極的に新しい解決策が提案されており、問題が解決されリーズナブルな処理が実現されるのも時間の問題なのかもしれません。
ビットコインやイーサリアムの保管、仮想通貨ウォレットの種類や仕組み

ビットコインやイーサリアムの保管、仮想通貨ウォレットの種類や仕組み

2018/02/08 at 7:42 PM 0 comments
ビットコイン(Bitcoin,BTC)やイーサリアム(Ethereum,ETH)をはじめとした仮想通貨、ホット/コールドウォレットやハードウェアウォレット等、様々な保管方法があり、セキュリティ対策が必要です。日本の大手取引所コインチェックで盗難事件が起き、仮想通貨のセキュリティに関心を寄せた方も多いでしょう。 本記事では、仮想通貨取引所に保管するリスク、ウォレットの種類や特性を解説し、適切な保管方法を考察します。仮想通貨における暗号技術や送金の仕組み、セキュリティに関する基礎について詳しく知りたい方は、こちら。 取引所で頻発していた盗難事件 コインチェック事件 2017年1月26日に、ビットコインやイーサリアムなどを取り扱う日本最大手の仮想通貨取引所/販売所の「Coincheck」に保管されている、5億2300万XEM(約580億円相当)がハッキングされました。読者の皆さんにも被害に遭われた方がいたのではないでしょうか。Coincheckは被害に遭った26万人に対する全額保証を発表しましたが、日本では仮想通貨への不安感を強く印象付ける事件となりました。 過去の盗難事件 しかし、日本のメディアではあまり報道されていないだけで、同様の被害は世界中で発生しています。仮想通貨に関するハッキング被害は一番有名なもので、2011年にあったマウントゴックス(Mt.Gox)での75万ビットコインの消失事件(2018年1月31日の価値にして約8000億円に相当)。最近では、2017年12月19日にも、韓国の仮想通貨取引所Youbitが、当時での換算レートで約7600万円相当の資金をハッキングによって盗難されています。 過去にあった仮想通貨取引所の大規模なハッキング被害についてはCoinDatabaseにまとめられています。 取引所に預けている仮想通貨は安全? これらの事件から総じて学べることは、取引所に預けることが安全とは言い切れないという事です。そこで本記事では取引所より安全と言われている仮想通貨の保有方法であるウォレットでの保管の基本的な仕組みや、種類、そしてそれぞれの特徴について解説します。 仮想通貨のウォレットとは? 仮想通貨はブロックチェーン技術に基づいています。ブロックチェーンの基本的な仕組みについては過去の記事を御覧ください。また、この記事をより深く理解するために、仮想通貨の取引で用いられる公開鍵と暗号鍵に関する記事を読むことをお勧めします。 仮想通貨のウォレットとは簡単に言ってしまえば、その名の通り仮想通貨を保管する ”お財布” です。ですが厳密には仮想通貨の所有権を示す ”秘密鍵” と呼ばれる文字列がその中に保管されています。 仮想通貨の管理は全て秘密鍵によって行われます。秘密鍵を使うことでその鍵に紐付いた資金をブロックチェーン上で動かすことができます。逆にこの秘密鍵が盗み出されることは、その鍵に紐付いた資金が盗まれることと同然だと言えます。 仮想通貨取引所が被害に合っているハッキングでは多くの場合、顧客から預かっている大きな金額の仮想通貨が紐付いた秘密鍵が盗み出される事で被害が発生しています。 取引所での保管 取引所で仮想通貨を管理していると、パソコン・スマートフォンのブラウザから、取引所のサイトにアクセスして利用することができます。取引所では、秘密鍵の管理を自分で行う必要はなく、必要な処理は全て取引所側が行います。 そのため、仮想通貨に関する知識が無くても、メールアドレスとパスワードでログインするだけで送金・受金・交換などの取引ができ、便利である反面、セキュリティは取引所に委ねられます。また取引所によって、セキュリティの高さはまちまちであり、そのセキュリティレベルは外部の利用者からはなかなか分かりません。 加えて、どんなにサービス自体のセキュリティが高くとも、サービスにログインするパスワードを盗み出されてしまってハッキング被害に合うというケースもあります。TNWの記事によると、香港の仮想通貨取引所「Binance」の偽サイトを通じて、ログインパスワードが盗み出された被害が報告されています。 bitFlyerでは、この様な事態に備えて、三井住友海上火災保険と保険契約を提携しており、不正ログインにて日本円が出金された際には500万円まで保証するサービスを行っています。 セキュリティレベルを高める努力を行なっている仮想通貨取引所ですが、多くのユーザーの資金を一括で管理している限り、ハッキングの攻撃対象になることは避けられません。この点で、取引所に仮想通貨を預けるということは、ウォレットでの保管よりも危険と言えるでしょう。 取引所のメリット・デメリット ○仮想通貨の知識が無くても簡単かつ便利に利用できる ○どこからでもブラウザを通じてアクセスできる ○場合によっては取引所側での補償制度がある ☓セキュリティレベルは取引所に委ねられている ☓ハッキングの対象になりやすい 仮想通貨のウォレットでの保管 ウォレットと一口に言っても、その形や特長に幾つかの種類があります。以下に代表的なウォレットとそのメリット・デメリットをまとめます。 ローカルウォレット(クライアントウォレット) ローカルウォレットは、自分のパソコンやスマートフォンに、それぞれの仮想通貨専用のソフトウェアをインストールして使うタイプのウォレットです。ビットコインのBitcoin coreが代表的なものとして挙げられます。 ローカルウォレットでは、秘密鍵の情報は自分のパソコン・スマートフォンに保存されるので、紐付けられた仮想通貨を完全に自分の手元で管理していることになります。ローカルウォレットでは、状況に応じてオフラインでの管理なども可能であり、自分で適切に管理することで、取引所より安全に仮想通貨を管理できます。 しかし、秘密鍵はウォレットがインストールされている端末に保存されているので、他の端末では仮想通貨を管理できないことや、その端末がウィルスに感染したり故障した際に、仮想通貨が盗まれてしまったり、取り出せなくなってしまうことがありえます。 ローカルウォレットのメリット・デメリット ○仮想通貨を自分で管理(取引所の倒産・サービス停止の影響を受けない) ○仮想通貨取引所に比べて安全性は高い ▲自分で秘密鍵の管理が必要(ある程度の仮想通貨の知識が必要) ☓パソコンのウィルス感染によるハッキング、故障による損失の可能性 ペーパーウォレット 仮想通貨の秘密鍵を紙に印刷して保存する方法が、ペーパーウォレットです。ペーパーウォレットはインターネットから隔離されているので、ハッキングをすることはできず、印刷された秘密鍵を誰にも見られることが無い限り、最も安全に仮想通貨を保管することができます。 ペーパーウォレットは以下の作成支援サイトから印刷して作成することができます。 Bitcoin: https://www.bitaddress.org/ Ethereum: https://www.myetherwallet.com/ しかし、ペーパーウォレットはただの暗号文字列が書かれた紙であり、他のコンピューター上で使うウォレットでできる、残高の確認や取引の作成などの基本的な機能はもちろんありません。 このような作業をペーパーウォレットで行うには、ウィルスに感染していない安全なパソコンを使ってペーパーウォレットの暗号鍵を読み込む必要があります。また、物理的にペーパーを紛失した際に、仮想通貨が取り戻せないので管理方法には気をつけなければいけません。 ペーパーウォレットのメリット・デメリット ○ハッキングされることはない ○紙などに印刷して簡単に管理可能 ☓操作性が悪い(資金移動、残高の確認などが単体でできない) ☓盗難や紛失の可能性 ビットコインペーパーウォレットの例(https://www.bitaddress.org/にて作成) ハードウェアウォレット ハードウェアウォレットはペーパーウォレットの安全性と、ローカルウォレットの利便性を併せ持ったウォレットです。その見た目は小さなデバイスであり、数多くの仮想通貨の保管に対応している「Ledger Nano S」や、古くからハードウェアウォレットとして定評のある「Trezor(トレザー)」があります。 ハードウェアウォレットでは、ペーパーウォレット同様に秘密鍵がインターネットから隔離されます。この秘密鍵は、ハードウェアウォレットの中の専用のICチップに保管されており、パソコンやスマートフォンから簡単にアクセスして、秘密鍵に紐付いた資金を移動させたりすることができます。 ハードウェアウォレットに保存した秘密鍵を使用する際には、専用のパスコードの入力が求められるようになっているので、ペーパーウォレットと違い、もしそのウォレットを誰かが盗んでも悪用することは簡単にはできません。 また、紛失や故障の際には、事前に紙に書き留めた復元用キーワードを使って、全ての資金を新しく購入したハードウェアウォレットに移動が可能です。 総合的に見ても、数あるウォレットの中でも便利かつ安全なハードウェアウォレットですが、唯一のデメリットとしては、購入時のコストや手に入れるまでの時間がかかることです。 ハードウェアウォレットは、改造されている可能性などを避けるために新品を正規販売社から購入する必要があります。2018年1月31日現在、Legder Nano Sは79EUR(約10,700円)、Trezorは89EUR(約12,000円)であり、Ledger Nano Sについては在庫がなく最短の発送まで2ヶ月程待つ必要があります。 ハードウェアウォレットのメリット・デメリット ○ハッキングの可能性は極めて低い(ペーパーウォレット並のセキュリティ) ○操作性が高い(資金移動、残高確認などPCに接続して簡単に行える) ○紛失時の安全性・バックアップ ☓購入時のコスト、時間 (左: Ledger Nano S, 右: Trezor, それぞれ公式サイトより) ハードウェアウォレットでの保管が現実的か? ここまでで、ハッキングの攻撃対象になりやすい仮想通貨取引所に対して、ローカルウォレット、ペーパーウォレット、ハードウェアウォレットで保管する方が原理的に安全であるという事を解説しました。 これら3つのウォレットは、確かに原理的にはどれも安全であると言えます。しかし、現実的にこれらのウォレットを準備する流れを考えると、ローカルウォレットは常にウィルスに感染していないコンピューターで使用する必要があり、ペーパーウォレットも作成から印刷までの経路では、ウィルスに感染していない事が確認できたコンピューターを使用する必要があります。どれだけ安全なウォレットであっても、作成時にその情報が誰かに盗まれてしまえば、対策のしようはありません。 ハードウェアウォレットは購入コストがかかってしまいますが、この安全なコンピューターを用意するという最も面倒な問題を解決します。 詳細な説明は割愛しますが、ハードウェアウォレットでは組み合わせて使用するコンピューターに、マルウェア・キーロガー・ウィルスといったものが侵入していても、秘密鍵の作成や使用時にコンピューター単体ではその情報が読み取れない仕組みがあります。 この仕組みによって、正しい方法で購入したハードウェアウォレットさえあれば、併せて使用するコンピューターの安全性を証明できない状態であっても、安全な仮想通貨の保管や取引を実現することができます。 保有する仮想通貨の金額にもよりますが、自分が所有している仮想通貨に対する安全をお金で購入することができるのがハードウェアウォレットの特徴だと言えるでしょう。 ウォレットにまつわる事件簿 本記事では仮想通貨をより安全に保存する各種のウォレットについて紹介しました。記事ではそれぞれのウォレットが何故安全なのかを簡単に示しましたが、現実にはウォレットの仕組みを悪用して内部の仮想通貨が抜き取られる事件が多数起こっています。 仮想通貨の保管については、100%安全な手法は存在しません。例え最も安全だと言われているハードウェアウォレットでも、幾つかの被害事例が報告されており、その安全性を過信するべきではありません。むしろ自分の保管方法が潜在的に孕んでいる危険性を知っておくことが、最大のリスクヘッジになると筆者は考えています。 そこで本記事では、最後に過去に起こったそれぞれのウォレットのハッキング事件について紹介します。仮想通貨の保管は、ハッキングや偽物のサービスを提供する詐欺師とのイタチごっこです。過去の事例を学んで自分の保管方法を再度考え直してみましょう。 ペーパーウォレットにまつわる事件 ペーパーウォレットが作成できるMyEtherWalletの偽サイトMyEther”a”Walletが発見される。https://steemit.com/ethereum/@dhumphrey/scam-warning-fake-myetherwallet-phishing-site また同サービスのiOS版にも偽物が登場し、一時App Storeランキングで3位になる。(既に削除済)https://www.blockchain-labo.jp/news/fake-app ハードウェアウォレットにまつわる事件 非正規販売者から購入したハードウェアウォレットに付属のキーワードを使用したことが原因で、保存した仮想通貨が盗難。本来自分で決定する復元用コードが、紙に印刷されて販売者によって同梱されていた。http://doublehash.me/do-not-buy-hardware-wallet-from-amazon/ ハードウェア的な脆弱性を利用して、Trezorの復元用キーワードを本体から抽出に成功。 (これは本体のファームウェアバージョン1.5.2以上で対策済) https://www.wired.com/story/i-forgot-my-pin-an-epic-tale-of-losing-dollar30000-in-bitcoin/
ビットコインやイーサリアムの保管、仮想通貨の公開鍵と秘密鍵

ビットコインやイーサリアムの保管、仮想通貨の公開鍵と秘密鍵

2018/02/08 at 7:35 PM 0 comments
ビットコイン(Bitcoin,BTC)やイーサリアム(Ethereum,ETH)をはじめとした仮想通貨、ホット/コールドウォレットやハードウェアウォレット等、様々な保管方法があり、セキュリティ対策が必要です。日本の大手取引所コインチェックで盗難事件が起き、仮想通貨のセキュリティに関心を寄せた方も多いでしょう。 本記事では、仮想通貨における暗号技術や送金の仕組み、セキュリティに関する基礎を技術的に解説します。どのウォレットに保管すべきか詳しく知りたい方は、ウォレットの記事をご覧ください。 Coincheck NEM盗難事件 2018年1月26日、日本の大手取引所 Coincheckから5億2千3百万XEM(時価580億円相当)がハッキングされるという事件がおきました。XEMの総発行数は約90億ですので、全体の6%ほどが盗まれたことになります。また実際に被害を受けたアカウント数は、約26万とアナウンスされています。被害総額・人数が非常に大きいことから、仮想通貨史に名を残す大事件であったと言えるでしょう。 この事件を巡っては、Coincheckのセキュリティ管理の甘さが指摘されています。確かに、取引所として然るべきセキュリティ対策を怠っていたことは、重大な問題です。ただ、この事件を取引所だけの出来事として捉えるのではなく、ユーザー側の仮想通貨に関するリテラシーを改善する機会として捉えることもできます。 今回の記事では、仮想通貨のセキュリテイを支える公開鍵暗号方式(公開鍵/秘密鍵)とその他の技術(マルチシグ/コールドウォレット)を紹介します。この記事を読むことで、仮想通貨をより深く理解し、安全に保管できるようになるでしょう。 公開鍵暗号方式 ビットコインやイーサリアムをはじめとする仮想通貨を送金する際には、“秘密鍵”と“公開鍵”と呼ばれる二つのペアになった暗号鍵が使われています。この秘密鍵と公開鍵を用いた仕組みは、公開鍵暗号方式と呼ばれています。この暗号化の仕組みは、仮想通貨だけではなく、暗号化を必要とする様々な通信において利用されています。 秘密鍵、公開鍵は、その名前からイメージできるように、それぞれ“秘密にしておくべき鍵”と“公開してもよい鍵”です。秘密鍵はランダムに生成され、公開鍵は秘密鍵から生成されます。しかし公開鍵から秘密鍵を知ることはできません。ですので公開鍵が公開されているからといって、他人があなたの秘密鍵を推測できる訳ではありません。 まずは、仮想通貨における秘密鍵と公開鍵の役割を解説する前に、公開鍵暗号方式をより深く学んでみましょう。データの送信者と受信者の間において、どのようにして秘密鍵と公開鍵を利用して暗号化/復号化を実行するか説明します。 データの送信者は、受信者が公開している公開鍵を取得する。 データの送信者は、取得した公開鍵を用いてデータを暗号化&送信する。 データの受信者は、秘密鍵を用いてデータを復号化する。  公開鍵を用いて暗号化されたデータは秘密鍵でしか復号化することができません。つまり、公開鍵暗号方式のポイントは、開けることしかできない鍵と閉めることしかできない鍵が存在するということです。 このやり取りは、“南京錠(公開鍵)”と“南京錠の鍵(秘密鍵)”の関係に非常に近いです。南京錠と南京錠の鍵の例を用いて、再度、暗号化/復号化の手順を考えてみましょう。 データの送信者は、受信者から南京錠をもらいます。この時、南京錠の鍵は開いたままです。 送信者は、もらった南京錠を用いてデータに鍵をかけ、送信します。 データの受信者は、南京錠の鍵を用いてデータに付けられた南京錠を開けます。 南京錠を使った例は非常に分かりやすいですね。この例を通じて、開けることしかできない鍵(南京錠の鍵)と閉めることしかできない鍵(南京錠)の重要性がわかったかと思います。 電子署名 さて、先ほどの例では公開鍵を暗号化、秘密鍵を復号化に使用しましたが、この逆は可能でしょうか。つまり秘密鍵を暗号化、公開鍵を復号化に使用するということです。 これは実際に可能で、秘密鍵を閉めることしかできない鍵、公開鍵を開けることしかできない鍵、として利用することができるのです。 ここで疑問となるのが、公開鍵は公開されているのだから、秘密鍵で暗号化したところで、誰にでも復号化されてしまうのではないか?ということです。一見すると、このような暗号化は無意味に思えるかもしれません。 しかし秘密鍵での暗号化は、送信者の「電子署名」として利用することができるのです。例を考えてみましょう。 データの送信者は、自分自身の秘密鍵を用いて、データを暗号化する。 データの送信者は、同時に、自分自身の公開鍵を公開する。 データの受信者は、公開鍵を取得し、データを復号化する。  この一連の流れによって、受信者は、データが確かに送信者のものであると確かめることができます。なぜならば、受信者がデータを公開鍵で復号化できるということは、そのデータが送信者の秘密鍵で暗号化されていることに他ならないからです。秘密鍵は送信者しか持っていませんので、署名したのが送信者本人であるという理屈は成り立ちます。 秘密鍵を用いた仮想通貨送金プロセス 仮想通貨における秘密鍵・公開鍵の利用方法を考えて行きましょう。送金は以下の手順で実行されます。 Aさんは、送金情報を自分自身の秘密鍵を用いて“電子署名”する。 Aさんは、この電子署名された送金情報と自分自身の公開鍵をセットにして、ビットコインネットワークに送信する。 Bさんは、公開鍵を用いて、電子署名された送金情報の有効性を確認する。 このように秘密鍵を用いた電子署名によって、送金情報がAさんのものであると証明することができます。 では秘密鍵が盗まれてしまった場合はどうなるでしょう?秘密鍵を盗んだ人は、その秘密鍵を使って電子署名ができる=送金することができるので、あなたの仮想通貨は盗まれてしまうことになります。秘密鍵は仮想通貨を送金できる唯一の鍵です。絶対に他人に知られてはいけません。 秘密鍵の管理 取引所での管理 Coincheckのハッキング事件でも問題になりましたが、多くの人が取引所に仮想通貨を預けているのが現状です。通常、取引所に預けている仮想通貨の秘密鍵は、取引所が保管しており、ユーザーが目にすることはありません。 秘密鍵は絶対に他人に知られてはいけないものですが、それを取引所が管理している(預けている)ということは、ユーザーが取引所を信用していることに他なりません。 取引所も秘密鍵の保管には細心の注意を払っていますが、残念ながらハッキングによって秘密鍵が盗まれ、送金されてしまう事件は度々起きています。 取引所に預けているからといって、あなたの仮想通貨が100%安全であるという保証はどこにもないのです。 ウォレットでの管理 取引所に仮想通貨を預ける以外に、ウォレットを利用する方法があります。 ウォレットには、その種類・性質に応じてホットウォレット、コールドウォレット、ハードウェアウォレット、ソフトウェアウォレットなどの分類が存在しますが、どれもお財布のようなものだと思っていただいて構いません。ウォレットに関する詳細は、本メディアのウォレットに関する記事が参考になるでしょう。 ウォレットの利用においては、秘密鍵の保管はユーザー自身に任されています。取引所に秘密鍵を預けていない分、セキュリティが高いように思えます。しかし、あなたが保管する秘密鍵が誰かに盗まれてしまう可能性がありますし、また秘密鍵を紛失してしまう可能性もあります。あくまでも自己責任において保管しなければならず、盗まれてしまった場合は誰も補償してはくれません。 セキュリティを高める技術 秘密鍵の保管が仮想通貨の保有において非常に大切であることは、先に述べた通りです。以下では、秘密鍵をより安全に保管するいくつかの方法について解説します。 マルチシグ 秘密鍵を複数に分割し分散して保管する手法があり、これは”マルチシグ”と呼ばれています。複数に分割された秘密鍵が一定数以上揃わない限り、送金が実行できない仕組みになっています。 いくつの秘密鍵を揃えば送金ができるかに関しては、“2/3”のように表記されています。この意味は、3つに分割された秘密鍵のうち、2つで署名が行われた場合に送金を実行する、ということです。 分割された秘密鍵は、通常異なる場所に保管されるため、ハッキングによる仮想通貨流出のリスクを下げることが可能です。マルチシグに対応した一部の取引所やウォレットは、高いセキュリティを提供していると言えるでしょう。 マルチシグを用いることで、確かにハッキングのリスクを下げることができますが、100%安全という訳ではありません。もし取引所が保管する分割された秘密鍵が一箇所で保管されていたらどうなるでしょう。これは秘密鍵を分割していないに等しく、ハッキングされた場合はマルチシグの意味がありません。 実際に取引所がどのようにして分割された秘密鍵を保管しているかは明らかにされていない場合が多く、ブラックボックスとなっています。とはいえ、マルチシグに対応した取引所が絶対に安全であるという確固たる保証はありませんので、取引所の利用には十分に注意しましょう。 コールドウォレット 秘密鍵が盗まれてしまうことが問題ならば、インターネットから隔絶したウォレットに保管すれば安心かもしれません。このようなインターネットから切り離されたウォレットのことを“コールドウォレット”と呼んでいます。一方で、インターネットに接続されたウォレットのことを“ホットウォレット”と呼びます。 コールドウォレットの種類としては、秘密鍵を紙に書き出して保管する“ペーパーウォレット”や、特別なデバイスに入れて保管する“ハードウェアウォレット”が存在します。 しかしコールドウォレットも100%安全であるとは言えないでしょう。例えばペーパーウォレットを物理的に盗まれたり、紛失してしまった場合には、仮想通貨を失ったことと同じになります。金庫等で保管するといった、さらなる対策も必要になるでしょう。 まとめ 仮想通貨のセキュリティを支える技術として公開鍵暗号方式を紹介しました。その中でも特に、秘密鍵が仮想通貨の送金において重要な役割を果たしていることは理解していただけたと思います。 秘密鍵の管理に細心の注意を払うことはもはや大前提です。確かに、マルチシグやコールドウォレットを使うことで、ハッキングの被害に遭う確率は下げることができます。しかし、今回の事件のように、取引所内に保管していては、肝心の秘密鍵は取引所任せとなってしまいます。取引所にある、あなたの仮想通貨も自身のコールドウォレットに移した方がいいかもしれません。
ビットコインやイーサリアム等の、仮想通貨バブルは弾けたのか?

ビットコインやイーサリアム等の、仮想通貨バブルは弾けたのか?

2018/02/07 at 7:47 PM 0 comments
ビットコイン(Bitcoin/BTC)やイーサリアム(Ethereum/ETH)等の、仮想通貨バブルは弾けたのか? 2017年12月17日に$20,000を記録したビットコインは、たったの五日間で$12,000まで暴落しました。その後、一度$17,000まで一度持ち直しますが、各国の規制、コインチェック騒動の影響を受けてなのか、いまだに下落が収まる様子はなく、仮想通貨全体の市場規模は大きく縮小しています。このような背景からビットコインのバブルは既に弾けており、ビットコインは終焉の手前にあるという予測を立てる専門家も多くみられます。この記事では、今回の暴落の要因と今後予想される値動きについて分析します。 バブル崩壊? 今までビットコインや他のアルトコインは何度も大幅な暴落を経験しており、その度にその下げ幅以上の急上昇を見せてきました。しかし今回は、仮想通貨の時価総額が8300億ドル(世界の金融資産の総額は約294兆ドル)を記録してから暴落しており、世界の金融資産時価総額の0.3%をも占めてから、短期間で半分以下(3200億ドル)に減少したということを考慮すると、まだ時価総額が100億ドルだったころの暴落とは異なった意味をもつ事がわかります。 世界金融危機を予言した事で有名な経済学者、Nouriel Roubini氏は「ビットコインはたったの一週間で30%下落した。このままゼロに向かうだろう」、「ビットコインや仮想通貨はバブルかもしれないが、ブロックチェーン技術は革新的な技術だと主張する人がいる。しかしブロックチェーン技術自体は10年以上前から存在しており、ビットコインや他のアルトコインなどのアプリケーションにしか利用されておらず、これら仮想通貨は“詐欺”である。」と、仮想通貨の根底にあるブロックチェーンまでを批判し、仮想通貨業界の終焉を予測しています。 またアナリストのLukman Otunuga氏は「完全に売手が主導権を握っており、規制に敏感になっている投資家はさらに投資する意欲を失っている」と主張しました。これらの発言からわかるように、仮想通貨市場はかなり見通しが悪い状態であり、完全にバブルが崩壊したという見解も多いです。 “been around for 10 years, and the only application is cryptocurrencies, which is a scam,”ーNouriel Roubini (引用:https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-02-02/roubini-says-bitcoin-is-the-biggest-bubble-in-human-history ) “Price action suggests that bears are clearly in control, with further losses on the cards as jitters over regulation erode investor appetite further.”ーLukman Otunuga (引用:https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-02-02/bitcoin-drops-below-8-500-as-cryptocurrency-misery-continues ) しかし、現在の暴落はバブル崩壊ではなく、いくつかの直接的な要因によって引き起こされたものであり、再度上昇するという見方もできます。 テザーに関する疑惑 Tether(テザー)とは1ドル=1USDT(1米ドルトークン)の価格を常に維持するよう設計されたステーブルコインであり、Tetherのホームページでは、一個一個のトークンがドルで裏付けされていると表示されています。つまり、テザーが発行したUSDTとリザーブしてある米ドルの比率は1:1であるという事になります。 しかし現在、実際にはドルの裏付けなしに、USDTを大量に発行した疑いが持たれています。これが事実だとすると、USDTをいくらでも発行できる事になり、そのUSDTでビットコインなどの仮想通貨を実質0ドルで購入する事が可能になるのです。ビットコインが暴落した時期と同時期に、USDTの発行数が急激に増加していました。 このことからテザーと強い関係を持つBitfinexが、暴落時にビットコインをUSDTで購入し、ビットコインの価格を釣り上げていた可能性が指摘されています。Nouriel Roubini氏は、Bitfinexが実際に人為的に価格を釣り上げていた場合、ビットコインの市場規模が80%減少する可能性があるとしています。またTetherが監査法人「Friedman LLP」との関係を打ち切ったことから、疑惑がますます深まっています。 このような懸念があることから、最近の仮想通貨市場の強い下降トレンドを招いた最も大きい要因として、テザーに対する不信感の募りがあげられます。 Indeed Tether/USDT used to manipulate Bitcoin prices. Without this scam Bitcoin price would collapse by 80%. Regulators asleep at the wheel while $2 billion of fake $ created via this scam, half of it since December. Not even North Korea created so many fake $ backed by nothing https://t.co/HfIWsU4we8 — Nouriel Roubini (@Nouriel) 2018年1月25日 各国の仮想通貨に関する規制 2017年は様々なアルトコインが生まれ、ICOも盛んに行われた年でしたが、同時に各国は資金洗浄や脱税に利用されることを恐れ、規制を強める国が増加しました。韓国、中国はその代表例で、過熱する投機を抑えるため、韓国は取引する際の本人確認の規制の強化、中国は集中型の取引所の閉鎖とICOの禁止を発表しています。またエジプトのイスラム教最高指導者シャウキー・アラム師は2018年1月1日、ビットコインへの投資がイスラム教の教義で禁止されている賭博に似ている事から禁止するという宗教見解を表明しました。 コインチェック騒動 2018年1月26日0時2分、コインチェックは580億円分の仮想通貨NEMを盗まれました。コインチェックは、流動していない分は安全性の高いコールドウォレットに保管しているとしていました。しかし実際には、NEMのほとんどがホットウォレットに保管されており、素早い取引を実現する一方で、安全性に欠落し、ハッキングという深刻な事態を招きました。 コインチェックはビットコイン取引量の約10%を扱っており、閉鎖する可能性などから価格の下落に影響したと考えられます。また、ずさんなセキュリティー対策が公になった事により、日本人投資家の仮想通貨業界に対する信頼性に大きく傷がついた事は明らかです。 (引用:https://coincheck.com/ja/documents/security ) この様に立て続けに重大な問題が生じた事が、現在の市場での強い売り圧の要因となっていることが予想されます。 回復か、さらなる暴落か 現在も価格は激しく下がり続けており、反発の気配を見せないビットコイン、イーサリアムですが、このまま下がり続けるのでしょうか? 回復のシナリオ 仮想通貨の市場価値が回復するには、かなりの時間を要する事が予想されます。世界の金融資産総額の0.3%を占めてからの大幅な下落により、知名度を大幅に上げながらも、多くの機関投資家や大衆に、高リスクの投機対象として認識されてしまったと考えられます。また、立て続けに起こったテザー問題、規制、コインチェック騒動は長い間、仮想通貨市場にべアリッシュな圧力をかけ続けるでしょう。 しかし、Mt.Gox事件の影響で日本人から好ましくない印象を持たれていたビットコインでしたが、日本でも広範囲に普及し、日本は仮想通貨大国とまで言われる様になりました。またハッキングや規制は、仮想通貨初期の頃から繰り返し暴落の要因となっていました。そのため、短期的には大幅な上昇は期待できませんが、長期的には元の水準まで戻る可能性が考えられます。 実際に、ビットコインは2013年12月には$1000を記録したものの、中国の仮想通貨規制とMt.Goxハッキングの影響で緩やかな下落を続け、2015年には$200まで下がりました。その後、2016年12月に再度$1000を記録し、2017年には周知の通り激しく上昇する事になりました。 この様に悪材料の影響から回復すると、大きく上昇する可能性は十分考えられます。元JPモルガンの株式ストラテジストで現在は市場調査会社を経営するTom Lee氏は「過去の暴落後には84日以内に~150%の反騰が起こっている」と指摘しており、2018年の年半ばで$20,000を超え、年が終わる頃には$250,000に到達すると予測しています。 「Past sell-offs were followed by rallies of ~150% within 84 days,” Lee said. “In other words, we think the risk/reward at these levels warrants adding here, even if there is additional downside.」ーTom Lee (引用:https://www.ccn.com/positive-story-remains-intact-wall-street-strategist-tom-lee-not-deterred-by-bitcoin-price-decline/ ) (引用:coinmarketcap: https://coinmarketcap.com/currencies/bitcoin/#charts ) 価格回復の可能性:ICOのプロジェクト成功 ICOによって誕生したトークンは無数にあり、トークンエコノミーが現実化すればICOによって生まれたトークンの時価総額が上昇します。現在ICOプロジェクトは、まだ殆どプロダクトが公開されておらず、多くが2018年の春から夏にかけて一般公開されます。Grid+、AirSwapなど、見込みのあるICOプロジェクトは多数ありますが、今後これらの成功が仮想通貨業界の成長に大きく貢献するでしょう。また、現在暴落した全仮想通貨の価格上昇の要因となることも期待されます。 価格回復の可能性:技術的問題の解決 現在ビットコイン、イーサリアム両者はスケーラビリティ問題による手数料高騰、取引成立の遅延が目立っています。この解決方法としては、オフチェーン処理によってトランザクション速度を上げる、ライトニングネットワーク(ビットコイン)、プラズマ、ライデン(イーサリアム)というプロジェクトが進められています。ライデンによりイーサの送金完了時間は1秒以下となり、100万トランザクション/秒が可能となるため、実現されればよりリアルタイムで実用的なものとなります。 価格回復の可能性:仮想通貨の実用化 韓国企画財政部長官、キム・ドンヨン長官はブロックチェーン技術が実用化される場合、個人がネットワークに参加するインセンティブとして仮想通貨が必要となってくると主張しています。またビットコインのライトニングネットワーク、イーサリアムのライデンが実装されれば、VISAと同レベルかそれ以上のパフォーマンスが可能となるため、実際に利用される機会が増加します。 “For open-source blockchain networks, cryptocurrencies are necessary as incentives for individuals to participate in the network.”ーSouth Korea Finance Minister,Kim Dong-yeon (引用:https://cointelegraph.com/news/s-korean-finance-minister-blockchain-can-revolutionize-the-world) さらなる暴落の可能性 今回の暴落は壮大なバブルの崩壊であり、仮想通貨のほとんどが無価値となるという事を一部の専門家が予測しています。チューリップバブルとビットコインのチャートの類似性を指摘する人も多く、バブル崩壊説は信憑性を高めています。上記のNouriel Roubini氏が予想する様に、この暴落がバブル崩壊であった場合、かなりの水準まで下がることが予想されます。しかしITバブルと同様、暴落後に成長する可能性も考えられ、バブルが崩壊した時こそ仮想通貨の真の価値が試されるでしょう。 ICOプロジェクト失敗 大半のICOプロジェクトは失敗に終わることが予想されています。イーサリアムの創設者ヴィタリック氏も「90%のスタートアップが失敗することは過去の事例を見れば明らかである。そしてCoinMarketCap上のERC20トークンも同様に9割が失敗するだろう」と述べています。 “It is an established fact that ninety percent of startups fail. And it should also be an established fact that 90 percent of these ERC20s on CoinMarketCap are going to go to zero.” Vitalik Buterin. (引用:https://steemit.com/blockchain/@unum/if-there-is-a-bubble-on-the-current-cryptocurrency-market-then-when-will-it-burst ) 各国の規制強化 今回の暴落により、各国は仮想通貨に対する懐疑心を深めており、自国民の保護、経済不況を避けるために規制強化に乗り出す可能性が考えられます。実際に、暴落後韓国最大の仮想通貨掲示板「Coinpan」でもっとも検索されている単語が「 自殺」であるということが判明しています。(仮想通貨を嫌うグループが評判を落とすため、くり返し“自殺”という単語を検索をした可能性も指摘されています。)また、20歳学生が自殺をしたというニュースが広がっており、これを受けて韓国政府は規制強化に乗り出す可能性があります。 中国では、他国の仮想通貨取引所を利用することも禁止にすると、2月4日に発表しました。中国だけでなくフィリピンやインドなども、仮想通貨に対してポジティブな姿勢は示しておらず、規制を進める可能性が高いと予想されます。 「A college student was found dead in his apartment after losing a lot of money due to the fall of cryptocurrency value. The 20-year-old college sophomore was found dead early in the morning in his apartment room by his mother after dying by suicide.」 (引用:https://www.koreaboo.com/news/college-student-found-dead-after-losing-his-money-on-cryptocurrency/) (引用: https://steemit.com/cryptocurrency/@koreancrypter/one-of-south-korea-s-largest-crypto-forum-s-no-1-search-word-is-suicide-right-now ) まとめ 上記からわかる様に、今回の暴落は「仮想通貨のバブル崩壊」と言えるでしょう。このまま暴落し続け、仮想通貨の市場価値は無に等しくなるとする予測と、たまたま悪材料が重なったが時を経て売りの圧力が弱まれば再度上昇するという予測、2つの真っ向から対立する見解が存在します。 短期的には下がり続けるかもしれませんが、Tom Lee氏が分析する様にビットコインは暴落すると毎回反騰が続いており、ライトニングネットワーク、ライデンなどの実装による技術的進歩も考慮するとこの先、元の水準以上に回復する可能性は十分考えられます。
【イーサリアムとは?総集編】仮想通貨/ブロックチェーン技術仕組み/変遷

【イーサリアムとは?総集編】仮想通貨/ブロックチェーン技術仕組み/変遷

2017/12/22 at 6:00 PM 0 comments
「仮想通貨」「暗号通貨」「ビットコイン(Bitcoin/BTC)」「イーサリアム(Ethereum/ETH)」。様々な媒体を通して、これらの単語を頻繁に耳にするようになったのではないしょうか。 本章では「イーサリアムとは何か?」をテーマにし仮想通貨・暗号通貨の定義、ブロックチェーンの技術や、イーサリアムに関する情報をまとめていきたいと思います。 第1章【イーサリアムとは?】 仮想通貨/暗号通貨とは? 「仮想通貨」とは、「インターネットを通じて不特定多数の間で物品やサービスの対価に使用できる通貨」です。特徴として、完全に分散化された仮想通貨は、中央銀行や国等の発行主体・管理者が存在しません。(一部、発行主体が存在する仮想通貨もあります) 「仮想通貨とは、インターネットを通じて不特定多数の間で物品やサービスの対価に使用でき、中央銀行などの公的な発行主体や管理者が存在せず専門の取引所を介して円やドル・ユーロ・人民元などの通貨と交換できます。仮想通貨の種類は600種類以上あるといわれています。」 (引用:https://bitflyer.jp/ja/glossary/virtual_currency) 「暗号通貨」とは、仮想通貨の一種であり、暗号技術を応用したものです。暗号技術を用いる事によって、取引上の記録の改ざんや詐称を阻止し、安全性を保証します。 暗号通貨の例として、ビットコイン、イーサリアム、リップル、ライトコイン等が挙げられます。この章では、イーサリアムについて解説していきたいと思います。 「暗号通貨とは、セキュリティ対策として暗号技術が利用されている通貨です。Virtual Currencyとも価値記録とも呼ばれます。公開鍵暗号、ハッシュ、その双方を用いた電子署名等の技術が利用されています。暗号通貨の対義語として法定通貨があげられることが多いです。法定通貨は日本円や米ドルなど法律で価値が保証された通貨です。法定通貨はFIAT通貨とも呼ばれます。電子マネーなどの第三者式支払手段は暗号通貨に含まれません。」 (引用:https://bitflyer.jp/ja/glossary/cryptcurrency) ブロックチェーンとは? イーサリアムの説明に入る前に、まずは仮想通貨にとって必要不可欠な技術「ブロックチェーン」の仕組みを説明したいと思います。 「ブロックチェーン」とは、仮想通貨における「取引データ」の技術です。取引履歴は「トランザクション」と言い、一定期間における複数のトランザクションの集合体が「ブロック」となります。「ブロックチェーン」とは、これらのブロックが鎖状で保存されたものになります。 「ブロックチェーン」とは、ビットコインの中核となる「取引データ」技術のことを指します。取引のデータ(履歴)を「トランザクション」と呼び、そして、複数のトランザクションをまとめたものを「ブロック」と言います。このブロックが連なるように保存された状態が「ブロックチェーン」です。 (引用:https://ferret-plus.com/7706) ブロックチェーンの特徴として、P2P (Peer to Peer) ネットワークを利用しているため、中央集権的な管理組織が存在しません。つまり、ブロックに記録された取引情報がネットワーク上で共有され、ユーザー同士又は複数のコンピューターが「分散」して管理しあう仕組みとなっています(これを分散型取引台帳と言います)。 更に、「分散型自動化組織」(Decentralized Autonomous Organization / DAO)というシステムを採用しているため、管理主体を持たずに、一定の「ルール」や「プロトコル」に基づいた組織として機能しています。 「DAOとはDecentralized Autonomous Organizationの略称であり、日本語では一般的に自律分散型組織と呼ばれている。これは2013年ごろから、ビットコイン・ネットワークの運営体制から着想を受けて提唱されたコンセプトで、分散的に、組織や会社、コミュニティ自体が自律して運営されることを表している。組織を会社と言い換えて、DAC(Decentralized Autonomous Corporation)と呼ぶこともある。DAOには特定の主体がおらず、いかなるビジネスルールや制御下に置かれていない。意思決定や意思決定に至るためのプロセス、実行、組織全体のガバナンスや紛争解決は人ではなく、プロトコルが予め定めたルールに従って執行する。これを実現するためには、自律分散型である必要がある。」 (引用:https://btcnews.jp/dao-and-the-dao-and-bitcoin-governance/) なぜブロックチェーン上のデータは改ざんが難しいのか? ①P2Pネットワーク ユーザー間でデータが共有されているので、改ざんが難しい。 ②中央サーバーが存在しない 「特定の中央サーバー」が無いため、データ破損が生じた場合においても、他データやブロックから復元可能。 ③ブロックは「ハッシュ化」されている 取引件数、取引量、ハッシュ値、前ブロックのハッシュ値等のデータが、全て鎖状で記録され、取引内容の改ざんやハッキングはほぼ不可能。 ④プルーフ・オブ・ワーク(Proof of Work / PoW) コンピュータの演算処理によって、取引承認/マイニング(採掘)が行われる合意形成アルゴリズム。ネットワーク全体の51%以上のコンピュータパワーが無いと改ざんできない。 ブロックチェーンの種類? パブリック型とプライベート型の二種類があります: 「パブリック型(パブリックチェーン)は、中央集権的な管理期間を持たず、不特定多数のだれでも自由に参加でき、だれでもマイニングに参加できるブロックチェーンを指します。ビットコインが代表的です。」 「プライベート型(プライベートチェーン)は、管理者がいるのが特徴です。マイニングを行うためには、管理者の許可によってコントロールできるため(パブリック型はマイナーの賛同を得なければならない)、金融システムの管理などに活用できるでしょう。」 (引用:https://ferret-plus.com/7706) イーサリアムとは?/ビットコインに次ぐ市場規模 イーサリアムとは、スマートコントラクトの実装・分散型アプリケーション(DApps)の構築が可能な「分散型」ブロックチェーンプラットフォームです。また暗号通貨・仮想通貨の一種で、通貨単位はイーサ(Ether / ETH)です。ETHは様々な仮想通貨取引所/プロジェクト/DApps等において使用/売買されています。 「分散型グローバルコンピューティングプラットフォーム」又は「だれでもスマートコントラクトベースの分散型アプリケーション(DApps: Decentralized Applications)を作り、保存して実行できるバーチャルマシンです。」 (引用:https://gatecoin.com/ja/ethereum/) 「ブロックチェーンを使った様々プロジェクトの総称」  (引用:http://crypto-currency.site/?p=909) 「スマートコントラストを実行することができる分散型プラットフォーム」 (引用:https://ethereum.org) coinmarketcap.comによると、ビットコインの時価総額は$286,070,473,640(約32兆円)で、イーサリアムの時価総額は約$81,331,473,019(約9兆円)です。イーサリアムはビットコインに次ぎ、2位の時価総額を誇ります。 仮想通貨全体の時価総額$638,237,664,633(約72兆円)で、ビットコイン及びイーサリアムで全体の約57.6%となります。 (12月21日午後13時調べ 引用:https://coinmarketcap.com) イーサリアム・クラシックとは? イーサリアム・クラシック(ETC)とは、ハードフォークによってイーサリアムから分家した仮想通貨です。イーサリアム上で、「The DAO」というプロジェクトが約150億円に及ぶ資金をICOによって調達しました。しかし、The DAOのスマートコントラクトコードの脆弱性により、日本円で約50億円程の資金が不正に送金されました。これを「The DAO事件」と呼びます。 事件発生後、イーサリアムコミュニティは「ハードフォークによって、不正送金が行われる前の状態に戻す」という決断に至りました。しかしコミュニティ内では反対派も存在し、この決断に反発したコミュニティによって「イーサリアム・クラシック」が作られました。 「イーサリアムクラシックが生まれた契機は、イーサリアムを利用したプロジェクトであるThe DAOのスマートコントラクトコードの脆弱性を突いて当時の金額で約65億円相当のイーサリアムが不正に送金された『TheDAO事件』と呼ばれる事件です。これに対しイーサリアム開発チームは『ハードフォークによって不正送金が行われる前の状態に戻す』という手段を取ることで解決を図りました。そして最終的にはコミュニティの約90%がこれに賛成し、ハードフォークが実行されイーサリアムの不正送金は無効化されました。」 (引用:http://businessblockchain.org/about-cryptocurrency-ethereum-classic) イーサリアムの需要と供給 <供給> currexy.comによると、12月19日午前11時時点のイーサリアムの供給・発行量(下記を参照)は96,426,711 ETHです。2014年の初期発行量の7200万ETHに比較すると、約2200万ETH増加しています。今後更に増加する可能性があり、増加以降は一定量に保たれると考えられます。 (12月19日午前11時調べ 引用:https://www.currexy.com/cryptocurrency/ethereum) <需要> 今後、イーサリアムの需要は更に高まることが予想されます。 現在、多くの人々・団体・企業がイーサリアムの独自の技術「スマートコントラクト」に注目している為、一種の投資対象として多くの投資家を引き寄せています。 又、イーサリアムを用いて、他のICOプロジェクトへ投資することが出来ます。今後、ICOが継続的に実施されれば、ICOに投資するためのイーサリアム買い需要が更に高まるでしょう。 更に、イーサリアムやスマートコントラクト技術を応用した分散型アプリケーション(DApps)の構築数増加による需要増大も考えられます。Investing Havenの研究チームによると、約5〜7年後には、DApps数が20〜30倍程の増加が予測されています。 a. The current and future supply of Ethers There are currently 92 million coins of Ether in circulation. Although this number is likely to increase over the next couple of years, it will probably flatline after that. Which means that the developers in charge of Ethereum will make sure that the number of circulating coins stays constant. b. Ether applications The edge Ether has over Bitcoin is the ability to use smart contracts. These are contracts that are automatically executed without any human intervention the instant their terms are met. However, Ethereum also permits developers to build decentralized apps, also known as dapps, on top of its blockchain technology. Interestingly, the more apps are built, the more valuable the Ether becomes. The research team at Investing Haven expects that 5 to 7 years from now, we will see a 20 to 30-fold increase in the number of decentralized blockchain apps from the numbers we have today. c. Ether demand Demand for Ether will be driven by one of two things. Either for its functionality as a currency that is built on a blockchain with several applications. Or as a possible investment vehicle that keeps appreciating in value. When it comes to the functionality of Ether, the technology behind smart contracts is what interests people most. However, as we just saw, the building of new applications on top of the Ethereum blockchain will also drive up demand. (引用:https://investingpr.com/ethereum-price-predictions-for-2018/) Who is Vitalik? ヴィタリック・ブテリン(Vitalik Buterin)氏は、イーサリアムを考案/構想した人物です。彼は幼い頃から仮想通貨に魅了されていました。大学時代には、世界中のビットコインプロジェクトを見回る旅を5ヶ月間続け、ブロックチェーンの更なる潜在性及び可能性に気づきました。同氏は19歳という若さでブロックチェーンの「分散型」という特徴に着目し、イーサリアムの開発に至りました。 経歴  1994年:ロシア・モスクワにて生まれる  2011年:仮想通貨に特化した出版社「Bitcoin Magazine」社の共同設立者となる      「Thiel Fellowship」(大学中退者に10万ドル支援するプログラム)に選抜  2012年:ウォータールー大学在学中、情報科学国際オリンピックでメダル獲得  2013年:19歳の時、イーサリアムを考案する  2016年:「Fortune」誌の「40 Under 40」に選出 (写真:http://crypto-currency.site/?p=909) 何の課題解決を目指しているのか  ・より安全な仮想取引を実現、透明性の向上 過去の契約内容が半永久的に保存され、信用情報が自動的に蓄積されます。P2Pネットワーク及びブロックチェーンの仕組みによって、改ざんや偽造を困難にします。 ・マイナーの寡占化や集中化問題の解消 「Proof of Work」という合意形成/承認アルゴリズムは(第2章で説明)、演算が早ければ早いほど、報酬を得られる確率が上がります。例えば、スーパーコンピュータ等の技術を持つ人は、圧倒的に有利です。 イーサリアムは今後のハードフォークを通して「Proof of Work」(以下PoW)から「Proof of Stake」(以下PoS)に移行する予定です。PoSに移行した場合、「コイン(資産)保有量」によって報酬が貰えるようになり、上記のようなマイニング(採掘)の集中化を避ける事が可能になります。 ・コストの削減 第三者や仲介者を必要とせず、ユーザー間で取引を行うので、コストの低下に繋がります。 第2章【他暗号通貨/ブロックチェーンとの違い】 ビットコインとの違い/スマートコントラクト イーサリアムの最大の特徴は、「スマートコントラクト」という技術です。 「スマートコントラクト」という呼称及び概念は、1994年に暗号学者Nick Szaboによって提唱されました。Szabo氏は、自動販売機を同概念の「起源」としました。彼によると、自動販売機はとても「シンプルなメカニズム」により、表示価格に基づき硬貨(コイン)を受け取り、商品を提供します。これは一種の契約として成立し、硬貨を持っている人は取引参加者として、業者(仲介者)の介入無しに取引を執行できます。更に、金庫によって、硬貨は攻撃者(窃盗)から守られます。 「A canonical real-life example, which we might consider to be the primitive ancestor of smart contracts, is the humble vending machine. Within a limited amount of potential loss (the amount in the till should be less than the cost of breaching the mechanism), the machine takes in coins, and via a simple mechanism, which makes a freshman computer science problem in design with finite automata, dispense change and product according to the displayed price. The vending machine is a contract with bearer: anybody with coins can participate in an exchange with the vendor. The lockbox and other security mechanisms protect the stored coins and contents from attackers, sufficiently to allow profitable deployment of vending machines in a wide variety of areas.」 (引用:http://www.fon.hum.uva.nl/rob/Courses/InformationInSpeech/CDROM/Literature/LOTwinterschool2006/szabo.best.vwh.net/idea.html) イーサリアムにおけるスマートコントラクトの概念もSzaboの思想に基づきます。 ブロックチェーン技術を応用したアプリケーションやプラットフォーム上で、コントラクト(契約)の「自動化」によって契約の条件確認から決済/履行までの過程を自動的に執行するプロトコル/プログラムを指します。 (引用:http://gaiax-blockchain.com/smart-contract) スマートコントラクトのメリット ①トラストフリー(契約相手方を信用する必要/カウンターパーティリスクが無い) 契約のプログラムに沿って自動的に実行され、改ざんや詐欺を防ぎ、相手の契約を「信用」する必要性を排除します。同時に、取引履歴が公開される為、透明性の向上に貢献します。 ②コスト低下 第三者機関/仲介者を必要とせず、契約に関する訴訟等も減少し、コスト削減に繋がります。 コンセンサスアルゴリズム ブロックチェーン上の取引承認プロセスは、予め定められたルール「コンセンサス(合意形成)アルゴリズム」に基づいて実行されます。代表的なアルゴリズムは2つあり、プルーフ・オブ・ワーク(Proof of Work / PoW)とプルーフ・オブ・ステーク(Proof of Stake / PoS)と呼ばれています。 プルーフ・オブ・ワーク(Proof of Work / PoW) 「演算量(Work)による証明」を意味し、投入した演算量が多いほど、ブロック承認の成功率が上がります。よって、より多くの報酬をもらえる仕組みとなっています。 プルーフ・オブ・ステーク(Proof of Stake / PoS) 「コイン保有量(Stake)による証明」を意味し、保有量が大きいほど、ブロック承認の成功率が上がり、報酬をもらえる仕組みとなっています。 現在イーサリアムは、ビットコイン同様にPoWを採用しています。しかし、2018年に実施予定である第四段階のセレニティへの移行アップデートでは、PoSアルゴリズムへの移行が完了すると見込まれます。 DApps(分散型アプリケーション)構築プラットフォーム Decentralized Applications(以下DApps)とは、直訳すると「非中央集権型・分散型のアプリケーション」です。 DAppsに投資するDavid Jonston氏のVCファンドの定義によると、DAppsとは、下記要件を全て満たすものを指します: ①アプリケーションはオープンソースである。オペレーションは自動であり、中央のコントロール主体を持たない事。トークン・データ・レコード等につき、暗号化・分散化されたブロックチェーンを利用している事。 ②アプリケーションは、オープンに流通可能な、暗号トークンを持っている事。アプリケーションの利用に際してトークンを利用する事。参加者には、そのトークンによってリワード(報酬)が支払われる事。 ③アプリケーションは、マーケットやユーザーからの改善要求によりプロトコルを改善していく事。この改善は、ユーザーのコンセンサスによる事。 (引用:http://doublehash.me/what-is-dapps/) (英語版原文:https://github.com/DavidJohnstonCEO/DecentralizedApplications) 第3章【イーサリアムのロードマップ・課題・どう解決していくか】 4段階の説明 イーサリアムのアップデートは、大きく分けて、フロンティア、ホームステッド、メトロポリス、セレニティの第4段階に分かれています。各段階における詳細は、下記の通りです: 第一段階:フロンティア Frontier( 2015年7月〜2016年3月) イーサリアムネットワークの初期リリース DAppsのツール構築が可能 イーサリアムネットワークとの適合性テストが可能 第二段階: ホームステッド Homestead( 2016年3月〜2017年10月) 商業企業向けのプロダクションをリリース プロトコルの改訂:ネットワークアップグレードやトランザクションの高速化 MicrosoftやIBMを含む大手がイーサリアムベースのプラットフォーム開発を開始 第三段階:メトロポリス Metropolis ( 2017年10月〜2018年??) ビザンチウム(2017年10月17日〜)及びコンスタンティノープルの二つのハードフォークに分かれている 4段階において、大きな「肝」と言われている 第四段階:セレニティ Serenity(2018年〜2019年??) イーサリアムの最終段階  最大の目標は、コンセンサスアルゴリズムをPoWからPoSに移行する事 Frontier The initial release of the Ethereum network that went live in July 2015. It was a bare bones beta release that allowed developers to learn, experiment, mine Ether (ETH), and begin building Dapps and tools. Homestead The second major version of the Ethereum platform and the first production release of Ethereum, which was made public in March 2016. It included several protocol revisions and a network change that provided the ability for further network upgrades and sped up transactions.」 (引用:https://www.ethnews.com/ethereums-road-map-for-2017) 今後の課題・具体的な解決策(主にMetropolisアップデートにおいて) ①プライバシー保護の強化 メトロポリスアップデートにおける目玉となるのが、ゼロ知識証明技術です。EIP96、197によって、zk-SNARKs(ゼロ知識証明の手法)が適用されます。zk-SNARKsとは、Zcashの暗号ツールの一つであり、取引内容の詳細を必要とせず、取引の正誤の確認を可能にするプロトコルです。ユーザーの匿名性及びプライバシー保護の向上に繋がります。 zk-SNARKs:Zcashの基礎となる暗号ツール。取引内容を確認する事なく、ユーザーのプライバシーを保護しながら、情報の正誤を証明するシステム zk-STARKs:zk-SNARKsの改良版。コスト面・スピード面・スケーラビリティ・安全面において優位性が保証されている(https://www.coindesk.com/zk-starks-new-take-on-zcash-tech-could-power-truly-private-blockchains/を参照) ゼロ知識証明:暗号理論において、当事者が真実が偽の記述以上の物を受け取ることなく、声明が正しいかどうかを検証する事を可能にする技術(引用:https://consensysmediajapan.com/3181.html) ②セキュリティの強化 The DAO事件等、ハッキング被害による問題が顕在化し、セキュリティ面において懸念視されていました。今回のアップデートで、「マスキング」が可能となり、ユーザー自ら秘密鍵のアドレスを決める事が可能となります。セキュリティ強化により、量子コンピュータ等の攻撃に対しても安全となります。 ③スマートコントラクトの簡略化・プログラミングの負担軽減 スマートコントラクトの簡略化により、プログラミングが簡素化され、プログラマーの負担を減らします。更に取引実行において、ガスコストの節約にも繋がります。 ④スケーラビリティ問題/マイニング難易度の向上 マイナーによって、手数料の高いトランザクションが優先的に処理されます。よって、安い手数料のトランザクションが残り、送金や取引が完了せず、取引承認の遅延が発生しています。これをスケーラビリティ問題と言います。 解決方法として、承認アルゴリズム/マイニング方式の移行(PoW→PoS)があげられます。PoS移行によって、マイニング時の電力消費量の低減や、処理速度の加速化に繋がります。今回のメトロポリスのビザンチウム・ハードフォークでは、PoS移行は途中段階にあります。移行を完成させる為には、先に「ディフィカルティボム」という問題を解決する必要があり、現在は「エテリアムアイスエイジ」に突入しています。 ディフィカルティボム問題・アイスエイジとは? 現在のイーサリアムの平均ブロック生成時間を確認すると30秒に到達しており、15秒の2倍のブロックタイムになっていることがわかり、つまり単純に考えて送金時間が通常の2倍であることがわかります。またこのディフィカルティ増加は指数関数的に増えていくため最終的には恐るべき速度でブロック生成できなくなっていきプロトコルが停止してしまいます。これを通常アイスエイジ(イーサリアムの氷河期)と呼んでいます。 (引用:https://ethereum-japan.net/ethereum/metropolis-hardfork-byzantium/) もう一つの解決策として、「シャーディング」(Sharding)があります。シャーディングとは、マイニングを実施する端末を複数のサーバーに繋げ、作業を分散させる事を言います。承認作業が分散される事によって、各端末の作業負荷の減少に繋がります。 PoS移行時への懸念 PoSのメリット: ①51%問題への対抗力向上 51%問題とは、個人・団体によって、51%以上が支配される事により、不正に二重支払いになってしまう事があります。この問題は、PoWで生じる問題として取り上げられていて、PoSに移行する事によって、51%問題に対して、より強力になります。 ②コスト削減 PoWにおけるマイニング(計算・演算)の際、高額な電気代が発生します。PoSの場合、マイニングを行う必要が無い為、電気代や設備代等のコストを大幅に削減できます。 ③競争に参入しやすい PoS移行によって、高性能コンピュータ等の高価な設備・技術を持たない一般人が競争に参入しやすくなります。 PoSのデメリット: ①一極集中が起こりやすい PoSでは、資産を保有する事によって利益が得られる仕組みとなる為、売買せずに溜め込む人が多くなります。しかし、Proof of Stake Velocity(コインの古さによって持ち分評価を下げる事)等の対策によって、この問題は解決します。 ②Stake Grindingやロング・レンジ等の攻撃 PoSに移行する事によって、Stake Grindingやロング・レンジ等(下記を参照)、様々な攻撃への対抗力が弱まります。 「There are also “stake grinding” attacks which require a trivial amount of currency. In a stake[2] grinding attack, the attacker has a small amount of stake and goes through the history of the blockchain and finds places where their stake wins a block. In order to consecutively win, they modify the next block header until some stake they own wins once again. This attack requires a bit of computation, but definitely isn’t impractical.」 (引用:https://en.bitcoin.it/wiki/Altcoin#Proof_Of_Stake) ロング・レンジ攻撃とは、攻撃者が、コインもデポジットもない”古い”鍵を持っていて、イベントに匹敵するバージョンを作り出すのにその鍵を使うことができるという攻撃 この攻撃は、伝統的なproof-of-stakeとセキュリティ・デポジットを基にしたPoSに対して、ジェネシス・ブロックで認証が終わるまで起きる基本的な攻撃 (引用:http://block-chain.jp/tech/long-range-attack/) 第4章【イーサリアムベースの他暗号通貨/トークン紹介】 イーサリアム・トークンとは? 「トークンセール、イニシャルコインオファリング(ICO)、イニシャルトークンオファリングまたはトークンジェネレーションイベント(TGE)として知られるプロジェクト開発のクラウドファンディングの方法として、dapp創設者によってよく作られます。ほとんどの場合、dappがリリースされるとき、トークンはそのdappの通貨または燃料として使われ、AWSクレジットと似たような役割を演じます。」 (引用:https://gatecoin.com/ja/ethereum/) それでは、DAppsの事例やDApps内で使用される通貨・燃料として頻繁に使用されるトークンの例を見ていきましょう。 AirSwap https://www.airswap.io プロジェクト概要 AirSwapとは、Michael Oved氏及びDon Mosites氏によって開発された「分散型ERC20トークン交換プラットフォーム」です。ERC20トークンを交換するための分散型P2PプロトコルであるSwapを実装したサービスであり、「取引所を介さずに個人対個人で直接ERC20トークンの売買」が可能になります。 オプションとして「Oracle」という機能を提供しています。 この機能を通じて、トークンの適正価格を世界中のマーケット/外部データソースから引っ張り出し、取引の際に参照する事ができます。AirSwapは、柔軟且つオープンな環境を提供し、トランザクションを促進すると共に、コスト削減や公正性(フロントランニングの防止等)を実現します。 AirSwapは一言でいうと、「分散型のERC20トークン交換プラットフォーム」です。この分散型交換システムは、英文表記するとDecentralized Exchangeとなり一般的に「DEX」と呼ばれます。ERC20トークンとは、ERC20という規格/基準に則って発行されたイーサリアムベースの仮想通貨で、この規格は9月12日にEthereum Foundationのエンジニアよって正式に制定されました。AirSwapは、Ethereumブロックチェーン上で、ERC20トークンを交換するための分散型ピアツーピアプロトコルであるSwapプロトコルを実装したサービスです。要約すると、Swapはプロトコルで、Swapを使ったサービスがAirSwapということです。 (引用:https://consensysmediajapan.com/2763.html) 今後のロードマップ AirSwapの公式ブログにて今後のロードマップが紹介されています。 (引用:https://blog.airswap.io/the-airswap-roadmap-1c1a3c3b20d3) Q4 2017 Token Trader:マーケットメーカーにP2Pを提供する Q1 2018 Token Market Place:DEXにおいて、P2Pを「当たり前の選択」にする Q2 2018 Partner Network:パートナーと組み、グローバルなP2Pネットワークを提供する   ICO概要 ・日時:2017年10月10日 午前10:10から午後10:10(EST) ・参加者数:12,719名 ・調達額:$12,600,000(約14億円)※2017年10月10日付近のレートで計算 ・トークン供給数:42,000,000AST Gnosis https://gnosis.pm プロジェクト概要 Co-Founders、Martin Koppelmann氏及びStefan D George氏によって、2015年1月より始動したプロジェクトです。Gnosisとは「イーサリアムベースの分散型予測市場プロジェクト」です。特徴としては、株式市場等の場面において、クラウド(群衆)の知恵を通じて将来の出来事を予測する先物取引のような仕組みとなっています。ユーザーはイベントの結果についてYESかNOを選択し(バイナリーポジション)、購入・トレードができます。 世界中のユーザーを接続するパブリックネットワークを提供し、限られた人材のみが意思決定を行う「中央集権型意思決定」から世界中の群衆が意思決定を行う「分散型意思決定」への移行を促進します。Gnosisは今後、保険、IoTやAI、金融市場等の様々な場面における活躍が期待されています。ConsenSys社も支持しています。 Gnosis(ノーシス)はイーサリアム上に構築された分散型予測市場プラットフォームです。Gnosisは誰でもあらゆるイベントの結果を予測できるオープンなプラットフォームを提供し、予測市場アプリケーションの作成やカスタマイズを劇的に単純化させることを計画しています。 GnosisはConsenSys社が支持するプロジェクトで、マーティン・コッペルマンとステファン・ジョージによって創業、2015年1月よりプロジェクトが始動しています。このFounderの2名は2013年に、ビットコインブロックチェーン上に予測市場プラットフォーム「Fairlay.com」を創業しています。 (引用:https://consensysmediajapan.com/2546.html) 今後のロードマップ Gnosisの公式ブログにて今後のロードマップが紹介されています: (引用:https://blog.gnosis.pm/2017-retro-and-the-year-ahead-42959d1380b5) Q2 2018 Crytoeconomic Experiments:暗号化経済における実験 Q1 2018 Reality Keys/Oracle Integration:Reality Keys等のプロバイダー統合 Q1 2018 GNO/WIZ Functionality:GNO/WIZ機能のリリース   ICO概要 ・日時:2017年4月24日 開始 ・参加者数:??? ・調達額:$12,500,000(約14億円)※2017年4月24日付近のレートで計算 ・トークン供給数:10,000,000GNO Blockmason https://blockmason.io/#home プロジェクト概要 Blockmasonは主に4つのプロジェクト(Credit Protocol, Foundation, Friend in Debt, Giftchain)に取り組んでいます。最終的にはこれらの4つのプロジェクトが相互的に連携しあい、一つのまとまったプロトコル/システムとして機能します。「送金=価値の移動」という概念から「権利の取引」への移行、また「分散型経済」における次ステップである「信用の民主化」の実現を図ります。チームはJared Bowie氏、Timothy Galebach氏及び Michael Chin氏の三名のCo-foundersを含みます。 Blockmasonはイーサリアムブロックチェーンのテクノロジーを駆使し、複数のプロジェクトを立ち上げ、相互的に連携し合うプロトコル/システムを開発しているチームです。主に貸借/信用に関する情報を、イーサリアム上に記録し取引できるよう目指しています。 今までの「送金=価値の移動」から「権利の取引」へ、本来イーサリアムが目指しているスマートコントラクトの概念を具現化するプロジェクトです。単なるキャッシュフローに留まらず、企業/個人はより大きな経済活動を行うことが可能になる仕組みと考えられます。 (引用:https://consensysmediajapan.com/2865.html) 4つのプロジェクトの基盤となるのが、Credit Protocolです。イーサリアム上で、貸借/信用/債務情報を記録・保管を可能にするプラットフォームです。下記ICO概要はBCPT(Blockmason Credit Protocol Token)のトークンセールに関する情報です。   ICO概要 ・日時:2017年10月8日〜11月8日 ・参加者数:??? ・調達額:$15,300,000(約17億円)※2017年11月8日付近のレートで計算 ・トークン供給数:33,700,000BCPT(トークン全体の29%) (引用:https://blockmason.io/creditprotocol/) Bancor https://www.bancor.network プロジェクト概要 2017年設立以来、イスラエルに本拠を置くBprotocol Foundationがリードし、Eyal Hertzog氏、Guy Benartzi氏、Galia Benartzi氏等のメンバーによって進められているプロジェクトです。「スマートトークン」という新世代の暗号通貨の標準を作る事を目的としています。第2次世界大戦後、ケインズとシューマッハが構想した世界の中央銀行としての役割を担う「幻の世界通貨バンコール」から、思想的影響を受けています。 「バンコール(bancor)は、1940年から1942年にジョン・メイナード・ケインズとエルンスト・フリードリッヒ・シューマッハーが提案した超国家的な通貨のことを言う。第二次世界大戦後に世界経済を安定させるため、英国がブレトン・ウッズ会議でバンコールの導入を公式提案したが、アメリカ合衆国の合意をとりつけることができず、実現には至らなかった。」 (引用:https://ja.wikipedia.org/wiki/バンコール) この新世代の暗号通貨は、市場における取引・売買量のバランスを保ち、継続的な計算に基づいた価格で提供されます。スマートトークンである「Bancor」は、ERC20(イーサリアムのトークン標準)の交換を行う為の「中間トークン」であり、リクイディティ・プールとして機能しながら市場に流動性の向上をもたらす事を目的とします。 プロジェクトはイスラエルに本拠を置くBprotocol Foundation(2017年設立)がリードし、LocalCoin Ltd.の主要メンバーであるエヤル・ハートゾグ、ガイ・ベナッティ、ガリア・ベナッティが中心となり開発が進められている。 バンコール・プロトコルは、イーサリアムのトークン標準であるERC20の交換をスマートコントラクトを用いて行うための中間トークンだ。Bprotocol Foundationは、バンコールのトークンであるBNTを「スマート・トークン」と呼び、イーサリアム・ネットワーク上のリクイディティプールとして機能させることを主眼においている。 (引用:https://btcnews.jp/5k8o872y11509/) 同社の公式ページ(https://www.bancor.network/protocol)によると、Bancorを用いる事によって、様々なメリットがあります: ・Convert tokens directly on-chain:トークンをオンチェインで交換 ・No counter party, no counter party risk:カウンターパーティのリスクを削減 ・All tokens welcome, big and small:値段や規模に関わらず、全てのトークンが対象となる ・Formulaic Price Stability:計算式による価格の安定性 ・Predictable Price Slippage:予測可能な価格スリップ ・Adjustable "Connector", adjustable liquidity:調整可能な「コネクター」及びリクイディティ ・Buy/Sell at same price, no spread:スプレッド無しに、同価格での売買   ICO概要 ・日時:2017年6月12日、10:00GMT 開始 ・参加者:10,885名 ・調達額:$152,300,000(約172億円)※2017年6月12日付近のレートで計算 ・トークン供給数:79,323,978BNT(トークン全体の50%) (引用:https://medium.com/@EthereumRussian/ico-details-of-bancor-network-bnt-tokens-8607bdc1685c)   トークンの配分/用途を表すグラフです: (引用:https://medium.com/@EthereumRussian/ico-details-of-bancor-network-bnt-tokens-8607bdc1685c) (引用:https://medium.com/@bancor/bancor-network-token-bnt-contribution-token-creation-terms-48cc85a63812) Grid+ プロジェクト概要 Grid+とは、ConsenSysチームが手掛ける、電力配電システムプロジェクトです。具体的には、パブリック・イーサリアム・ネットワーク上で登録と支払いを行う「分散型電力供給プロバイダー/マーケット」です。 グリッドの情報処理能力が発達していない為、電力コストの約38%が電力損失によるものです。Grid+は、既存のグリッドに新レイヤーを追加し、エネルギー市場の再定義を行うと共に、効率を上げるエネルギー配分方法を既存インフラに提供します。結果的には、リスクと管理コストを大幅に削減します。 「Grid +は、世界中のエネルギー界を再定義しようとする電力配電システムです。ブロックチェーン・ソフトウェア会社ConsenSysは、Grid +と呼ばれる新たな配電レイヤーの導入を発表しました。 イーサリアム・ネットワーク上に構築されているため、登録ユーザはリアルタイムで支払いを決済し、エネルギー使用を最適化することができます。 これにより、電力損失のために発生した管理コストが大幅に削減されます。」 (引用:https://consensysmediajapan.com/2938.html) ICO概要 ・日時:2017年10月30日 12:00PM(EST) ・参加者数:??? ・調達額:$44,713,000(約50億円)※2017年10月30日付近のレートで計算 ・トークン供給数:90,000,000GRID(トークン全体の30%)
【ICO】を起点とした価値のトークナイゼーションとは?

【ICO】を起点とした価値のトークナイゼーションとは?

2017/11/30 at 8:01 PM 0 comments
  前回の記事では「ICO」について解説しました。ビットコイン(Bitcoin)やイーサリアム(Ethereum)をはじめとした暗号通貨の誕生、それから「ICO」という新しい資金調達の形が浸透することによって、ここ日本でも暗号通貨/仮想通貨/トークンという言葉が徐々に身近になってきています。新規の暗号通貨/仮想通貨/トークンが発行されることは、様々な価値が「トークン化(電子データに代替化)」されることを意味しています。 本章では、「トークン化=トークナイゼーション(Tokenization)」をキーワードに掲げ、単なるトークン化ではなく、暗号通貨がもたらした「価値のトークナイゼーション」が起きた背景・トークン化の仕組みや利便性について解説を行います。 トークナイゼーション(Tokenization)とは? トークナイゼーション(Tokenization)とは、直訳すると「トークン化する」ことです。 トークンは、「代用貨幣」という意味や、プログラミング上のソースコードを構成する単位要素として用いられたり、様々な意味を持ちます。 企業がクレジットカード情報など機密情報を扱う際に活用されている、利便性の高いセキュリティ対策技術のことも、トークナイゼーション(Tokenization)と呼ばれています。この場合は、機密情報を意味のない文字列などの代理データに置き換えることです。 「新しいデータ保護技術として欧米で注目を集めているのが『トークナイゼーション』である。辞書通りの意味は『トークン(代用券)化する』ということ。セキュリティ対策の文脈では、トークンを『意味のない数列』あるいは『引換券』の意味で使う。クレジットカードのセキュリティ対策基準を発行する団体『PCI SSC』は、トークナイゼーションでクレジットカード情報の保護を大幅に強化できると見ている。」 (http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20101119/354343/?rt=nocnt より引用) 総じて「トークナイゼーション(Tokenization)とは、代用貨幣や代理データに置き換えること」と表現できそうです。その中で本記事では、主にビットコインやイーサリアムに代表される暗号通貨としてのトークンに焦点を当て、「価値のトークナイゼーション」という新しい概念を定義して論じていきます。 トークナイゼーション(Tokenization)とは... 価値のトークナイゼーション(Tokenization):ビットコインやイーサリアム等の暗号通貨をはじめとした価値を代替する「デジタルトークン」によって、価値/資産をトークン化し、非中央集権的に「シームレスな価値移動」を可能にすること 情報を「トークン」と呼ばれる代理データに置き換えること。(例:機密情報のトークン化) 価値のトークナイゼーション(Tokenization)が起きた背景 2009年にブロックチェーン(分散型台帳システム)が初めて構築され、ビットコインが誕生しました。このビットコインやイーサリアム等の暗号通貨は、中央機関の介入なく、プロトコル・発行上限・マイニング・コンピュータによる相互監視のネットワークパワーで、その価値を担保し国境に捉われないシームレスな価値移動を可能にしました。 もともと「お金」の概念は、貝殻や金銀に始まり、現在は紙幣等の不換紙幣/法定通貨が主流です。この法定通貨の価値は「国家の信用力」によって成立しています。日本の場合、中央銀行である日本銀行が発行している紙幣や硬貨は、日本国力が世界から信用されているため価値が安定していますが、万が一、日本の財政や経済が破綻した場合は「ハイパーインフレ」が起こり、一万円は紙切れ同然の価値しか持たなくなります。 実際に政治情勢の悪化や景気後退を原因にハイパーインフレが発生した国家は、歴史を遡ると多数確認できます。最近ではジンバブエ、ベネズエラ、ギリシャの金融危機が報じられました。銀行口座の預金が封鎖され、銀行に駆け寄る人々のニュースが記憶に残っている方も多いかもしれません。現在GDP世界3位の日本における財政破綻は当面起こり得ないと推測できますが、他の国の通貨価値の破綻は今でも実際に起きており、日本でも過去には戦後1945年〜1949年までで約70倍のハイパーインフレが起きました。 「仮想通貨」と、円やドルといった「法定通貨」とは、何が違うのでしょうか。最大の違いは、中央銀行が発行する法定通貨には国家による信用や国力というような裏付けがありますが、仮想通貨にはありません。例えば、資源価格が上がりますと、資源国であるブラジルやオーストラリアなどの通貨が上昇しますが、それは通貨に「国力」という裏付けがあるからです。国力とは、その国の軍事力、経済力、技術力、資源、人口などを総合したものです。その国力によって、為替レートが変動します。一方で、国の裏付けがない仮想通貨の相場がなぜ上がったり下がったりするのかというと、理由は「需給」だけなのです。各仮想通貨には発行の限度額がありますが、あくまでもその時点での需給で価値が決まるのです。 (http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/011000037/101100022/ より引用) ジンバブエ・ドル、ついに廃止 壮絶なインフレで300000000000000ドル=1円。財政赤字を埋め合わせるために、中央銀行が政府に求められるがままに紙幣を印刷した結果、ジンバブエでは2008年に5000億%のインフレになった。 [caption id="attachment_3258" align="alignnone" width="630"] A child poses with wads of Zimbabwean dollar notes begged on the streets of Harare Tuesday, Feb. 19, 2008. The official rate of annual inflation in Zimbabwe rocketed past the 100,000 percent barrier, by far the highest in the world, the state central statistical office said Thursday Feb 21, 2008. (AP Photo)[/caption] (2015年06月14日記事/http://www.huffingtonpost.jp/2015/06/12/zimbabwe-dollar_n_7574706.html より引用) こうした国単位の通貨という枠に収まらない新しい価値の形として誕生したビットコインは、国家の通貨危機とも分けて考えることができます。自分以外の誰にも管理されず、中央機関を介さない価値移動の革新性と可能性を支持した潜在的な分散主義者達は、「初期ビットコインコミュニティ」を形成しました。 暗号通貨(トークン)による価値移動=送金における利便性 シームレス:文字列から成る送信先アドレスで世界中どこにでも送金可能(銀行海外送金手続は煩雑) 手数料:数百円(銀行海外送金は3000-6000円程) スピード:数秒〜数時間(銀行海外送金は半日〜祝日挟むと数日) 暗号通貨(トークン)による価値移動=送金における安全性 トレーサビリティ:ブロックチェーン上の記録は消えず永続的に追跡可能 自己管理:ウォレット選定/秘密鍵の管理を怠らなければハッキングによる盗難は有り得ない ビットコイン&ブロックチェーン創成期から開発に携わっていた開発者や資産家は、上記の利便性と安全性にいち早く気付き、潜在的な価値を見出したと考えられます。為替や株式等の既存金融マーケットや、各国家間で区切られた既存の経済圏とは別に、このシームレスな暗号通貨(トークン)によって新しい経済圏を築くことが可能だと考えたのでしょう。ビットコイン&ブロックチェーン自体、中央集権的な社会構造に嫌気がさしていた人々の潜在的な共通意識が成し遂げた「分散型社会組成への挑戦」と表現できます。 価値移動における潜在ニーズの顕在化要素(分散型社会への挑戦) 国家や銀行等の中央機関へ不信を抱く人々 従来の送金システム(煩雑且つ手数料が高い) シームレスな暗号通貨(トークン)による新しい経済圏構築を期待 更に頻発して行われたICO(前章の記事参照)が数々のトークンを生み出しました。取引所上場後に何十倍もの値段をつけたビットコインやイーアリアム。この「ICO連発」と「キャピタルゲイン」による「投機サイクル」が、価値のトークナイゼーションを加速させたと考察できます。 価値のトークナイゼーション(Tokenization)組成〜加速経緯 ビットコインの誕生→シームレスな価値移動が誕生 潜在ニーズの顕在化(効率&利便性:簡単自由に価値移動を行いたい&従来の送金手数料高すぎる / 安全性:銀行や国家等の中央集権機関はそもそも信用できるのか) 潜在ニーズを抱く新しい経済圏を求める人々(Who?=初期ビットコインコミュニティ)→コミュニティ形成 ICOや上場後投機が後押しし、トークナイゼーションが加速 暗号通貨(トークン)の送金/安全性の仕組み では技術的にトークン送金の仕組みや、安全性の仕組みをみていきましょう。 ビットコインやイーサリアムベースのトークンに代表される暗号通貨(トークン)は、送り先のアドレスさえあれば、全世界中に送金することが可能です。 特にイーサリアムでは「ERC20」という規格に準拠し発行されたトークンであれば、一つのイーサリアムアドレス/ウォレットで様々なトークンの送受信が可能です。11月30日(木)現在、https://etherscan.io/tokens に上がっているトークンだけでも49種類確認できます。 ERC20に準拠した暗号通貨(トークン)の一部 Ethereum(ETH) AirSwap(AST) Bancor(BNT) BlockMason Credit Protocol (BCPT) Grid+ (GRID) Basic Attention Token(BAT) Augur (REP) 「通常、ウォレットと呼ばれるものは、1種類の通貨しか保持できませんよね。例えばBTCのウォレットアドレスにETHを送金すると、消し飛んでなくなってしまうかもしれません。しかしこのERC20という規格に対応したイーサリアムウォレットであれば、ERC20に準拠した基軸通貨ETHの「トークン」と呼ばれるものを何種類も保管することができます。」 (http://eiking.asia/article/2017/10/6457/#ERC20 より引用) ERC20トークン管理ウォレット マイ・イーサ・ウォレット:https://www.myetherwallet.com/ imToken:https://token.im/ 暗号通貨(トークン)は、wallet to wallet で仲介者を経由することなく直接送金が実施されます。こうした送金されたトークンの送信履歴は、誰でも何時でもエクスプローラーサイトで調べることが出来ます。ビットコインはhttps://blockchain.info/、イーサリアムベースのERC20トークンは全てhttps://etherscan.io/で検索閲覧可能です。 また全ての取引履歴はブロックチェーン上に記録され、履歴の改ざんや消失は現実的に起こり得ません。詳しく知りたい方は右記サイトhttps://my-ether.net/defensive/やhttp://orekabu.jp/bitcoin-structure/を参照されると良いでしょう。 トークン送信(送金)の仕組み アドレス(文字列)のみで送金が可能。 P2P(Peer-to-peer)技術と、公開鍵暗号などの暗号技術で直接送金 「Bitcoinは、銀行のような中央を経由せず、直接、1対1で通貨のようなものを取引できる仕組みである。これはつまり、サーバー・クライアントモデルに基づいた信用によらず、取引ができるということである。この仕組みは、P2P(Peer-to-peer)技術と、公開鍵暗号などの暗号技術を用いて実現されている。このような「通貨」は、Bitcoinによってはじめて実現されたが、現在、同様の仕組みを用いた通貨は、Bitcoinの他にも多数存在する。(Bitcoinの歴史、Bitcoinの派生通貨)これらをまとめて、「暗号通貨」(Cryptocurrency; クリプト・カレンシー)と呼ぶ。」 (http://bitcoin.peryaudo.org/design.html より引用) 「ブロックと呼ばれる各やり取りはすべて暗号化し、時刻情報を付与し、ほかのブロックと鎖(チェーン)状に連結して管理する。ブロックチェーンに記録された情報の改変は不可能で、真正性が保証される。」 (https://japan.cnet.com/article/35110762/ より引用)
【ICO】ビットコインやイーサリアムを起源とするICOとは?

【ICO】ビットコインやイーサリアムを起源とするICOとは?

2017/11/30 at 7:39 PM 0 comments
ビットコイン(Bitcoin)・イーサリアム(Ethereum)等の暗号通貨/仮想通貨の名前を一般的にも耳にする機会が増えてきたのではないでしょうか。デジタル通貨(トークン)を活用した新しい資金調達の形である「ICO」は、グローバルでは2013年が起源と言われており、2017年に入って一気に加速しました。 本章では「ICOとは何か?」をテーマにし、他資金調達方法との違いにも触れながら、起源や歴史について振り返ってみたいと思います。全2章「トークナイゼーション」についてはこちらから。 ICOとは? ICOは「Initial(最初の)Coin(コイン) Offering(売り物)」の略称で、新規公開株IPO(Initial Public Offering)になぞらえてICOと呼ばれています。広義的に「暗号通貨(仮想通貨/トークン)を発行し、資金調達を行うこと」を意味します。 投資家にとってICOは、取引所上場前に暗号通貨/仮想通貨/トークン/コインを入手できるチャンスで、上場後イグジット(売却)によってキャピタルゲイン(売買差益)を得ることも可能になります。ICO時に設定されたトークンの値段より、上場後高い値段で売却ができれば利益に、反面価格が下がった場合は当然資産が減ることになります。 ICOとは... 暗号通貨/仮想通貨/トークン/コインを発行し、発行側が資金調達を行うこと 英語ではよくクラウドセール/プレセール/トークンセールとも呼ばれる 「ICO(Initial Coin Offering:イニシャル・コイン・オファリング/新規仮想通貨公開)とは、資金調達をしたい企業や事業プロジェクトが、独自の仮想通貨を発行/販売し、資金を調達する手段/プロセスのことを指します。投資家には「コイン」や「トークン」と呼ばれるデジタル通貨(資産)を購入してもらい、原則として対価は支払われません。別名「クルドセール」や「プリセール」、「トークンセール」などとも呼ばれ、株式を利用した従来の方法(IPO:新規株式公開)以外の資金調達手段として注目を集めています。」 (ICOとは何か? / https://www.sbbit.jp/article/cont1/34094 より引用) 「IPOとは、Initial Public Offeringの略で、新規公開株のことです。これは具体的には、企業が資金集めをする際に、一般の投資家に向けて自社の株を売り出すことで株に保有させることを指します。未上場だった企業が、新規に株式上場をし、上場前に株主が保有していた株式を売り出すことからInitial(最初の)Public(公開の)Offering(売り物)と呼ばれています。」 (IPOとは / https://boxil.jp/mag/a3112/ より引用) 他の資金調達方法との違い(メリット/デメリット) 通常企業が資金調達を行う場合、従来の形式は「デットファイナンス」と「エクイティファイナンス」に二分されます。デットは(debt:負債)、エクイティは(equity:株主資本)を意味します。2つの大きな違いは「返済義務の有無(投資家視点では元本保証の有無)」です。 デット・ファイナンス(要返済):金融機関や投資家から借入を行い、負債として資金を調達する エクイティ・ファイナンス(返済不要):株式発行など、資本として資金調達をする ICOはインターネット等を介して資金調達を行うため、デット/エクイティファイナンスとは違い、調達側は比較的自由に資金を調達することが可能です。その反面、投資家側はリスクを伴うため注意を払い投資を判断する必要があります。各国の法規制や法整備が追いついていないからです。日本でも2017年10月27日金融庁が注意喚起を促す文書を公表しました。 「ICO(Initial Coin Offering)について ~利用者及び事業者に対する注意喚起~ 」 ICOのメリット(デット/エクイティファイナンスとの違い) 調達側:利子の支払いが原則ない(デッドファイナンスとの違い) 調達側:配当を支払う必要がない(エクイティファイナンスとの違い) 調達側:株式発行による議決権を渡す必要がない(エクイティファイナンスとの違い) 調達側:比較的多額の資金調達を行いやすい 調達側:少人数プロジェクトや個人でも実施可能/事業価値の提示がゆるい 調達側:インターネットを用い世界中の投資家相手から資金調達が可能 投資家側:殆どがスタートアップ企業やプロジェクトなのでハイリターンを狙いやすい 投資家側:インターネット上で払い込みが完結可能/小額から投資可能 投資家側:取引所やDEX上場後であればいつでも売却(イグジット)可能 ICOのデメリット(デット/エクイティファイナンスとの違い) 調達側:ブロックチェーンやプログラミングに関する技術力が必要 調達側:プログラミングにバグがあった場合ハッキングリスクがある 投資家側:値動きが激しいためハイリスク 下記は、ICOとエクイティファイナンス、双方について言えることです。 「また、投資家やVC側にもメリットはあります。通常、投資家がスタートアップや新興企業へ投資する場合、配当ではなく、成長性に期待して出資が行われます。特に創業期に近ければ近いほど、ハイリスクではありますが、その後のリターンを見込むことができるのです。また、ICOであれば、議決権が付与されないため、経営者も経営に関与されるリスクが極めて低く、早い段階から出資できる点が魅力と言えるでしょう。」 (https://www.sbbit.jp/article/cont1/34094 より引用) ICOの起源/歴史 2009年に最初のビットコインが発行され運用が開始されました。これが暗号通貨/仮想通貨の起源です。その後2013年、J.R. Willett氏がビットコインプロトコルを応用したMastercoin(現Omni)を開始し、初のICOを実施しました。 (J.R. Willett氏 https://www.linkedin.com/in/jrwillett/ / 写真はhttps://www.forbes.com/sites/laurashin/2017/09/21/heres-the-man-who-created-icos-and-this-is-the-new-token-hes-backing/#412217b11839 より引用) 「ビットコインはサトシ・ナカモト[8][9] (Satoshi Nakamoto) を名乗る人物によって投稿された論文[10]に基づき、2009年に運用が開始された[11]。」(https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%93%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%B3%E3%82%A4%E3%83%B3 より引用) 主要ICO事例や経緯 2009年:初のビットコインが発行され運用開始 2013年7月:Mastercoinが初のICO実施 2014年7月:Ehereum ICO実施(約31,500BTC調達/当時約16億円相当) 2015年8月:Auger ICO実施(当時約6億円相当調達)→2016年10月トークン配布 2016年5月:DAO ICO実施(当時約150億円相当調達)→約65億円相当が盗まれる 2017年6月:Bancor ICO実施(当時約167億円相当調達) 初の大型ICOとしてクラウドセール/プレセールを成功に収めたのがイーサリアムです。開始後12時間で3,700BTC/当時約2400万円相当を調達し、最終的には42日間で約31,500BTC/当時約16億円相当を調達しました。このイーサリアムのプレセールでは、購入者が指定されたビットコインアドレスへBTCを送金し、後日ETHが付与されるスキームで行われました。 <イーサリアム開発者ビタリックの当時の投稿> https://blog.ethereum.org/2014/07/22/launching-the-ether-sale/ <イーサリアムICO時に使用されたBTCアドレス> https://blockchain.info/address/36PrZ1KHYMpqSyAQXSG8VwbUiq2EogxLo2   月間ICO調達額(2014年1月-2017年10月/coindesk調べ) (https://www.coindesk.com/ico-tracker/ より引用)   ICO調達累積額の推移(2014年2月-2017年10月/coindesk調べ) (https://www.coindesk.com/ico-tracker/ より引用) 上図Coindeskの集計データに寄ると、2016年5月DAOのICOを起点にその後落ち着き、2017年5月以降、累積額が一気に増加しているのが見て取れます。2014年2月〜2017年11月6日までに行われたICOで、総額約35.18億ドル/約3950億円相当が確認できますが、カウントされていないICOを勘案すると、これ以上の金額になると推定されます。 ICOの仕組みや流れ 企業やプロジェクトがICOを行う際のプロセスは、下記①〜④に大分されるでしょう。 自社HPやmedium等の自社ブログ上で発表される進捗や提携ニュースは、投資家サイドへ適切な情報開示を行う上で重要です。また資金調達側も、マーケティングやPRを行う上で計画的に実施されることが適切と考えられます。 ① 資金調達側が事業概要や進捗状況を随時公開 事業概要:プロジェクトミッション、ビジネスモデル、ロードマップ、トークンデザインの定義(ホワイトペーパーと呼ばれる定義書を公開) PR&マーケティング:HPやブログ上で進捗や提携ニュースの発表 ② ICO概要発表(プレセール・メインセールの概要) 期間:約1ヶ月で設定される場合が多い トークン配布総量:総発行量の内、ICO売却分の数量 交換レート:1トークン=xxETH等の定義 調達上限:ハードキャップ トークン配布方法:コントラクトで自動的にトークン付与、または事後付与 PR&マーケティング:HPやブログ上で進捗や提携ニュースの発表 プレセールの有無等 ③ ICO実施期間中 PR&マーケティング:HPやブログ上で進捗や提携ニュースの発表 ④ ICO終了〜終了後 トークンセールの結果を公表 取引所上場に関する情報を公表 2015年はAugerのように、先に資金調達を行いトークン付与が事後になるケースもありましたが、2016年5月DAOトークンICOが実施された頃から、投資家はETHを特定のアドレスへ送金すると、スマートコントラクトで自動的にトークンを受け取ることが可能になりました。 ICOが向かう先は?期待と懸念 ICOによる資金調達は2017年に入り一気に加速し、多数のプロジェクトが大型資金調達を成功させました。しかしその自由さゆえ、各国の行政機関が警鐘を鳴らし規制を強め、2017年11月現在ようやく本来の落ち着きを取り戻していると感じられます。 資金調達の方法としての「ICO」は、今後然るべき形で規制や整備を受け、資金調達側と投資家側の双方を保護する形で成熟していくでしょう。ここで注目すべきは、単なる資金調達方法としての「ICO」ではなく「トークン」という新しい価値の形式です。 当たり前のように全ての情報がデータ化されて行く中、中央機関の介入なく資産や価値が担保された「トークン」というシームレスなデータ化が可能になりました。suicaや企業ポイントといった閉じた形の価値ではなく、世界中で取引や決済に利用可能なビットコインやイーサリアムがその価値と利便性を証明し続けています。 次章では、この「あらゆる資産のトークン化」が加速することの意味について解説していきます。2章「トークナイゼーション(Tokenization)とは?」をお楽しみに!!