タグ: "ICO"

ICOの成功事例とは?イーサリアムベースのプロジェクト紹介

ICOの成功事例とは?イーサリアムベースのプロジェクト紹介

2018/04/27 at 4:52 PM 0 comments
  仮想通貨を活用した資金調達の新手法であるICO。2017年から2018年にかけて多くのICOが行われ、ICOの認知度は大きく上昇しました。しかし、その多くのICOは失敗に終わっているのが現状です。 news.Bitcoin.comの調査によると、2017年に行われた46%のICOが失敗に終わっている事が明らかになっています。さらに、現在そのプロジェクトが停滞、プロジェクトとして進展がないとみなされている”Semi-Failed”を含めると、実に59%のICOを行った企業、プロジェクトがICOによる成功を収めるに至っていません。そのため、ICOの安全性、信用を担保するためにICOに対する様々な規制が確立する昨今ですが、世間のICOに対するイメージは益々低迷しているように感じます。 一方で、ICOにはもちろん成功事例も存在します。ICOに関するネガティブなニュースが多い中、あまり取り上げられる事のない成功事例を紹介します。 ICO成功事例 ICOの成功と言っても、ICOを行う事によってお金が集まる事を成功と呼ぶ訳ではなく、それによるプロジェクトの進展が好調であるか、ROI(Return of Investment)が高い事を成功事例の定義とします。最も成功しているICOといえばイーサリアム(Ethereum/ETH)ですが、今回はそのイーサリアムベースの他プロジェクト、ICO成功事例を紹介します。 Status(調達額:約9000万USD・約92億円) (引用:https://coinmarketcap.com/currencies/status/) Statusはスマートフォンユーザーをイーサリアムのエコシステムにつなげることを目的としたメッセージプラットフォームです。Status Network Token (SNT)を発行し、ICOを行いました。このICOは2017年全ICOの中でも5指にはいるICO規模(約$90,000,000集めた)となりました。 本来、Statusのβバージョンが2017年のQ3に公開される予定でしたが、未だプロジェクトの遅延により公開されていません。しかし、α版のアップデートは頻繁に行われていて、進捗がSlackのStatusグループもしくはTwitterにて情報提供されており、β版がリリースされることは確かでしょう。Statusのメッセージアプリケーション(Dapps)はアンドロイドのグーグルプレイにてダウンロードできます。 SNTの役割は、 ブッシュノーティフィケーションの設定 ネットワーク上に登録が可能 プロトコル変更に伴う投票権 Semi-trustedでトークンベースのチャットの展開 スパムを減らす為に、不明なユーザーはSNT保有者にコンタクトをとる場合、ミニマムのSNTを設定することを義務づける メカニズム構築、発展のコミュニティーに参加できる。 P2P、Crypto-Flatな取引所ネットワークにおいて売り手になれる。 Status Sticker Marketに参加できる。 1SNTの現在の価格は0.118USDです。これは、ICO開始時の0.06USDと比較してROIは高いと考えられます。仮想通貨全体の価格下落が起こったにもかかわらず、価格が安定してきていることは、Statusプロジェクトの信頼が高いといえるでしょう。 (参照:https://blog.status.im/) AirSwap(調達額:約1260万USD・約14億円) (引用:https://coinmarketcap.com/currencies/airswap/) AirSwapは、ハッキングのリスクに晒されたり交換手数料を払うことなく、グローバルネットワーク上でEthereumトークンをトレードする機会を提供することを目的としています。分散型のシステムは、安全で拡張性があり、プライベートな価値交換を可能にします。AirSwapは12月5日、約40名のトレーダーと共にテストネットβ版を開始しました。 (AirSwapのロードマップ 引用:https://blog.airswap.io/the-airswap-roadmap-1c1a3c3b20d3) AirSwapはICOをしてからのロードマップを明確に提示しており、今後の指針が明確で、信頼も固いです。AirSwapが未来の分散型取引所として地位を確立するといった期待も高まっています。 AirSwap Token(AST)には2つの主な役割があります。 トレーダーはEthereumベースのトークンを取引する意図をAirSwapのインデックスに追加することを可能にする。(売り買い) AirSwapプラットフォーム内でオラクルの役割を管理する際に、その管理方法を決定する投票権を得られる。 「First, holding AST will give traders the ability to add their “intent to trade” to the Index. This effectively signals to peers their intent to buy or sell specific Ethereum-based tokens. Second, AST gives traders voting power to manage the roles of Oracles within the platform.」(引用:https://blog.airswap.io/the-airswap-token-42855fe5e120) 1ASTの現在価格は0.45USDです。これは、ICO開始時の0.35USDと比較してそこまでROIが高いとは言えませんが、最近再び値を上げてきています。今後イーサリアムが更に上昇し、AirSwapのロードマップが実現されていくことで、更なる価格上昇も期待できるでしょう。 (参照:【AirSwap】Token Traderを発表) 4/27追記:4/25にサービスが開始され、Airswapプラットフォーム上でのトレーディングが可能になりました。 Cindicator(調達額:1500万USD・約16億円) (引用:https://coinmarketcap.com/ja/currencies/cindicator/) Cindicatorは「Hybrid Intelligence for Effective Asset Management」というキーワードを掲げ、効果的な資産運用/投資を行うために「人間とAIによるハイブリッド型の知能」を活用して、正しい投資判断が出来るようユーザー/投資家達をサポートするプラットフォームを構築することを目的としています。CindicatorはICOを行う以前から自身のサービス(アプリケーション)を公開していました。ICOによって投資をする人々にとって、プロダクトがすでに稼働しているといったことは大変な安心感と信頼性の担保となりました。去年のICOを行って以来、Cindicatorが生成するデータ量は月間で30倍に増加しており、機能面での改善、発展が行われています。 「Since September, the volume of data we generate every month is up 30x. Learn more about how our indicators evolve」(引用:https://coincheckup.com/coins/cindicator/news) Cindicator Token(CND)には四つの特徴があります。 CNDホルダーはCindicatorのサービス/プロダクトを利用することが可能。 Cindicatorのサービス/プロダクトの一部は、CND保有量に応じてアクセスレベルが設定され、限定的に使用できる。 Cindicatorのサービス/プロダクトの一部は、CNDを支払うことにより利用できる。 CNDプールが形成され、投資予測を行ったアナリストや他の貢献者へCNDの報酬が与えられる。 (参照:【CND】Cindicator(シンジケーター)のICO(トークンセール)が終了) 1CNDの現在の価格は0.087USDです。これはICO開始時の0.02USDと比較して約4倍に位置しています。このことからも、Cindicatorの期待値、需要の大きさがわかります。 Blockmason(調達額:2500万USD・約28億円) (引用:https://coinmarketcap.com/ja/currencies/blockmason/) BlockMasonはイーサリアムブロックチェーンのテクノロジーを駆使し、複数のプロジェクトを立ち上げ、相互的に連携し合うプロトコル/システムを開発しているチームです。主に貸借/信用に関する情報を「クレジット・プロトコル」の開発によって、イーサリアム上に記録し取引可能にすることを目的にしています。これは、スマートコントラクトの実用度拡大と具現化を実現します。BlockMason Credit ProtocolToken (BCPT)は2018年2月に「Bitrex」及び「BitBTC」に上場したことで、取引量が一時大幅に上昇しましたが、現在は他仮想通貨の暴落とともに下落してしまいました。 (参照:【Blockmason】とは?複数プロジェクトの相関性について) 最近では、BaseLayre社とパートナーシップを結んでいたこともあり、BlockMason Japanが遂に設立されました。プロジェクトとしてはまだ進展はないものの、ビジョンの壮大さ、期待値がとても高いプロジェクトだと考えられます。 1BCTの現在の価格は0.48USDです。これはICO開始時の0.18USDと比較しても未だに高い水準をキープしています。 まとめ 多くの規制が確立し、ある程度ICOにも歯止めがかかってきましたが、2018年も多くのICOが行われることでしょう。そんな中、ICOに投資として参加する場合は、そのプロジェクトの本質を理解し、どれだけの期待と可能性を持てるのか自身で判断していくことが必要となります。また、ICOを行おうと考えるプロジェクト、企業は、如何にそのプロジェクトが有益で、今後の未来を変革することができるのか、長期的な視点が必要となるでしょう。以上にあげたICOプロジェクト等を参考に、分析、比較していくことを推奨したいと考えます。
BCTハードウェア 〜ブルームバーグ・ターミナルとの比較〜

BCTハードウェア 〜ブルームバーグ・ターミナルとの比較〜

2018/04/06 at 5:59 PM 0 comments
ブロックチェーン・ターミナルは機関投資家を対象とした、仮想通貨に対する全ての情報を集め、精選、分析し、取引の際に生じるコンプライアンス問題を解決するプロジェクトの名であると同時に、ハードウェアの名でもあります。 このハードウェアは、仮想通貨取引に必要なすべての情報、ツールが集束されたワンストップのデスクトップ盤インターフェイスです。Bloomberg terminalと同じく、2つのスクリーンを有するものですが、機関投資家にどのようなメリットをもたらすのでしょうか?またBloombergが現在大きな割合を占有している、情報ターミナル市場に分け入る隙はあるのでしょうか? BTCハードウェアの特徴 BTCハードウェアは、仮想通貨を対象とした金融情報ターミナルがなかったことから、革新的なプロジェクトであることがわかります。このハードウェアは2つの38インチ曲面ディスプレイから構成されており、インターフェイスはある情報に関するツイートのヒット数、フィードバック、分析、精選された情報、主要な取引所のデータを視覚的に理解できる様に画面に表示しています。ブロックチェーン・ターミナルは88,000ものユーザーが利用、20のヘッジファンドで試験的に導入されており、その実用性は既に証明されております。 BCT、Bloomberg Terminal 価格の比較 Bloomberg Terminalのサブスクライブフィーは公式には発表されていません。しかし、ビジネスニュースサイト、Quartz(クオーツ)によると、サブスクライブフィーは年間$24,000であり、ロイター、ダウ・ジョーンズなどの競合社に比べかなり強気な価格設定をしています(ロイターは基本モデルは年間$3,600、完全モデルは年間$20,000)。 Bloomberg Terminal自体は一般に知られているとは言えず、金融業界に深く携わる人でなければ、見ることも使用する機会もないため、ブルームバーグがBloomberg Terminalといったハードウェア製品を提供しているといったイメージは弱いでしょう。しかし、ブルームバーグの売上の85%はBloomberg Professional Terminalからの収益が占めており、機関投資家向けの情報提供サービスでは、大きなシェアを誇っています。現在は約32万人の顧客にサービスを提供しており、600億件以上の情報を処理しています。 「ブルームバーグが設立された1981年から・・・数十億ドルの規模を有する金融情報通信サービス市場の三分の一を占有している。会社は年間約$70億の売上を記録しており、その85%はBloomberg Professional terminalサービスからくるものである。」 “Since Bloomberg's beginnings in 1981・・・ it has captured about one-third of the multibillion-dollar market for delivery of financial data, news and tools/applications for financial professionals. The company brings in nearly $7 billion in annual revenue, with 85 percent originating from the Bloomberg Professional terminal service.”ーInformation Week (引用:http://www.wallstreetandtech.com/trading-technology/inside-the-bloomberg-machine/d/d-id/1264634? ) (Bloomberg Terminal 引用:https://web.stevens.edu/hfslwiki/index.php?title=File:BLOOMBERG_TERMINAL.JPG ) これに対し、BCTはサブスクライブフィーを、年間約$5,000程に設定する予定であると公表しています。この価格はブルームバーグと比較すると低価格でありますが、これにはサブスクライブフィーを主な利益とするブルームバーグとのビジネスモデルの違いに理由があります。 BCTはサードパーティーにより開発されるアプリケーション、取引所とのトランザクション、アプリケーションにより運用されるトークン、これら全てから利益を得るビジネスモデルを目指しています。多くの人、組織が関わるシステムであることから、BCTのエコシステムはよりオープンソースで発展性があると考えられます。 ブルームバーグ、ロイターなどが仮想通貨業界に参入した場合の勝算 ブルームバーグはマイケル・ブルームバーグ氏が1981年に会社を設立してから、37年間という長い期間、金融情報サービスを機関投資家対象に提供しています。そのため、広範な情報網、今までの顧客からの信頼、30,000を超える豊富なアプリケーションなど大きなアドバンテージを保持しており、仮想通貨業界に本格的に参入した場合、BCTの大きな脅威となることは否定できない事実でしょう。Bloomberg Terminalは既にビットコイン、イーサリアム、ライトコインに関する情報をターミナル上で表示可能であり、本格的に参入する確率が高いと予想されます。 厳しい競争となることは明らかですが、BCTは仮想通貨に特化したものであり、ICOの分析、複数ウォレットの同時管理可能など、ブルームバーグが現在保有していないアプリケーションを改良することで、幅広い顧客層を得ることができるでしょう。またブロックチェーンをシステムに取り入れることにより、コンプライアンス遵守、セキュリティの強化を実現していることも、ブルームバーグと競合する上で重要なポイントです。 ブルームバーグは、2013年にゴールドマンサックスから、ターミナルを利用している特定の投資家の情報を不正に取得していると抗議を受けました。記者が顧客のチャット・ログインなどの機能を利用しているか観覧できることが発覚し、セキュリティシステムに大きな不備があることが判明しました。しかし、”コンプライアンス・ガード”を実装するBCTでは起こり得ない問題です。 サードパーティの開発者との協力、仮想通貨取引所との強いパートナーシップ、発展性のあるエコシステム、ビジネスモデルを保有していることは、ブルームバーグ・ロイターなどの大手金融通信情報サービス企業に対抗できる強みなのです。 まとめ BTCハードウェアは、仮想通貨に特化した機関投資家を対象としたターミナルです。複数のウォレットを同時に管理でき、仮想通貨に関する情報を40,000のニュースソースから集約、分析し、顧客が最善の投資対象を選択することを可能にするものです。ブルームバーグ、ロイターなど、潜在的に競合相手となり得る大企業もありますが、優れたビジネスモデルと価格設定、開発チームのブロックチェーン、仮想通貨に関するノウハウを考慮すると相当に将来性のあるプロジェクトであることがわかります。
Blockchain Terminal のソリューション、既存金融機関が抱える課題解決の方法

Blockchain Terminal のソリューション、既存金融機関が抱える課題解決の方法

2018/04/06 at 4:43 PM 0 comments
BCT(Blockchain Terminal/ブロックチェーンターミナル)(以下:BCT)が実施する、現代社会の具体的課題解決に向けた取り組みから、BCTが目指す、また導いていくであろう未来を明らかにしていきます。 BTCが注視した課題 金融業界の課題と解決策 現在、金融業界は様々な課題を抱えています。多くの他分野企業の金融業界進出により、金融企業は今まで担保してきたアイデンティティーだけではなく、新たな価値を見出していかなくてはならない状況を迎えつつあります。資金調達に至ってもクラウドファンディングやICO等が行われる様になり、銀行がすべての融資を行う時代は終わりを告げました。経済を回す役目である銀行の適切な融資基準を判断するための労力や、時間にコストを投資したり、新たな強みやビジネスモデルを開拓していくことが求められます。 ブロックチェーンシステム導入 金融機関は、海外送金に発生する送金手数料やITシステム老朽化に伴うメンテナンス、刷新コストを抑えることを課題としています。そこで、ブロックチェーン技術が提供するスマートコントラクトは、今まで多くの時間を費やしていたプロセスを圧倒的に短縮します。 更には、安全性に配慮し様々なコンプライアンスが敷かれることで、複雑に絡み合っていた法的トランザクションをスマートコントラクト機能に一任することができ、迅速で安全な取引を実現しようとしています。しかし、ブロックチェーンへのハッキング問題など、安全性に疑問が拭えないことは重大な課題と言えるでしょう。現在多くの金融機関がブロックチェーン技術の実用化を目指し、研究を重ねています。 ヘッジファンドの仮想通貨投資が困難 仮想通貨の根幹技術として使用されているのがブロックチェーンですが、先述した様にそのブロックチェーンに対する疑心感は払拭できずにいます。そのため、ヘッジファンド等の投資機関、投資家は一歩踏み出せない状態にいます。 BarclayHedgeのヘッジファンドに所属するマネージャーに対する調査では、すでに仮想通貨に投資をしているヘッジファンド、また今後6ヶ月以内に投資する予定のヘッジファンドが24%に達することが明らかになりましたが、未だ多くの懸念を抱えています。というのも、仮想通貨関連の情報を収集することが難しいといった課題がありました。 つまり、信憑性の高い仮想通貨のボラティリティ、技術、安全性、コンプライアンス等、様々な情報を取得できる環境整備が必要であると考えられています。今までも規制・コンプライアンスに対応していくことには多額のコストが生じていました。特に仮想通貨の様な複雑で絶えず変化する規制に対応することは、多額の出費を抑えるために不可欠なのです。 その他にも多くの課題が考えられてはいますが、今回のBCT設立の背景に当たる課題としては以上の様な課題があげられます。 BCTのソリューション まず、BCTはヘッジファンドの課題を解決することに焦点を当てました。ヘッジファンドにとって投資分析ツールは必要不可欠です。課題解決のためには、まずその高性能なツールを開発する必要がありました。 BCTはヘッジファンドに対してブッロクチェーン技術を使用した仮想通貨情報ツールを提供します。これはコンプライアンス、安全性の担保された仮想通貨取引に必要なすべての情報、ツールが集束されたワンストップのデスクトップ盤インターフェイスです。 2つの湾曲した38インチスクリーンを有し、BCTの提供する情報、全ニュース、仮想通貨取引所、1,400もの仮想通貨データ、ICO情報、40,000に及ぶメディア情報を含んでいます。さらに最新の取引データ分析、チャートツールを提供し、企業のためのオープンアプリケーションストアを備えています。このツールは、ヘッジファンドが今まで手を出す事が難しかった仮想通貨投資を実現させる足がかりとなるでしょう。 他企業の提供する情報との比較 BCTの情報は他企業の提供する情報、構造とは一線を画しています。 大手メディア業界 ロイター通信社やブルームバーグ等は、経済・金融情報の配信の雄として世界各国で知られています。しかし、これら企業は決して仮想通貨に特化しているわけではなく、保有しているエコシステムやプラットフォームは、BCTとは全くの別物なのです。 BCTはオープンで拡張性のあるエコシステムを有するのに対し、他メディアは既存のエコシステムを拡大する事はできません。さらに、BCTのプラットフォームはブロックチェーンによって構成されている事もあり、APIをサードパーティに提供し、それら第三者が新たな需要のあるアプリケーションを開発する事が可能です。これにより、多くの利便性に富んだアプリケーション(Dapps: Decentalized Application)を開発し、BCTの機能・性能を高めていく事も可能です。 BCTはリアルタイムのコンプライアンス監視を実施し、BCTを活用する事で目まぐるしく変化する仮想通貨規制に対処する警告を知らせてくれます。 (引用:https://www.youtube.com/watch?v=JyablEiuF_E) ブルームバーグ社はBCTと類似した、“ブルームバーグ・ターミナル”といった製品を提供しています。しかし、コスト面や使い勝手を考慮すると圧倒的にBCTの方が多くのメリットを提供する事ができると考えられています。 仮想通貨取引所や仮想通貨メディアサービス 仮想通貨取引所や仮想通貨メディアサービスとは決定的に異なる点がいくつかあります。まず、BCTはヘッジファンド業界における「唯一の信頼できるオプション」となり、コンプライアンス・オフィサーにも認められる程です。この事からBCTはヘッジファンドに対して最高のソリューションを提供していると考えられます。さらに、BCTは先述したように取引所の情報、各メディアの情報を網羅しています。 BCTのメンバー、設立者はフィナンシャル・サービスや機関にて得た数十年に及ぶ経験から、「信頼」を強固にし、仮想通貨コミュニティとヘッジファンド業界の間に存在する溝を埋めるのです。 その他競合 現在、最も近しい取り組み、ソリューションを提供しようとしているものとしてCaspianが考えられます。しかし、価格帯や事例、詳細に関しては未だリリースされておりません。BCTは自身のトークン(BCT)の役割や、ビジネスモデル、現在BCTを使用しているヘッジファンドの結果により、導入実例を備えています。BCTの方がより信頼性に富んでいます。 課題解決を目指したBCTの現在の取り組み 実証実験 BCTは現在公式に公開されてはいますが、ヘッジファンドが実際に使用し、どういった効果・メリットを生み出したのか記されていません。そこでBCTは20のヘッジファンドにBCTを実用させ、その結果を2018年Q1終了後に公開しようとしています。ここでの実例が、今後さらなるヘッジファンドのBCT利用促進につながると考えられます。 パートナーシップ 最適な利便性に富んだ更なるアプリケーションを生み出し、より多くのヘッジファンドに利用、満足してもらおうと考えています。そこでBCTはパートナーシップを提供しています。パートナーシップを結ぶ事で、BCTが公開するオープンソースのアプリケーションストアを発展させ、BCTコミュニティをより活発化させようとしています。パートナーとなった多くのグローバルタレントにより、生み出される高性能のアプリケーションの開発が今後行われるでしょう。 (引用:https://www.youtube.com/watch?v=JyablEiuF_E) BCTの創造する未来 金融業界の課題を認識し、ヘッジファンドの仮想通貨投資促進を目的としたBCTは、現在ヘッジファンドの仮想通貨介入を大きくサポートする役目を任される存在となりました。今後BCTの提供するソリューションが結果を積み上げる事で、すべてのヘッジファンドが安心して仮想通貨投資を行う事が可能になると考えられます。 これにより、仮想通貨の信用度も高まり、最終的にはブロックチェーン業界参入を躊躇している金融企業の、今後の動きに影響を与える事となるでしょう。金融業界のブロックチェーン技術導入を促進し、次のステップである金融業界介入を画策する他業界企業への対抗策を、ブロックチェーン技術を使用して逸早く考案する事ができます。 BCTは金融業界の未来を創り出す歯車の一つなのかもしれません。 トークンセール(ICO)の詳細 現在BCTトークンセールのメインセールが、4/1〜4/15までの期間で実施されています。 https://tokensale.bct.io/ より参加可能です。 Blockchain Terminal(BCT)のICO詳細は下記の通りになります: ①プライベート・プレセール(終了) 3月1日から15日にかけて実施され、400,000,000BCTを0.05USD/トークンのレートで販売しました。 ②パブリック・プレセール(終了) 3月16日から31日にかけて実施されました。このプレセールでは280,000,000BCTを1ETH=10,000BCT、0.075USD/トークンのレートで販売。最小購入数は40ETHからになります。 ③メインセール(実施中) プレセール終了後には、4月1から15日にかけてパブリック・セール(Mainsale)が開始されます。メインセールでは、90,000,000BCTを1ETH=7500BCT、0.1USD/トークンのレートで販売する予定です。ハードキャップ(上限金額)は51,500,000USDです。 BCTトークンはイーサリアム・ブロックチェーン(タイプERC20)に基づいて発行されたものです。Cayman Islandsという国にて発行されています。全てのトークンセール(プレセール & メインセール)のTotal Supply(総供給)は 900,000,000BTCに及びます。 (引用:https://www.bct.io) (引用: 4/1-4/15 現在開催中のメインセール https://tokensale.bct.io)
Blockchain Terminalトークン(BCT)の役割

Blockchain Terminalトークン(BCT)の役割

2018/04/06 at 4:07 PM 0 comments
トークンの概要 Blockchain Terminal(BCT)の主な特徴として、プライベートとパブリックチェーンを繋げたハイブリッド・レッジャーである事が挙げられます。このハイブリッド・レッジャーはイーサリアム・ブロックチェーンによって支えられ、BCTアプリケーション及びBlockchain Terminal Foundation内の様々なツールへのアクセスを実現します。 同プラットフォーム上のBlockchain Terminalエコシステムをサポートするのが、「BCTトークン」です。具体的には、BCTの機能を促進し、利便性をもたらしながら、業界のベストオブブリード(最高品質)のアプリケーションのメカニズムとして働きます。 「The central distinguishing feature of BCT is a hybrid ledger that integrates both a private and a public, permissioned blockchain to enable its core services. This hybrid ledger is anchored to the broader Ethereum blockchain, which can be freely used and addressed by BCT applications, a set of modular productivity tools and services that are supported by the Blockchain Terminal Foundation. 」 「The supporting BCT token facilitates the functions of this platform and enhances the convenience of the BCT as a showcase mechanism for a new generation of best-of-breed applications for the industry.」 (引用:https://icoholder.com/en/blockchain-terminal-19122) 「Two co-existing tokens fuel the Blockchain Terminal ecosystem. The native BCT token powers the ledger, whereas the second token, which is ERC20-compliant and built on Ethereum, becomes available through the token sale and is meant to act as a subscription and entitlement token for all services offered by the native BCT. 」 (引用:https://www.coinspeaker.com/2018/03/23/leveraging-complianceguard-technology-disrupt-hedge-fund-industry/) トークンのユーティリティ・システム BCTのホームサイト(https://www.bct.io)にある「Business Deck」には、トークンのユーティリティ・システムに関する詳細が記載されています。BCTトークンは登録、取引、アプリの追加、アプリの利用、データの保存等、様々なプロセスにおいて使用されます。 具体的なユーティリティ(実用例): ・BCTレッジャーへのドメインオブジェクト/オントロジーの実装/構築/要請 ・BCTレッジャーへのPoEの実装/要請 ・BCTプラットフォーム上のアプリケーションへのアクセス ・BCTプラットフォーム上のコア・サービスを実行、Foundation用の手数料やコミッションの獲得           「The BCT token can be used to:                                       ・Request or commit domain objects and ontologies to the BCT ledger.            ・Request or commit a PoE to the BCT Ledger. ・Access applications on the BCT platform (in the capacity of either one-time use or subscription). ・Enable core services of the BCT platform and capture fees and commissions for the Foundation.」(引用:https://www.bct.io/wp-content/uploads/2018/01/BCT_WP_v16_03_23_18.pdf) 下記の図から読み取れるように、BCTトークンは、BlockChain Terminalのエコシステムを支える中核となり、「機関トレーダー」、「コンプライアンス(ComplianceGuard)」及び「取引/分析ツール(アプリストア)」を繋ぎ合わせる貴重な役割を果たします。 (引用:https://www.bct.io/wp-content/uploads/2018/01/BCT.Deck_.English.3.20.pdf) トークンのライフ・サイクル 下記の図は、BTCトークンのライフ・サイクルを表しています。 BCTサイト(https://www.bct.io)に記載されている「Whitepaper」の第6章(P.35)から抜粋したものです。 Entitlement(所有権): ネイティブのBCTトークンはパブリック・イーサリアム・ブロックチェーン上のERC20を通して表されます。ネイティブのBCTトークンはスマートコントラクトを通じてアクセス可能です。同スマートコントラクトの利点は、Blockchain Terminal Foundationです。所有権が利用されている間は、パブリックERC20 BTCトークンが預託されます。 Assert rights to access or payment of services from terminal functionality (アクセス権利、サービスの支払い): BTCトークンを用いてBlockchain Terminal上のアプリケーションに登録(subscribe)する権利を主張する事ができます。トランザクションは手数料の支払いと共にBlockchain Terminal Foundationによって所有・管理されている認証可能なアドレスによって実行されます。 Order and Execution Management Systems(指示・執行のマネジメント・システム) ネイティブBCTトークンによって実行されるOMS & EMSプラットフォームは、既存のインフラやプラットフォーム上のアプリケーション/サービス・プロバイダーを通じて、セキュリティ及び暗号資産に関する指示/執行の促進及びマネジメントを行います。 Attention to the Ethereum Blockchain(イーサリアム・ブロックチェーンへの注意): Blockchain Terminalの各層は、ブロックチェーンの自己認証に関する複数の層をパブリック・イーサリアム・ネットワークに繋ぐ橋となります。 (引用:https://www.bct.io/wp-content/uploads/2018/01/BCT_WP_v16_03_23_18.pdf) ヘッジファンド業界における「唯一」のトークン BCTは、ヘッジファンド業界が遵守すべく概念であるコンプライアンスを基盤とした理解の上で成り立っています。これらの厳重な規制や法令は、機密なデータを扱う為のテクノロジー・プロバイダーを選択する際、制約を課します。 BCTチーム及びFoundationは、「信頼できるパートナー」としての資格を有すると考えます。BCTはヘッジファンド業界における「唯一の信頼できるオプション」となり、コンプライアンス・オフィサーにも認められる程です。フィナンシャル・サービスや機関にて得た数十年に及ぶ経験から生まれるこの「信頼」は、仮想通貨コミュニティとヘッジファンド業界の間に存在する隔たりに橋を架けます。 「The BCT token is built on a foundational understanding of the compliance nuances to which hedge funds must adhere. These stringent regulatory requirements impose significant constraints when choosing a technology provider to deal with sensitive data. The BCT team and the Foundation are uniquely qualified as trusted partners. This distinction is recognized by compliance officers, and has made BCT the only trusted option for the hedge fund industry. This trust, which comes from decades of experience in top positions of respected financial services firms, bridges the chasm between the cryptocurrency community and the hedge fund industry in a way that no other group is positioned to accomplish. 」(引用:https://www.bct.io/wp-content/uploads/2018/01/BCT_WP_v16_03_23_18.pdf) トークンセール(ICO)の詳細 現在BCTトークンセールのメインセールが、4/1〜4/15までの期間で実施されています。 https://tokensale.bct.io/ より参加可能です。 Blockchain Terminal(BCT)のICO詳細は下記の通りになります: ①プライベート・プレセール(終了) 3月1日から15日にかけて実施され、400,000,000BCTを0.05USD/トークンのレートで販売しました。 ②パブリック・プレセール(終了) 3月16日から31日にかけて実施されました。このプレセールでは280,000,000BCTを1ETH=10,000BCT、0.075USD/トークンのレートで販売。最小購入数は40ETHからになります。 ③メインセール(実施中) プレセール終了後には、4月1から15日にかけてパブリック・セール(Mainsale)が開始されます。メインセールでは、90,000,000BCTを1ETH=7500BCT、0.1USD/トークンのレートで販売する予定です。ハードキャップ(上限金額)は51,500,000USDです。 BCTトークンはイーサリアム・ブロックチェーン(タイプERC20)に基づいて発行されたものです。Cayman Islandsという国にて発行されています。全てのトークンセール(プレセール & メインセール)のTotal Supply(総供給)は 900,000,000BTCに及びます。 (引用:https://www.bct.io) (引用: 4/1-4/15 現在開催中のメインセール https://tokensale.bct.io)
Blockchain Terminal 技術紹介〜仕組みとComplianceGuard〜

Blockchain Terminal 技術紹介〜仕組みとComplianceGuard〜

2018/04/06 at 3:33 PM 0 comments
本記事ではBlockchain Terminalで使用されているブロックチェーンの仕組みと、Blockchain Terminalの中で特に重要な機能であるComplianceGuardについて解説します。 The BCT Ledger 2008年にビットコインが提唱され、分散型のブロックチェーン技術を用いることによって、従来必要であった第三者の信頼を必要としない資産の取引が可能になりました。ブロックチェーンの応用先は金銭的な価値に限らず、近年では様々な価値の管理に用いられています。Blockchain Terminalでは2本の別々の相互に連携されたブロックチェーン-BCT Legder-を用いることによって、資本市場、ヘッジファンド、トレーダー、資産管理者などが、ステークホールダーや規制当局への情報提供を行う際の新たな方法を提供します。本章ではこのブロックチェーンの仕組みと、これを応用する事で実現できる機能を紹介します。 Blockchain Terminalを構成する2つのブロックチェーン まずBlockchain Terminalを理解する上で、システム内で使用される2種類のブロックチェーンを理解する必要があります。 プライベートローカルブロックチェーン このブロックチェーンは各ヘッジファンドによって保持されます。そしてヘッジファンドが行った取引に関する重要なデータ(アカウント情報、残高、ポジション等)は全てここに記録されていきます。ローカルブロックチェーンは、既にヘッジファンドで運用されているOMS(1/EMS(2に接続し、取引情報を取得します。このブロックチェーンは仕様が固定されていないので、既にヘッジファンドで運用されている仕様に合わせた統合が可能です。 プライベートグローバルブロックチェーン このブロックチェーンは、規制当局、監査法人などによって管理され、一定の期間ごとに、各ヘッジファンドで保持されているプライベートローカルブロックチェーンの情報のハッシュが記録されます。ハッシュを記録することによって、各ヘッジファンドで保存されているブロックチェーンの情報の改ざんが困難になります。 イーサリアムブロックチェーンとの関係 Blockchain Terminalで運用されるこれら2つのブロックチェーンは、ヘッジファンド又は監査を行う機関の信頼に基づいて管理されています。そして更にグローバルブロックチェーンの情報は、最終的に、第三者の信頼を必要としないイーサリアムブロックチェーン上に記録されます。この階層構造を用いることで、機関投資で発生する大量のトランザクションを詰まり無く処理しつつ、データの証拠性を担保することが可能になります。 BCT Ledgerで実現される機能 BCT Ledgerを使用することによって、3つの特徴的な機能が実現します。 身元認証、権限フレームワーク BCT Ledger上に各役割の権限を書き込むことによって、権限を超えた情報へのアクセスを制限することができます。BCTのシステムを用いることで、システム上での各役割とアクセス許可を容易に管理することができます。 基準登録サービス BCTのユーザーやヘッジファンドのCCO(3(Chief Compliance Officer/最高コンプライアンス統括責任者)は、データを登録する際の標準型(フォーマット)をブロックチェーン上に書き込むことができます。この機能を使うことで、後にブロックチェーン上から型に当てはまる様々なデータを抽出し、公証人サービスを使用する事が可能になります。 Solidityによる開発 BCT Ledgerで使用する様々な機能は、イーサリアム上のDappsを記述するスタンダードであるSolidityによって記述されています。基本的な機能を実現するスマートコントラクトは既に実装されています。加えてBCT Ledgerは公開されているので、開発者はSolidityを用いて新たな機能を実装することが可能です。 ComplianceGuard コンプライアンスガードの概要 Blockchain Terminalの基礎となるBCT Ledger(ローカルブロックチェーンとグローバルブロックチェーン)と、その仕組みについて前章で解説しました。 本章では、Blockchain Terminalの中でも最も重要なアプリケーション、コンプライアンスガード(ComplianceGuard)について紹介します。このコンプライアンスガードは、既に20のヘッジファンドに導入されており、BCTフレームワークとBCT Ledgerを用いた最良のアプリケーションです。 CCOは、このコンプライアンスガードを用いることで、取引記録をプライベートかつタイムスタンプの付いたブロックチェーンに記録することができます。これにより、全ての出来事とデータを改ざん不可能な記録として保管することが可能になります。 コンプライアンスガードの特徴として、ヘッジファンドが従来から利用してきたOMS/EMSと統合して利用できることが挙げられます。 コンプライアンスガードは、リアルタイムなトランザクション監視機能を提供し、コンプライアンスにおいて懸念される状況を可視化します。そして、コンプライアンスに関する問題が発生した場合には、トランザクションデータの即時かつ限定的なリモート監査が可能になります。コンプライアンスガードのアラートは、OMS/EMSアプリケーションで指定された取引前および取引後のコンプライアンスルールに基づき、生成され、発信されます。そして、コンプライアンス問題が発生した際に生成されたアラートは、CCOによって決定された関係者に配布されます。この関係者には社内のスタッフや限定的なパートナー(投資家、ファンドマネージャー、規制当局のファンドなど)を含むこともあります。 すべての当事者は、特定のヘッジファンドの公開ハッシュデータを見ることができますが、特定のファンドの許可されたユーザーだけが、ローカルブロックチェーンのデータを使用してそのデータの整合性を検証することが可能です。 コンプライアンスガードの統合 コンプライアンスガードは、BCTデバイスにプリインストールされており、スタンドアロンまたはAPI統合モードで動作させることが可能です。スタンドアロンモードでは、CCOもしくはその代理人は、コンプライアンスガード・アプリケーションにトランザクションをアップロードする責任があります。 BCTベンダーおよびインテグレーターは、ヘッジファンドユーザーの取引処理システムおよびレポート生成システムとの直接的な連携を容易にするために利用できます。 このようにコンプライアンスガードは、外部システムとの連携が可能です。そのため、ファウンデーションはアプリケーションデベロッパーの幅広いコミュニティ形成を奨励しています。 [1] OMS(Order Management System):取引注文管理システム。トレーディングやディーリングを行う際のツールとして活用される。金融商品や為替の注文、ポジションの管理、パフォーマンスのモニタリング、リスクチェックなどの機能が存在する。 [2] EMS(Execution  Management System):取引執行管理システムを指す。トレーダーによる取引発注やアルゴリズム取引、リスク分析、マーケットデータのモニタリングなど、トレーディング業務をサポートする機能をもつ。 [3] CCO(Chief Compliance Officer):企業のコンプライアンス態勢の構築・運営に関する全社的な統括責任者 トークンセール(ICO)の詳細 現在BCTトークンセールのメインセールが、4/1〜4/15までの期間で実施されています。 https://tokensale.bct.io/ より参加可能です。 Blockchain Terminal(BCT)のICO詳細は下記の通りになります: ①プライベート・プレセール(終了) 3月1日から15日にかけて実施され、400,000,000BCTを0.05USD/トークンのレートで販売しました。 ②パブリック・プレセール(終了) 3月16日から31日にかけて実施されました。このプレセールでは280,000,000BCTを1ETH=10,000BCT、0.075USD/トークンのレートで販売。最小購入数は40ETHからになります。 ③メインセール(実施中) プレセール終了後には、4月1から15日にかけてパブリック・セール(Mainsale)が開始されます。メインセールでは、90,000,000BCTを1ETH=7500BCT、0.1USD/トークンのレートで販売する予定です。ハードキャップ(上限金額)は51,500,000USDです。 BCTトークンはイーサリアム・ブロックチェーン(タイプERC20)に基づいて発行されたものです。Cayman Islandsという国にて発行されています。全てのトークンセール(プレセール & メインセール)のTotal Supply(総供給)は 900,000,000BTCに及びます。 (引用:https://www.bct.io) (引用: 4/1-4/15 現在開催中のメインセール https://tokensale.bct.io)
Blockchain Terminalの軌跡〜概要と設立背景〜

Blockchain Terminalの軌跡〜概要と設立背景〜

2018/04/05 at 7:58 PM 0 comments
BCTプロジェクト設立背景 ヘッジファンド業界はおおよそ300兆円におよぶ巨大な市場を有しています。しかしここ数年、ヘッジファンド業界は厳しい状況に晒されているのが現状です。そのためヘッジファンド業界は、仮想通貨ブームに着目しています。実際にBarclayHedge surveyが2017年9月に行ったインタビューでは、インタビューを受けた24%の業界関係者が、仮想通貨に対して「現在投資中」もしくは「今後6ヶ月以内に投資する予定である」と回答しています。 このようにして仮想通貨市場参入への熱意は高まっているものの、以下に述べる二つの理由によってヘッジファンド業界の参入は滞っています。 ①投資分析ツールの不足 ②規制への対応(コンプライアンス) 投資分析ツールの不足 現在のヘッジファンド業界において投資分析ツールは非常に重要です。トレーダーの直感に頼ってトレードされていた時代は終焉し、現代のトレーディングには、ファンダメンタルズに基づく分析と市場情報が欠かせません。このようなことから、ヘッジファンド業界は年間2兆円を超える規模の資金を、トレーディングのための技術開発に投資しています。 しかし従来用いられてきたヘッジファンドの投資分析ツールは、仮想通貨資産の分析には対応していません。仮想通貨のトレーディングには、主要な仮想通貨取引所、数千を超える仮想通貨、ICOに関する情報、メディアが発信する最新情報、といった多種多様なデータが必要です。これらをカバーした機関投資家向けの専用ツールは、現存していません。 規制への対応(コンプライアンス) 従来から、時代に応じて様々に変化する”規制”は金融業界にとって悩みの種となってきました。なぜならば、規制自体への対応とそれに伴う巨額の出費が必要となるからです。そのような規制の中で、金融業界は、厳しい顧客確認(KYC:Know Your Customer)や資金洗浄(AML:Anti Money Laundering)に関わっていないことの証明が求められます。その他にも、いかなる犯罪・詐欺に関与していないことの確認が必要です。 規制が厳しい金融業界にとって、仮想通貨市場への参入は容易ではないのです。仮想通貨市場はボラティリティが大きく、リスクが常に付きまといます。それに加えて、従来からの規制に対応した上で、仮想通貨資産を取引しなければならないのです。ブロックチェーン技術を用いている仮想通貨は、高い匿名性や分散自治機能を備えており、資金洗浄に活用される可能性が十分考えられるのです。 Blockchain Terminalの概要 ヘッジファンド業界が仮想通貨市場へ投資するには、専用のツールを準備し、種々のコンプライアンスを乗り越えなければなりません。その解決策として注目されているのが、“Blockchain Terminal“です。 Blockchain Terminalは、機関投資家と仮想通貨市場に現存するギャップを埋めるツールです。仮想通貨市場に関する情報、予定されているICOに関する情報、ソーシャルメディアからの情報、といったデータを専用ソフトウェアツールで一括して管理するとともに、専用ハードウェツールを用いることで、機関投資家が仮想通貨業界の全体像を掴むことが可能になります。 具体的には、主要な仮想通貨取引所、1400の仮想通貨、40000のメディアからの最新のニュースとデータを集約しています。加えてトレーディング・データ分析機能や、チャット機能を利用する事もできます。またフロント、ミドル、バックオフィスの全てに対応するアプリケーションストアも用意されています。 Blockchain Terminalは、改ざん不可能・取引の透明性・身分証明といった観点で優れているブロックチェーンを基幹技術に用いています。ブロックチェーンを上手く活用することで、金融業界が抱えるコンプライアンス問題(KYC・AML)に対して、解決策を提示することができます。 また第三者の監査機関の監査アクセスが可能であり、Blockchain上の全ての取引記録を確認することができます。監査機関が取引記録にアクセスできることで、取引の不正を発見する役割を果たす事になります。この高い透明性によって、監査機関とヘッジファンドの繋がりは強くなり、コンプライアンス問題を縮小すると見込むことができます。つまり、Blockchain Terminalは、仮想通貨業界に欠けていたコンプライアンスの監視と監査証跡システムを金融業界にもたらす強力なツールなのです。 Blockchain Terminalのコア技術は、コンプライアンス・ガード(ComplianceGuard)技術です。コンプライアンス・ガードは、ヘッジファンドの厳しい要求を満たしたコンプライアンス・フレームワークとして、すでに20のヘッジファンドで試験的に導入されています。 ロードマップ Blockchain Terminalの創設は2015年になります。 現段階ではどこまで進んでいるのでしょうか。ホワイトペーパー公開から始まるロードマップを紹介します。 2017年10月:Whitepaper CG BlockchainがBlockchain Terminalのアイディアをホワイトペーパーとして公開しました。 2018年1月:Debut Blockchain Terminalが北アメリカ・ビットコインカンファレンス(inマイアミ)にて公開されました。 2018年2月:Connection FactsetとCG Blockchainが、発注管理のために戦略的提携を結びました。 2018年3月:ICO 3月16日-3月31日の間にプレセールが行われます。その後4月1日よりメインセールが開始される予定です。 2018年4月:Delivery Blockchain Terminalがヘッジファンドやその他の機関に納入される予定です。 2018年第3期:Apps サードパーティ製のアプリケーションがBCTのエコシステムに組み込まれる予定です。 トークンセール(ICO)の詳細 現在BCTトークンセールのメインセールが、4/1〜4/15の期間で実施されています。 https://tokensale.bct.io/ より参加可能です。 Blockchain Terminal(BCT)のICO詳細は下記の通りになります: ①プライベート・プレセール(終了) 3月1日から15日にかけて実施され、400,000,000BCTを0.05USD/トークンのレートで販売しました。 ②パブリック・プレセール(終了) 3月16日から31日にかけて実施されました。このプレセールでは280,000,000BCTを1ETH=10,000BCT、0.075USD/トークンのレートで販売。最小購入数は40ETHからになります。 ③メインセール(実施中) プレセール終了後には、4月1から15日にかけてパブリック・セール(Mainsale)が開始されます。メインセールでは、90,000,000BCTを1ETH=7500BCT、0.1USD/トークンのレートで販売する予定です。ハードキャップ(上限金額)は51,500,000USDです。 BCTトークンはイーサリアム・ブロックチェーン(タイプERC20)に基づいて発行されたものです。Cayman Islandsという国にて発行されています。全てのトークンセール(プレセール & メインセール)のTotal Supply(総供給)は 900,000,000BTCに及びます。 (引用:https://www.bct.io) (引用: 4/1-4/15 現在開催中のメインセール https://tokensale.bct.io)
【Blackchain Terminal】ブロックチェーンが金融機関のコストを抑える方法

【Blackchain Terminal】ブロックチェーンが金融機関のコストを抑える方法

2018/04/02 at 4:45 PM 0 comments
ブロックチェーンが金融機関のコストを抑える方法 Blockchain Terminal(ブロックチェーンターミナル)は、コンプライアンス、安全性の担保された仮想通貨取引に必要なすべての情報、ツールが集束されたワンストップのデスクトップ盤インターフェイスです。ICOのメインセールは4月1日から4月15日までの期間で実施されています。 ビットコイン/Bitcoin(BTC)が公開される4年前、Dr. Stephen Hawkingは仮想通貨によって提示された課題を金融機関がどう対処すべきかを文書に書き記しました。 ”知性は変化に対応しうる能力”と彼は訴えました。確かに、これはただの文書ではなく、さらに、彼は明確に仮想通貨について綴ったわけではありません。しかし、仮想通貨についてではありませんが、この文書は極めて有効なガイドブックなのです。ブロックチェーンが公開された当時、その趣旨は金融機関の凝り固まった概念を打ち破ることでした。今日、金融業界に属する企業は何千億円もの金額をブロックチェーンの潜在能力と新たなブロックチェーンを基にしたシステム、アプリケーションの開発に投資しています。そこには少しの恐れと、懐疑的に感じる面がある一方、それを上回る期待値と可能性を秘めています。 いくつかの金融機関の懐疑的思想は十分に根拠立てられています。ブロックチェーンは確かにいくつかの疑わしい新規事業を生み出し、また、多くの事業は大きな期待値のみで設立しています。しかし、それら新規事業確立者はその技術が提供するものが、彼らの必要とするソリューションであることを理解しています。間違いなく、金融機関が早急に必要なものは仮想通貨を取引する能力であり、広く国際的なオープンソースとして安全に柔軟にやり取りを可能にすることです。 2017年9月に行われた、BarclayHedgeのヘッジファンドに所属するマネージャーに対する調査では、すでに仮想通貨に投資をしているヘッジファンド、また今後6ヶ月以内に投資する予定のヘッジファンドが24%に達することが明らかになりました。しかしながら、多くのヘッジファンドは仮想通貨を取引するためのITインフラに不安を抱えています。 しかし、通貨交換を差し置いても、ブロックチェーン技術は以下のポテンシャルを秘めています。トランザクションの能率化、簡素化、コンプライアンスの観点を改良、リスク削減、業務の分散化、そして、劇的なコスト削減です。事実、本文書で述べられている、これらいくつかの推測は驚異的です。Santanderは2022年までに約3兆円ほどのコストカットを実現すると予測しています。一方、アクセンチュア(Accenture)とマックレーガン(McLagan)は、ブロックチェーン技術がセントラルファイナンスのレポート上のコストを70%まで削減すると記しています。(内訳として、ビジネス、セントラルオペレーションにかかる費用の50%・コンプライアンス費用の50%・ミドル、バックオフィスにかかる費用の30%以上です。) ブロックチェーン技術がコスト削減を実現できるタスク、作業は多岐にわたります。それは老朽化したITインフラに対するメンテナンス、取り替えコストを大幅に削減し、システムの簡易化は国を超えて発生する支払い送金の時短を可能にします。取引の正確性を向上させ、調停、確定におけるプロセスの期間を短縮するのです。また、安全にスマートコントラクトを実装することができ、不必要な法的トランザクションを省くことができます。オンラインでの身元管理を簡潔に行えるのです。さらに、適切な取引か詐欺行為であるかの分析を能率化することも可能です。もちろん、コンプライアンス規制を支援することにもなります。 アクセンチュアの金融サービス事業本部 Managing Director 兼ブロックチェーン事業主任であるDavid Treat氏は「投資銀行は2/3のIT業務に対する予算をバックオフィスのインフラ整備に割いていると考えられている。」「ブロックチェーンは銀行の、多くのインフラと外部主要機能プロセスを解体することを誘導するだろう。それは銀行等金融機関におけるコスト事情を完全に変化させるものだ。」と、アクセンチュアとマックレーガンのレポートにて言及しました。 では、金融機関は何を躊躇しているのでしょうか?ブロックチェーンに携わるプロジェクトを始めるに際して、すべての過去の遺産的システムの刷新を企業規模で行うことは膨大なプロジェクトであり、莫大な費用がかかると考えられます。特にほとんどの企業はメインフレームシステムによって経営しているからです。“decentralizing trust”(分散信頼)の概念は大きな一歩を表し、巨大で安全性が担保されたネットワークの構築を要求するでしょう。ブロックチェーンは未だ新生の技術であることを考慮すると、ブロックチェーンはパフォーマンス、スケーラビリティ、セキュリティ、法規制といった面から明らかな懸念材料が存在するのです。 いくつかの意見として、ブロックチェーン技術はより高価なトランザクションを引き起こし、そのプロセス完了のためにより多くのネットワークノードを発生させると考えられています。そうした中で、ネットワークの要求する高エネルギーや使用期間のデータストレージにかかるコストを含む潜在的な”隠された”コストが発生するのです。事実、最近のフォーブスによる記事はこの跳ね上がるコスト予測を考慮して、アクセンチュアの推測を批判しました。 それにもかかわらず、大抵の企業はブロックチェーンを利用した方法による実験を少なからず行っています。40を超える国際的銀行はR3 Distributed Ledger Group コンソーシアムを通してブロックチェーン技術の研究を行っています。そして、いくつかの巨大国際的銀行は特有のブロックチェーンを基盤としたシステムの特許申請を目指し、資源をつぎ込んでいます。それらのブロックチェーンシステムの多くはフィンテック(FinTech)社と協定を結んでいます。 今月、私たちBCTはブロックチェーンターミナル(The Blockchain Terminal 以下:ブロックチェーンターミナル)といった、費用対効果の高いブロックチェーンソリューションをヘッジファンドやその他多くの金融機関向けに公開します。 ブロックチェーンターミナルは、コンプライアンス、安全性の担保された仮想通貨取引に必要なすべての情報、ツールが集束されたワンストップのデスクトップ盤インターフェイスです。2つの湾曲した38インチスクリーンを有し、BCTの提供する情報、全ニュース、仮想通貨取引所、1,400もの仮想通貨データ、ICO情報、40,000に及ぶメディア情報を含んでいます。さらに最新の取引データ分析、チャートツールを提供し、企業のためのオープンアプリケーションストアを備えています。 重要なのは、ブロックチェーンターミナルはすでに実証された極めて信頼の置けるコンプライアンス管理体制を敷き、監査証跡技術を有し、ヘッジファンドの要求する厳格な規制を満たしています。BCTユーティリティートークンによって稼働し、BCTは現在20のヘッジファンドが実装しており、今年の第1クオーターまでに公式に公開します。 金融機関の業務を変革し、仮想通貨取引所の域を超え、目を見張るほどのコスト削減可能性を秘めたブロックチェーン技術は、未だ疑いの芽を払拭するに至っていません。企業が新技術に対してよりオープンになるにつれて、企業仕様のブロックチェーンを基盤としたアプリケーションはさらなる成長を遂げるのでしょう。 (ソース元記事: https://medium.com/bcterminal/how-blockchain-cuts-costs-for-financial-institutions-808e419cd947) トークンセール(ICO)の詳細 現在BCTトークンセールのメインセールが、4/1〜4/15までの期間で実施されています。 https://tokensale.bct.io/ より参加可能です。 Blockchain Terminal(BCT)のICO詳細は下記の通りになります: ①プライベート・プレセール(終了) 3月1日から15日にかけて実施され、400,000,000BCTを0.05USD/トークンのレートで販売しました。 ②パブリック・プレセール(終了) 3月16日から31日にかけて実施されました。このプレセールでは280,000,000BCTを1ETH=10,000BCT、0.075USD/トークンのレートで販売。最小購入数は40ETHからになります。 ③メインセール(実施中) プレセール終了後には、4月1から15日にかけてパブリック・セール(Mainsale)が開始されます。メインセールでは、90,000,000BCTを1ETH=7500BCT、0.1USD/トークンのレートで販売する予定です。ハードキャップ(上限金額)は51,500,000USDです。 BCTトークンはイーサリアム・ブロックチェーン(タイプERC20)に基づいて発行されたものです。Cayman Islandsという国にて発行されています。全てのトークンセール(プレセール & メインセール)のTotal Supply(総供給)は 900,000,000BTCに及びます。 (引用:https://www.bct.io) (引用: 4/1-4/15 現在開催中のメインセール https://tokensale.bct.io)
【Blockchain Terminal】セキュリティ、規制とブロックチェーン

【Blockchain Terminal】セキュリティ、規制とブロックチェーン

2018/04/02 at 4:32 PM 0 comments
セキュリティ、規制とブロックチェーン プロジェクトリーダー、ボブ・ボノモ氏がセキュリティや規制に関する懸念を解決するBTC(ブロックチェーン・ターミナル)について解説します。ICOのメインセールは4月1日から4月15日までの期間で実施されています。 Byボブ・ボノモ、CG Blockchain社長兼CEO ブロックチェーン業界に関するセキュリティ、規制は長い間疑問視されており、このことから多くの機関が仮想通貨界に参入することを踏み留まっていました。 今週、ウォール・ストリート・ジャーナルは、SEC(証券取引委員会)が仮想通貨市場に対し、より深い調査を実施すると報じました。SECは仮想通貨に関係する多くの企業に、業界の理解を深めることを目的に、召喚状を送りました。また何年も前から、主要な取引所はハッキングの標的となっており、何百万ドルもの資金が失われています。最近では日本の取引所であるコインチェックが、$5億3千万ドルをハッキングにより盗難される被害に遭いました。 これらのセキュリティ、規制に関する脅威は相当なものでありますが、私たちはこの問題を解決するためにBCT Terminalをつくりました。Blockchain Terminalのアプリケーション・ストアは、仮想通貨取引アプリとブロックチェーン・ツールが強固な“ComplianceGuard”フレームワーク上に構築されており、投資家に対しセキュリティ性が高く容易な仮想通貨取引の提供を可能にします。 投資家は自身の資産を守るためのツールやサービスに益々興味を示しており、その資産には仮想通貨も含まれます。ブロックチェーンは検証済・改竄不可・デジタルタイムスタンプされたデータ保存を可能にしますが、これは機関投資家にとってセキュリティ・モニタリング面において革新的なものとなるでしょう。これにより今までなかったような、透明性・アカウンタビリティの実現が可能になります。Blockchain Terminalはセキュリティや規制に関する懸念を、規制に準拠した、使い勝手の良いシステムを提供することにより解決しています。私達は、投資家に仮想通貨界に参入するために必要なツールを作成することで、ユーザーのポートフォリオを拡大させ、ハイリターンを得る機会を提供することを望んでおります。 ボブ・ボノモ、CG Blockchain社長兼CEO ボノモ氏はテクノロジー、ビジネスプロセスコンサルタントであり、現在は仮想通貨業界に深く関わっています(ビットコイン、仮想通貨ブロックチェーン技術、スマートコントラクト、分散型アップリケーション[Dapps]、イーサリアム・バーチャル・マシン[EVM]、R3-CEVなど)。彼はCIOレベルのソフトウェアのプロフェッショナル、起業家であり、非凡な問題解決能力、コミュニケーション能力、リーダーシップスキルを持っています。(アライアンス・バーンスタインでCIOに2度就任;パートナー;フラクショナルCIO;暫定CIO;サービス提供モデルCIO;金融サービス専門家)このように全ての業界に適応できる技術的なマネジメントと豊富な経験を保持しています。 (ソース元記事: https://medium.com/bcterminal/security-and-regulation-and-blockchain-919c75b2fae9) トークンセール(ICO)の詳細 現在BCTトークンセールのメインセールが、4/1〜4/15までの期間で実施されています。 https://tokensale.bct.io/ より参加可能です。 Blockchain Terminal(BCT)のICO詳細は下記の通りになります: ①プライベート・プレセール(終了) 3月1日から15日にかけて実施され、400,000,000BCTを0.05USD/トークンのレートで販売しました。 ②パブリック・プレセール(終了) 3月16日から31日にかけて実施されました。このプレセールでは280,000,000BCTを1ETH=10,000BCT、0.075USD/トークンのレートで販売。最小購入数は40ETHからになります。 ③メインセール(実施中) プレセール終了後には、4月1から15日にかけてパブリック・セール(Mainsale)が開始されます。メインセールでは、90,000,000BCTを1ETH=7500BCT、0.1USD/トークンのレートで販売する予定です。ハードキャップ(上限金額)は51,500,000USDです。 BCTトークンはイーサリアム・ブロックチェーン(タイプERC20)に基づいて発行されたものです。Cayman Islandsという国にて発行されています。全てのトークンセール(プレセール & メインセール)のTotal Supply(総供給)は 900,000,000BTCに及びます。 (引用:https://www.bct.io) (引用: 4/1-4/15 現在開催中のメインセール https://tokensale.bct.io)
【Blockchain Terminal】ブロックチェーンとBCTによるコンプライアンス問題の解決

【Blockchain Terminal】ブロックチェーンとBCTによるコンプライアンス問題の解決

2018/04/02 at 4:17 PM 0 comments
ブロックチェーンとBCTによるコンプライアンス問題の解決 この記事はBlockchain Terminal(ブロックチェーン・ターミナル)が内蔵する、今までの仮想通貨業界に欠けていた最高の順守監視、監査証跡システムについて解説しています。ICOのメインセールは4月1日から4月15日までの期間で実施されています。 「ブロックチェーン提唱者、信用商業の守護者」を自ら名乗るRichie Etwaru氏は、昨年のTEDx talkで、ブロックチェーンが4つ目の“gap-closing”(隔たりを無くす)発明であると宣言しました。印刷機の発明による知識の隔たりの縮小、燃焼エンジンによるパワーの隔たりの縮小、インターネットの発明による距離の隔たりの縮小:この3つの大発明と並ぶものとしてEtwaru氏はブロックチェーンの発明、適用が隔たりの縮小を実現すると主張しています。金融、医療など、厳しい規制が課されている業界の関係者は、ブロックチェーンによるコンプライアンス問題の解決が可能なのか、相当な興味を持っているのではないでしょうか? 複雑で絶えず変化する規制状況は、特に金融業界の企業幹部にとって、昔から多額の出費を伴う悩みの種となっていました。金融業界の企業は、より念入りなKYC(顧客確認)を要求する数々の報告義務を課せられ、企業の活動が一切資金洗浄(AML:アンチマネーロンダリング)や如何なる形態の犯罪、詐欺に関わっていないことの確認を求められています。 一部の人は、ブロックチェーン技術が取引プロセスを革新し、コンプライアンス関係に浪費する資金、労力を大幅に減らすポテンシャルを持っていることを疑問視しています。しかし身分証明、承認、取引の透明性を実現するために暗号技術を利用する改竄不可能な分散型元帳(ブロックチェーン)は、金融企業にとって理想的なプラットフォームです。たった1つの規制機関の思惑を予測して行動する必要性がなくなるという考えは、多岐に渡って魅力的なものでしょう。 BCTのブロックチェーンは金融機関のKYC、AMLプロセスを扱う統合されたシステムの共有だけでなく、第三者の監査機関の監査アクセスも可能にします。これだけを聞くとあまりにも都合の良い“regtech”(Regulatin Technology:規制テクノロジー)のように感じるかもしれません。しかし、仮想通貨界は不安定でリスクが高く、ヘッジファンドや他の機関がブロックチェーンを適用するには技術、コンプライアンス、コスト面など様々な障壁を乗り越える必要があります。 まず問題として挙げられるのが、企業規模でのブロックチェーンの適用 — つまり、従来使用していた全ての取引システムの置き換え  — これは大抵の組織にとって、システム、コスト的に困難を極めるものになるでしょう。また従来のシステムと統合することで、この問題を解決する様に設計されたシステムは、コンプライアンスツール不足という致命的な問題を抱えてます。 業界全体がブロックチェーンを避けるという集団決定を下した訳ではないのです。むしろ企業は仮想通貨に対する高い需要を日々認識しており、仮想通貨に投資されるはずであった資金がコンプライアンスに関わるリスク上の問題により、何億ドルもの大金がヘッジファンドの手元で眠っていることが予想されます。これらの組織はほとんどの場合、仮想通貨業界に参入するために必要な取引インフラの不在が原因で参加出来ていません。なぜ誰もこの問題を解決しようとしないのか疑問に思いませんか? 実はまさにこの課題に対する解決案を編み出したのが、私たちBCTなのです。 今月、私たちは総合仮想通貨インターフェースであるBlockchain Terminalを公開します。これは機関が仮想通貨を購入するのに必要なツール、情報、全てを統合したものです。ハードウェアは2つの38インチ曲面ディスプレイからなりますが、その内部の革新的なシステムが安全で、規制に準拠した仮想通貨取引を可能にするのです。 BCTは、主要な仮想通貨取引所、1,400の仮想通貨、ICO情報、40,000のメディア支局からの最新情報のニュースとデータを集約したプロ仕様の情報フィードです。様々なトレーディング戦略に対応する先進的なトレーディング・データ分析とチャートツールを取り入れています。またフロント、ミドル、バックオフィス全てに対応する公開された企業用のアプリケーション・ストアがあります。そしてもっとも重要な点は、今までの仮想通貨業界に欠けていた、最高の順守監視、監査証跡システムが内蔵されているということです。 製品の心臓部にあたるのが、すでに効果が実証されている「コンプライアンス・ガード・テクノロジー」です。これは要求の厳しいヘッジファンドのニーズに沿ったコンプライアンス・フレームワークであり、すでに88,000ものユーザーが利用しています。ブロックチェーン・ターミナルは20のヘッジファンドで試験的に導入されており、Q1の終わり頃に公式に公開されます。 このプロジェクトのアイデアの中心にあるのが、ヘッジファンドや他の機関投資家にコンプライアンスを遵守した仮想通貨取引を提供することです。多くの企業がこのプロジェクトに参加すれば、規制環境に大きな変化を与えることになるでしょう。KYC、AMLの負担を企業間で分担することで、コストを削減するだけでなく、監査機関がネットワーク上で全ての取引記録を見れることにより、金融機関がリアルタイムで取引の不正を発見する役割が拡大します。 また監査機関との繋がりが強くなることを考えると、今まであった「コンプライアンスの隔たり」を縮めることが予想されます。 (ソース元記事:https://medium.com/bcterminal/how-blockchain-and-bct-can-close-the-compliance-gap-85ca2f7ff308) トークンセール(ICO)の詳細 現在BCTトークンセールのメインセールが、4/1〜4/15までの期間で実施されています。 https://tokensale.bct.io/ より参加可能です。 Blockchain Terminal(BCT)のICO詳細は下記の通りになります: ①プライベート・プレセール(終了) 3月1日から15日にかけて実施され、400,000,000BCTを0.05USD/トークンのレートで販売しました。 ②パブリック・プレセール(終了) 3月16日から31日にかけて実施されました。このプレセールでは280,000,000BCTを1ETH=10,000BCT、0.075USD/トークンのレートで販売。最小購入数は40ETHからになります。 ③メインセール(実施中) プレセール終了後には、4月1から15日にかけてパブリック・セール(Mainsale)が開始されます。メインセールでは、90,000,000BCTを1ETH=7500BCT、0.1USD/トークンのレートで販売する予定です。ハードキャップ(上限金額)は51,500,000USDです。 BCTトークンはイーサリアム・ブロックチェーン(タイプERC20)に基づいて発行されたものです。Cayman Islandsという国にて発行されています。全てのトークンセール(プレセール & メインセール)のTotal Supply(総供給)は 900,000,000BTCに及びます。 (引用:https://www.bct.io) (引用: 4/1-4/15 現在開催中のメインセール https://tokensale.bct.io)
【Blockchain Terminal】デベロッパーがBlockchain Terminalにアプリを繋げる3つの方法

【Blockchain Terminal】デベロッパーがBlockchain Terminalにアプリを繋げる3つの方法

2018/04/02 at 4:04 PM 0 comments
デベロッパーがBlockchain Terminalにアプリを繋げる3つの方法 この記事ではBlockchain Terminal(ブロックチェーン・ターミナル)の開発にサードパーティ・デベロッパー/ベンダーが関わる機会を増やす3つのアプリケーションについて説明します。ICOのメインセールは4月1日から4月15日までの期間で実施されています。 Blockchain Terminalは、デベロッパー(開発者)及びサードパーティ・ベンダー(第三販売者)を対象とした、標準化されたストアフロントを開発しています。これは、デベロッパー等が仮想通貨の取引アプリを、ヘッジファンド及び機関投資家に提供する場です。これにより、ヘッジファンドに対して最適なアプリケーションを提供することが可能になります。 私達は何故、ヘッジファンド・コミュニティがこの技術を求めていると確信できるのでしょうか?この確証を得るに際して、過去にターミナルを公表するために参加したイベントから、多くのヘッジファンド企業が同様の方向性を持つトレンドを有していることが伺えました。 ヘッジファンドは技術好き 金融サービスにおけるテクノロジーの影響は非常に強力且つ高速で、その過程におけるヘッジファンド業界の役割はとても大きいものとなります。ヘッジファンドは、年間約230億ドルを技術面に費やしています。この数値はここ数年で更に上昇し、今後も同様の傾向にあると考えられます。 2017年のヘッジファンドの技術的支出に関するEYの調査では、「革新と進化を拒むものは置いていかれる事が明確」と報告されました。更に、KPMGによる2016年の研究では、「ファンド・マネージャーはイノベーション(革新的技術)への投資を更に拡大する予定」である事がわかりました。北米のヘッジファンドの5社に1社は、過去5年の間、毎年500万ドル以上を技術面に費やしています。 ヘッジファンド・マネージャー達が自身の「勘」に頼っていた時代は終焉を迎えます。非常に強力且つ革新的な分析ツールが投資判断の中心となります。 では、彼等は実際に仮想通貨に興味があるのでしょうか? ヘッジファンドが仮想通貨を求めている証拠 ヘッジファンドは密かに(仮想通貨への)投資を始めています。2017年9月に実施された119人のヘッジファンド・マネージャーを対象としたA BarclayHedge surveyの調査よると、インタビュー対象の24%が「現在(仮想通貨に)投資中」もしくは「今後6ヶ月以内に投資する予定である」と答えています。 120人のファンド・アドバイザーを対象とした研究では、仮想通貨に投資する事によって、高リターンを得られたという事実が確認されています。「研究結果は、仮想通貨がもたらすリターンは旧システムとの短期的なマッチが存在しないという事を示しています。」 上述の研究結果は、ヘッジファンドが仮想通貨に興味を示している事と、仮想通貨市場での勝利を確信している事がわかります。 彼等が必要としているのは、市場へ参入する際に必要となる企業用のツールです。 デべロッパーが有する機会 デベロッパー達は、Blockchain Terminalをどのように活用できるのでしょうか。デベロッパーを対象とした「入り口」を最大限に広げる為、3つの種類のアプリケーションと協働しています。 1. Contained Applications Blockchain Terminal Contained Applicationsはブロックチェーン・ターミナルのハードウェアの稼働時間の範囲内で実行します。Contained Applicationsとは異なり、Blockchain Terminal Metered Applicationsは、Blockchain Terminalのハードウェアから独立して動く様に設計されています(ローカルのAPIとの併用は可能です)。Contained Applicationsは独立しながらも、統合、ロギング、パーシステンス及びアイデンティティ管理の面においてはBlockchain Terminalのインフラに依存する仕組みとなっています。 2. Metered Applications Blockchain Terminal Metered Applicationsは、Blockchain Terminal内での申し込みを対象として提供されますが、Blockchain Terminalハードウェアの稼働時間内及びローカル・リソース内では執行されません。 Metered Applicationsの稼働時間はエンタープライズ内で実行され、Metered Applicationの登録、請求及びサポートはインストール後にBlockchain Terminalによって管理されます。 3. Linked Applications Blockchain Terminal Linked ApplicationsはBlockchain Terminal Applications Storeにて表示されますが、統合されません。これらのアプリケーションはプロダクト・プレイスメント(製品配置)としてBlockchain Terminalと共に登録されています。 ユーザーがLinked Applicationsを選択する場合、異なるオンライン上にて統合されていないアプリケーションを持ち込む必要があります。それらのアプリケーションはセットでターミナル使用者に対して売り込まれるでしょう。 まとめ 各アプリケーションは最善の方法でBlockchain Terminalにて提供されます。サードパーティ・デベロッパー/ベンダーを対象に、強健なデベロッパー・プログラムの開発を図ります。資格要件を充したデベロッパーで開発に携わりたい方は、Gabriel Ortiz氏 (go@cgblockchain.com) までお知らせ下さい。 私達のTelegramアカウントを通じてBlockchain Terminalチーム及びアドバイザーとのチャットにご参加頂けます。登録して頂ければ、Token Generation Eventに関するアップデートを随時お届けします。 (ソース元記事:https://medium.com/bcterminal/three-ways-for-developers-to-connect-apps-to-the-blockchain-terminal-a110d533e0c1) トークンセール(ICO)の詳細 現在BCTトークンセールのメインセールが、4/1〜4/15までの期間で実施されています。 https://tokensale.bct.io/ より参加可能です。 Blockchain Terminal(BCT)のICO詳細は下記の通りになります: ①プライベート・プレセール(終了) 3月1日から15日にかけて実施され、400,000,000BCTを0.05USD/トークンのレートで販売しました。 ②パブリック・プレセール(終了) 3月16日から31日にかけて実施されました。このプレセールでは280,000,000BCTを1ETH=10,000BCT、0.075USD/トークンのレートで販売。最小購入数は40ETHからになります。 ③メインセール(実施中) プレセール終了後には、4月1から15日にかけてパブリック・セール(Mainsale)が開始されます。メインセールでは、90,000,000BCTを1ETH=7500BCT、0.1USD/トークンのレートで販売する予定です。ハードキャップ(上限金額)は51,500,000USDです。 BCTトークンはイーサリアム・ブロックチェーン(タイプERC20)に基づいて発行されたものです。Cayman Islandsという国にて発行されています。全てのトークンセール(プレセール & メインセール)のTotal Supply(総供給)は 900,000,000BTCに及びます。 (引用:https://www.bct.io) (引用: 4/1-4/15 現在開催中のメインセール https://tokensale.bct.io)
【Blockchain Terminal】ヘッジファンドを仮想通貨及びブロックチェーン技術に繋げる橋

【Blockchain Terminal】ヘッジファンドを仮想通貨及びブロックチェーン技術に繋げる橋

2018/04/02 at 3:42 PM 0 comments
【Blockchain Terminal】ヘッジファンドを仮想通貨及びブロックチェーン技術に繋げる橋 この記事はヘッジファンド及び機関投資家による仮想通貨市場への参入を補助するツールである「Blockchain Terminal」(ブロックチェーン・ターミナル)について解説しています。ICOのメインセールは4月1日から4月15日までの期間で実施されています。 ヘッジファンド業界は$3 trillionに及ぶ市場規模を有します。しかし、ここ数年、ヘッドファンドは厳しい状況下におかれています。2016年には、ヘッジファンド業界から1120億ドル程の流出が生じ、多くのマネージャーは危機感を持ちはじめました。 2017年8月末に発表されたPreqinの報告書では、同業界における運用成績の低迷及び高手数料を懸念視する動きが市場に悪影響を及ぼしていると記しています。 そのため、ヘッジファンド・マネージャーは、2017年の仮想通貨ブームの反響を注視していました。リスク・テイカーとして知られている彼等(マネージャー)でも、投資マンデートやセキュリティ上の理由から、仮想通貨市場の高騰を何もせずに傍観する事しかできませんでしたが、仮想通貨の動向は把握していました。 しかし、ヘッジファンドは仮想通貨市場に参入する機会を獲得することとなりました。 2017年9月のBarclayHedge surveyによると、インタビュー対象の24%が「現在(仮想通貨に)投資中」もしくは「今後6ヶ月以内に投資する予定である」と答えています。 仮想通貨への介入が遅延している最大の理由として、ヘッジファンドが用いる従来の投資分析ツールは仮想通貨資産の分析に適していなかったことが考えられます。 要するに、(毎年230億ドルを技術開発に投資する)ヘッジファンド業界は、暗号通貨分析の為に設計された企業用の情報ツールが必要となります。 この難問に対する解決策が、「Blockchain Terminal」(ブロックチェーン・ターミナル)です。同プラットフォームは最高頻出のデータ、分析、ソリューション等を提供し、ヘッジファンド及び機関投資家による仮想通貨市場への参入を補助するツールとなります。 ブロックチェーン・ターミナルの目標は、実世界におけるフィナンシャル・アセット・マネージャー(資産運用会社)、監査人及び取締人の信頼(トラスト)関係を築く事です。システムのガス(燃料)としてイーサリアム上のERC20トークン及びBCTトークンが使用され、アプリの購入やトランザクションの支払い等に用いられます。 同プラットフォームは、ヘッジファンド業界の仮想通貨市場への参入を促す「入り口」となるでしょう。 私達のTelegramアカウントを通じてBlockchain Terminalチーム及びアドバイザーとのチャットにご参加頂けます。登録して頂ければ、Token Generation Eventに関するアップデートを随時お届けします。 (ソース元記事:https://medium.com/bcterminal/the-blockchain-terminal-a-bridge-that-connects-hedge-funds-to-crypto-assets-and-blockchain-f499be5fd10a ) トークンセール(ICO)の詳細 現在BCTトークンセールのメインセールが、4/1〜4/15までの期間で実施されています。 https://tokensale.bct.io/ より参加可能です。 Blockchain Terminal(BCT)のICO詳細は下記の通りになります: ①プライベート・プレセール(終了) 3月1日から15日にかけて実施され、400,000,000BCTを0.05USD/トークンのレートで販売しました。 ②パブリック・プレセール(終了) 3月16日から31日にかけて実施されました。このプレセールでは280,000,000BCTを1ETH=10,000BCT、0.075USD/トークンのレートで販売。最小購入数は40ETHからになります。 ③メインセール(実施中) プレセール終了後には、4月1から15日にかけてパブリック・セール(Mainsale)が開始されます。メインセールでは、90,000,000BCTを1ETH=7500BCT、0.1USD/トークンのレートで販売する予定です。ハードキャップ(上限金額)は51,500,000USDです。 BCTトークンはイーサリアム・ブロックチェーン(タイプERC20)に基づいて発行されたものです。Cayman Islandsという国にて発行されています。全てのトークンセール(プレセール & メインセール)のTotal Supply(総供給)は 900,000,000BTCに及びます。 (引用:https://www.bct.io) (引用: 4/1-4/15 現在開催中のメインセール https://tokensale.bct.io)
ICOとトークナイゼーションの未来

ICOとトークナイゼーションの未来

2018/03/19 at 8:13 PM 0 comments
2017年から盛んに行われるようになったビットコインやイーサリアム等の仮想通貨を活用したICOですが、投資するにはリスクがとても高く、詐欺も多いため、中国、ベトナムなど多くの国から規制されています。このようなことからメディアの報道でも良いニュースは聞かず、悪い印象を持っている人が多数を占めていることが現状です。 しかし、ICOはまだ黎明期にあり、大きなポテンシャルを秘めているとも言われています。トークナイゼーションには全てのものをトークン化することにより、価値の流動性を実現するという考えが根底にありますが、ICOはトークナイゼーションの形の1つとして考えられます。この記事ではICOによって生み出されるトークン、トークナイゼーションの実現により、もたらされるメリットについて言及します。 ICOとトークンの種類 ICOで発行されるトークンはユーティリティー・トークン、投資トークン、株式トークン(エクイティ・トークン)と大きく3つに分けられます。投資トークンとは、保持をしても株式のような機能はなく、またユーティリティ機能もないため、市場におけるキャピタルゲインのみが期待できるトークンです。株式トークンとは名前の通り、保持することで配当を受け取る権利を得る等、発行元企業の株を保持するのと近い機能を持つことができるトークンです。 ユーティリティー・トークンのメリット ユーティリティー・トークンとはトークン発行元の企業のサービスを利用する際に、トークンを利用、保持することで何かしらの利益がもたらされるものです。ユーティリティー・トークンは「投資トークン」(投機対象のトークンであり、サービスを利用する上でのメリット、株式は付与されない)、「株式トークン」(株式、共有持分の付与を保証)と違い資産・株式として認識されない為、規制されない可能性が高いというメリットがあります。 “What is the definition of Utility? Utility means the total satisfaction that is received by the consumption of the goods or services. Most of the ICOs do not maximize their token utility. The tokens should be absolutely integral to the ICO and must increase the overall value of your final product.”ーAmeer Rosic 「ユーティリティーの定義とは何か?ユーティリティーとは、ものかサービスを消費、利用することにより得られる、総合的な利益である。ほとんどのICOはトークンのユーティリティーを最大限に引き出せていない。しかしトークンはICOにとって不可欠なものであり、完成したプロダクトの価値を高めるようなものでなくてはならない。」 (引用:https://blockgeeks.com/guides/why-most-icos-will-fail/ ) 上記のRosic氏の文章から分かるようにユーティリティ・トークンを作成することは考慮しなければならない事柄が多く難しいものです。しかし、「完成したプロダクトの価値を高める」ようなユーティリティ・トークンの作成に成功すれば、トークナイゼーションのメリットを最大限に引き出すことができるでしょう。 これに対し、投資トークン、株式トークンはICOを行う必要性があるとは言い切れません。これらのトークンを発行している企業は、手軽な資金調達手段としてICOを利用している傾向が強いと見てとることができます。トークナイゼーションが社会に一般化してない現状を考慮すると、ICOを行う明確な理由がなければICOを使わない手段で資金調達をすることが望ましいかもしれません。 ユーティリティ・トークン作成の条件 ユーティリティートークンを作成する場合、「投資トークン」「株式トークン」と違い、トークンを保持することでシステムを利用する時に利益が生まれる条件を考える必要があります。 その際、考えるポイントとして下記の4つがあります。 誰が買い、保持したがるか なぜ人々は発行されたトークンを使用するのか どのような流れででトークンが必要となるのか トークンを発行するよりも効率の良い選択肢はないのか 1~3のポイントが深く思索されていないと長期的に保持する必要がなくなり、価格のボラティリティーが高くなり、投機対象となる可能性が高くなります(投資トークン)。また4のポイントも先に述べたように、ICOの必要性があるかどうか考える上で重要なポイントです。利用者に十分メリットをもたらし、コストを削減するようなユーティリティ性の高いトークンを生み出せなければ、トークン自体がユーザー獲得の障壁となり、ICOが失敗する可能性が高くなります。 ICOは以前までは、人の興味を引くようなホワイトペーパーを書ければ、簡単に資金を集めることが可能なものでした。しかし仮想通貨バブルが弾け、グーグルがICO・仮想通貨に関する広告規制を開始するなど、仮想通貨業界にとって好ましくない状況が続いていることから、本質的に価値のあるトークンを作り出さなければ、ICOが成功する可能性は低いと考えられます。 「投資トークン」「株式トークン」などトークナイゼーションのメリットを引き出すシステムを持っていない、先を見通したビジネスプランがない、その計画を実現する開発チームを保有していないICOは、現状では資金調達の段階で失敗するでしょう。実際に先週の記事でも取り上げたように、2017年にTokendataでリストアップされたICOは既に59%が失敗しています。 ユーティリティ・トークンの例 Bancor protocol トークンの種類が増えることにより、知名度の低い買手の見つからないトークンも生まれました。これは流動性リスクと呼ばれるものですがBancor protocolはスマートトークンを発行することにより、これを解決しています。 The DAO 数百万イーサがハッキングにより盗難されたことで有名なDAOは、イーサリアムネットワークをベースに稼働する自律分散型ファンドでした。ユーザーがDAOcoinを保持することで、どのプロジェクトに投資するか決める投票権を得ることになっていました。イーサリアムプラットフォームに実装されているスマートコイントラクトにより、ファンドの管理人がいなくても自動で投資対象が定められるシステムが構築されていました。 Golem Golemとは、パソコンの利用していない領域を計算資源として、プロバイダーがその計算資源をリクエスターに提供するシステムです。プロバイダーの数が多ければ、その分計算処理能力も上がり、スーパーコンピュータ並のコンピューティングが安価で実現できます。この“Golem supercomputer”にアクセスする際に必要となってくるのがGolem Tokenです。リクエスターはGolem Tokenを購入し、Golem supercomputerを利用する際にプロバイダーに支払います。 トークナイゼーションによる流動性の実現 トークナイゼーションの可能性 上記で述べたように、ICOで発行されるトークンが、ユーティリティー・トークンの場合は様々なサービスをトークン化することでトークナイゼーションのメリットを最大限に生かしています。現時点では、ICOでのみトークナイゼーションが行われており、ごく一部の人しか、その恩恵を受けることができていない状況があります。 しかし、ブロックチェーン技術がより洗練され、その適用がより一般的になれば、将来的には身の回りにある資産、能力全てのトークナイゼーションが可能になることが考えられます。 「In the future, you’ll be able to tokenize the value of unused bedrooms and backyards in your home. You’ll be able to tokenize use of your vehicle for Uber driving while you’re away on travel. You’ll even be able to tokenize access to your phone so marketers have to pay you tokens in order to gain access to your attention. Yes, this will happen.」ーChris McCoy 「将来的には使用されていない寝室や裏庭をトークン化し価値として提供できるようになる。旅行中に自身の車の使用を価値としてトークン化することも可能になる。さらに言うと、市場が宣伝費として各個人のスマートフォンにアクセスする際、料金を払う必要も出てくるだろう。」 (引用:https://techcrunch.com/2017/08/20/yesterdays-plastics-are-todays-crypto-tokens/) Chris McCoy氏の予想が現実化すればトークナイゼーションにより、市場から隔離されていた人々も実世界の資産・能力などを細分化し様々な方法で収入を生み出すことが可能になります。トークナイゼーションが一般化することによって、既存のシステムでは達成できなかった社会の豊かさ、貧富の差の是正に繋がることが期待できます。 「Tokens will make it possible for people of all economic levels to buy into investments that so far have been out of their reach.」ーChris McCoy 「トークンは全ての経済力レベルの人たちに、今まで手の届かなかった、金融商品を手に入れる機会を与える」 (引用:https://techcrunch.com/2017/08/20/yesterdays-plastics-are-todays-crypto-tokens/) トークナイゼーションの障壁 トークナイゼーションの一般化を実現できるレベルまで技術が進展するのは近いでしょう。しかし、技術面以外でも様々な障壁があります。 銀行システムとの統合 トークナイゼーションの障壁としてはまず、既存の銀行システムとの統合の必要性が挙げられます。既存の銀行システムは長い歴史があり保守的な傾向が見られることから、トークナイゼーションのような新しい技術と統合化することはかなり難しいと考えられます。 しかし、一方でブロックチェーン技術を銀行のシステムに取り入れようとする動きが、各国で見られ、ブロックチェーン技術のポテンシャルを最大限に引き出しているトークナイゼーションもいずれ銀行システムに取り入れられる可能性が考えられます 。 国家による規制 もう1つは国家による規制です。ICOはホワイトペーパーを公表するだけで、比較的容易に資金調達できることはメリットとしても考えられますが、ずさんな計画しか立てられていない、ホワイトペーパーに記載されている計画を実現できる開発チームを所持していない、詐欺の対象となっていることから、中国ではすでに規制されており、EU、ロシアなども規制を行う方針を取っています。 大衆からの信用 最後に大衆からの信用を得られていない現状があるという問題があります。 トークナイゼーションにより価値を流動化させるという考えは、今までにないものであったため、理解し難いものであると考えられますが、ICOやトークンという考え方がより一般的になればトークナイゼーションへの抵抗も薄れるでしょう。 現在ICOには投機目的で投資する人々が多く見られ、市場全体がバブルとなっています。大衆の信用を得るには現在の仮想通貨、ICOバブルが収まり、価格が安定する必要があると考えられます。 (参考:http://reinhard.one/blog/2017/11/icos-the-token-economy-what-is-your-token-about/, https://techcrunch.com/2017/08/20/yesterdays-plastics-are-todays-crypto-tokens/) 最後に 2017年から盛んに行われるようになったICOは、トークナイゼーションが一般に浸透する第一歩として考えても良いでしょう。しかしそのICOも、詐欺や十分思索されていない計画により、その多くが失敗に終わることが予想されています。 トークナイゼーションが社会の一部として機能するには、様々な障壁があり、まだ長い時間が必要だと予想されます。まだ身の回りにある細分化された価値を市場で取引できるようになるトークン・エコノミーの実現は難しいですが、現実化すれば現在の経済システムは予想をはるかに上回るレベルで改善されるでしょう。
新規発行した仮想通貨、ICOトークンは有価証券になりうるか?

新規発行した仮想通貨、ICOトークンは有価証券になりうるか?

2018/03/12 at 8:54 PM 0 comments
ビットコインやイーサリアム等の仮想通貨を活用し、新規に仮想通貨を発行することで資金調達を行うICO。しかし現状では国内の金融庁のみならず、海外当局もICOの規制が検討されており、ICO市場の明暗を分けうる重要な要因としてそれらの動きに注目が集まっています。 ICOが可能にする経済活動は既存の金融市場における事象と重複する場合も多く、規制がどのように設けられるのか不透明となっています。本記事では、株式を従来の概念とした「ファンド持分型」トークンは新たな有価証券の形として見なされるのか、定着するのかについて考察します。 ICOトークンの分類 ブロックチェーンを通して発行されたトークン・コインは一定の基準を満たすと仮想通貨取引所や分散型取引所に上場されますが、用途や機能によっていくつかの分類があります。日本における四大法律事務所の一つであるアンダーソン・毛利・友常法律事務所によるとICOで発行されるトークンは機能・性質別に大きく分けて5つに分類されます。以下の機能が複合的に組み合わされた仕様のトークンも数多く存在し、明確な分類は困難となっています。 「仮想通貨型」トークン 決済手段や送金手段として利用されることを想定したトークンを指します。ビットコインと比較して、迅速な送金、匿名性の確保等の決済手段としての利便性の高さが特徴です。 「会員権型」トークン トークンを一定数量以上保有している事実を証明することで、トークン発行側の提供するサービスを割引で利用できるなどの優待を受けられる性質を持ちます。この機能の場合、金融商品取引法上の有価証券の定義には該当しないと考えられています。 「プリペイドカード型」トークン トークン発行者が提供する商品やサービスの利用手段としての機能を持つトークンが該当します。 「ファンド持分型」トークン トークンを保有している割合に応じて、トークン発行者が行う事業からの収益の分配を受けることができるタイプを指します。 「日本法においても、このタイプのトークンは、金融商品取引法上の第二項有価証券のうち、特に集団投資スキーム持分(同法 2 条 2 項 5 号)に該当する可能性があることに留意が必要である。金融庁も、2017 年 6 月 8 日の参議院財政 金融委員会において、『ファンド持分型』のトークン発行者に対して、金融商品取引法に定める金融商品取引業 に対するルールが適用される可能性がある旨答弁している。」 (引用:https://www.amt-law.com/pdf/bulletins2_pdf/170915.pdf) 「アプリケーション・プラットフォーム型」トークン ネットワーク上のアプリケーション・プラットフォームを利用するために必要とされるトークンを指し、イーサリアムがこれに該当します。イーサがプラットフォーム利用料の役割を有しています。 「ファンド持分型」トークンと株式の類似点・相違点 有価証券とは財産的価値を有する株式・債券・手形・小切手を指しますが、上述④で言及した通り、「ファンド持分型」トークン は有価証券に該当する可能性が最も高いと考えらています。この場合のトークンは従来の株式の機能に近いとされます。投資家側から見た「ファンド持分型」トークンと、株式における主な類似点・相違点は以下のようになっています。 類似点 キャピタルゲインを得られる トークンを発行する企業やプロジェクトの提供するプロダクトやサービスが成功すると、トークンの市場価値も高まります。そのタイミングでトークンを売却すると、購入時との差額に当たるキャピタルゲインを得られます。発行主の将来性に期待して投資するため、必然的にハイリスクハイリターンとなります。 配当を得られる 「ファンド持分型」トークンは配当型トークンと呼ばれることもあり、スマートコントラクトの仕組みを利用してトークン所有者に対して配当が自動で割り当てられます。The DAO事件で有名なDAOトークンは、収益を出資者に分配する仕組みで運営されていたプロジェクトです。米証券取引等監視委員会(SEC)はこれを有価証券取引所法の規制対象になる可能性があると指摘しています。 相違点 トークンは会社の所有権・議決権に関わらない 株式は会社設立や経営のために出資してくれた人に対して発行する有価証券です。株主は所有する株式に応じ議決権の行使を通して会社経営に参加する権利を持ちます。 一方でトークンの場合、議決権を付与しない設計が可能となっています。出資者が経営に干渉することなくフラットな関係を維持し、プロジェクトを進めることが可能です。 ICOトークンの購入はリスク高 ICOは未だ黎明期とあり、当局からの規制がほとんどない状態となっています。よって詐欺まがいのもの、スキャムが非常に多いのが現状です。 ICO関連情報を包括的に提供するTokendataでは2017年、902件のクラウドセールがリストされました。142件は資金調達段階で失敗、さらに発行主がトークンを売り逃げしたり、姿をくらませるなどの理由から276件が失敗しています。そして発行主コミュニティがソーシャルメディアでの発信をやめる、チームが小さすぎるなどの理由でやや失敗(semi-fail)と分類されるものが113件です。総計すると59%のクラウドセールが失敗ということになります。 「Tokendata, one of the more comprehensive ICO trackers, lists 902 crowdsales which took place last year. Of these, 142 failed at the funding stage and a further 276 have since failed, either due to taking the money and running, or slowly fading into obscurity. This means that 46% of last year’s ICOs have already failed. The number of ICOs that are still a going concern is actually even lower. An additional 113 ICOs can be classified as “semi-failed”, either because their team has stopped communicating on social media, or because their community is so small as to mean the project has no chance of success. This means that 59% of last year’s crowdsales are either confirmed failures or failures-in-the-making.」 (引用;https://news.bitcoin.com/46-last-years-icos-failed-already/) 投資家はホワイトペーパー上の限られた情報から、プロジェクトの詳細や実現可能性を見出さなければならず、トークン購入には大きなリスクが伴うことになります。 仮想通貨建てでの資金調達が可能 ICOで資金調達する場合、ビットコインやイーサリアム建てで資金を募ります。 この仕組みによって国内外の投資家から瞬時に、そして低い送金手数料で資金調達を行うことが可能です。 (引用:http://toyokeizai.net/articles/-/206299?page=2) SEC(米国証券取引委員会)の見解 SEC委員長のJay Clayton氏は、2月6日に行われた仮想通貨の監督役割に関する聴聞会でICOは有価証券だとする考えを示し、規制の観点から仮想通貨とデジタルアセットを区別するべきだと述べています。デジタルアセットは米国法下で明らかに規制対象となり、既存の有価証券と同じように取り締まるべきだとしています。 「That said, the SEC chair also made the point he wants, from a regulatory perspective, to separate cryptocurrencies from those digital assets that are clearly securities under U.S. law. He remarked: "I want to go back to separating ICOs and cryptocurrencies. ICOs that are securities offerings, we should regulate them like we regulate securities offerings. End of story.」 (引用:https://www.coindesk.com/sec-chief-clayton-every-ico-ive-seen-security/) 規制の加わる新たな市場 以上で見たように、国内外当局からのICOの規制強化は免れないと考えられます。然るべき規制がなされることによって、トークンを売り逃げしてしまうようなスキャムや詐欺案件がなくなり、ICOマーケットが改善の方向へ進むと期待して良いでしょう。ブロックチェーン、仮想通貨の根本思想には非中央集権・ディセントラライズドという考え方がありますが、市場が健全化に向かうために第三者の干渉は必要不可欠のようです。
イーサリアム資金盗難の救済措置 EIP-867の仕組みとは?

イーサリアム資金盗難の救済措置 EIP-867の仕組みとは?

2018/02/28 at 7:41 PM 0 comments
イーサリアムなどの仮想通貨/暗号通貨を利用したICOによる資金調達額は、2017年に約40億USドル相当に達しました。このように近年ICOによる資金調達の活発化に伴い、ICOプロジェクトを狙ったハッキングによる盗難や、実装されたコードの不備による資金凍結(誰も取り出せなくなること)の被害も増加しています。そこでETHが盗難・凍結した場合に、そのETHを取り戻す方法がEIP-867として提案されました。 本記事では2本連載にて前半ではこの提案の内容について、後半でこれにまつわる議論や出来事を整理して解説していきます。 ERCとEIPについて ERCとして公開された技術仕様に関する文章は、まず単なる問題提起からスタートします。提案された問題や技術が重要であれば議論が進み、最終的にはEIP(Ethereum Improvement Proposals)として採択されます。 EIP採択までの過程には、Draft(検討段階)→Accepted(承認済み段階)といったステータス(状態)があります。AcceptedされたEIPは最終的にまとめられ、イーサリアムの仕様として正式に採用(Final)されることになります。採用されたものは、イーサリアムの公式なアップデートとしてネットワーク上のクライアントに組み込まれていきます。 イーサリアムのバージョンアップや仕様変更などは、全てこのプロセスを経て行われることになっています。この一連のプロセスの解説については本メディアの過去の記事で解説しております。 EIP-867の概要について EIP-867は前述した通り、ICOなどによって調達したETHがハッキング被害やコードの不備などによって意図せず盗難・凍結した際に、被害者が資金を取り戻すリクエスト(ERP: Ethereum Recovery Proposals)を行い、これが承認された際にその資金が取り戻せる方法を標準化しようと試みた提案です。 これは2017年2月2日に、Musiconomiの開発者であるDan Phifer氏、そしてTapTrustの開発者であるJames Levy氏、Reuben Youngblom氏によって提案されました。 過去の被害と対処例 この提案が行われた背景には、過去に多発したICOで調達した資金の盗難・凍結があります。代表的な例として、The DAOでのハッキングやマルチシグウォレットサービスParityでのバグによる被害が挙げられます。 The DAO The DAOは非常に大きな注目を浴び、短期間で1億米ドル以上の資金を調達し、クラウドファンディングによる史上最高記録を塗り替えました。しかし調達直後に致命的なコードのバグによって、ハッキングの被害に遭い8000万米ドル相当の資金を盗難されました。 これはイーサリアム自体にとってもその価値を下げる大きな問題であった為に、イーサリアム自体がハードフォークし、このハッキングを無かったことにし、資金を元のウォレットに戻すという対応が取られました。最終的に、The DAOはこの対処によって盗難した資金を取り戻すことに成功しました。 Parity 次にParityの例について見てみましょう。 Parityは、スマートコントラクト上で実行されるウォレットサービスです。このParityの2017年7月20日にリリースされたバージョンにて、あるバグが報告されました。 このバグは、ある操作で通常のウォレットがマルチシグウォレットに意図せず変更されてしまい、この際にウォレットを開けるために必要な秘密鍵が資金と共にウォレットの中に保存されてしまうというものでした。 これはある部屋に入るために必要な鍵が部屋の中にある言わば”閉じこもり状態”であり、このマルチシグウォレットの中に保管されていたETHは事実上凍結されて、誰も移動することができなくなってしまうものでした。 プライベートブロックチェーンとパブリックブロックチェーンをリンクさせるというアイディアで、ICOにて1億4000米ドルを調達したPolkadotもこの被害にあっており、その調達資金のうちの60%が影響を受けているとされています。 Unfortunately, our multi-sig is among those frozen. @ParityTech is working on the situation and will provide updates when available. — Polkadot (@polkadotnetwork) 2017年11月7日 EIP-867の提案者であるDan氏が、ICOを行った音楽系のサービスMisiconomiも被害を受けています。そして昨今このような被害報告が急増しています。しかし、それに対する救済措置は殆ど行われていないのが現状です。むしろThe DAOで行われたハードフォークは、イーサリアム開発者の全面協力による特例的な対応であったと言えるでしょう。 そこで資金盗難・流出が発生した際に、大規模なハードフォークを行わずに資金回収をする方法がEIP-867で具体的に提案されました。 EIP-867で提案された資金回収方法 この提案では、実際に起こったParityの事件に限らず、ハッキングやコードの不備など様々な原因によって、あるウォレットからの資金が意図せず盗難・凍結した場合に、これを取り戻す方法が示されています。ここではある誤送金の例を用いて資金を取り戻すまでの一連の流れを解説します。 あるICOプロジェクトにてプロジェクト責任者が、誤ってテストネット(プログラムの評価や動作確認に使用する実際の金銭価値の無いネットワーク)で作成した振込先のアドレスをホームページ上に掲載した場合を考えます。 このアドレスはメインネット(金銭価値がある本物のネットワーク)でも有効ではありますが、秘密鍵はテストネットのものとは異なるために、この責任者はここに振り込まれた資金を利用することはできません。 問題が発覚した時には既に100人の投資家によってこの間違ったアドレスに500ETHが送金され、この500ETHは実質的に凍結されてしまいました。 ここでこの責任者は凍結した資金を解除するリクエストERP(Ethereum Recovery Proposals)によって、500ETHを投資家の元のアドレスに戻すような送金をすることを試みます。 まず責任者は、ERPの提案者としてイーサリアムのEIPコミュニティに、ERPの原案をEIP-xxx(xxxには提案番号が入る)として投稿します。 ERPの原案の中身 ERP原案には主に以下の内容が含まれています。 Verification script(検証コード) Verification scriptとは、イーサリアムのブロックチェーン上に存在するデータなどの事実を使って、State Change Actionsによって凍結資金の解除を実行するかどうかを決定する検証を行うコードです。 検証コードに具体的に記述された条件が満たされた場合に、検証コードはイーサリアムクライアントが実行できる形式のState Change Objectを生成して、凍結資金解除のトランザクションを生成します。 ここでは検証コードの例として、 ブロック番号○○~xxまでの取引にて誤ってメインネット上のテストネット用アドレスに500ETHが送金されたこと テストネット上でのこのアドレスには確かにICOプロジェクトのスマートコントラクトが実装されていたこと(つまり確立論的にメインネット上にこのアドレスの所有者は存在し得ないこと) 上記の全てが真実である場合には全ての送金者に投資されたイーサリアムを返却するState Change Objectを生成する と言った内容が書いてあるとします。 State Change Object これはイーサリアムネットワークのクライアントによって実行されるファイルの標準形式です。 この中には、ERPの番号(ERP id)や変更を要するブロック番号(Target Block)、そして検証コードを実行した際のブロック高(sourceBlock)と検証コードのバージョン(version)に加えて、資金返還を行うトランザクションがState Change Actionsとして記述されます。 State Change Actions この中には送金元のアドレス(凍結資金が保管されているアドレス)と送金先のアドレス(合計500ETHを送金した100人のアドレス)と返金するべき金額など、トランザクションの情報が具体的に記載されます。 (ERPの構造) ERPが承認されるまでの流れ EIPコミュニティに投稿されたERP原案は、以下の2つの立場の人たちからのフィードバックを受け、最後にEIP編集者の承認を受けます。 この資金凍結の関係者 プロジェクト関係者や実際に送金を行った投資家などがあたります。 特に被害に遭った投資家は、ERP原案のState Change Actionの中に確かに振り込んだ金額のETHが自分のアドレスに戻るようなコードが書かれているかを確認し、何かしらの誤りがあればコミュニティ上で指摘することができます。 非関係者 この資金凍結に関係が無い立場の人間が、検証コードに書かれている内容などが正しく実際に発生した事を記述できているか、これが実行された際に正しい資金凍結の解除がされるのかを判断します。これは裁判で言う陪審員や裁判官の役割に近いでしょう。 EIP編集者(EIP Editorship)による承認 フィードバックの期間は最低でも30日程度が必要だと述べられています。このフィードバック作業は、公開にて行われコミュニティ上では色々な議論が巻き起こるはずです。そして最終的にEIPの編集者が、コミュニティでの議論内容を踏まえてこのERPの提案を承認(Accept)するかを決定します。 ここで承認された提案はEIP可決案となり、公式なイーサリアムのアップデートとしてイーサリアムネットワークに拡散されることになります。 (ERP承認までの流れ) ERP承認から資金凍結解除までの流れ クライアントノードに伝わったERP可決案は、それぞれのクライアントノードで実行されていきます。まず検証コードが実行され、この時確かに検証内容が正しいと判断された場合には、State Change Actionsを含むState Change Objectを生成し、実際に資金凍結解除のトランザクションがイーサリアムネットワーク上に書き込まれていきます。 通常のトランザクション同様に、この凍結解除処理トランザクションも一定の時間が経過すれば有効となり、無事凍結した資金は送金者の元に戻っていくことになります。 (可決されたERP案はクライアントノードにて実行される) 以上がEIP-867で提案された凍結されたETHの取り戻しに関する仕組みになります。しかし凍結資金の取り戻しは非常にセンシティブな問題であり、議論が間違った方向に進めば誤って人の資金を不正に送金するツールになってしまう可能性も孕んでいます。後半の記事ではこの様なEIP-867に関して巻き起こっている様々な議論について解説していきます。
UNICEFがイーサリアム活用?マイニング寄付、寄付金の透明化、ICOの可能性も

UNICEFがイーサリアム活用?マイニング寄付、寄付金の透明化、ICOの可能性も

2018/02/16 at 6:28 PM 0 comments
ビットコインやイーサリアム等に代表される仮想通貨の人気の高まりと共に、その基盤システムであるブロックチェーンにも関心が集まっています。あらゆる産業がブロックチェーンの利便性に気づき始め応用を試みています。日本でも馴染み深い国際連合児童基金のUNICEFは、イーサリアムブロックチェーンの活用に関して非常に意欲的です。 イーサリアムの利便性に気づいたユニセフ ユニセフはブロックチェーンを用いた3つの潜在的用途を考案しています。募金の新たな手段の確立、内部プロセスの透明性向上、現地で契約されたトラック運転手など現場作業員等への支払い方法の改善です。 このシステム(イーサリアムブロックチェーン)の良い点は、契約の各段階のトランザクションを監視できる一方で、組織は仲介者なしで請負業者に直接支払いを行うことが可能になることです。 「Unicef sees three potential uses for blockchain technology: introducing new ways to donate money; creating greater transparency in internal processes; and potentially addressing issues like payments to partners of frontline workers, such as locally contracted lorry drivers. According to the organisation, one key benefit of the system is to allow organisations to send payment directly to contractors without the need for intermediaries, while Ethereum monitors the delivery of each stage of a contract.」 (引用:http://unicefstories.org/2017/08/04/unicef-ventures-exploring-smart-contracts/) 代表的なプロジェクトとして、イーサのマイニングによる募金の呼びかけ、イーサリアムブロックチェーンを用いた資金移動に関する実証実験の2つが行われています。 イーサのマイニングを通じた募金プロジェクト 概要 ユニセフはイーサリアムを使ってシリアの子供たちの人道支援をするため、Game Chaingersと呼ばれる募金活動を2018年2月2日より開始しました。これはグラフィックカードを使用し、仮想通貨のマイニングが可能なゲーマーを対象とした2ヶ月間のプロジェクトです。 シリアと周辺諸国には、緊急支援を必要としている子どもがおよそ830万人いるとされており、寄付されたイーサリアムをそうした子どもたちへ、飲料水・教育・医療・衛生サービスの形で提供する予定です。 寄付の仕組み Claymoreというマイニングソフトウェアをインストールするだけで、このプロジェクトに参加できます。参加するゲーマーが、コンピューターを使用していない時間に、ユニセフのイーサリアム・マイニング・プログラムを起動させます。参加者はコンピューターの処理能力へのアクセス以外は何も開示する必要はなく、マイニングできたイーサリアムはそのままユニセフのウォレットに送られます。 イーサリアムブロックチェーンを用いた実証実験 概要 ユニセフの関連会社である「UNICEF Ventures」は、2017年8月4日、イーサリアムのスマートコントラクトを活用した資金移動に関する実験を行うことを発表しました。 寄付においては、自身の寄付金がどのように使われているのか不透明な部分が多いのが現状です。しかし、UNICEFのウォレットアドレスは公開されているため、全てのトランザクションを見ることができ、資金の運用における透明性の向上が期待できます。 (引用:http://unicefstories.org/2017/08/04/unicef-ventures-exploring-smart-contracts/) 実験の目的 この実験の最大の目的は、集まった寄付金の流れを明らかなものにすることで、管理団体であるユニセフが寄付者の信頼を得ることにあるようです。 国際取引を追跡することは困難ですが、イーサリアムブロックチェーンを採用するよりことで改善することができます。人々がユニセフのような、大規模な国際機関に寄付したり参加したりすることを躊躇う要因は、自分の寄付金がどこに流れ、どのように使われるのか明確でないことです。 取引履歴が分散型元帳に記録された場合、自分のレコードを検索して資金の支払いを追跡し、自身の意図した人々の元に確実に寄付することができます。 「With the increased difficulty of tracking international transactions, the organization’s decision to employ an Ether Blockchain could help it gain more support. What prevents most people for donating or participating in large international organizations like UNICEF is the skepticism around where the money they donate will go and how it will be used. When the transaction history is logged in a distributed ledger, it allows even the average person to search their records and track the disbursement of funds to ensure their donations reach the people they were intended for.」 (引用:https://ebitnews.com/markets/ethereum/unicef-to-employ-ethereum-based-smart-contracts/) ICOの可能性 また、ユニセフはイーサリアムベースのトークンを発行するICOの実施も視野に入れているようです。現在は構想段階にあり、詳細は開示されていません。以下はユニセフ・ベンチャーズの共同創業者Christopher Fabian氏のコメントです。 「もし私たちが独自トークンを設計するとするならば、私たちが参加できるような形で他者を支援できるものにしたいと考えています。また、同時に暗号通貨で建てられた投資ファンドの可能性についても考えています。これらは近い将来のロードマップとなるかもしれません」 (引用:http://thebridge.jp/2017/10/no-token-response-unicef-is-open-to-doing-its-own-ico-pickupnews) 上述のように、ユニセフはイーサリアムの応用に非常に積極的であることが伺えます。資金運用の効率・信頼性を同時に高めるインフラとして、こういった基金にとってブロックチェーン技術は将来的に必要不可欠となるかもしれません。
ビットコイン、イーサリアム、ICOへの仮想通貨投資を好む日本人の国民性

ビットコイン、イーサリアム、ICOへの仮想通貨投資を好む日本人の国民性

2018/02/15 at 2:30 PM 0 comments
日本人の国民性とICO市場の行方 ビットコイン・イーサリアムを含む仮想通貨は、2017年下旬にみせた急激な価格上昇と、その後の暴落やコインチェック事件で、社会的認知度を高めました。世界的にみても、投機利潤を狙い投資する一般個人の投資家が多いように見られる日本ですが、実際に他国と比較すると何が読み取れるでしょうか? データを通して昨今の仮想通貨に関わる潮流を見てみましょう。 データに見る日本人の国民性 ビットコインの保有割合 ビットコインは日本で非常に人気で、40%のトレードは円でされており、以下の棒グラフが示す通り米ドルよりも若干高いシェアを占めています。野村証券の推計によると、約100万人の日本人が370万ビットコインを保有しています。アナリストの西門氏、宮本氏はこの資産効果による960億円の消費拡大を見積もっています。 “Bitcoin is popular in Japan — 40% of all trades are in yen, more than the US dollar share. About 1 million Japanese people hold about 3.7 million bitcoin, Nomura estimates. Suimon and Miyamoto calculate that the wealth effect of those holdings could trigger ¥96 billion ($851 million) of extra consumption.“ (引用:http://www.businessinsider.com/bitcoin-could-be-adding-03-to-japanese-gdp-2017-12) (引用:http://www.businessinsider.com/bitcoin-could-be-adding-03-to-japanese-gdp-2017-12) 国内取引所におけるBTCの総月間出来高 下図は、https://jpbitcoin.com/market/volume に掲載されている、国内の主要取引所における総月間出来高の推移です。ビットコイン価格に比例し、加速度的なスピードで出来高(一定の価格で約定が成立した時、買い注文と売り注文が出会った数量)が伸びたことが読み取れます。2017年上半期は特に仮想通貨市場で投機のカジュアル化が見られ、国内取引所における7月〜12月の総出来高は35兆5487億円でした。 頭打ちとなった12月の月間出来高は、各社合計で13兆4115億円です。国内の出来高はbitFlyer, coincheck, BtcBoxの順になっています。 (引用:https://jpbitcoin.com/market/volume) 家計金融資産の構成比率 本題の仮想通貨とは少しずれますが、日本の家計金融資産構成を見てみましょう。以下の帯グラフは日本の家計金融資産構成を米国、ユーロエリアと比較したものです。 日本人は50%以上の資産を現金・預金として保有しており、一方で債務証券・投資信託・株式等を合わせたリスク資産は合わせて約17%にしか満ちません。米国と比較すると一目瞭然ですが、日本人のリスク資産を避け貯蓄を好む国民性が伺えます。 この理由は、戦後の復興のために貯蓄が政策的に推奨されたことや高度経済成長期に預金金利が高く貯金でお金が増えた時代の名残がいまだに残っていること、高齢化社会ゆえの老後のことを考え増やすことよりも減らさない傾向、様々な要因が挙げられます。政府が「貯蓄から投資へ」というスローガンを掲げしばらく経ちますが、現預金比率は変わらず、貯蓄の割合は多いままです。 (引用:https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjhiq.pdf) 日本人は現預金もしくは仮想通貨と両極端 以上のデータから、リスクが高く投機性の高い仮想通貨、金利のない現預金の両極端に流れやすい日本人独特の傾向が伺えます。「お金の引き出し時の自由度が高く且つリスクのない現預金で資産を持つ分、日本には投機にお金をまわしやすい環境も心理的余裕もある」という仮説を立てることができるのではないでしょうか。 それが実際に今回の仮想通貨バブルで顕著であったように、どの国の人よりも仮想通貨にお金を投じる、という社会現象として現れたと考えられます。 日本は魅力的な市場となるか? ここでICO市場の将来性を考えます。 ICOトークン投資の特徴(メリット)として、投資対象がスタートアップ企業やプロジェクトとなるためハイリターンを狙いやすいく、取引所やDEX上場後であればいつでも売却可能であることが挙げられます。この短期間で高いキャピタルゲインを狙える点が、通常の証券売買やクラウドファンディング等と異なり、新しいということになります。 ICOは日本の「投機を好む」カルチャーと相性の良い経済活動の形ではないでしょうか。投機は市場の売買を活発にする側面も有しているため、一概には批判できません。 リターンを狙った一般個人のリスクマネーがICOを実行するプロジェクトや企業に流れこみ、それがベンチャーエコシステムを活性化させる一助となっても不思議ではありません。 ICOが社会的に定着することによって、資金調達に苦労する日本のベンチャー企業や技術者のもとに必要な資金がわたることが理想となるでしょう。しかし未だ黎明期とあり、懸念点も多いのが現状です。 「詐欺案件が交ざりやすく、中国と韓国は『市場の安定と投資家の保護をはかる』としてICOの禁止に踏み切った。米国はICOを禁止していないが、SECがネットを活用した不正行為を監視するサイバー部隊を17年9月に設置するなど規制を強めている。3月の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議ではICO規制が提案される可能性もある。日本ではICOを規定する法律はない。仮想通貨取引所への規制を盛り込んだ改正資金決済法の作成時には『ICOを想定していなかった』(金融庁幹部)。脱法行為は看過できないが新技術の芽を摘みたくないとの考えもあり、金融庁はICOの規定を巡り法改正を視野に検討していく。」 (引用:https://www.nikkei.com/article/DGKKZO26373100R30C18A1EA2000/) これが希望的観測にとどまらないためにも、投資家保護のための法規制が加えられ、より多くの人がICO市場に参入できる環境整備が望まれます。
ICOを試みる国や自治体(エストニア、ベネズエラ、ブラジル)

ICOを試みる国や自治体(エストニア、ベネズエラ、ブラジル)

2018/02/09 at 7:20 PM 0 comments
ICOを試みる国・自治体 2017年1年間で世界的に480件、4000億円以上のICOが行われました。新たなプロジェクトのための資金集めを目的としたベンチャー企業にとどまらず、国や自治体の独自の仮想通貨発行に関するニュースが話題を集めています。現在ICOの考案を発表しているエストニア、ベネズエラ、サンパウロ市を取り上げ、それを先導している政府や自治体がICOを試みている動機、理由を紹介します。 エストニア「エストコイン(Estcoin)」 概要 2017年8月、仮想通貨「エストコイン」の発行に関する提案が発表されました。エストニア政府が発行・管理し、ユーロに固定されたトークンになる予定です。プレセール等の日程は明らかになっておらず、まだ構想段階にあるようです。 目的 デジタル国家としてのインフラ作りを推し進めるための投資を、国内外から受け入れることが最大の目的となっています。仮想通貨に投資するのはハイリスク・ハイリターンですが、エストコイン保有者はエストニアの国家開発サポートというインセンティブを持ち、投資に関わることができます。 エストコインによるICOで調達された資金は、Public Private Partnership(PPP)を通じて管理されます。それに伴い、スマートコントラクトから人工知能に至るまで、様々なテクノロジーやイノベーションへの投資を行う予定です。集まった資金の大部分は、コミュニティが運営するベンチャーキャピタルファンドに利用されることが想定されており、エストニア発のベンチャー企業の創出が促されることでしょう。 「Investing in any crypto asset can come with high risks and high rewards, but holders of estcoins would have the added incentive of supporting the development of our digital nation. The funds raised through estcoins could be managed through a Public Private Partnership (PPP) and only used as described in the agreement to actually help build the new digital nation. This would enable Estonia to invest in new technologies and innovations for the public sector, from smart contracts to Artificial Intelligence, as well as make it technically scalable to benefit more people around the world. Estonia would then serve a model for how societies of the future can be served in the digital era. In addition, a large proportion of the funds could be used as a community-run VC fund on behalf of investors. The money could then be used to support Estonian companies, including those established by other e-residents.」 (引用:https://medium.com/e-residency-blog/estonia-could-offer-estcoins-to-e-residents-a3a5a5d3c894) エストニアでは「e-Residency」という電子政府システムを利用し、様々な公的サービスがネットを通じて受けられるインフラを構築しています。今回のエストコインの発行は外国からのさらなる投資を後押しするものとなるかもしれません。 ベネズエラ「ペトロ(Petro)」 概要 2017年12月、ベネズエラ独自の仮想通貨「ペトロ」の導入が明らかにされました。ベネズエラ産の原油・金・ダイヤモンド等の天然資源を裏付けとしたもので、1ペトロあたり原油1バレルの価格に相当します。 マドゥロ大統領によると、総額$60億相当のペトロが発行される見通しで、機関投資家向けのプレセールは2018年2月20日に予定されています。ペトロは法定通貨のボリバルでは購入できませんが、通常のICOと同様、ビットコインやイーサリアムを利用して購入できます。ビットコインや従来の仮想通貨と異なり、政府が中央集権的に管理者となり、国債のような機能をもつ形になると考えられます。 「“Now, the government is announcing a pre-sale that makes the Petro look more like a token than a cryptocurrency in its own right. “The presale and initial offer will be made in hard currencies and in cryptocurrencies. It is not going to be done in bolivars at this stage. Our responsibility is to put [the petro] in the best hands and then a secondary market will appear,” said Carlos Vargas, the so-called cryptocurrency superintendent for the government. According to Maduro’s comments on the matter, the Petro will initially have 100 million tokens worth around $6 billion.”」 (引用:https://cryptovest.com/news/venezuela-goes-ico-government-announces-petro-pre-sale/) 目的 ベネズエラは近年深刻な経済危機に見舞われており、2017年のインフレ率は800%を超えています。国民は食料品・医薬品等の生活必需品の入手が難しく、餓死者も出ているほど非常に厳しい財政状況に陥っています。 財政赤字や自国通貨安の対応策として政府は紙幣の増刷を続けているものの、国際通貨基金の見通しではインフレ率が今年1万3000%に急上昇するとされています。そんな特殊な経済事情が背景となり、打開策として今回ペトロの発行が提案されました。ベネズエラが他国に負う借金を仮想通貨での返済を試みる可能性もあります。 ブラジル(サンパウロ)「ビルドコイン(BuildCoin)」 概要 ブラジルのサンパウロでは国のインフラ整備を建前に、仮想通貨「ビルドコイン」を発行することを決定しました。これは、ブラジル政府が推進する初の仮想通貨プロジェクトとなります。 「the Llumina SP project is the first cryptocurrency funding of a state government project in Brazil.」 (引用:https://www.prnewswire.com/news-releases/state-of-sao-paulo-brazil-signs-infrastructure-agreement-with-cgla-on-behalf-of-the-buildcoin-foundation-300589234.html) 目的 簡単に先述しましたが、このトークンの発行による資金調達(ICO)を利用し、インフラ改善計画を推し進めています。2016年のリオデジャネイロオリンピック時、インフラ整備の粗悪さが浮き彫りにされ、その改善のための取り組みとなります。 世界中からプロジェクト協力者となるエンジニアを集め、労働の対価として「ビルドコイン」を与える、という流通モデルを確立していく方針です。既存のプロセスよりも安価で、迅速かつ透明性が高く、インフラ基盤を作る上で様々なメリットが見込めるようです。 「“São Paulo officials say a model that can attract more minds from around the world and compensate them with cryptocurrency can help the state meet its infrastructure requirements in a way that is more transparent, cheaper and faster than the existing process.”」 (引用:https://www.coindesk.com/sao-paulo-wants-pay-infrastructure-cryptocurrency/) このコンセプトを実証するために 老朽化した公共照明システムを取り替える「イルミナSPプログラム」が開始される予定です。ビルドコインはプロジェクトのフィージビリティスタディ(プロジェクトが実現可能かどうかを検討するための事前調査や研究)をするエンジニアへの報酬に充てられる予定です。 建設業界におけるブロックチェーンと仮想通貨の応用は政府への負担を減らすだけではなく、プロジェクトに貢献したいエンジニアが自分のスキルセットを活かせる場を見つけたり、共に作業をする仲間を見つけられる機会の創出にもつながります。 “In this way, CG/LA and BuildCoin believe that a blockchain and a native cryptocurrency for the infrastructure and construction industry will not only ease burdens on governments, but also open up new opportunities for subject matter experts around the world who are eager to contribute to projects but have historically had difficulty finding studies or colleagues to match up with their particular skill sets.” (引用:https://www.coindesk.com/sao-paulo-wants-pay-infrastructure-cryptocurrency/) ブラジルは不景気により、インフラに充てられる投資はGDPのわずか1%に過ぎず、これは既にあるインフラを維持することを考慮しても少なすぎるとされています。ビルトコインの発行は国の建設産業の効率化を進め、インフラの改善に繋がることを期待されています。 ICOの有用性 上述したように、電子システムインフラへの投資、ベンチャーエコシステムの活性化、自国の法定通貨下落への解決策、インフラ改善のための投資、等々国・自治体がICOを実施する動機は様々です。国内外からの安易で迅速な資金調達を可能にするICOの有用性が、国家の政策という新たな活用段階に到達してきました。 本記事で取り上げた自治体が、実際にトークンを発行した際に目標調達金額まで集めることができるのか、そしてその資金を有効に利用することができるかどうかが要諦となります。これらが成功モデルとなれば、さらに多くの国・自治体がICOに実行し、世界経済の活性化が見込めるかもしれません。
ビットコイン,イーサリアム,仮想通貨,ICO市場に乗り出すVC

ビットコイン,イーサリアム,仮想通貨,ICO市場に乗り出すVC

2018/02/02 at 4:05 PM 0 comments
一般個人の投資家から機関投資家まで、仮想通貨への熱い注目が集まる状況が続いています。特に2017年は、企業が独自の仮想通貨(トークン)を発行し、投資家がビットコインやイーサリアム等でそれを購入するICOの流行が見られました。ICOのマーケット規模は急速に拡大し、2018年も既に多くのICOが予定されています。 今までベンチャー企業の資金調達手段の主流を担っていたベンチャーキャピタル(VC)は、どのようにこの潮流を見ているのでしょうか。 ベンチャーキャピタリストの仮想通貨に対する見解 米国の大手ベンチャーキャピタル3社(Benchmark, Venrock, Union Square Ventures)をピックアップし、それぞれのパートナーが仮想通貨やICOに関してどう捉えているのかを紹介します。 Bill Gurley (Benchmark) 「私たちはビットコインを保有しているし、これが馬鹿げたことだとも思っていない。グローバルにマクロの視点で考えたときに、金利が非常に低い状態で、金融資産を置く場所がない、自国の通貨を信用できないような国ではビットコインは価値保存のための最高の手段だと思う。ビットコインは詐欺ではない。これからも価値は高まると思う。(2017/11/17時点)」(2017/11/17 CNBCインタビュー) David Pakman (Venrock) 「仮想通貨がベンチャーキャピタルのビジネスをディスラプト(混乱)させるのは間違いないし、そうなってほしいと願っている。あらゆるものを民主化しうる点で私はテクノロジーに面白さを感じてきた。どんなアイデアでも成功するためにチャンスを与えられた方がいい。VCがゲートキーパーでなくなる時代を見たいと思っている。投資環境を広げ、多くの人々がテクノロジー起業家を後押しすることにより、ますます多くのプロジェクトが成功のチャンスを得ることができる。それはとても良いことだ。」 “What are your thoughts around crypto and the blockchain as it relates to venture capital? PAKMAN: There’s no question that crypto will disrupt the business of venture capital. And I hope it does. The democratization of everything is what has excited me about technology from the beginning. It’s better for everyone if there are fewer gatekeepers. I hate gatekeepers. I hate them in the music business, I hate them in the entertainment business, and I hate them in VC. Why should I decide if your idea is going to succeed or not? Every idea should get a chance to succeed & the ones that do, do. I’d like to see us reach a point where VCs are not gatekeepers.” (引用:http://fortune.com/2018/01/10/crypto-disrupt-venture-capital/) Fred Wilson (Union Square Ventures) 「VCは、仮想通貨の世界でも自分たちに果たせる役割は残っていると主張する。ユニオン・スクエア・ベンチャーズの共同創設者フレッド・ウィルソン氏は『あなたの通貨を買った投資家は公開市場の投資家と同じく、明日には、あるいは来月、来年には背を向けて次の大きなテーマに移ってしまうかもしれない。VC、少なくとも最良のVCなら、良い時も悪い時もあなたの企業と一緒だ』と訴える。」     (引用:https://jp.reuters.com/article/usa-venturecapital-digitalcurrency-idJPKBN1AA0B9) 上述のように、ICOの流行をマクロ的にプラスなものとして楽観視するベンチャーキャピタリストもおり、投資家としての職を失う懸念へ必ずしも繋がっているわけではないようです。ICOを通じた資金調達では得ることのできない経営面の助言やネットワーク、長期的に安定したバックアップ等を提供できる点がVCの強みとなっていくと考えられます。 仮想通貨ヘッジファンドへの投資 MetaStable Capital サンフランシスコのヘッジファンドであり、ビットコイン・イーサリアム・モネロ等の仮想通貨を12種類程保有しているとされています。2017年春の時点で、Andreessen Horowitz, Sequoia Capital, Union Square Ventures, Founders Fund, Bessemer Venture Partnersなどの名だたるVCが同社のファンドに出資していることがわかっていますが、メディアのインタビューには全く応じておらず、現時点で多くのことは明かされていません。FORTUNEによると、ファンドの収益率は2014年の運用開始以来1000%を超えていると推定されています。 Polychain Capital Coinbaseの創業メンバーのひとりであるOlaf Carlson-Wee氏によって2016年に立ち上げられたヘッジファンドで、ICOしたブロックチェーン関連企業へのトークン投資に特化しています。Andreessen Horowitz, Union Square Ventures, Founders Fund, Bessemer Venture Partnersが、同社のファンドへ投資していることが明らかになっています。信用調査機関等に頼ることなく、プロトコルについて記述されたホワイトペーパー上の情報や開発者へのインタビューを通して投資先を選定しています。 ビットコインへの直接投資 Founders Fund シリコンバレーのVCであるFounders Fundが、運用中のファンドいくつかを通して$1500~2000万相当のビットコインを保有していることが、ウォール・ストリートジャーナルの報道(2018/1/2)によって明らかになりました。同社がどの時点でビットコインを購入したのか、そして既に売却したのか、それとも保有した状態なのかは不明です。しかし直接投資に加え、上述のMetaStable Capital, Polychain Capitalへも出資していることから、同社の仮想通貨市場への期待の大きさが伺えます。今回の報道によってビットコイン価格が13%上昇し、話題となりました。 仮想通貨がもたらしたイノベーション 米国市場では続々と大手VCが仮想通貨市場へ参入しており、ビットコイン・イーサリアムへの投資にとどまらず、ICOトークンを投資対象とするファンドへの出資にも意欲的であることがわかります。 VCからの資金調達の代わりにトークンの発行による資金調達、IPOやM&Aというエグジットの代わりに仮想通貨取引所への上場、というようにベンチャー企業のライフサイクル(創業・資金調達・事業拡大・エグジット)にVCが関与しない形を可能としているのがICOの特徴です。 一部の限られた金融ビジネスや経済活動が、より多くの人に開かれるようになり、金融の民主化が進んでいると言えるでしょう。 ベンチャーの産業構造・エコシステムに影響を与えうる仮想通貨の台頭に多くのVCが関心を寄せており、ICOを通した新しい経済の形が社会的に定着する日もそう遠くはないかもしれません。
Telegram最大規模のICO、LINE、facebook、仮想通貨業界参入へ向けて

Telegram最大規模のICO、LINE、facebook、仮想通貨業界参入へ向けて

2018/01/16 at 8:34 PM 0 comments
Telegramが、独自のブロックチェーンを用いた史上最大規模のICO実施へ、2018年3月までに数千億円調達を目指すとしたニュースを公表しました。またLINEやfacebookも、ビットコインやイーサリアム等を活用しペイメント領域で、仮想通貨業界参入の可能性を示唆しています。 Telegram、仮想通貨史上、最大規模のICO実施へ 「世界で2億人以上が使用するチャットアプリのテレグラムが、有史以来最大のICOを行うことが分かった。コインテレグラフが先月伝えていた独自のブロックチェーンと仮想通貨のプラットフォームの立ち上げに使われる。同プラットフォームは「オープンネットワーク」または「テレグラム・オープンネットワーク(TON)」と呼ばれる予定で、次世代のブロックチェーン技術を採用しているという。また、TON上の仮想通貨(またはトークン)である「グラム(GRAM)」も発行する。」 (引用:https://jp.cointelegraph.com/news/telegram-500-mln-pre-ico-aims-to-be-largest-ever) Telegramとは? 世界的にも有名なLINEやメッセンジャーに近いチャットアプリの一つです。日本や韓国ではLINEが主流となっていますが、欧米か外国ではこのテレグラムが主な連絡ツールとして、世界中で約2億人以上の利用者がいます。インスタントメッセージシステムであり使い勝手がよくシンプルなのが特徴で、仮想通貨利用者のやり取りやICOの情報収集の手段の一つとして広く愛用されています。他にも、 1匿名性が高く、仮想通貨プロジェクトにおいて不特定多数の参加者のやり取りが可能 2通信速度がとても速く、セキュリティ性能が非常に高い 以上のことがあげられます。 そして今回米テッククランチによると、このテレグラムが仮想通貨史上最大のICOを行うということで注目を集めています。 ICOとは(イニシャルコインオファリング)、仮想通貨によって独自に発行するトークンを利用し資金調達を行うことを意味し、「クラウドセール」、「トークンセール」とも呼ばれます。 テレグラムが構築するプラットフォームを活かし、ビットコインやイーサリアムに続く、「TON Blockchain」と呼ばれる第三世代のさらに優れた機能を搭載したブロックチェーン技術を採用する予定です。その中で5億ドル分の「GRAM」と呼ばれる仮想通貨を発行し、早期プライベートセールの時点で数百万ドル規模の資金調達を行っています。すでに大口投資家に向けては5億ドル分のGRAMを発行しており、現時点でのトークン全体としての評価額は30〜50億ドルまで広がるとされています。 他の新興ICOと違い、テレグラムはメッセージプラットフォームとして世界中で多くのユーザーを持ち、十分に確立された地位があるからこそこのような大規模なICOを推進することができるのです。 ここでイーサリアムやビットコインなど主要仮想通貨で度々取り上げられてきたスケーラビリティ問題にどう取り組むかが鍵となってきます。TON Blockchainでは、現在イーサリアム主導で開発が進められている「シャーディング」機能を採用するとの見方があり、処理能力向上の拡張が見込まれます。 The “TON Blockchain” will consist of a master chain and 2-to-the-power-of-92 accompanying blockchains. Its most notable aspect is that it will have an “Infinite Sharding Paradigm” to achieve scalability. Thus, TON blockchains aim to be able to “automatically split and merge to accommodate changes in load”. This would mean new blocks are generated quickly and “the absence of long queues helps keep transaction costs low, even if some of the services using the platform become massively popular”. (引用:https://techcrunch.com/2018/01/08/telegram-open-network/) LINE ビットコインなど仮想通貨決済サービス導入を検討 日本で約7,000万人以上が利用する最大手チャットアプリのLINEがビットコインやイーサリアムなど仮想通貨サービスにに参入することを複数の関係者が明らかにしました。 「Japan’s most popular chat app, with 168 million active monthly users, Line, could soon integrate cryptocurrencies. The company is reportedly in talks with a number of companies to integrate cryptocurrencies into its mobile payment service, Line Pay.」 (引用:https://news.bitcoin.com/japans-most-popular-chat-app-in-talks-to-integrate-cryptocurrencies/) LINEは自身が持つプラットフォームを活かし、仮想通貨と統合したサービスを導入することを検討しており、多数の会社と連携してサービスを展開していく方針です。このようなサービスを展開することでLINE利用者への執着性をより高めることを全体の目的としています。 2014年に開始したモバイル決済サービス、LINE PAYは30以上の銀行を通し、LINE友人間の送金や即時取引を行っています。このサービスに仮想通貨取引が加わることで、ビットコインなど仮想通貨の送金や取引がライン上で簡単にできるようになり、さらなる利用者の拡大が望めるのではないでしょうか。 LINE カカオUPbitとの連携 Bloombergの報告によると協議中の会社を明らかにしておらず、コメントを控えていますが、韓国最大手のチャットアプリ「カカオトーク」を基盤とした証券取引サービス「カカオストック」が運営する仮想通貨取引所「UPbit」とLINEの提携が噂されています。 2017年10月に発足された UPbitは急速に市場シェアを拡大し、韓国国内で最大級の取引量を誇っています。アメリカを拠点とする仮想通貨取引所「bittrex」の支援を受け、現在では120もの仮想通貨を取り扱っています。ここで注意しておかなければいけないのが、カカオトーク社が仮想通貨市場に参入し、カカオトーク社自体が仮想通貨を使用した決済などと連動する意向はまったくないと公式に発表していることです。 「카카오는 가상화폐 시장에 진출할 계획이 전혀 없습니다 안녕하세요, 카카오 커뮤니케이션 팀입니다.오늘 일부 언론에 보도된 카카오의 가상화폐 관련 기술 개발 및 거래 시장 본격 진출 관련 내용은 사실이 아닙니다. 카카오는 가상화폐 시장에 진출한다거나 카카오톡상에서 가상화폐를 통한 송금 거래나 결제 등이 가능하도록 연동할 계획이 전혀 없습니다.」 (引用:https://www.kakaocorp.com/kakao/prChannel/pressReleases) UPbitとは? UPbitとは、韓国で約9割以上の人が利用するメッセージアプリ「カカオトーク」をベースとした「カカオストック」が運営するFintech企業Dunamuが提供している仮想通貨取引所です。世界最大手の取引所の一つである「bittrex」とのパートナーシップ提携を経て、120以上の仮想通貨取引を行っています。ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)、ライトコイン(LTC)など主要なものからマイナーなコインまで取り扱っており、仮想通貨取引で欠かせないせキュリティー面においては、二段階認証のセキュリティ機能を採用し、大手bittrexのセキュリティ技術も取り込まれているので安全面には万全を期しています。 今後LINEがUPbitと提携するとなれば、LINE payを使ってビットコインやイーサリアム決済が可能になるかもしれません。多くの日本人が更に仮想通貨への関心を高めることが考えられます。 米facebook CEOマーク・ザッカーバーグ、仮想通貨に関心示す  「There are important counter-trends to this --like encryption and cryptocurrency -- that take power from centralized systems and put it back into people's hands. But they come with the risk of being harder to control. I'm interested to go deeper and study the positive and negative aspects of these technologies, and how best to use them in our services.」 (引用:https://www.facebook.com/zuck/posts/10104380170714571) 「暗号通貨や仮想通貨のように、中央集権的システムから、権力を再び人々のもとへ返す−これは注目すべき傾向ではあるがコントロールするのにリスクが伴う。そのためこれらの技術の良い面、悪い面を深く学び、最善の活用方法を導き出す」 このように自身のFacebook上で述べています。また、1月4日の投稿でザッカーバーグ氏は、テクノロジーにおける最も興味深い問いの1つとして、テクノロジーは中央集権なのか非中央集権なのか?を挙げています。 ザッカーバーグ氏によると、1990年代・2000年代人々はテクノロジーが世界の非中央集権化に貢献する力になると信じていたとし、多くの人がテクノロジー業界に向かっていきましたが、もはやこの考えは主流ではなくなり、ごく少数の巨大企業や政府が人々を監視するためにテクノロジーを使用し、テクノロジーは中央集権に向かう力であるという見方が増えてきていると述べています。 しかし、仮想通貨やブロックチェーン技術が注目を集め、非中央集権型のトレンドが存在感を増してくることで、中央集権システムから人々の手に主導権を戻すことが期待されます。 CNBCによるとFacebookは競合であるAlibabaやWeChatと支払いシステムで遅れをとっており、この2社は中国のモバイルペイメント市場で92パーセントのシェアを持っているとされています。この遅れを取り戻すためにもFacebookはモバイルペイメントを強化するために仮想通貨をプラットフォームに取り入れる可能性が高いと予想されます。また中国政府はICO禁止と仮想通貨取引所を閉鎖するよう命じました。このタイミングでFacebookが早期に暗号通貨ウォレットや独自の仮想通貨サービスを導入することになれば、中国や海外の競合他社との競争において優位に立つことができるでしょう。(参照:https://www.cnbc.com/2018/01/04/mark-zuckerberg-studying-cryptocurrency-could-help-asian-payments.html) LINEやFacebook、Telegram等、既存のSNSやメッセージアプリが仮想通貨との連携を深め、ブロックチェーン技術を取り入れていくと考えられ、Facebook以外のApple、Amazon、Googleなどの巨大テック企業も仮想通貨業界に参入する未来も近いかもしれません。
ICOが変える世界(2017年概況と2018年再加熱の可能性)

ICOが変える世界(2017年概況と2018年再加熱の可能性)

2018/01/12 at 7:43 PM 0 comments
ICOとは? ICO概要 ICOとは、Initial Coin Offeringの略で、企業が独自の仮想通貨(トークン)を発行し、投資家がより流動性の高い仮想通貨(ビットコインやイーサリアム等)でトークンを購入する形式の資金調達手段を指します。「クラウドセール」や「トークンセール」とも呼称されます。 まとめると(資金調達の意思があることを前提として)・・・ ・法定通貨の代わりに仮想通貨で資金調達を行う仕組み ・デッド/エクイティファイナンスと違い仮想通貨を発行して資金調達を行う仕組み 「ICOは「Initial(最初の)Coin(コイン) Offering(売り物)」の略称で、新規公開株IPO(Initial Public Offering)になぞらえてICOと呼ばれています。広義的に「暗号通貨(仮想通貨/トークン)を発行し、資金調達を行うこと」を意味します。 投資家にとってICOは、取引所上場前に暗号通貨/仮想通貨/トークン/コインを入手できるチャンスで、上場後イグジット(売却)によってキャピタルゲイン(売買差益)を得ることも可能になります。ICO時に設定されたトークンの値段より、上場後高い値段で売却ができれば利益に、反面価格が下がった場合は当然資産が減ることになります。」 (引用:https://consensysmediajapan.com/3251.html) ICOを行う方法 ICOを行う為には、ブロックチェーンを作成し、そこにルールやプロトコルを設定することが必要となります。これにより、ICOの準備が整います。 企業はICOを行うプロジェクトに関しホワイトペーパーの事前公表を行い、投資家たちの興味を得ているのか、今後その内容でプロジェクトを進めていくことが可能かどうかの判断を行います。 事前公表の結果から、プロジェクト内容とビジネスモデルを洗い出し、最終のホワイトペーパーを作成します。そこには投資家たちの利益に関する契約内容やICOを行うに際する理由まで明記します。 これにより企業はICOによる資金調達を行うことが可能になります。独自のトークンを配布する方法は2つあります。 ①ホワイトペーパーに提示した内容や、投資家との直接的な契約に則り特定のキャピタル(トークン)をそれら投資家に分配していく方法。 ②仮想通貨取引所に上場させ、売り買いを相互に行う方法。 以上がICOを企業が行う簡単な一連の流れとなります。 最初のICO ICOといった考えはいつ確立したのでしょうか? 世界最初のICOは2013年7月に行われた、仮想通貨Mastercoin(社名: Omni Layer)によるものでした。Mastercoinはビットコイン(Bitcoin/BTC)取引所設立、トランザクションを行うためのプラットフォーム設立といったプロジェクトを実現することを目的とし、当時日本円にして約7000万円($600,000USD)を調達しました。この計画は2012年1月、J. R. Willett氏がMastercoinのホワイトペーパーを作成したことから始まりました。彼は、ビットコインの根本的構造を変えることなく、そのプロトコルに従い新たなコインの持つ新しいルールを実装することの可能性を定義しました。 この事例を機に、多くのICOが行われるようになっていきました。 仮想通貨との連動 ICOは仮想通貨の相場に連動しています。つまり、ICOにおける投資元本であるビットコインやイーサリアム等の相場が高騰していると、これらの資金を用いた調達が盛んになります。12月18日時点で、仮想通貨の時価総額が$600billion(約68兆円)に達しました。仮に、仮想通貨市場の相場が下落しているとしたら、仮想通貨の流動性が低下し、ICOによる資金調達が困難になります。 ICOの普及理由 〜ICOの魅力とは?〜 何故、ICOという手段を選択する企業/プロジェクトが行われるようになったのでしょうか。世界初のICO後、多くの企業が明確な理由の基にICOを行ってきました。ICOには企業側、投資家側の両面にメリットがあるのです。 ICOを行う企業のメリット −「素早く」「安く」「簡単な」手法 従来の資金調達手段として、IPO(Initial Public Offering / 新規上場株式)が存在します。しかし、IPOの場合、証券会社や取引所による厳しい審査基準が設けられている為、企業側への負担が大きくなってしまうといったデメリットがあります。 その一方、ICOでは「ホワイトペーパー」を作成し、その内容に共感した人々がネット上でトークンセール参加者となり、投資する仕組みとなっています。上場における厳しい審査を必要とせずに、ゼロスタートから、構想段階・早期段階での資金調達が可能となります。又、株式の発行を必要としない為、配当の分配義務がありません。 ICOは「資金調達の民主化」とも呼称され、審査やコストの負担を理由に資金調達ができなかった個人や企業に、資金調達の機会を与えることができるのです。 ICO企業に投資するメリット − 初期段階からプロジェクトに参入 ホワイトペーパーやスタートアップの初期段階から、リーチが難しかった企業のプロジェクトに参入する事ができます。更に、時間や場所に関わらず、国際的且つ手軽な投資を可能にします。投資家はホワイトペーパーの情報からICOを行う企業の情報を得て、その期待値に見合った額を投資できます。また、投資することでその企業に対しある程度の影響力を持つことができます。ICOを行う企業に自己の意見、アイデアを付加することも可能です。 企業・投資家両者のメリット − 膨大なリターンの可能性 ICOによって、億単位の巨額調達が行われたケースや、膨大なリターンを得た事例もあります。icostats.comの「ROI since ICO」よると、NXT(ネクスト)はICO後に価格が暴騰し、上昇率は6740733%(67307倍)になりました。 投資家側にもメリットがあります。通常の株式市場に比較し、ハイリターンやキャピタルゲインを得られる確率が上がります。 (2017年3月7日午前11時調べ 引用:https://icostats.com/roi-since-ico) 現在のICO/市場概況 elementus.ioの調査によると、ICOの過去4年間(2014年1月〜2017年11月)に渡る調達額合計は約$6.3billion(約7142億円)に及びます。2014〜15年では、100万ドルに及ぶ調達が稀でしたが、近年では月平均として約$1.3billion(約1473億円)に及ぶ金額が調達されている模様です。2017年11月は過去最大で、148件のICOがあり、調達額は$1.39billion(約1575億円)に及びました(下記グラフを参照)。 これらの統計から、「ICO加熱現象は終わりを迎える」等の意見に反し、ICOは継続的な増加傾向にあるのが読み取れます。 (引用:https://elementus.io/blog/token-sales-visualization/) (引用:https://elementus.io/blog/token-sales-visualization/) (Youtube動画URL:https://www.youtube.com/watch?v=ac1P3GXkFxc) Elementus.ioによる上記グラフでは、過去4年のICO案件が地域毎に識別されています。北米(橙色)、ヨーロッパ地域(青色)とアジア(緑色)の3地域が主要なICO実施地域と分かります。 シリコンバレー中心の従来の資金調達から、北米・ヨーロッパ地域を中心に、世界同時多発的にICOが実施され、ICOによって資金調達が世界中に分散したことが窺えます。ICOという手段に大きな需要があることが伺えます。 上記「ICOの普及理由」で示したことが要因となり、この市場状況データで見て取れるような近年のICO加熱を引き起こしています。 ICOによる波紋、エコシステムへの影響 ICOの普及と共に、投資家や様々な業界/金融機関のあり方に影響を及ぼすと考えられます。 ベンチャー・キャピタル(VC)との競争 ICOとは異なり、VCには厳しい審査基準が設けられています。よって、今後VCの資金調達手段としての人気が下落する、という見解もあります。その一方で、新たな傾向として、VCやPEファンド(未公開株)がICOの一投資家・参加者となり、双方の共存が可能になる、という見方もあります。 今年9月に日本最大手であるVCジャフコが、ICO実施支援プラットフォーム「COMSA」の開発を手掛けるテックビューロ社に投資しました。これに対し、テックビューロ代表取締役の朝山貴生氏は「VCとICOは、世間で思われているように競合するものではない。むしろ協働、共存できる」と述べています。 「ICOが十分に発達するならVCは不人気になる、といった論調も一部にあるが、『VCとICOは、世間で思われているように競合するものではない。むしろ協働、共存できる』と朝山氏は説明する。実際、日本最大手のVCであるジャフコがCOMSAを推進するテックビューロに投資し、個人投資家の千葉功太郎氏がCOMSAに出資していることがその証拠だという訳だ。審査が厳しいVCが出資した株式会社の社会的信用は、ICO参加者にとってもプラスに働くといえる。」 (引用:http://jp.techcrunch.com/2017/09/07/techhbureau-raises-1-6b-yen/) 銀行や金融政策への影響 ETHLend等、融資に特化したブロックチェーン上のプラットフォームの開発により、仮想通貨によるトランザクションが盛んになっています。結果として、複雑な手続き・手数料を必要とする銀行や従来の決済システム上の融資ニーズは低下します。長期的に見ると、貸出金利の低下圧力の上昇や国債/社債の利回り等に影響を及ぼします。 仲介機関の排除 当事者間で取引/決済が行われる為、金融売買取引における仲介業者/機関の必要性がなくなります。「送金者」と「受取人」、「顧客」と「企業」等、直接当事者を結びつける事によって、効率性が増し、コスト削減に繋がります。 投資家の動向 従来のIPO等による株式市場上場銘柄に投資していた投資家達が、ハイリターンや高額のキャピタル・ゲインを期待し、ICO市場へ参入する事が予想されます。 ICOの問題、課題 様々なメリットを持ち、様々な方面にプラスの影響力を及ぼすと考えられているICOですが、それに反して課題や問題点も抱えています。 投資家保護の問題 R3CEVのDavid Rutter氏はICOに対し批判的な意見を述べました。「多くのICOはパワーポイント資料や構想の段階に止まり、ビジネス企画として成り立たないものが多い。パワーポイントを作成するだけで、$10million(約11億円)単位の金額が調達できるなら、誰だって資料を作成する。実際にそれが経済及び若い起業家にとってメリットになると思っているならばの話だけど。もちろん、私はそうは思わない。」 「"Many of them are based on powerpoint decks and not a lot more, not fundamentally sound business plans," he says. "Of course you would, if you can go and make $10 million or $15 million or $20 million on an ICO in a matter of hours, based on a really well put together powerpoint — if you think that’s good for the economy and the world and young entrepreneurs, that’s fine. I don’t."」 (引用:http://uk.businessinsider.com/initial-coin-offerings-explained-icos-token-crowdsale-2017-7) 更に同氏は「金融機関において、セキュリティや法律上の規制があるのは、顧客・投資家を守るためにある。規制体制が整っていないICOに、私は参加しようと思わない」と指摘し、ICOの難点である、顧客のセキュリティや保護における懸念を示しました。 「"There’s a reason securities laws exist and that is to protect the consumer and to make sure that what you’re offering is actually fundamentally of value," Rutter says. "These initial coin offerings I would never participate in, I don’t see how they’re compliant with current securities regulations." 」 (引用:http://uk.businessinsider.com/initial-coin-offerings-explained-icos-token-crowdsale-2017-7) 特にアメリカでは、ICOを巡るホワイトペーパーによる詐欺事件が多発しています。現に、世界各国でICOを懸念視する動きが見られます: 2017年度:各国の金融当局によるICOへの規制監督 7月25日 米国証券取引委員会(SEC) トークンは「有価証券にあたる可能性があり、規制対象」となる 8月1日 シンガポール金融管理局(MAS) トークンの「一部は有価証券である」 9月4日 中国人民銀行(PBoC) ICOは「詐欺」である為、禁止 9月4日 ロシア連邦中央銀行 ICOは「高リスク」である 9月5日 香港金融監督当局(SFC) トークンは「有価証券対象となる可能性」 9月12日 英金融行為監督機構(FCA) 「極めて高リスク」な投資、損失を「覚悟」 9月29日 韓国金融委員会(FSC) 中国同様、「詐欺リスク」の為、禁止 10月27日 日本金融庁(FSA) 注意喚起文書を公表 高率での失敗 2017年、多くのICOが行われ、ICOの認知度も高く上昇しました。しかし、その多くのICOは失敗に終わっているのです。 news.Bitcoin.comの調査によると、2017年に行われた46%のICOが失敗に終わっていると分かりました。さらに、現在そのプロジェクトが停滞、プロジェクトとして進展がないとみなされている”Semi-Failed”を含めると、実に59%のICOを行った企業、プロジェクトがICOによる成功を収めるに至っていません。私たちが考えるよりもずっとICOによる成功を見ることは難しいのです。投資するにも、新規プロジェクトを計画にするにせよ、緻密な計画と信憑性(実現可能性)を吟味することが必要不可欠と考えられています。 ICOの未来 ICOは今後、様々な業界や機関に影響を及ぼし、エコシステム(経済圏)に波紋を呼ぶと考えらえます。それ以外にも、投資家のセキュリティ等の観点から懸念の声もあげられ、各国の金融当局は多様なアプローチを展開しています。 しかし、ロイター・コラムニストの村田雅志氏によると、ICOもビットコイン同様、更なる拡大が予想されます。当初、ビットコインを批判する意見が多かったにも関わらず、今では世界的に普及し、仮想通貨の「先駆者」及び「象徴」となりました。 「ICOの動きを人為的に止めることが難しいのは、ビットコインの歴史をみれば容易に理解できる。ビットコインの認知度が高まり始めた2012年当時、価値の裏付けがないことや、金融当局の監視外にあることを根拠にビットコインの将来性を否定する見方があったが、ビットコインの存在感が高まり、世界各国に普及したことで、こうした見方は否定された。 ICOもビットコインと同様の展開をたどるとみられ、今後は金融当局の規制動向の影響を受けながらも、企業側、投資家側の双方のメリットを背景に存在感を高めると考えられる。」 (引用:https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-masashi-murata-idJPKCN1BP0SB) 更に、投資者保護の面で、様々な保護規制が強化されれば、結果としてICOがより一層普及する事となるでしょう。 また、ICOを行う、ICOに投資するにあたって以下の観点を厳しく審査していくことが重要になります。 その技術、プラットフォームは真に価値があり、実現可能か。 そのプラットフォームは仮想通貨やブロックチェーンに新たな機能、付加価値をつけるに値するのか。 その技術は自身のトークンとして発行しなければならないものなのか。 どのようにそのトークンが供給されるのか(その仕組みは戦略的に疑いがないか) どのようにビットコインやイーサリアム等の通貨からの寄付金を受け入れ、影響を与えていくのか。その計画は明確化されているのか。 これはBlockchain Product DesignerのCollin Thompson氏の見解です。ICOに介入するにあたり、事前に知っておかなければならないことは多くあります。ICOとはInitial Coin Offeringの略語ですが、事業を立ち上げるに先立って、投資家の興味やただの期待から寄付金を得るといったことではありません。企業、プロジェクトはその代価に見合った価値を提供することを約束し、投資家はそれを真に信頼して寄付を行うといった関係性のもと成り立つのです。両者ともに先の調査が肝心です。つまりは、”Investigate Coin Offering”とでも呼べるのかもしれません。 (参照:https://medium.com/blockchain-review/how-to-do-an-ico-d02c54a990c2) 上述のような課題を解決していくことで、ICOの浸透はより加速化していくことでしょう。ICOの浸透は、ブロックチェーンやトークンの発行を通じたトランザクションを可能にし、新時代へのパラダイムシフトを促すでしょう。法定貨幣から代替貨幣への移行、即ち「トークンエコノミー」の到来を示唆しているのではないでしょうか。  
【Leverj】The Leverj whitepaper

【Leverj】The Leverj whitepaper

2017/11/06 at 5:58 PM 0 comments
  ConsenSys社が暗号通貨(仮想通貨)トークンセール(ICO)をサポートする、分散型DEX(分散型取引所システム=Decentralized Exchange)プロジェクト、「Leverj」は2017年11月7日AM9時(日本時間:11月8日AM2時)トークンセール開始予定です。 The Leverj whitepaper Leverjチームはコミュニティレビューのために、アップデートされたホワイトペーパーを発表しました。ホワイトペーパーはこちらから Hello From the Leverj Team Leverjチームは、性能を犠牲にすることなく、取引をより安全にする方法を研究するのに何年も費やしてきました。頼りになる、予測可能な、反応性の高いプラットフォームの実現が私たちの目標です。 カストディアン・スマートコントラクトを使用することにより、保管上のリスクを軽減しファンドの安全性が向上します。ユーザーはLEVトークンをステークでき、エコシステムに参加することができます。 これはガバナンスのような単純な補助的な用途とは対照的に、私たちのトークンを直接的に使用する方法です。   Value Proposition(バリュープロポジション) 個別管理アカウント 取引における致命的な状況は、管理上のリスクにより発生します。少人数のグループが全員の資金を完全に支配する必要性をなくすことで、取引所における最も危険なリスクの排除を可能にします。   レバレッジ・トレーディング 個別保管でリスク管理することで、取引所ユーザーが管理者の損失を被ることや、管理者がユーザーの資金を保管することなく、レバレッジ・トレーディングを提供することができます。   ハイスピード・トレーディング キャンセル実行プロセスにおけるブロックチェーンの相互作用を排除することで、注文の更新、完了、キャンセルを迅速に行うことができます。また、迅速なキャンセルにより、プロのマーケットメーカーはスペースに入りこみ、流動性をもたらすことができます。   低コスト 完了された注文のみに対してチェーン上の相互作用を必要とすることは、成熟したマーケットの注文の98%を占める、キャンセル注文の情報を保存する必要性をなくします。   詳しい情報はこちらから ウェブサイト ホワイトペーパー プロトコル Follow us on Twitter Telegram group (ソース元記事:https://blog.leverj.io/the-leverj-whitepaper-5bfbf17ec3a5)
【Leverj】他モデルとの分散型取引所(DEX)比較

【Leverj】他モデルとの分散型取引所(DEX)比較

2017/10/27 at 12:40 PM 0 comments
ConsenSys社が暗号通貨(仮想通貨)トークンセール(ICO)をサポートする、分散型DEX(分散型取引所システム=Decentralized Exchange)プロジェクト、「Leverj」は2017年11月7日AM9時(日本時間:11月8日AM2時)トークンセール開始予定です。 この記事ではLeverjと他のDEXモデルを比較しています。 Leverjモデルと他の分散型取引所(DEX)の比較 Leverjの分散管理型DEXモデルは、ユーザーエクスペリエンスを優先させ、トレーダーにとって最も重要な機能を強化します。 2017年はEthereum上で、多くの分散型取引所(DEX)が稼働し始めました。オンチェーンでマッチング、注文管理を行う場合や、オフチェーンでマッチング、注文管理を行う場合、さまざまなモデルのプロジェクトがあります。 Leverjのビジョンは、システムの最も重要な部分を分散させ、トレーダーのために優れたUX(ユーザー・エクスペリエンス)を維持することです。 資金の保管は分散させ、一方スムーズな注文処理とマッチングを可能にするのは、セントライズ型と同じスピード感を実現させるためです。 以下は、Leverjモデルと競合モデルを比較した表です。 競合モデルは常に改善されており、一部は自身のホワイトペーパーに書かれていない解決策を持つと主張しているため、彼らのプロジェクトの名前は明かしておりません。 他のDEXプロジェクトの設計とそのモデルの比較を以下の表に示しています。 詳しい情報は以下のサイトから ウェブサイトについて Leverjのホワイトペーパー 私たちのプロトコルについて Twitter Telegram group   (ソース元記事:https://blog.leverj.io/comparing-leverjs-model-versus-other-decentralized-exchanges-a0621ec84e83)
【Grid+】GRIDトークンのプレセール総括を発表

【Grid+】GRIDトークンのプレセール総括を発表

2017/10/26 at 5:32 PM 0 comments
ConsenSysチームによる、エネルギー市場の課題解決を目的とした電力配電システムプロジェクト「Grid+」 Grid+はブロックチェーンを活用し、エネルギー価格の変化にインテリジェントに対応する卸売エネルギー市場への直接的なアクセスを、ユーザーに提供します。 10月30日にトークンセール(ICO)を控える電力配電システムプロジェクト「Grid+」は、プレセールの総括を発表しました。 GRIDトークンのプレセール総括 我々はGRIDトークンのプレセールの発表に誇りを持っています!GRIDトークンは膨大な興奮をもたらし、Grid+チームはプレセールを完了したことで情報共有が可能になりました。私たちのチームはプレセールをサポートし、当社をサポートして下さった皆様に感謝申し上げます。   総括をする前に、すべての公式のGrid +情報がtwitterの@gridplus_energyまたはブログを含むgridplus.ioから配信されていることをもう一度伝えたいと思います。パブリックトークンセールが近づくにつれて、Grid+チームはあなたを詐欺から守り、次のことを明確にしたいと考えています: Grid +は、gridplus.ioにのみトークンセールのコントラクトアドレスを掲載します。 Motivation(動機) プレセールの主な目的は、Ethereumネットワークをトークンセールによる混雑から救うことでした。大口バイヤーに共通する戦略は、大規模なgasLimitと非常に大きなgasPriceを組み合わせて、他のすべての人々をブロックすることです。これによりネットワークが停止し、大口バイヤーが大半のトークンを取得します。 プレセールを大口購入者($50,000以上)に制限することにより、他のすべての人が通常のトークンセールに参加することを望んでいます。私たちは、GRIDの将来の有用性を見出し、割引で大量購入してプレセールに加わった大規模な購入者の数に勇気づけられます。 統計 2017年8月19日:販売されたGRIDトークン数が更新されました。詳細については、この訂正をご覧ください。 GRIDトークンのプレセールに、Grid+は36,422,909のGRIDトークンを販売し、現在以下の資産を保持しています。 85,407.0 ether 584.8 bitcoin $125,000.00 USD これらの資産は約2770万ドルになります。売却時に回収された米ドルの総額は、合計2900万ドルです。 プレセールが公式に終了し、10月30日のパブリックトークンセールで、53,577,091 GRIDのトークンが販売されます。 結論 Grid+チームは、GRIDトークンのプレセールの成功を非常に嬉しく思っています。 Grid+は90M GRIDトークンの約半分を売却するという目標に達し、Ethereumネットワークが支払いを自動的に処理できるパブリックセールを楽しみにしています。これはEthereumが輝く素晴らしい例です。 Grid+チームは、10月30日にGRIDのパブリックトークンセールに皆様が参加され、将来的にはエネルギーの未来に貢献するGrid+顧客になることを願っています。ご協力いただきありがとうございます。 よろしければ、TwitterでGrid +をフォロー、slackに参加、そしてongridplus.ioでメーリングリストに登録をお願いします。   (ソース元記事:https://blog.gridplus.io/official-grid-token-pre-sale-recap-8a4088baee3d)  
【Leverj】イーサリアムを用いたハイスピード且つ分別管理トレーディング

【Leverj】イーサリアムを用いたハイスピード且つ分別管理トレーディング

2017/10/25 at 5:27 PM 0 comments
ConsenSys社が暗号通貨(仮想通貨)トークンセール(ICO)をサポートする、分散型DEX(分散型取引所システム=Decentralized Exchange)プロジェクト、「Leverj」は2017年11月7日AM9時(日本時間:11月8日AM2時)トークンセール開始予定です。 Leverjは、暗号通貨の先物取引やレバレッジトレーディングを可能にします。 プロトコルによる制約で、口座の所有者だけに預金/引き出しを許可する   分散化における競争は、実際にはユーザーエクスペリエンスか安全のどちらを優先するかの問題となっています。0xprojectやAirswapなどの分散型プロトコルは安全面で問題を抱えていますが、セントライズ型型取引所はユーザビリティと経済性の面で劣ります。一方、分散化プロトコルは限定的な量しか扱えていないため、市場はセントライズ型取引所を支持しています。   オンチェーンのオーダーブック(注文板)や注文マッチングに関する技術的問題は、多くの所で主張されています。しかし、本当の問題は経済的なものです。オン・チェイン・マッチングを用いた取引は、多くの理由から失敗します。例えば、注文取消にオン・チェーン取引を必要とするシステムは、マーケットメイキングには適しません。価格変動が激しい場合、甚大な不利益を被ることを避けるために、注文をミリ秒単位でキャンセルし、繰り返し移動させる必要があります。マーケットメイキングは、わずかなマージンを生む数え切れないトランザクションが累積し利益になることによって、初めて可能になります。ブロックチェーン上に発生するイベントや、トランザクションが混雑しライムラグが発生すると、1日で何ヶ月分もの利益を失う可能性があります。   私たちは分散型取引におけるこの問題と、他の問題を分析し、集中型アプローチと分散型アプローチの両方のメリットを最大限に活用したプロトコルを提示します。   Leverjプロトコルは、スピードが重要な機能を集中型で管理し、安全性が重要な機能を分散型で管理します。 ユーザーはfraud-proofsを使用して不正や違反を検出し、ユーザー資金を保管するスマートコントラクトに知らせることができます。   私たちはパブリックコミュニティや暗号通貨に精通している人々と共に、プロトコルを分析し、可能な限りセキュアなプロトコルを構築します。   (ソース元記事:https://blog.leverj.io/announcing-high-speed-non-custodial-trading-with-ethereum-a0e9159e96cd)
【Grid+】トークンセールのお知らせ

【Grid+】トークンセールのお知らせ

2017/10/25 at 2:11 PM 0 comments
ConsenSysのコアメンバーが開発/アドバイザーとして推進中の、IoT×スマートコントラクトを駆使した電力マーケット再構築プロジェクト「Grid+」は、GRIDトークンセールを10月30日PM12時頃ET(日本時間:2017年10月31日AM1時頃)に販売開始します。 Grid+トークンセールのお知らせ Grid+は、既存のグリッドを使用したまま、電力小売事業を公共のEthereumネットワークに取り込み、P2Pエネルギー経済のためのトランザクションインフラストラクチャ(取引基盤)を構築しています。市場の変動を公にすることで、Grid+は顧客に分散型エネルギー資源(例えば、バッテリー)を購入し、それらを収益の流れに変えるようインセンティブを与えます。Grid+は、2018年にテキサス州に最初の小売店を立ち上げる予定です。Grid +プロジェクトと電力市場の近代化への取り組みの詳細については、ホワイトペーパーをご覧ください。 Grid+では、顧客が現在の一般的な電気代より約50%低い、卸売価格でエネルギーを購入することができます。これは、インセンティブメカニズムとして有用であり、Grid+が新規顧客を獲得する方法として役立ちます。顧客に販売される卸売価格のエネルギー量を計測するために、GRIDトークンを作成しました。 GRID tokens Grid+は、300,000,000に供給量を制限し、GRIDトークンを生成します。その後、追加のGRIDトークンは生成されません。各GRIDトークンは、卸売価格(Grid+が電気生産者から電力を購入する価格)で500kWhの電力を購入する権利を償還することができます。 「卸売価格で電力を購入する権利」という意味を明確にするために、例を見てみましょう: GRIDトークンの使用例 顧客が1つのGRIDトークンを持ち、卸売価格のエネルギーにアクセスしたいとします。彼女が1日に10kWhを消費し、毎日の請求が$1.30で、$0.30がGrid+マークアップ(原価に加えられる一定の利潤)とします(30%がマークアップの予想値です)。顧客の$1.30の請求書の$ 0.30がマークアップである場合、残りの$1.00 /日が卸売価格です。 顧客のエージェントが1つのGRIDトークンをGrid+償還コントラクトに送信すると、卸売クレジットは500kWhになり、1GRIDはGRIDトークンのグローバルサプライから削除されます。この時点で、顧客の次の500kWhは卸売価格で購入が可能になります。したがって、上記の例では、顧客が10kWhを使用する場合、通常10kWhの場合は1.30ドルですが、GRIDトークンの使用により1.00ドルになります。彼女は、この消費率(50 * 10 kWh = 500 kWh、GRIDトークンの償還から受け取った金額)で次の50日間は卸売価格を請求されます。これは、顧客が実際に電力を消費したときにのみ実現されるため、償還されたGRIDは長期間有効なままです。この例では、GRIDトークンは顧客の電気代を15.00ドル($ 0.03 / kWh * 500kWh)削減していました。 The Grid+ Token Sale GRIDトークン全体の30%(90,000,000GRID)は、プレセールと公開トークンセール(10月30日から開始)の組み合わせで販売されます。 公開トークンセールが始まり次第、誰でもETHをトークンセールスマートコントラクトに送ることでGRIDを購入することができます。GRIDトークンは、販売開始の約24時間前に公開された指定スポットレートで1.15ドル相当のイーサで販売されます。GDAX ETH / USD市場がスポットレートを決定するために使用されます。 未売却GRIDトークン GRID+チームはGRIDトークン総供給量の30%を保有しており、これを使用して新規顧客を獲得し、良好な行動をした者にインセンティブを与えます。GRIDトークンが顧客に報奨された場合、それらのトークンは、顧客のスマートエネルギーエージェント機器によって自動的に1GRIDあたり500kWh卸売価格のクレジットに償還されます。トークンセールの未売却GRIDも、Grid+チームが保持し、顧客獲得とインセンティブ付与に使用されます。 GRIDトークンの残りの40%は、創設者、将来的に従業員となる者、およびGrid+の外部所有者によって保持されます。これらのトークンはすべて一定期間ロックされ、6ヶ月後25%、12ヶ月後に25%、18ヶ月後に25%、24ヶ月後に最終25%と三段階で分割発行されます。これらの日にちは、一般向けのトークンセール開始日と関連しています。 Pre-Sale <2017年10月25日現在、下記プレセールは終了しています> Grid+は現在、90,000,000トークンの約50%を販売するプレセールを実施しています。 このプレセールは一般に公開されていますが、最低購入額50,000ドルとKYCプロセスの両方を必要とし、参加者は指定された期間内に希望額を法的に拠出する義務があります。プレセールにご興味がある場合は、https://gridplus.io/pre-saleをご覧ください。 Token Sale Model Grid +はAdChainによって開発されたトークンセールコントラクトを再利用します。AdChainは今年初めにトークンセールを完了し、ConsenSys Diligenceによってオーディットされたコードで成功裏に完了しました。 この完全にオーディットされたコードベースの Grid + フォークは、https://github.com/GridPlus/token-launch-contractsこちらにあります。   Grid +トークンの販売は10月30日PM12時頃ET(日本時間:2017年10月31日AM1時頃)から始まります。 この日付が近づくと正確なブロック番号が公開されます。販売が開始されると、コントラクトアドレスはhttps://gridplus.io/saleに掲載されます。誰でも、公開されたGRID / ETH換算レートで、コントラクトアドレスにETHを送ることができます。GRIDトークンは、ETHがコントラクトに送られるとすぐに(同じ取引で)購買アドレスに送られます。すべての参加者は、自分が管理しているアドレス(取引所のアドレスからは送らないでください)からETHを送るようにしてください。   注:コントラクトアドレスはgridplus.ioドメインにのみ公開されます アドレスを取得するためには当社のウェブサイトをご覧ください。誰にも共有しないようにお願いします。同様に、第三者が提供するアドレスにはイーサを送らないでください。   正確な(ETHでの)上限は、今後数週間以内に発表される予定です。おおよそ3,500万ドルになると考えられていますが、正確な数値は次の数週間で終わるプレセール(https://gridplus.io/pre-salesを参照)によって変動します。上限に達した場合、トークンの販売は終了し、それ以上のコントラクトは受け入れられません。 More Information Grid +トークンの販売に興味がある場合は、https://gridplus.ioにあるGrid +ホワイトペーパー(v2.0)の最新版をお読みください。 ご不明な点がございましたら、私たちのslackに参加して、質問するようお願いします。 Slack Safety スキャムを避けるために、重要な情報やお知らせが下記のスラックハンドルのいずれかから来ていることを確認してください。 誰もアドレスを投稿したり、イーサを求めたりすることはありませんーくれぐれもご注意ください! @dago — Mark D’Agostino @alex — Alex Miller @mechanikalk — Karl Kreder @mateodelnorte — Matt Walters @yunyunchen — Yunyun Chen @pablo — Pablo Peillard @mike — Mike Goldin @igor_consensys — Igor Lilic 私たちは、未来のエネルギーをこの世にもたらすことを誇りに思ってます。質問があれば喜んでお答えします。最後まで読んで頂きありがとうございました。   (ソース元記事:https://blog.gridplus.io/announcing-the-grid-token-sale-77858bab8276)  
【Snip】Co-Founderへスペシャルインタビュー

【Snip】Co-Founderへスペシャルインタビュー

2017/10/23 at 9:01 PM 0 comments
イーサリアムベースの仮想通貨で現在トークンセール(ICO)中の、分散型ニュースメディアプロジェクト「Snip」、トークンセールは10月28日販売終了予定です。 https://www.snip.network/ja/ ConsenSys Media Japan編集チームは、SnipのCo-Founder/CEOであるRan Reichmanへ、インタビューを行いました。Snipプロジェクトの解説記事vol.1はこちら、vol.2はこちらから。 他プロジェクトとの違いや優位性について 分散型メディア/ニュースプラットフォームは、他にもSteemit、DNN、Akashaなどのプロジェクトがあります。Snipチームは、他プロジェクトがまだ成し得ていない、「ユーザーが毎日開いてニュースを読むプラットフォーム」を目指しています。 - 他の分散型メディア/ニュースプラットフォーム(DNN、Steemit、Akashaなど)との違いや、競合他社プロジェクトに対するSnipの優位性について教えてください (Ran) 現在色々なニュースを伝えるプラットフォームがある中、私たちはsteemitをとても尊敬していて、プロダクトの完成版や成功の秘訣など多くを学ぶことができました。我々はsteemit を成功モデルとして見ていますが、彼らのサイトはどちらかと言うとブログ的なプラットフォームであり、ニュースに関する感想などを話し合う場ではありますが、Washington Post, CNN, やFOXと違い、ニュースを読む場所ではありません。 我々の目標はアプリを開いた瞬間にスポーツ、テクノロジー、政治などユーザーそれぞれに個別化されたニュースサイトを作ることです。全て起こっているニュースを短く、端的に読めるフォーマットを目指しています。 またそのほかのプラットフォームはfake newsなどに対抗するためにできたといっても過言ではないでしょう。我々も編集プロセスは存在するという点では似ていると言っても良いかもしれないが、我々の主な目的は端的な個別化されたニュースを作っていくことです。ニュースを作成するオフィスなどを作っているのではなく、分散型モデルと独自のアルゴリズムを用いて、興味のある個別化されたコンテンツ作成に励んでいます。   - 伝統的なメディアとは異なり、イーサリアムブロックチェーンプラットフォームを利用する強みは何ですか? (Ran) ブロックチェーンには二つの大きな利点があります。一つ目は、分散型のニュースが作れるという点です。我々は一つの発信源からニュースを報道するものではなく、オフィスはニューヨークにもロンドンにも東京にもない。むしろユーチューブみたいに様々なクリエイターが存在していてニュースを民主化しています。二つ目はインセンティブ面である。Snip Coinを用いて、良いニュースを書くものには正当なインセンティブを与えることができます。Snip Coinにより、それぞれのクリエイターがSnipのステークホルダーになることが可能になりました。これはブロックチェーン革命以前にはなし得ることができなかった点です。   Snipチームメンバーのバックグラウンドについて インタビューに答えるRan Reichman Co-FounderのRanとRaniはイスラエル出身で、現在サンフランシスコに拠点を移しています。彼らはイスラエルの「8200部隊」と呼ばれるイスラエル国防省管轄機関に在籍していました。8200部隊についてはこちらの記事で説明されています。   - 創始者やチームメンバーの特筆すべきバックグラウンドについて教えてください (Ran) 僕ともう一人の創設者のRaniはイスラエルの軍隊で出会い、一緒に数学、物理、そしてコンピュータサイエンスを3年間学びました。その後、僕はイスラエルの中央情報局で8年くらい、ロニーは防衛省でデータサイエンスと機械学習を学んでエキスパートに。僕はソフトウェアの開発、チームリーダー、プロジェクトリーダーなどをやってきて、大きなプロジェクトをいくつか成功させてきました。8200というイスラエル軍の特殊部隊でも共に働いて、僕がチームリーダーをやり、Raniはデータサイエンスをやって大きなプロジェクトを成功させたこともあります。お互いに少佐になって退役して、新しことを始めようと思いました。そこでお互いにニュースに興味があり、既存のニュースのモデルには限界があると思いました。みんなが得るべきニュースの情報が得られてないと。最近になってOfirもチームに加わり、マーケティングマネージャーとして我々を支えてくれています。この3人でほとんどの業務を行なっています。もちろんパートナーシップはあるんだけれども、サイトのコーディングやスマートコントラクト、アプリの開発など全部自分たちで行いました。一年半前に会社を立ち上げてからイスラエルに拠点を置いているが、今ユーザーのためのインターネットプラットフォームを作るためにサンフランシスコに拠点を移している状態。サンフランシスコがこれをやるのに最適だと思ったからです。Raniはもうサンフランシスコに住んでいて僕も今引っ越してる段階です。 我々は全員がデベロッパーでブロックチェーンの開発もできないとダメだと考えていて、二つを別のものとして見ていません。デベロッパーにはスマートコントラクトの仕組みも理解してほしいし、僕とRaniは全部自分たちで作ってきました。現在求人しているが、ウェブ、モバイル、ブロックチェーンなど最良の商品を提供できるために必要な技術を全部兼ね備えていることが大事。   Snipが描くビジョンについて 将来的には、中国のニュースアグリゲータアプリ Toutiaoのようなプラットフォームを目指している、とRanは語りました。Toutiaoのように、人工知能やデータサイエンスの技術を利用して、ニュースコンテンツと広告をユーザごとにパーソナライズ化することを、Snipは目指しています。(http://thebridge.jp/2017/06/toutiaos-rise-and-baidus-decline-reflect-chinas-changing-marketing-trendsを参照)   - Snipのビジョンについて教えてください (Ran) 我々の基本的なゴールはみんながニュースを読みたいときの行き先になること。英語で始めた理由は一番喋られている言語であるからだが、主な目的は端的で個別化されたあらゆるニュースを提供することです。中国ではAI,データサイエンスとコンピューターサイエンスに重点を置いた約2兆円規模のToutiaoというサービスがあり、我々の良いモデルとなっています。我々の目指すところは中国以外のToutiaoになること。 - 日本のコミュニティへメッセージがあれば教えてください (Ran) 残念ながら僕は日本に行ったことがないが、日本の大ファン。日本に関するニュースにはとても関心があり、特にブロックチェーンに関する技術力の高さには感心します。近いうちに日本にも行きたいし、英語版が安定したら日本語版も作りたいです。  
【Grid+】ConsenSys、非効率的なエネルギー市場を解決するグリッドベースのソリューションを発表

【Grid+】ConsenSys、非効率的なエネルギー市場を解決するグリッドベースのソリューションを発表

2017/10/23 at 6:36 PM 0 comments
ConsenSysチームが手掛ける、エネルギー市場の課題解決を目的とした電力配電システムプロジェクト「Grid+」 イーサリアムベースの仮想通貨でERC20に準拠したGRIDトークンのトークンセール(ICO)は10月30日PM12:00 EST(日本時間10月31日AM1:00)販売開始です。 ETH Newsがメディア内でGrid+について紹介しています。 ConsenSys Introduces Grid-Based Solution For Energy Inefficiency Grid +は、世界中のエネルギー界を再定義しようとする電力配電システムです。 ブロックチェーン・ソフトウェア会社ConsenSysは、Grid +と呼ばれる新たな配電レイヤーの導入を発表しました。 イーサリアム・ネットワーク上に構築されているため、登録ユーザはリアルタイムで支払いを決済し、エネルギー使用を最適化することができます。 これにより、電力損失のために発生した管理コストが大幅に削減されます。 ConsenSysチームメンバーのアレックス・ミラー氏は下記のように言及しています。 「分散型太陽光発電は、まもなく世界中の多くの地域で最もコスト効率の良い発電手段になると考えられています。 この期待の主な理由は、遠距離送電によって無視できない量のエネルギーが失われることです。」 非効率な電力市場 ConsenSysによると、電力コストの約38%は電力伝送中の損失に起因します。 その結果、風力や太陽光などの再生可能エネルギー源は、新しいエネルギー競争において重要な役割を果たしており、電力を発電するためのより手頃な手段になりつつあります。 「あなたの屋根から冷蔵庫への動力は、150マイル離れた発電所から引き出すよりもはるかに効率的です。 したがって、PV(太陽光発電システム)を実装するためには大幅な初期投資が必要ですが、その投資はやがて返ってきます。」 再生可能エネルギー源は効率的ではありますが、問題もあります。 太陽エネルギーパネルは雲の覆いの影響を強く受けるため、エネルギー生産が変化してシステムにストレスがかかる可能性があります。 逆に過電圧を引き起こすことにより、太陽光が多すぎると全体のグリッドに悪影響が生じることがあります。 この状況に陥ると、市場参加者は市場に参入し、エネルギーを購入しなければならず、望ましくない料金が発生します。 さらに、太陽は24時間照っているわけではありません。 ミラー氏によると: 「太陽が沈み太陽光発電が減ると、炭素ベースの発電所は約50%まで上昇する必要があります。エンドユーザーは無限のエネルギー需要に慣れてきているので、すばやくそれを行うことを期待するでしょう。発電所の急なエネルギー生成の上昇は高価で困難であり、大量のエネルギーを無駄にします。」 風力発電も欠陥や弱点を抱えています。風は常に吹いているわけではありません。さらに、暑い日などのピークエネルギー需要日には、風は平均よりも弱い傾向があります。結果として、他の発電機が電力網の損失を補う必要があります。エネルギー維持のもう一つの可能​​な解決策は、バッテリーの使用です。しかし、電池は、現在のところ、名目上の投資利益しか提供しないため、エネルギー市場の顧客にとっては利益の出ない投資になります。エネルギー市場企業はこれを認識しており、これが部分的に、スマートメーターやTOU(Time-Of-Use)価格設定などの有益な会計ソリューションを導入した理由の1つです。現在、Southern California Edisonなどのエネルギー供給業者は、商業および産業顧客をTOU価格プランに自動的に切り替えました。住宅顧客にはオプションとしてこのサービスが提供されます。 ConsenSysは、新しいイノベーションであるGrid +を介して、この問題の別の解決策を追加しています。 Grid+ Solution Grid +は、既存のグリッドに新しいレイヤーを追加することによりエネルギー市場を再定義し、効率の良いエネルギー配分を既存のグリッドインフラストラクチャーに提供します。 Miller氏によると、Grid +はユーザーの好みに基づいて意思決定を自動化することで、エネルギー提供者にとって「より効率的な会計システム」を提供することができるようになるとしています。 Grid+は、取引可能なエネルギークレジットとして機能する、ERC20準拠の電気機器トークンを使用します。 これらのクレジットは、需要と供給の原則に基づいて取引するために利用できます。 最近のライス大学の議論では、ミラーはハッカーに抵抗するシステムについて詳しく説明しました。 「マネーサプライに影響を及ぼすネットワーク上の唯一のアクターは、登録されたスマートバッテリーです。 スマートバッテリーは、15分から60分ごとにスマートコントラクトを呼び出し、電気料金を報告します。それがマネーサプライに影響を与える唯一の方法です。」 これらの「スマートバッテリー」は、顧客にとって最も好都合なときにエネルギーを購入または販売する自動化された方法を提供することによって、エネルギー維持の苦境を確実に解決します。 Miller氏によると、Grid +はエネルギー提供者にとってより良い顧客体験を提供します。 「グリッドにエネルギーが多くあると、価格が低くなると予想されます。 バッテリーは安いエネルギーで自然充電を行い、値段が上がるまで待つでしょう。」とミッチェルはミディアムで語りました。   ミラー氏はライス大学で更に次のように語りました: 「電気料金が残高よりも大きければ、マネーサプライが拡大し、スマートコントラクトによって新しい電気機器トークンを発行します。電気料金が残高よりも少ない場合、スマートコントラクトはそのバッテリーからトークンを取り出して、マネーサプライを縮小させます。」 ConsenSysは、スマートバッテリーを使用せずにGrid +が動作することをETHNewsに伝えています。    ここ数年、グリッドベースのエネルギー伝送用のブロックチェーン技術を利用した多数の概念実証(PoC)が行われております。 これは、エネルギー業者とその顧客基盤のために、より手頃で環境に優しいものであるため、将来的にはエネルギー界の未来になるかもしれません。会社名はGridXからGrid +に変更され、2017年5月24日に更新されました。   (ソース元記事:https://www.ethnews.com/consensys-introduces-grid-based-solution-for-energy-inefficiency)
【Leverj】トークンセール、ホワイトリストに関する情報を発表

【Leverj】トークンセール、ホワイトリストに関する情報を発表

2017/10/23 at 4:24 PM 0 comments
ConsenSys社が暗号通貨(仮想通貨)トークンセール(ICO)をサポートする、分散型DEX(分散型取引所システム=Decentralized Exchange)プロジェクト、「Leverj」 Leverjは、暗号通貨の先物取引やレバレッジトレーディングを可能にします。 トークンセールの販売開始が11月7日に迫っており、ホワイトリストに関する情報が発信されました。   Leverjトークンセールの発表 Leverjは、分散型レバレッジ暗号通貨先物取引所です。 ConsenSysによってサポートされているLeverjトークンの販売は2017年11月7日から始まり、現在ホワイトリスト登録を受け付けています。 非中央集権化のアイディアはその魅力ゆえに感染力があります。暗号通貨を初めて使う人は、資産を保有し、取引を第三者に委譲することなく取引できる可能性に驚き、魅了されます。一度その自由を味わうと、決して元に戻ることはできません。   ただ、ユーザーエクスペリエンスを除いて、現在のDEXプロダクトは、中央集権型取引所のスピードと応答性に匹敵するものではありません。注文完了を知るために60秒かかる、またチェーン上の取引を決済するのに3日間かかる場合、ユーザーは疲れて諦めてしまいます。これは、中央集権型取引所でトレードを行う暗号通貨トレーダーと、法定通貨取引所の主要トレーダーたちをトラップに陥れます。   Leverjはオーダーキャンセルフィルをブロックチェーンから外し、クリティカルパスを維持することで、中央集権型の高速化を実現します。分別管理されたウォレットは、口座の所有者だけが入金し、資金を引き出すことができます。ユーザー自身に認証機能を移すことで、詐欺や不正を防止し、ブロックチェーンのコストを軽くし、スマートコントラクトををシンプルに保ちます。   中央管理されたコンポーネントは危険にさらされる可能性があり、結託しているユーザーがスキミングして悪用できるため、不正防止が必要です。例えば、ユーザーの取り消し注文は、不利な価格で実行される可能性があります。多くのユーザーに数百万回も繰り返した場合、スキミングはしばらくの間気づかれない深刻な攻撃となる可能性があります。   Leverjのユーザーは、スマートコントラクトに詐欺や不正の証拠を提出し、資金の損失を防ぐことができます。分離されたウォレットと不正防止機能を組み合わせることで、分散型取引所の安全性と、集中型取引所の応答性が兼ね備えています。   トークンセールは11月7日に始まり、米国・中国以外の方が対象です。締め切り間際の混雑を避けるために、ホワイトリストにサインアップすることができます。   詳しくは下記リンクをご覧ください ホワイトリストに参加する ウェブサイトをチェック ホワイトペーパーを読む Twitterでフォローする テレグラムグループに参加する (ソース元記事:https://media.consensys.net/announcing-the-leverj-token-sale-b7c825118004)
【Snip】とは?イーサリアムベースの分散型ニュースプラットフォームvol.2

【Snip】とは?イーサリアムベースの分散型ニュースプラットフォームvol.2

2017/10/20 at 12:54 AM 0 comments
イーサリアムベースの仮想通貨で現在トークンセール(ICO)中の、分散型ニュースメディアプロジェクト「Snip」、トークンセールは10月28日販売終了予定です。 https://www.snip.network/ja/ 本記事のvol.1はこちらから。 Snip サービス詳細(仕様やニュースフィードアルゴリズム) ①言論の自由が保障されている Snip社はコンテンツを検閲しない ユーザーは決してバンされたり、投稿禁止にされることがない 著作権侵害や暴力的な脅威がある場合のみ、地域の法律に従ってコンテンツを編集可能 他のプラットフォームは、アカウント/コンテンツの削除がプラットフォーム側の裁量に委ねられていますが、Snipは限りなく分散型の形をとっています。   ②オリジナルコンテンツ作成の奨励(引用使用時は引用元に利益配分) ニュース記事はオリジナルであり、考察を提供する必要がある コピーはIPFSで検知され作者に通知が届く 引用する場合は投稿者と引用元が利益共有(最低10%、今後変更の可能性あり) ユーザーはコンテンツに対してトークンで報酬を与えることができる 良質なオリジナルコンテンツを多く投稿したユーザーに最もインセンティブが与えられる設計になっています。   ③個別化されたニュースフィードアルゴリズム ユーザー好みの個別化アルゴリズムを選択可能(いつでも変更可能) お気に入りの投稿を読むことで関連記事が更に表示されやすくなる FacebookやTwitterなどのプラットフォームとは対照的に、オープンソースアルゴリズムを使用(透明性の確保/投稿者コミュニティによる改善を予定) SnipはAPIを提供し開発者支援(アルゴリズムをテス トできるようにサンプルデータセットを発行済み) 読者が記事を読む時間は限られているので、自動学習を駆使し最適なニュースフィードが表示されるよう、アルゴリズムの開発を進めています。このアルゴリズムの一部はSnip社によって開発され、一部はコミュニティによって改善されていくと、ホワイトペーパーに記述されています。   またSnip社は、プールトークンを使用して、有用なアルゴリズムを開発したエンジニアに報酬を与えます。   以下は、開発者が利用できる、または今後利用できる機能の一部です。 出版の日付 テキスト機能 - キーワード、トピック、長さなど 類似のユーザーからの反応 いいね Dislike スパムマーク コメント ユーザーがフォローする投稿者のリスト 投稿者のフォロワー数、地域、言語などのメタデータ   ④スパムフィルタ等で見たくないコンテンツを非表示にする 特定のユーザーの投稿またはコメントをブロック 特定の単語を個人のニュースフィードにて非表示 スパムフィルタの選択(個別化アルゴリズムと同じ方法で、独自のスパムフィルタを選択) ユーザーは独自のルールを追加して、見たくないコンテンツを除外し、安全性を担保できるよう設計されています。   ⑤良質なコンテンツへのインセンティブ設計 コンテンツ投稿者の唯一のインセンティブがクリック数やいいねの場合、FacebookやInstagramのように簡易的に作成できるコンテンツだらけになってしまいます。 Snipでは、良質なコンテンツへの報酬を増やすため、下記仕組みを導入しています。 不足しているカテゴリのコンテンツに恩恵を与える 読者が求めているトピックのコンテンツに恩恵を与える 記事量が少ないカテゴリの記事や、読者からのニーズに応えた場合、ボーナストークンが支給されます。今どのような記事が求められているかは、全てのユーザーが閲覧可能な仕組みになっています。   Snipトークンの総発行数と投稿者への報酬 SnipCoinは、Snipプラットフォーム独自のトークンで、イーサリアムのトークン発行仕様ERC20に準拠しています。SnipCoinの総数は、10,000,000,000(100億)です。 Snip社は、2つのプールから投稿者に報酬を与えます:   1.トークンセール時に設定された1,500,000,000 SnipCoinの初期プール 毎週トークンセールを行い、プールに追加されていきます。初期セール量は12,000,000で、毎週45,000 SnipCoinずつ減少し、267週(5年間)にわたって0に達するまで続きます。   2.プラットフォームの収入 Snipプラットフォームの収入の大部分(SnipCoinで)が、プールに追加されます。 ネットワークが成長するにつれ、サブスクリプションと広告収益は増加すると予想します。プールの合計サイズからのシェアは絶えず増加します。最終的には、以下 のチャートが示すように、事前割当SnipCoinのシェアは無視できる程度になると予想されます。   トークンセール(ICO)と分配図 プラットフォーム開発に必要な資金を調達するため、SnipCoinのクラドセールが行われています。ハードキャップ800万USDに達すると販売は終了します。   総発行量:10,000,000,000 SNP(100億SNP) クラウドセール販売量:3,000,000,000 SNP(30億SNP) ハードキャップ:$8,000,000(800万USD=約8億円) ソフトキャップ:$800,000(80万USD=約8000万円) 交換可能通貨:ETH 1 ETH = 約76250 SNIP(10月20日時点) 総発行量 100億SnipCoins(SNP)のうち、約80%がコミュニティと貢献者へ分配されます。 創業者と従業員にクラウドセール時に分配されない仕組みは特筆すべき点かもしれません。 28%:クラウドセール 30%:今後行われるトークンセール販売量、3年間ロック有り 21%:投稿者&開発者への報酬プール 20.5%:Snip社内 顧問やパートナー企業 従業員と創業者は、販売後最初の6ヶ月間トークンで報酬を受け取ることはありません。販売後6ヶ月から12ヶ月の間に、Snipの従業員と創業者にはトークン総額の4%に達しない報酬が与えられます。(ホワイトペーパーより引用) 参照元 Snip HP:https://www.snip.network/ja/ Snip ホワイトペーパー:https://media.snip.today/Snip_Whitepaper_ja.pdf
【Snip】プレセールとトークンセールについて

【Snip】プレセールとトークンセールについて

2017/10/18 at 8:16 PM 0 comments
現在トークンセール(ICO)を実施している分散型メディアプロジェクト「Snip」。 プレセールとメインセールの概要についてお知らせします。 https://www.snip.network/ja/ 「Snip」トークンセールは10月28日販売終了予定です。「Snip」プロジェクトの概要記事はこちらから。概要記事の第二弾は10月19日リリース予定です。お楽しみに! +++ Snipコミュニティの皆さんこんにちは! 私たちは、より良い未来を築くために透明性が不可欠だと考えています。ニュースとコンテンツの透明性はSnipのビジョンの中核であり、透明性はブロックチェーンのすべてであり、公開されたパブリック・レジャーを作っています。 私たちの創業者は10年以上前Talpiotで出会いました。Talpiotとは、有名な起業家達を輩出しているイスラエルのエリートプログラムです。私たちは、プレッシャーがかかる状況下、善良な行動と意思決定を下すことを通して、リードする方法を学びました。 透明性とオープン性は当社の企業文化の中核となっています。それは今日の主要メディアには欠けている価値であると私たちは考えており、私たちは製品の最初のバージョンを開発する動機となりました。透明性とオープン性は、私たちがやることすべての定義です。 トークンセールが始まる前に透明化し、Snipのプレセール、パブリックセールの仕組み、そしてSnip創始者の報酬の計画について詳細情報を共有することが重要だと私たちは考えています。   プレセールの構造 当社は、プレセールディスカウントを設定する際にもこれらの価値を考慮しました。 初期支持者の一つのグループは私たちのビジョンに賛同し、私たちを支援してくれました。Snipがよく知られる前から、彼らはユーザー獲得、Snipプラットフォーム販売、そしてトークンセールを手伝ってくれました。彼らはSnipCoinを約$1.95M、半額で購入しました。 もう一つのビジネスパートナーであるグループは、Snipのことを世界に広め、Snipコミュニティの継続的な発展を支援してくれました。彼らはSnipCoinを約$1.95M、2割引で購入しました。 また他の大口投資家達もプレセールに参加し、約$80,000、5%〜10%割引でSnipCoinを購入しました。 プレセール全体では約$4M相当分を販売し、トークンセールで提供されるSnipCoin28億トークンうち17億トークンを売却しました。これは、私たちが大部分のトークンを一般に販売することを重要視しているなかで、プレセール販売分の割合は比較的低く抑えられたと考えています。   セールの構造 セール時には、トークンセール(2017年09月29日(金) 16:00/JST、Sep 29 07:00 UTC)の16時間前に固定され、Eth / USD為替レートは約$292 / Ethに固定されると思われます。$292/Ethで、我々は13,700 Ether、すなわち$4M、12億SnipCoinsを売る予定です。したがって、Eth/SnipCoinの為替レートは、1Ether当り78,500 SnipCoinになります。これもトークン販売の16時間前に確定されます。   創業者の報酬 Snipトークンの購入者は、このファンドがSnipプラットフォームを成長させ、繁栄させるためのものであり、創業者を豊かにするためのものではないことを知っておくことが重要です。したがって、Snipの創始者はセール時にSnipトークンを保持しません。彼らはSnipネットワークの成功に基づいて時間の経過とともに財政的に報酬を受けるようになります。 創業者は、セール後最初の2年間で$150K /年以上、セール後の3年目には$200K/年以上の報酬を受け取ることはありません。Snipの創業者以外の従業員は、市況に応じてより高い報酬を受け取ることができます。 このような詳細の情報をコミュニティと共有することはとてもうれしく、トークンセール後の継続的なみなさんの協力を楽しみにしています。ニュースの未来を作ることににご協力いただきありがとうございます。私たちは皆さんと共に活動できることを感謝しています。是非セールを楽しんでください!   (ソース元記事:https://medium.com/snip-news/snip-a-transparent-token-sale-and-company-861169c5d881)