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ICOの種類-一般的ICOとプライベートプレセール

ICOの種類-一般的ICOとプライベートプレセール

2018/07/13 at 6:01 PM 0 comments
ICO(Initial Coin Offering)によるトークンセール(Token Sale)が行われる際、基本的な流れが存在することをご存知でしょうか。ICOは基本、プライベートセール(Private Sale)→プレセール(Presale)→クラウドセール(Crowdsale)の順番で行われます。しかし、いくつかのICOはその3つのうちのどれかを行わない場合があります。というのも、広い範囲にトークンを分配することを好む場合、プライベートセールを行わないといった手段や、調達したコインの上限をなるべく早く達成するために最も効率よくコインを売る手段を選ぶ等、様々な理由が存在するためです。その他にもTelegramが行ったプライベートプレセール(Private Pre-Sale)といった方法も存在します。 ICOにもPre-ICO、Private ICOといった名称のものも存在します。それでは、それらの違いとは一体何なのでしょうか。今回は以上に述べたICOによるトークンセールついて説明していきます。 トークンセール トークンセールの説明は同メディアICOが変える世界(2017年概況と2018年再加熱の可能性)を参考にしてください。 プライベートセール 基本的にICO後、最初に行われるトークンセールの方法がこのプライベートセールです。プライベートセールは一般的にアーリーインベスターによって行われるものであるため、公式に知らされておらず、前もっての告知や広告が一切行われていない場合が多いです。プライベートセールが告知され行われる場合は、多くの制約が設けられる場合が基本です。例えば、誰に投資する権利を与えるかビデオチャットや簡単な面接といった形で行い選別します。プライベートセールで多く行われるディスカウントやボーナスで与えられるコインの増量は、その投資家の貢献度(どれだけ多くの額を投資するか、早い段階で投資を決めるか)によって決まります。 プライベートセールのメリット 他のトークンセールの手段でコインを購入するよりも、コインを割引で購入できたり、ボーナスコインを取得することができます。それに伴い、早い段階で利益を得ることが見込めます。 プライベートセール、プレセール時点でコインが完売した場合、人気のあるICOとして注目を浴び、コインの価値が上がる可能性が大きくなります。そのため、大きな利益を得られる可能性があります。また、その他の手段よりもより多くのコインを取得可能な機会なのです。 プライベートセールのデメリット 今後行われるトークンセールが成功するかわからないこと、プライベートセールで売り出されたコインの額からのボラティリティが大きいことによるリスクがあります。 また、そのほかの手段に比べ、貢献度を求められるため参加が困難です。トークンセールの初期段階のため、流動性が全くないこともデメリットの一つかもしれません。 プレセール プレセールが行われる前には、基本的にアナウンスがなされ、SNS上での広告や告知が行われます。メインのクラウドセールが行われる前のトークンセールです。プライベートセール程のリスクを回避しつつ、クラウドセールよりも安値でトークンを入手する手段です。もちろん、トークンの値引きや、ボーナスはその人の貢献度に左右されます。 プレセールのメリット クラウドセールに比べて安価でトークンを入手できる可能性が高いこと。また、大きな投資を得ることを目的としているため、より多くのトークンを取得することが可能です。 安価で取得できた場合、より早く利益を得ることが見込めます。 ハードキャップに到達することが起こり得るので、プレセールでの取得手段がトークンを獲得できる最終手段の可能性があります。 プレセールのデメリット プライベートセールと同様、最低のトークン購入額が設けられており、クラウドセールと比較して多額の投資を求められます。 購入時の流動性がないこと、プレセールの成功はICOの成功とは一切関係ないことです。 人気の高いICOはプレセール時点ですぐにハードキャップに到達し、完売となってしまいます。 多くのICOはプロジェクトは、特にプレセールの段階において、クラウドセールに比べて企業の成熟度が相当に低い段階にて行われます。そのため、ハイリスクであると考えられます。 クラウドセール ICOのメイントークンセールが、このクラウドセールです。クラウドセールは他2つの手段よりも多くの方に認知してもらうために、広範囲にわたるプロモーション、広告を行います。ICOトークンセールの最終段階であるため、他の手段に比べリスクが少ない代わりに、ボーナスや値引きがあまり効きません。クラウドセール中でも早めの時期の購入の場合、割引を受けることが可能な場合はあります。 クラウドセールのメリット クラウドセールが行われる段階において、企業・プロジェクトはある程度成長し、*Minimum Viable Product (MVP)が存在することが多く見られます。そのため、リスクを少なく済ますことができます。*MVPとは、例えば、あるプロジェクトが4Kのテレビを生産することを最終目標としている場合、この場合のMVPはブラウン管のテレビのような前段階の製品となります。MVPを持つことにより、そのプロジェクトの信憑性を担保するのです。 (Long story short. The difference between a final product and a minimum viable product is showed on the picture below.引用:https://hackernoon.com/the-ultimate-guide-to-minimum-viable-product-59218ce738f8) プライベートセール・プレセールの様子から、ICOの成功度合いがある程度予測可能です。 その他2つの手段より圧倒的に参加しやすいです。 トークンの取引が開始されるのがクラウドセール後のため、流動性がより高いです。 クラウドセールのデメリット 特典がその他2つの手段に比べて少ないです。 プライベートセール・プレセールと比べて、取得できるトークンの量が少なく制限されていることが多いです。 プライベートセール・プレセールにてハードキャップに到達した場合、クラウドセールがキャンセルされることがあります。 プライベートセール・プレセール時に、そのトークンを購入したバイヤーが、後に放棄した場合、その放棄されたトークンを購入させられる場合があります。 Pre-ICO Pre-ICOとは、実際にICOを行う際に、どれだけの出資を得られることができるのかをテストするものです。主に、プライベートではなく、Crowdの人々が調査の対象となります。一般的にどれだけの注目があり、出資が期待できるのかを判断します。つまり、クラウドセールを行う前のトークンセールを指します。(プレセールのこと。) プライベートICO ICOを公に行わないで、限られた人のみをターゲットにするICOをプライベートICOと言います。このICOの場合、トークンセールの方法はプライベートセールかプライベートプレセールが考えられます。 プライベートプレセール プライベートプレセールは、プライベートセール・プレセールと何がことなるのでしょうか。名前から察するに、2つを混合したように考えられます。では、その本当の意味を解説していきます。 プライベートプレセールは、プロジェクトの設立者、もしくはそのアドバイザーによって行われます。目的は、そのプロジェクトの存在、進展をベンチャーキャピタル(VC)や投資家、仮想通貨ファンドに認知させることによって、巨額の資金を得ることです。完全なプライベートというよりは、プレセールに似ており、簡単な告知が行われます。しかし、投資に際する条件が大変厳しく設定されていることが多いです。 まとめ ICO、トークンセールの名称・種類は様々です。しかし、実際は言い換えである場合が多くみられます。ICOは大まかに3つのトークンセールが存在し、最初がプライベートICOと呼ばれ、次がPre-ICOと呼ばれます。単なるICOは一般に公開されたクラウドセールのことを指します。 それぞれのトークンセールのメリット・デメリットを理解した上で、自身の興味があるICOに参加してみるのはいかがでしょうか。 (参照記事:https://www.ico-check.com/ico-cryptocurrency-blog/ico-private-sale-presale-and-crowdsale-pros-and-cons)
ICOの成功事例とは?イーサリアムベースのプロジェクト紹介

ICOの成功事例とは?イーサリアムベースのプロジェクト紹介

2018/04/27 at 4:52 PM 0 comments
  仮想通貨を活用した資金調達の新手法であるICO。2017年から2018年にかけて多くのICOが行われ、ICOの認知度は大きく上昇しました。しかし、その多くのICOは失敗に終わっているのが現状です。 news.Bitcoin.comの調査によると、2017年に行われた46%のICOが失敗に終わっている事が明らかになっています。さらに、現在そのプロジェクトが停滞、プロジェクトとして進展がないとみなされている”Semi-Failed”を含めると、実に59%のICOを行った企業、プロジェクトがICOによる成功を収めるに至っていません。そのため、ICOの安全性、信用を担保するためにICOに対する様々な規制が確立する昨今ですが、世間のICOに対するイメージは益々低迷しているように感じます。 一方で、ICOにはもちろん成功事例も存在します。ICOに関するネガティブなニュースが多い中、あまり取り上げられる事のない成功事例を紹介します。 ICO成功事例 ICOの成功と言っても、ICOを行う事によってお金が集まる事を成功と呼ぶ訳ではなく、それによるプロジェクトの進展が好調であるか、ROI(Return of Investment)が高い事を成功事例の定義とします。最も成功しているICOといえばイーサリアム(Ethereum/ETH)ですが、今回はそのイーサリアムベースの他プロジェクト、ICO成功事例を紹介します。 Status(調達額:約9000万USD・約92億円) (引用:https://coinmarketcap.com/currencies/status/) Statusはスマートフォンユーザーをイーサリアムのエコシステムにつなげることを目的としたメッセージプラットフォームです。Status Network Token (SNT)を発行し、ICOを行いました。このICOは2017年全ICOの中でも5指にはいるICO規模(約$90,000,000集めた)となりました。 本来、Statusのβバージョンが2017年のQ3に公開される予定でしたが、未だプロジェクトの遅延により公開されていません。しかし、α版のアップデートは頻繁に行われていて、進捗がSlackのStatusグループもしくはTwitterにて情報提供されており、β版がリリースされることは確かでしょう。Statusのメッセージアプリケーション(Dapps)はアンドロイドのグーグルプレイにてダウンロードできます。 SNTの役割は、 ブッシュノーティフィケーションの設定 ネットワーク上に登録が可能 プロトコル変更に伴う投票権 Semi-trustedでトークンベースのチャットの展開 スパムを減らす為に、不明なユーザーはSNT保有者にコンタクトをとる場合、ミニマムのSNTを設定することを義務づける メカニズム構築、発展のコミュニティーに参加できる。 P2P、Crypto-Flatな取引所ネットワークにおいて売り手になれる。 Status Sticker Marketに参加できる。 1SNTの現在の価格は0.118USDです。これは、ICO開始時の0.06USDと比較してROIは高いと考えられます。仮想通貨全体の価格下落が起こったにもかかわらず、価格が安定してきていることは、Statusプロジェクトの信頼が高いといえるでしょう。 (参照:https://blog.status.im/) AirSwap(調達額:約1260万USD・約14億円) (引用:https://coinmarketcap.com/currencies/airswap/) AirSwapは、ハッキングのリスクに晒されたり交換手数料を払うことなく、グローバルネットワーク上でEthereumトークンをトレードする機会を提供することを目的としています。分散型のシステムは、安全で拡張性があり、プライベートな価値交換を可能にします。AirSwapは12月5日、約40名のトレーダーと共にテストネットβ版を開始しました。 (AirSwapのロードマップ 引用:https://blog.airswap.io/the-airswap-roadmap-1c1a3c3b20d3) AirSwapはICOをしてからのロードマップを明確に提示しており、今後の指針が明確で、信頼も固いです。AirSwapが未来の分散型取引所として地位を確立するといった期待も高まっています。 AirSwap Token(AST)には2つの主な役割があります。 トレーダーはEthereumベースのトークンを取引する意図をAirSwapのインデックスに追加することを可能にする。(売り買い) AirSwapプラットフォーム内でオラクルの役割を管理する際に、その管理方法を決定する投票権を得られる。 「First, holding AST will give traders the ability to add their “intent to trade” to the Index. This effectively signals to peers their intent to buy or sell specific Ethereum-based tokens. Second, AST gives traders voting power to manage the roles of Oracles within the platform.」(引用:https://blog.airswap.io/the-airswap-token-42855fe5e120) 1ASTの現在価格は0.45USDです。これは、ICO開始時の0.35USDと比較してそこまでROIが高いとは言えませんが、最近再び値を上げてきています。今後イーサリアムが更に上昇し、AirSwapのロードマップが実現されていくことで、更なる価格上昇も期待できるでしょう。 (参照:【AirSwap】Token Traderを発表) 4/27追記:4/25にサービスが開始され、Airswapプラットフォーム上でのトレーディングが可能になりました。 Cindicator(調達額:1500万USD・約16億円) (引用:https://coinmarketcap.com/ja/currencies/cindicator/) Cindicatorは「Hybrid Intelligence for Effective Asset Management」というキーワードを掲げ、効果的な資産運用/投資を行うために「人間とAIによるハイブリッド型の知能」を活用して、正しい投資判断が出来るようユーザー/投資家達をサポートするプラットフォームを構築することを目的としています。CindicatorはICOを行う以前から自身のサービス(アプリケーション)を公開していました。ICOによって投資をする人々にとって、プロダクトがすでに稼働しているといったことは大変な安心感と信頼性の担保となりました。去年のICOを行って以来、Cindicatorが生成するデータ量は月間で30倍に増加しており、機能面での改善、発展が行われています。 「Since September, the volume of data we generate every month is up 30x. Learn more about how our indicators evolve」(引用:https://coincheckup.com/coins/cindicator/news) Cindicator Token(CND)には四つの特徴があります。 CNDホルダーはCindicatorのサービス/プロダクトを利用することが可能。 Cindicatorのサービス/プロダクトの一部は、CND保有量に応じてアクセスレベルが設定され、限定的に使用できる。 Cindicatorのサービス/プロダクトの一部は、CNDを支払うことにより利用できる。 CNDプールが形成され、投資予測を行ったアナリストや他の貢献者へCNDの報酬が与えられる。 (参照:【CND】Cindicator(シンジケーター)のICO(トークンセール)が終了) 1CNDの現在の価格は0.087USDです。これはICO開始時の0.02USDと比較して約4倍に位置しています。このことからも、Cindicatorの期待値、需要の大きさがわかります。 Blockmason(調達額:2500万USD・約28億円) (引用:https://coinmarketcap.com/ja/currencies/blockmason/) BlockMasonはイーサリアムブロックチェーンのテクノロジーを駆使し、複数のプロジェクトを立ち上げ、相互的に連携し合うプロトコル/システムを開発しているチームです。主に貸借/信用に関する情報を「クレジット・プロトコル」の開発によって、イーサリアム上に記録し取引可能にすることを目的にしています。これは、スマートコントラクトの実用度拡大と具現化を実現します。BlockMason Credit ProtocolToken (BCPT)は2018年2月に「Bitrex」及び「BitBTC」に上場したことで、取引量が一時大幅に上昇しましたが、現在は他仮想通貨の暴落とともに下落してしまいました。 (参照:【Blockmason】とは?複数プロジェクトの相関性について) 最近では、BaseLayre社とパートナーシップを結んでいたこともあり、BlockMason Japanが遂に設立されました。プロジェクトとしてはまだ進展はないものの、ビジョンの壮大さ、期待値がとても高いプロジェクトだと考えられます。 1BCTの現在の価格は0.48USDです。これはICO開始時の0.18USDと比較しても未だに高い水準をキープしています。 まとめ 多くの規制が確立し、ある程度ICOにも歯止めがかかってきましたが、2018年も多くのICOが行われることでしょう。そんな中、ICOに投資として参加する場合は、そのプロジェクトの本質を理解し、どれだけの期待と可能性を持てるのか自身で判断していくことが必要となります。また、ICOを行おうと考えるプロジェクト、企業は、如何にそのプロジェクトが有益で、今後の未来を変革することができるのか、長期的な視点が必要となるでしょう。以上にあげたICOプロジェクト等を参考に、分析、比較していくことを推奨したいと考えます。
ICOとトークナイゼーションの未来

ICOとトークナイゼーションの未来

2018/03/19 at 8:13 PM 0 comments
2017年から盛んに行われるようになったビットコインやイーサリアム等の仮想通貨を活用したICOですが、投資するにはリスクがとても高く、詐欺も多いため、中国、ベトナムなど多くの国から規制されています。このようなことからメディアの報道でも良いニュースは聞かず、悪い印象を持っている人が多数を占めていることが現状です。 しかし、ICOはまだ黎明期にあり、大きなポテンシャルを秘めているとも言われています。トークナイゼーションには全てのものをトークン化することにより、価値の流動性を実現するという考えが根底にありますが、ICOはトークナイゼーションの形の1つとして考えられます。この記事ではICOによって生み出されるトークン、トークナイゼーションの実現により、もたらされるメリットについて言及します。 ICOとトークンの種類 ICOで発行されるトークンはユーティリティー・トークン、投資トークン、株式トークン(エクイティ・トークン)と大きく3つに分けられます。投資トークンとは、保持をしても株式のような機能はなく、またユーティリティ機能もないため、市場におけるキャピタルゲインのみが期待できるトークンです。株式トークンとは名前の通り、保持することで配当を受け取る権利を得る等、発行元企業の株を保持するのと近い機能を持つことができるトークンです。 ユーティリティー・トークンのメリット ユーティリティー・トークンとはトークン発行元の企業のサービスを利用する際に、トークンを利用、保持することで何かしらの利益がもたらされるものです。ユーティリティー・トークンは「投資トークン」(投機対象のトークンであり、サービスを利用する上でのメリット、株式は付与されない)、「株式トークン」(株式、共有持分の付与を保証)と違い資産・株式として認識されない為、規制されない可能性が高いというメリットがあります。 “What is the definition of Utility? Utility means the total satisfaction that is received by the consumption of the goods or services. Most of the ICOs do not maximize their token utility. The tokens should be absolutely integral to the ICO and must increase the overall value of your final product.”ーAmeer Rosic 「ユーティリティーの定義とは何か?ユーティリティーとは、ものかサービスを消費、利用することにより得られる、総合的な利益である。ほとんどのICOはトークンのユーティリティーを最大限に引き出せていない。しかしトークンはICOにとって不可欠なものであり、完成したプロダクトの価値を高めるようなものでなくてはならない。」 (引用:https://blockgeeks.com/guides/why-most-icos-will-fail/ ) 上記のRosic氏の文章から分かるようにユーティリティ・トークンを作成することは考慮しなければならない事柄が多く難しいものです。しかし、「完成したプロダクトの価値を高める」ようなユーティリティ・トークンの作成に成功すれば、トークナイゼーションのメリットを最大限に引き出すことができるでしょう。 これに対し、投資トークン、株式トークンはICOを行う必要性があるとは言い切れません。これらのトークンを発行している企業は、手軽な資金調達手段としてICOを利用している傾向が強いと見てとることができます。トークナイゼーションが社会に一般化してない現状を考慮すると、ICOを行う明確な理由がなければICOを使わない手段で資金調達をすることが望ましいかもしれません。 ユーティリティ・トークン作成の条件 ユーティリティートークンを作成する場合、「投資トークン」「株式トークン」と違い、トークンを保持することでシステムを利用する時に利益が生まれる条件を考える必要があります。 その際、考えるポイントとして下記の4つがあります。 誰が買い、保持したがるか なぜ人々は発行されたトークンを使用するのか どのような流れででトークンが必要となるのか トークンを発行するよりも効率の良い選択肢はないのか 1~3のポイントが深く思索されていないと長期的に保持する必要がなくなり、価格のボラティリティーが高くなり、投機対象となる可能性が高くなります(投資トークン)。また4のポイントも先に述べたように、ICOの必要性があるかどうか考える上で重要なポイントです。利用者に十分メリットをもたらし、コストを削減するようなユーティリティ性の高いトークンを生み出せなければ、トークン自体がユーザー獲得の障壁となり、ICOが失敗する可能性が高くなります。 ICOは以前までは、人の興味を引くようなホワイトペーパーを書ければ、簡単に資金を集めることが可能なものでした。しかし仮想通貨バブルが弾け、グーグルがICO・仮想通貨に関する広告規制を開始するなど、仮想通貨業界にとって好ましくない状況が続いていることから、本質的に価値のあるトークンを作り出さなければ、ICOが成功する可能性は低いと考えられます。 「投資トークン」「株式トークン」などトークナイゼーションのメリットを引き出すシステムを持っていない、先を見通したビジネスプランがない、その計画を実現する開発チームを保有していないICOは、現状では資金調達の段階で失敗するでしょう。実際に先週の記事でも取り上げたように、2017年にTokendataでリストアップされたICOは既に59%が失敗しています。 ユーティリティ・トークンの例 Bancor protocol トークンの種類が増えることにより、知名度の低い買手の見つからないトークンも生まれました。これは流動性リスクと呼ばれるものですがBancor protocolはスマートトークンを発行することにより、これを解決しています。 The DAO 数百万イーサがハッキングにより盗難されたことで有名なDAOは、イーサリアムネットワークをベースに稼働する自律分散型ファンドでした。ユーザーがDAOcoinを保持することで、どのプロジェクトに投資するか決める投票権を得ることになっていました。イーサリアムプラットフォームに実装されているスマートコイントラクトにより、ファンドの管理人がいなくても自動で投資対象が定められるシステムが構築されていました。 Golem Golemとは、パソコンの利用していない領域を計算資源として、プロバイダーがその計算資源をリクエスターに提供するシステムです。プロバイダーの数が多ければ、その分計算処理能力も上がり、スーパーコンピュータ並のコンピューティングが安価で実現できます。この“Golem supercomputer”にアクセスする際に必要となってくるのがGolem Tokenです。リクエスターはGolem Tokenを購入し、Golem supercomputerを利用する際にプロバイダーに支払います。 トークナイゼーションによる流動性の実現 トークナイゼーションの可能性 上記で述べたように、ICOで発行されるトークンが、ユーティリティー・トークンの場合は様々なサービスをトークン化することでトークナイゼーションのメリットを最大限に生かしています。現時点では、ICOでのみトークナイゼーションが行われており、ごく一部の人しか、その恩恵を受けることができていない状況があります。 しかし、ブロックチェーン技術がより洗練され、その適用がより一般的になれば、将来的には身の回りにある資産、能力全てのトークナイゼーションが可能になることが考えられます。 「In the future, you’ll be able to tokenize the value of unused bedrooms and backyards in your home. You’ll be able to tokenize use of your vehicle for Uber driving while you’re away on travel. You’ll even be able to tokenize access to your phone so marketers have to pay you tokens in order to gain access to your attention. Yes, this will happen.」ーChris McCoy 「将来的には使用されていない寝室や裏庭をトークン化し価値として提供できるようになる。旅行中に自身の車の使用を価値としてトークン化することも可能になる。さらに言うと、市場が宣伝費として各個人のスマートフォンにアクセスする際、料金を払う必要も出てくるだろう。」 (引用:https://techcrunch.com/2017/08/20/yesterdays-plastics-are-todays-crypto-tokens/) Chris McCoy氏の予想が現実化すればトークナイゼーションにより、市場から隔離されていた人々も実世界の資産・能力などを細分化し様々な方法で収入を生み出すことが可能になります。トークナイゼーションが一般化することによって、既存のシステムでは達成できなかった社会の豊かさ、貧富の差の是正に繋がることが期待できます。 「Tokens will make it possible for people of all economic levels to buy into investments that so far have been out of their reach.」ーChris McCoy 「トークンは全ての経済力レベルの人たちに、今まで手の届かなかった、金融商品を手に入れる機会を与える」 (引用:https://techcrunch.com/2017/08/20/yesterdays-plastics-are-todays-crypto-tokens/) トークナイゼーションの障壁 トークナイゼーションの一般化を実現できるレベルまで技術が進展するのは近いでしょう。しかし、技術面以外でも様々な障壁があります。 銀行システムとの統合 トークナイゼーションの障壁としてはまず、既存の銀行システムとの統合の必要性が挙げられます。既存の銀行システムは長い歴史があり保守的な傾向が見られることから、トークナイゼーションのような新しい技術と統合化することはかなり難しいと考えられます。 しかし、一方でブロックチェーン技術を銀行のシステムに取り入れようとする動きが、各国で見られ、ブロックチェーン技術のポテンシャルを最大限に引き出しているトークナイゼーションもいずれ銀行システムに取り入れられる可能性が考えられます 。 国家による規制 もう1つは国家による規制です。ICOはホワイトペーパーを公表するだけで、比較的容易に資金調達できることはメリットとしても考えられますが、ずさんな計画しか立てられていない、ホワイトペーパーに記載されている計画を実現できる開発チームを所持していない、詐欺の対象となっていることから、中国ではすでに規制されており、EU、ロシアなども規制を行う方針を取っています。 大衆からの信用 最後に大衆からの信用を得られていない現状があるという問題があります。 トークナイゼーションにより価値を流動化させるという考えは、今までにないものであったため、理解し難いものであると考えられますが、ICOやトークンという考え方がより一般的になればトークナイゼーションへの抵抗も薄れるでしょう。 現在ICOには投機目的で投資する人々が多く見られ、市場全体がバブルとなっています。大衆の信用を得るには現在の仮想通貨、ICOバブルが収まり、価格が安定する必要があると考えられます。 (参考:http://reinhard.one/blog/2017/11/icos-the-token-economy-what-is-your-token-about/, https://techcrunch.com/2017/08/20/yesterdays-plastics-are-todays-crypto-tokens/) 最後に 2017年から盛んに行われるようになったICOは、トークナイゼーションが一般に浸透する第一歩として考えても良いでしょう。しかしそのICOも、詐欺や十分思索されていない計画により、その多くが失敗に終わることが予想されています。 トークナイゼーションが社会の一部として機能するには、様々な障壁があり、まだ長い時間が必要だと予想されます。まだ身の回りにある細分化された価値を市場で取引できるようになるトークン・エコノミーの実現は難しいですが、現実化すれば現在の経済システムは予想をはるかに上回るレベルで改善されるでしょう。
新規発行した仮想通貨、ICOトークンは有価証券になりうるか?

新規発行した仮想通貨、ICOトークンは有価証券になりうるか?

2018/03/12 at 8:54 PM 0 comments
ビットコインやイーサリアム等の仮想通貨を活用し、新規に仮想通貨を発行することで資金調達を行うICO。しかし現状では国内の金融庁のみならず、海外当局もICOの規制が検討されており、ICO市場の明暗を分けうる重要な要因としてそれらの動きに注目が集まっています。 ICOが可能にする経済活動は既存の金融市場における事象と重複する場合も多く、規制がどのように設けられるのか不透明となっています。本記事では、株式を従来の概念とした「ファンド持分型」トークンは新たな有価証券の形として見なされるのか、定着するのかについて考察します。 ICOトークンの分類 ブロックチェーンを通して発行されたトークン・コインは一定の基準を満たすと仮想通貨取引所や分散型取引所に上場されますが、用途や機能によっていくつかの分類があります。日本における四大法律事務所の一つであるアンダーソン・毛利・友常法律事務所によるとICOで発行されるトークンは機能・性質別に大きく分けて5つに分類されます。以下の機能が複合的に組み合わされた仕様のトークンも数多く存在し、明確な分類は困難となっています。 「仮想通貨型」トークン 決済手段や送金手段として利用されることを想定したトークンを指します。ビットコインと比較して、迅速な送金、匿名性の確保等の決済手段としての利便性の高さが特徴です。 「会員権型」トークン トークンを一定数量以上保有している事実を証明することで、トークン発行側の提供するサービスを割引で利用できるなどの優待を受けられる性質を持ちます。この機能の場合、金融商品取引法上の有価証券の定義には該当しないと考えられています。 「プリペイドカード型」トークン トークン発行者が提供する商品やサービスの利用手段としての機能を持つトークンが該当します。 「ファンド持分型」トークン トークンを保有している割合に応じて、トークン発行者が行う事業からの収益の分配を受けることができるタイプを指します。 「日本法においても、このタイプのトークンは、金融商品取引法上の第二項有価証券のうち、特に集団投資スキーム持分(同法 2 条 2 項 5 号)に該当する可能性があることに留意が必要である。金融庁も、2017 年 6 月 8 日の参議院財政 金融委員会において、『ファンド持分型』のトークン発行者に対して、金融商品取引法に定める金融商品取引業 に対するルールが適用される可能性がある旨答弁している。」 (引用:https://www.amt-law.com/pdf/bulletins2_pdf/170915.pdf) 「アプリケーション・プラットフォーム型」トークン ネットワーク上のアプリケーション・プラットフォームを利用するために必要とされるトークンを指し、イーサリアムがこれに該当します。イーサがプラットフォーム利用料の役割を有しています。 「ファンド持分型」トークンと株式の類似点・相違点 有価証券とは財産的価値を有する株式・債券・手形・小切手を指しますが、上述④で言及した通り、「ファンド持分型」トークン は有価証券に該当する可能性が最も高いと考えらています。この場合のトークンは従来の株式の機能に近いとされます。投資家側から見た「ファンド持分型」トークンと、株式における主な類似点・相違点は以下のようになっています。 類似点 キャピタルゲインを得られる トークンを発行する企業やプロジェクトの提供するプロダクトやサービスが成功すると、トークンの市場価値も高まります。そのタイミングでトークンを売却すると、購入時との差額に当たるキャピタルゲインを得られます。発行主の将来性に期待して投資するため、必然的にハイリスクハイリターンとなります。 配当を得られる 「ファンド持分型」トークンは配当型トークンと呼ばれることもあり、スマートコントラクトの仕組みを利用してトークン所有者に対して配当が自動で割り当てられます。The DAO事件で有名なDAOトークンは、収益を出資者に分配する仕組みで運営されていたプロジェクトです。米証券取引等監視委員会(SEC)はこれを有価証券取引所法の規制対象になる可能性があると指摘しています。 相違点 トークンは会社の所有権・議決権に関わらない 株式は会社設立や経営のために出資してくれた人に対して発行する有価証券です。株主は所有する株式に応じ議決権の行使を通して会社経営に参加する権利を持ちます。 一方でトークンの場合、議決権を付与しない設計が可能となっています。出資者が経営に干渉することなくフラットな関係を維持し、プロジェクトを進めることが可能です。 ICOトークンの購入はリスク高 ICOは未だ黎明期とあり、当局からの規制がほとんどない状態となっています。よって詐欺まがいのもの、スキャムが非常に多いのが現状です。 ICO関連情報を包括的に提供するTokendataでは2017年、902件のクラウドセールがリストされました。142件は資金調達段階で失敗、さらに発行主がトークンを売り逃げしたり、姿をくらませるなどの理由から276件が失敗しています。そして発行主コミュニティがソーシャルメディアでの発信をやめる、チームが小さすぎるなどの理由でやや失敗(semi-fail)と分類されるものが113件です。総計すると59%のクラウドセールが失敗ということになります。 「Tokendata, one of the more comprehensive ICO trackers, lists 902 crowdsales which took place last year. Of these, 142 failed at the funding stage and a further 276 have since failed, either due to taking the money and running, or slowly fading into obscurity. This means that 46% of last year’s ICOs have already failed. The number of ICOs that are still a going concern is actually even lower. An additional 113 ICOs can be classified as “semi-failed”, either because their team has stopped communicating on social media, or because their community is so small as to mean the project has no chance of success. This means that 59% of last year’s crowdsales are either confirmed failures or failures-in-the-making.」 (引用;https://news.bitcoin.com/46-last-years-icos-failed-already/) 投資家はホワイトペーパー上の限られた情報から、プロジェクトの詳細や実現可能性を見出さなければならず、トークン購入には大きなリスクが伴うことになります。 仮想通貨建てでの資金調達が可能 ICOで資金調達する場合、ビットコインやイーサリアム建てで資金を募ります。 この仕組みによって国内外の投資家から瞬時に、そして低い送金手数料で資金調達を行うことが可能です。 (引用:http://toyokeizai.net/articles/-/206299?page=2) SEC(米国証券取引委員会)の見解 SEC委員長のJay Clayton氏は、2月6日に行われた仮想通貨の監督役割に関する聴聞会でICOは有価証券だとする考えを示し、規制の観点から仮想通貨とデジタルアセットを区別するべきだと述べています。デジタルアセットは米国法下で明らかに規制対象となり、既存の有価証券と同じように取り締まるべきだとしています。 「That said, the SEC chair also made the point he wants, from a regulatory perspective, to separate cryptocurrencies from those digital assets that are clearly securities under U.S. law. He remarked: "I want to go back to separating ICOs and cryptocurrencies. ICOs that are securities offerings, we should regulate them like we regulate securities offerings. End of story.」 (引用:https://www.coindesk.com/sec-chief-clayton-every-ico-ive-seen-security/) 規制の加わる新たな市場 以上で見たように、国内外当局からのICOの規制強化は免れないと考えられます。然るべき規制がなされることによって、トークンを売り逃げしてしまうようなスキャムや詐欺案件がなくなり、ICOマーケットが改善の方向へ進むと期待して良いでしょう。ブロックチェーン、仮想通貨の根本思想には非中央集権・ディセントラライズドという考え方がありますが、市場が健全化に向かうために第三者の干渉は必要不可欠のようです。
イーサリアム資金盗難の救済措置 EIP-867の仕組みとは?

イーサリアム資金盗難の救済措置 EIP-867の仕組みとは?

2018/02/28 at 7:41 PM 0 comments
イーサリアムなどの仮想通貨/暗号通貨を利用したICOによる資金調達額は、2017年に約40億USドル相当に達しました。このように近年ICOによる資金調達の活発化に伴い、ICOプロジェクトを狙ったハッキングによる盗難や、実装されたコードの不備による資金凍結(誰も取り出せなくなること)の被害も増加しています。そこでETHが盗難・凍結した場合に、そのETHを取り戻す方法がEIP-867として提案されました。 本記事では2本連載にて前半ではこの提案の内容について、後半でこれにまつわる議論や出来事を整理して解説していきます。 ERCとEIPについて ERCとして公開された技術仕様に関する文章は、まず単なる問題提起からスタートします。提案された問題や技術が重要であれば議論が進み、最終的にはEIP(Ethereum Improvement Proposals)として採択されます。 EIP採択までの過程には、Draft(検討段階)→Accepted(承認済み段階)といったステータス(状態)があります。AcceptedされたEIPは最終的にまとめられ、イーサリアムの仕様として正式に採用(Final)されることになります。採用されたものは、イーサリアムの公式なアップデートとしてネットワーク上のクライアントに組み込まれていきます。 イーサリアムのバージョンアップや仕様変更などは、全てこのプロセスを経て行われることになっています。この一連のプロセスの解説については本メディアの過去の記事で解説しております。 EIP-867の概要について EIP-867は前述した通り、ICOなどによって調達したETHがハッキング被害やコードの不備などによって意図せず盗難・凍結した際に、被害者が資金を取り戻すリクエスト(ERP: Ethereum Recovery Proposals)を行い、これが承認された際にその資金が取り戻せる方法を標準化しようと試みた提案です。 これは2017年2月2日に、Musiconomiの開発者であるDan Phifer氏、そしてTapTrustの開発者であるJames Levy氏、Reuben Youngblom氏によって提案されました。 過去の被害と対処例 この提案が行われた背景には、過去に多発したICOで調達した資金の盗難・凍結があります。代表的な例として、The DAOでのハッキングやマルチシグウォレットサービスParityでのバグによる被害が挙げられます。 The DAO The DAOは非常に大きな注目を浴び、短期間で1億米ドル以上の資金を調達し、クラウドファンディングによる史上最高記録を塗り替えました。しかし調達直後に致命的なコードのバグによって、ハッキングの被害に遭い8000万米ドル相当の資金を盗難されました。 これはイーサリアム自体にとってもその価値を下げる大きな問題であった為に、イーサリアム自体がハードフォークし、このハッキングを無かったことにし、資金を元のウォレットに戻すという対応が取られました。最終的に、The DAOはこの対処によって盗難した資金を取り戻すことに成功しました。 Parity 次にParityの例について見てみましょう。 Parityは、スマートコントラクト上で実行されるウォレットサービスです。このParityの2017年7月20日にリリースされたバージョンにて、あるバグが報告されました。 このバグは、ある操作で通常のウォレットがマルチシグウォレットに意図せず変更されてしまい、この際にウォレットを開けるために必要な秘密鍵が資金と共にウォレットの中に保存されてしまうというものでした。 これはある部屋に入るために必要な鍵が部屋の中にある言わば”閉じこもり状態”であり、このマルチシグウォレットの中に保管されていたETHは事実上凍結されて、誰も移動することができなくなってしまうものでした。 プライベートブロックチェーンとパブリックブロックチェーンをリンクさせるというアイディアで、ICOにて1億4000米ドルを調達したPolkadotもこの被害にあっており、その調達資金のうちの60%が影響を受けているとされています。 Unfortunately, our multi-sig is among those frozen. @ParityTech is working on the situation and will provide updates when available. — Polkadot (@polkadotnetwork) 2017年11月7日 EIP-867の提案者であるDan氏が、ICOを行った音楽系のサービスMisiconomiも被害を受けています。そして昨今このような被害報告が急増しています。しかし、それに対する救済措置は殆ど行われていないのが現状です。むしろThe DAOで行われたハードフォークは、イーサリアム開発者の全面協力による特例的な対応であったと言えるでしょう。 そこで資金盗難・流出が発生した際に、大規模なハードフォークを行わずに資金回収をする方法がEIP-867で具体的に提案されました。 EIP-867で提案された資金回収方法 この提案では、実際に起こったParityの事件に限らず、ハッキングやコードの不備など様々な原因によって、あるウォレットからの資金が意図せず盗難・凍結した場合に、これを取り戻す方法が示されています。ここではある誤送金の例を用いて資金を取り戻すまでの一連の流れを解説します。 あるICOプロジェクトにてプロジェクト責任者が、誤ってテストネット(プログラムの評価や動作確認に使用する実際の金銭価値の無いネットワーク)で作成した振込先のアドレスをホームページ上に掲載した場合を考えます。 このアドレスはメインネット(金銭価値がある本物のネットワーク)でも有効ではありますが、秘密鍵はテストネットのものとは異なるために、この責任者はここに振り込まれた資金を利用することはできません。 問題が発覚した時には既に100人の投資家によってこの間違ったアドレスに500ETHが送金され、この500ETHは実質的に凍結されてしまいました。 ここでこの責任者は凍結した資金を解除するリクエストERP(Ethereum Recovery Proposals)によって、500ETHを投資家の元のアドレスに戻すような送金をすることを試みます。 まず責任者は、ERPの提案者としてイーサリアムのEIPコミュニティに、ERPの原案をEIP-xxx(xxxには提案番号が入る)として投稿します。 ERPの原案の中身 ERP原案には主に以下の内容が含まれています。 Verification script(検証コード) Verification scriptとは、イーサリアムのブロックチェーン上に存在するデータなどの事実を使って、State Change Actionsによって凍結資金の解除を実行するかどうかを決定する検証を行うコードです。 検証コードに具体的に記述された条件が満たされた場合に、検証コードはイーサリアムクライアントが実行できる形式のState Change Objectを生成して、凍結資金解除のトランザクションを生成します。 ここでは検証コードの例として、 ブロック番号○○~xxまでの取引にて誤ってメインネット上のテストネット用アドレスに500ETHが送金されたこと テストネット上でのこのアドレスには確かにICOプロジェクトのスマートコントラクトが実装されていたこと(つまり確立論的にメインネット上にこのアドレスの所有者は存在し得ないこと) 上記の全てが真実である場合には全ての送金者に投資されたイーサリアムを返却するState Change Objectを生成する と言った内容が書いてあるとします。 State Change Object これはイーサリアムネットワークのクライアントによって実行されるファイルの標準形式です。 この中には、ERPの番号(ERP id)や変更を要するブロック番号(Target Block)、そして検証コードを実行した際のブロック高(sourceBlock)と検証コードのバージョン(version)に加えて、資金返還を行うトランザクションがState Change Actionsとして記述されます。 State Change Actions この中には送金元のアドレス(凍結資金が保管されているアドレス)と送金先のアドレス(合計500ETHを送金した100人のアドレス)と返金するべき金額など、トランザクションの情報が具体的に記載されます。 (ERPの構造) ERPが承認されるまでの流れ EIPコミュニティに投稿されたERP原案は、以下の2つの立場の人たちからのフィードバックを受け、最後にEIP編集者の承認を受けます。 この資金凍結の関係者 プロジェクト関係者や実際に送金を行った投資家などがあたります。 特に被害に遭った投資家は、ERP原案のState Change Actionの中に確かに振り込んだ金額のETHが自分のアドレスに戻るようなコードが書かれているかを確認し、何かしらの誤りがあればコミュニティ上で指摘することができます。 非関係者 この資金凍結に関係が無い立場の人間が、検証コードに書かれている内容などが正しく実際に発生した事を記述できているか、これが実行された際に正しい資金凍結の解除がされるのかを判断します。これは裁判で言う陪審員や裁判官の役割に近いでしょう。 EIP編集者(EIP Editorship)による承認 フィードバックの期間は最低でも30日程度が必要だと述べられています。このフィードバック作業は、公開にて行われコミュニティ上では色々な議論が巻き起こるはずです。そして最終的にEIPの編集者が、コミュニティでの議論内容を踏まえてこのERPの提案を承認(Accept)するかを決定します。 ここで承認された提案はEIP可決案となり、公式なイーサリアムのアップデートとしてイーサリアムネットワークに拡散されることになります。 (ERP承認までの流れ) ERP承認から資金凍結解除までの流れ クライアントノードに伝わったERP可決案は、それぞれのクライアントノードで実行されていきます。まず検証コードが実行され、この時確かに検証内容が正しいと判断された場合には、State Change Actionsを含むState Change Objectを生成し、実際に資金凍結解除のトランザクションがイーサリアムネットワーク上に書き込まれていきます。 通常のトランザクション同様に、この凍結解除処理トランザクションも一定の時間が経過すれば有効となり、無事凍結した資金は送金者の元に戻っていくことになります。 (可決されたERP案はクライアントノードにて実行される) 以上がEIP-867で提案された凍結されたETHの取り戻しに関する仕組みになります。しかし凍結資金の取り戻しは非常にセンシティブな問題であり、議論が間違った方向に進めば誤って人の資金を不正に送金するツールになってしまう可能性も孕んでいます。後半の記事ではこの様なEIP-867に関して巻き起こっている様々な議論について解説していきます。
UNICEFがイーサリアム活用?マイニング寄付、寄付金の透明化、ICOの可能性も

UNICEFがイーサリアム活用?マイニング寄付、寄付金の透明化、ICOの可能性も

2018/02/16 at 6:28 PM 0 comments
ビットコインやイーサリアム等に代表される仮想通貨の人気の高まりと共に、その基盤システムであるブロックチェーンにも関心が集まっています。あらゆる産業がブロックチェーンの利便性に気づき始め応用を試みています。日本でも馴染み深い国際連合児童基金のUNICEFは、イーサリアムブロックチェーンの活用に関して非常に意欲的です。 イーサリアムの利便性に気づいたユニセフ ユニセフはブロックチェーンを用いた3つの潜在的用途を考案しています。募金の新たな手段の確立、内部プロセスの透明性向上、現地で契約されたトラック運転手など現場作業員等への支払い方法の改善です。 このシステム(イーサリアムブロックチェーン)の良い点は、契約の各段階のトランザクションを監視できる一方で、組織は仲介者なしで請負業者に直接支払いを行うことが可能になることです。 「Unicef sees three potential uses for blockchain technology: introducing new ways to donate money; creating greater transparency in internal processes; and potentially addressing issues like payments to partners of frontline workers, such as locally contracted lorry drivers. According to the organisation, one key benefit of the system is to allow organisations to send payment directly to contractors without the need for intermediaries, while Ethereum monitors the delivery of each stage of a contract.」 (引用:http://unicefstories.org/2017/08/04/unicef-ventures-exploring-smart-contracts/) 代表的なプロジェクトとして、イーサのマイニングによる募金の呼びかけ、イーサリアムブロックチェーンを用いた資金移動に関する実証実験の2つが行われています。 イーサのマイニングを通じた募金プロジェクト 概要 ユニセフはイーサリアムを使ってシリアの子供たちの人道支援をするため、Game Chaingersと呼ばれる募金活動を2018年2月2日より開始しました。これはグラフィックカードを使用し、仮想通貨のマイニングが可能なゲーマーを対象とした2ヶ月間のプロジェクトです。 シリアと周辺諸国には、緊急支援を必要としている子どもがおよそ830万人いるとされており、寄付されたイーサリアムをそうした子どもたちへ、飲料水・教育・医療・衛生サービスの形で提供する予定です。 寄付の仕組み Claymoreというマイニングソフトウェアをインストールするだけで、このプロジェクトに参加できます。参加するゲーマーが、コンピューターを使用していない時間に、ユニセフのイーサリアム・マイニング・プログラムを起動させます。参加者はコンピューターの処理能力へのアクセス以外は何も開示する必要はなく、マイニングできたイーサリアムはそのままユニセフのウォレットに送られます。 イーサリアムブロックチェーンを用いた実証実験 概要 ユニセフの関連会社である「UNICEF Ventures」は、2017年8月4日、イーサリアムのスマートコントラクトを活用した資金移動に関する実験を行うことを発表しました。 寄付においては、自身の寄付金がどのように使われているのか不透明な部分が多いのが現状です。しかし、UNICEFのウォレットアドレスは公開されているため、全てのトランザクションを見ることができ、資金の運用における透明性の向上が期待できます。 (引用:http://unicefstories.org/2017/08/04/unicef-ventures-exploring-smart-contracts/) 実験の目的 この実験の最大の目的は、集まった寄付金の流れを明らかなものにすることで、管理団体であるユニセフが寄付者の信頼を得ることにあるようです。 国際取引を追跡することは困難ですが、イーサリアムブロックチェーンを採用するよりことで改善することができます。人々がユニセフのような、大規模な国際機関に寄付したり参加したりすることを躊躇う要因は、自分の寄付金がどこに流れ、どのように使われるのか明確でないことです。 取引履歴が分散型元帳に記録された場合、自分のレコードを検索して資金の支払いを追跡し、自身の意図した人々の元に確実に寄付することができます。 「With the increased difficulty of tracking international transactions, the organization’s decision to employ an Ether Blockchain could help it gain more support. What prevents most people for donating or participating in large international organizations like UNICEF is the skepticism around where the money they donate will go and how it will be used. When the transaction history is logged in a distributed ledger, it allows even the average person to search their records and track the disbursement of funds to ensure their donations reach the people they were intended for.」 (引用:https://ebitnews.com/markets/ethereum/unicef-to-employ-ethereum-based-smart-contracts/) ICOの可能性 また、ユニセフはイーサリアムベースのトークンを発行するICOの実施も視野に入れているようです。現在は構想段階にあり、詳細は開示されていません。以下はユニセフ・ベンチャーズの共同創業者Christopher Fabian氏のコメントです。 「もし私たちが独自トークンを設計するとするならば、私たちが参加できるような形で他者を支援できるものにしたいと考えています。また、同時に暗号通貨で建てられた投資ファンドの可能性についても考えています。これらは近い将来のロードマップとなるかもしれません」 (引用:http://thebridge.jp/2017/10/no-token-response-unicef-is-open-to-doing-its-own-ico-pickupnews) 上述のように、ユニセフはイーサリアムの応用に非常に積極的であることが伺えます。資金運用の効率・信頼性を同時に高めるインフラとして、こういった基金にとってブロックチェーン技術は将来的に必要不可欠となるかもしれません。
ビットコイン、イーサリアム、ICOへの仮想通貨投資を好む日本人の国民性

ビットコイン、イーサリアム、ICOへの仮想通貨投資を好む日本人の国民性

2018/02/15 at 2:30 PM 0 comments
日本人の国民性とICO市場の行方 ビットコイン・イーサリアムを含む仮想通貨は、2017年下旬にみせた急激な価格上昇と、その後の暴落やコインチェック事件で、社会的認知度を高めました。世界的にみても、投機利潤を狙い投資する一般個人の投資家が多いように見られる日本ですが、実際に他国と比較すると何が読み取れるでしょうか? データを通して昨今の仮想通貨に関わる潮流を見てみましょう。 データに見る日本人の国民性 ビットコインの保有割合 ビットコインは日本で非常に人気で、40%のトレードは円でされており、以下の棒グラフが示す通り米ドルよりも若干高いシェアを占めています。野村証券の推計によると、約100万人の日本人が370万ビットコインを保有しています。アナリストの西門氏、宮本氏はこの資産効果による960億円の消費拡大を見積もっています。 “Bitcoin is popular in Japan — 40% of all trades are in yen, more than the US dollar share. About 1 million Japanese people hold about 3.7 million bitcoin, Nomura estimates. Suimon and Miyamoto calculate that the wealth effect of those holdings could trigger ¥96 billion ($851 million) of extra consumption.“ (引用:http://www.businessinsider.com/bitcoin-could-be-adding-03-to-japanese-gdp-2017-12) (引用:http://www.businessinsider.com/bitcoin-could-be-adding-03-to-japanese-gdp-2017-12) 国内取引所におけるBTCの総月間出来高 下図は、https://jpbitcoin.com/market/volume に掲載されている、国内の主要取引所における総月間出来高の推移です。ビットコイン価格に比例し、加速度的なスピードで出来高(一定の価格で約定が成立した時、買い注文と売り注文が出会った数量)が伸びたことが読み取れます。2017年上半期は特に仮想通貨市場で投機のカジュアル化が見られ、国内取引所における7月〜12月の総出来高は35兆5487億円でした。 頭打ちとなった12月の月間出来高は、各社合計で13兆4115億円です。国内の出来高はbitFlyer, coincheck, BtcBoxの順になっています。 (引用:https://jpbitcoin.com/market/volume) 家計金融資産の構成比率 本題の仮想通貨とは少しずれますが、日本の家計金融資産構成を見てみましょう。以下の帯グラフは日本の家計金融資産構成を米国、ユーロエリアと比較したものです。 日本人は50%以上の資産を現金・預金として保有しており、一方で債務証券・投資信託・株式等を合わせたリスク資産は合わせて約17%にしか満ちません。米国と比較すると一目瞭然ですが、日本人のリスク資産を避け貯蓄を好む国民性が伺えます。 この理由は、戦後の復興のために貯蓄が政策的に推奨されたことや高度経済成長期に預金金利が高く貯金でお金が増えた時代の名残がいまだに残っていること、高齢化社会ゆえの老後のことを考え増やすことよりも減らさない傾向、様々な要因が挙げられます。政府が「貯蓄から投資へ」というスローガンを掲げしばらく経ちますが、現預金比率は変わらず、貯蓄の割合は多いままです。 (引用:https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjhiq.pdf) 日本人は現預金もしくは仮想通貨と両極端 以上のデータから、リスクが高く投機性の高い仮想通貨、金利のない現預金の両極端に流れやすい日本人独特の傾向が伺えます。「お金の引き出し時の自由度が高く且つリスクのない現預金で資産を持つ分、日本には投機にお金をまわしやすい環境も心理的余裕もある」という仮説を立てることができるのではないでしょうか。 それが実際に今回の仮想通貨バブルで顕著であったように、どの国の人よりも仮想通貨にお金を投じる、という社会現象として現れたと考えられます。 日本は魅力的な市場となるか? ここでICO市場の将来性を考えます。 ICOトークン投資の特徴(メリット)として、投資対象がスタートアップ企業やプロジェクトとなるためハイリターンを狙いやすいく、取引所やDEX上場後であればいつでも売却可能であることが挙げられます。この短期間で高いキャピタルゲインを狙える点が、通常の証券売買やクラウドファンディング等と異なり、新しいということになります。 ICOは日本の「投機を好む」カルチャーと相性の良い経済活動の形ではないでしょうか。投機は市場の売買を活発にする側面も有しているため、一概には批判できません。 リターンを狙った一般個人のリスクマネーがICOを実行するプロジェクトや企業に流れこみ、それがベンチャーエコシステムを活性化させる一助となっても不思議ではありません。 ICOが社会的に定着することによって、資金調達に苦労する日本のベンチャー企業や技術者のもとに必要な資金がわたることが理想となるでしょう。しかし未だ黎明期とあり、懸念点も多いのが現状です。 「詐欺案件が交ざりやすく、中国と韓国は『市場の安定と投資家の保護をはかる』としてICOの禁止に踏み切った。米国はICOを禁止していないが、SECがネットを活用した不正行為を監視するサイバー部隊を17年9月に設置するなど規制を強めている。3月の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議ではICO規制が提案される可能性もある。日本ではICOを規定する法律はない。仮想通貨取引所への規制を盛り込んだ改正資金決済法の作成時には『ICOを想定していなかった』(金融庁幹部)。脱法行為は看過できないが新技術の芽を摘みたくないとの考えもあり、金融庁はICOの規定を巡り法改正を視野に検討していく。」 (引用:https://www.nikkei.com/article/DGKKZO26373100R30C18A1EA2000/) これが希望的観測にとどまらないためにも、投資家保護のための法規制が加えられ、より多くの人がICO市場に参入できる環境整備が望まれます。
ICOを試みる国や自治体(エストニア、ベネズエラ、ブラジル)

ICOを試みる国や自治体(エストニア、ベネズエラ、ブラジル)

2018/02/09 at 7:20 PM 0 comments
ICOを試みる国・自治体 2017年1年間で世界的に480件、4000億円以上のICOが行われました。新たなプロジェクトのための資金集めを目的としたベンチャー企業にとどまらず、国や自治体の独自の仮想通貨発行に関するニュースが話題を集めています。現在ICOの考案を発表しているエストニア、ベネズエラ、サンパウロ市を取り上げ、それを先導している政府や自治体がICOを試みている動機、理由を紹介します。 エストニア「エストコイン(Estcoin)」 概要 2017年8月、仮想通貨「エストコイン」の発行に関する提案が発表されました。エストニア政府が発行・管理し、ユーロに固定されたトークンになる予定です。プレセール等の日程は明らかになっておらず、まだ構想段階にあるようです。 目的 デジタル国家としてのインフラ作りを推し進めるための投資を、国内外から受け入れることが最大の目的となっています。仮想通貨に投資するのはハイリスク・ハイリターンですが、エストコイン保有者はエストニアの国家開発サポートというインセンティブを持ち、投資に関わることができます。 エストコインによるICOで調達された資金は、Public Private Partnership(PPP)を通じて管理されます。それに伴い、スマートコントラクトから人工知能に至るまで、様々なテクノロジーやイノベーションへの投資を行う予定です。集まった資金の大部分は、コミュニティが運営するベンチャーキャピタルファンドに利用されることが想定されており、エストニア発のベンチャー企業の創出が促されることでしょう。 「Investing in any crypto asset can come with high risks and high rewards, but holders of estcoins would have the added incentive of supporting the development of our digital nation. The funds raised through estcoins could be managed through a Public Private Partnership (PPP) and only used as described in the agreement to actually help build the new digital nation. This would enable Estonia to invest in new technologies and innovations for the public sector, from smart contracts to Artificial Intelligence, as well as make it technically scalable to benefit more people around the world. Estonia would then serve a model for how societies of the future can be served in the digital era. In addition, a large proportion of the funds could be used as a community-run VC fund on behalf of investors. The money could then be used to support Estonian companies, including those established by other e-residents.」 (引用:https://medium.com/e-residency-blog/estonia-could-offer-estcoins-to-e-residents-a3a5a5d3c894) エストニアでは「e-Residency」という電子政府システムを利用し、様々な公的サービスがネットを通じて受けられるインフラを構築しています。今回のエストコインの発行は外国からのさらなる投資を後押しするものとなるかもしれません。 ベネズエラ「ペトロ(Petro)」 概要 2017年12月、ベネズエラ独自の仮想通貨「ペトロ」の導入が明らかにされました。ベネズエラ産の原油・金・ダイヤモンド等の天然資源を裏付けとしたもので、1ペトロあたり原油1バレルの価格に相当します。 マドゥロ大統領によると、総額$60億相当のペトロが発行される見通しで、機関投資家向けのプレセールは2018年2月20日に予定されています。ペトロは法定通貨のボリバルでは購入できませんが、通常のICOと同様、ビットコインやイーサリアムを利用して購入できます。ビットコインや従来の仮想通貨と異なり、政府が中央集権的に管理者となり、国債のような機能をもつ形になると考えられます。 「“Now, the government is announcing a pre-sale that makes the Petro look more like a token than a cryptocurrency in its own right. “The presale and initial offer will be made in hard currencies and in cryptocurrencies. It is not going to be done in bolivars at this stage. Our responsibility is to put [the petro] in the best hands and then a secondary market will appear,” said Carlos Vargas, the so-called cryptocurrency superintendent for the government. According to Maduro’s comments on the matter, the Petro will initially have 100 million tokens worth around $6 billion.”」 (引用:https://cryptovest.com/news/venezuela-goes-ico-government-announces-petro-pre-sale/) 目的 ベネズエラは近年深刻な経済危機に見舞われており、2017年のインフレ率は800%を超えています。国民は食料品・医薬品等の生活必需品の入手が難しく、餓死者も出ているほど非常に厳しい財政状況に陥っています。 財政赤字や自国通貨安の対応策として政府は紙幣の増刷を続けているものの、国際通貨基金の見通しではインフレ率が今年1万3000%に急上昇するとされています。そんな特殊な経済事情が背景となり、打開策として今回ペトロの発行が提案されました。ベネズエラが他国に負う借金を仮想通貨での返済を試みる可能性もあります。 ブラジル(サンパウロ)「ビルドコイン(BuildCoin)」 概要 ブラジルのサンパウロでは国のインフラ整備を建前に、仮想通貨「ビルドコイン」を発行することを決定しました。これは、ブラジル政府が推進する初の仮想通貨プロジェクトとなります。 「the Llumina SP project is the first cryptocurrency funding of a state government project in Brazil.」 (引用:https://www.prnewswire.com/news-releases/state-of-sao-paulo-brazil-signs-infrastructure-agreement-with-cgla-on-behalf-of-the-buildcoin-foundation-300589234.html) 目的 簡単に先述しましたが、このトークンの発行による資金調達(ICO)を利用し、インフラ改善計画を推し進めています。2016年のリオデジャネイロオリンピック時、インフラ整備の粗悪さが浮き彫りにされ、その改善のための取り組みとなります。 世界中からプロジェクト協力者となるエンジニアを集め、労働の対価として「ビルドコイン」を与える、という流通モデルを確立していく方針です。既存のプロセスよりも安価で、迅速かつ透明性が高く、インフラ基盤を作る上で様々なメリットが見込めるようです。 「“São Paulo officials say a model that can attract more minds from around the world and compensate them with cryptocurrency can help the state meet its infrastructure requirements in a way that is more transparent, cheaper and faster than the existing process.”」 (引用:https://www.coindesk.com/sao-paulo-wants-pay-infrastructure-cryptocurrency/) このコンセプトを実証するために 老朽化した公共照明システムを取り替える「イルミナSPプログラム」が開始される予定です。ビルドコインはプロジェクトのフィージビリティスタディ(プロジェクトが実現可能かどうかを検討するための事前調査や研究)をするエンジニアへの報酬に充てられる予定です。 建設業界におけるブロックチェーンと仮想通貨の応用は政府への負担を減らすだけではなく、プロジェクトに貢献したいエンジニアが自分のスキルセットを活かせる場を見つけたり、共に作業をする仲間を見つけられる機会の創出にもつながります。 “In this way, CG/LA and BuildCoin believe that a blockchain and a native cryptocurrency for the infrastructure and construction industry will not only ease burdens on governments, but also open up new opportunities for subject matter experts around the world who are eager to contribute to projects but have historically had difficulty finding studies or colleagues to match up with their particular skill sets.” (引用:https://www.coindesk.com/sao-paulo-wants-pay-infrastructure-cryptocurrency/) ブラジルは不景気により、インフラに充てられる投資はGDPのわずか1%に過ぎず、これは既にあるインフラを維持することを考慮しても少なすぎるとされています。ビルトコインの発行は国の建設産業の効率化を進め、インフラの改善に繋がることを期待されています。 ICOの有用性 上述したように、電子システムインフラへの投資、ベンチャーエコシステムの活性化、自国の法定通貨下落への解決策、インフラ改善のための投資、等々国・自治体がICOを実施する動機は様々です。国内外からの安易で迅速な資金調達を可能にするICOの有用性が、国家の政策という新たな活用段階に到達してきました。 本記事で取り上げた自治体が、実際にトークンを発行した際に目標調達金額まで集めることができるのか、そしてその資金を有効に利用することができるかどうかが要諦となります。これらが成功モデルとなれば、さらに多くの国・自治体がICOに実行し、世界経済の活性化が見込めるかもしれません。
ビットコイン,イーサリアム,仮想通貨,ICO市場に乗り出すVC

ビットコイン,イーサリアム,仮想通貨,ICO市場に乗り出すVC

2018/02/02 at 4:05 PM 0 comments
一般個人の投資家から機関投資家まで、仮想通貨への熱い注目が集まる状況が続いています。特に2017年は、企業が独自の仮想通貨(トークン)を発行し、投資家がビットコインやイーサリアム等でそれを購入するICOの流行が見られました。ICOのマーケット規模は急速に拡大し、2018年も既に多くのICOが予定されています。 今までベンチャー企業の資金調達手段の主流を担っていたベンチャーキャピタル(VC)は、どのようにこの潮流を見ているのでしょうか。 ベンチャーキャピタリストの仮想通貨に対する見解 米国の大手ベンチャーキャピタル3社(Benchmark, Venrock, Union Square Ventures)をピックアップし、それぞれのパートナーが仮想通貨やICOに関してどう捉えているのかを紹介します。 Bill Gurley (Benchmark) 「私たちはビットコインを保有しているし、これが馬鹿げたことだとも思っていない。グローバルにマクロの視点で考えたときに、金利が非常に低い状態で、金融資産を置く場所がない、自国の通貨を信用できないような国ではビットコインは価値保存のための最高の手段だと思う。ビットコインは詐欺ではない。これからも価値は高まると思う。(2017/11/17時点)」(2017/11/17 CNBCインタビュー) David Pakman (Venrock) 「仮想通貨がベンチャーキャピタルのビジネスをディスラプト(混乱)させるのは間違いないし、そうなってほしいと願っている。あらゆるものを民主化しうる点で私はテクノロジーに面白さを感じてきた。どんなアイデアでも成功するためにチャンスを与えられた方がいい。VCがゲートキーパーでなくなる時代を見たいと思っている。投資環境を広げ、多くの人々がテクノロジー起業家を後押しすることにより、ますます多くのプロジェクトが成功のチャンスを得ることができる。それはとても良いことだ。」 “What are your thoughts around crypto and the blockchain as it relates to venture capital? PAKMAN: There’s no question that crypto will disrupt the business of venture capital. And I hope it does. The democratization of everything is what has excited me about technology from the beginning. It’s better for everyone if there are fewer gatekeepers. I hate gatekeepers. I hate them in the music business, I hate them in the entertainment business, and I hate them in VC. Why should I decide if your idea is going to succeed or not? Every idea should get a chance to succeed & the ones that do, do. I’d like to see us reach a point where VCs are not gatekeepers.” (引用:http://fortune.com/2018/01/10/crypto-disrupt-venture-capital/) Fred Wilson (Union Square Ventures) 「VCは、仮想通貨の世界でも自分たちに果たせる役割は残っていると主張する。ユニオン・スクエア・ベンチャーズの共同創設者フレッド・ウィルソン氏は『あなたの通貨を買った投資家は公開市場の投資家と同じく、明日には、あるいは来月、来年には背を向けて次の大きなテーマに移ってしまうかもしれない。VC、少なくとも最良のVCなら、良い時も悪い時もあなたの企業と一緒だ』と訴える。」     (引用:https://jp.reuters.com/article/usa-venturecapital-digitalcurrency-idJPKBN1AA0B9) 上述のように、ICOの流行をマクロ的にプラスなものとして楽観視するベンチャーキャピタリストもおり、投資家としての職を失う懸念へ必ずしも繋がっているわけではないようです。ICOを通じた資金調達では得ることのできない経営面の助言やネットワーク、長期的に安定したバックアップ等を提供できる点がVCの強みとなっていくと考えられます。 仮想通貨ヘッジファンドへの投資 MetaStable Capital サンフランシスコのヘッジファンドであり、ビットコイン・イーサリアム・モネロ等の仮想通貨を12種類程保有しているとされています。2017年春の時点で、Andreessen Horowitz, Sequoia Capital, Union Square Ventures, Founders Fund, Bessemer Venture Partnersなどの名だたるVCが同社のファンドに出資していることがわかっていますが、メディアのインタビューには全く応じておらず、現時点で多くのことは明かされていません。FORTUNEによると、ファンドの収益率は2014年の運用開始以来1000%を超えていると推定されています。 Polychain Capital Coinbaseの創業メンバーのひとりであるOlaf Carlson-Wee氏によって2016年に立ち上げられたヘッジファンドで、ICOしたブロックチェーン関連企業へのトークン投資に特化しています。Andreessen Horowitz, Union Square Ventures, Founders Fund, Bessemer Venture Partnersが、同社のファンドへ投資していることが明らかになっています。信用調査機関等に頼ることなく、プロトコルについて記述されたホワイトペーパー上の情報や開発者へのインタビューを通して投資先を選定しています。 ビットコインへの直接投資 Founders Fund シリコンバレーのVCであるFounders Fundが、運用中のファンドいくつかを通して$1500~2000万相当のビットコインを保有していることが、ウォール・ストリートジャーナルの報道(2018/1/2)によって明らかになりました。同社がどの時点でビットコインを購入したのか、そして既に売却したのか、それとも保有した状態なのかは不明です。しかし直接投資に加え、上述のMetaStable Capital, Polychain Capitalへも出資していることから、同社の仮想通貨市場への期待の大きさが伺えます。今回の報道によってビットコイン価格が13%上昇し、話題となりました。 仮想通貨がもたらしたイノベーション 米国市場では続々と大手VCが仮想通貨市場へ参入しており、ビットコイン・イーサリアムへの投資にとどまらず、ICOトークンを投資対象とするファンドへの出資にも意欲的であることがわかります。 VCからの資金調達の代わりにトークンの発行による資金調達、IPOやM&Aというエグジットの代わりに仮想通貨取引所への上場、というようにベンチャー企業のライフサイクル(創業・資金調達・事業拡大・エグジット)にVCが関与しない形を可能としているのがICOの特徴です。 一部の限られた金融ビジネスや経済活動が、より多くの人に開かれるようになり、金融の民主化が進んでいると言えるでしょう。 ベンチャーの産業構造・エコシステムに影響を与えうる仮想通貨の台頭に多くのVCが関心を寄せており、ICOを通した新しい経済の形が社会的に定着する日もそう遠くはないかもしれません。
Telegram最大規模のICO、LINE、facebook、仮想通貨業界参入へ向けて

Telegram最大規模のICO、LINE、facebook、仮想通貨業界参入へ向けて

2018/01/16 at 8:34 PM 0 comments
Telegramが、独自のブロックチェーンを用いた史上最大規模のICO実施へ、2018年3月までに数千億円調達を目指すとしたニュースを公表しました。またLINEやfacebookも、ビットコインやイーサリアム等を活用しペイメント領域で、仮想通貨業界参入の可能性を示唆しています。 Telegram、仮想通貨史上、最大規模のICO実施へ 「世界で2億人以上が使用するチャットアプリのテレグラムが、有史以来最大のICOを行うことが分かった。コインテレグラフが先月伝えていた独自のブロックチェーンと仮想通貨のプラットフォームの立ち上げに使われる。同プラットフォームは「オープンネットワーク」または「テレグラム・オープンネットワーク(TON)」と呼ばれる予定で、次世代のブロックチェーン技術を採用しているという。また、TON上の仮想通貨(またはトークン)である「グラム(GRAM)」も発行する。」 (引用:https://jp.cointelegraph.com/news/telegram-500-mln-pre-ico-aims-to-be-largest-ever) Telegramとは? 世界的にも有名なLINEやメッセンジャーに近いチャットアプリの一つです。日本や韓国ではLINEが主流となっていますが、欧米か外国ではこのテレグラムが主な連絡ツールとして、世界中で約2億人以上の利用者がいます。インスタントメッセージシステムであり使い勝手がよくシンプルなのが特徴で、仮想通貨利用者のやり取りやICOの情報収集の手段の一つとして広く愛用されています。他にも、 1匿名性が高く、仮想通貨プロジェクトにおいて不特定多数の参加者のやり取りが可能 2通信速度がとても速く、セキュリティ性能が非常に高い 以上のことがあげられます。 そして今回米テッククランチによると、このテレグラムが仮想通貨史上最大のICOを行うということで注目を集めています。 ICOとは(イニシャルコインオファリング)、仮想通貨によって独自に発行するトークンを利用し資金調達を行うことを意味し、「クラウドセール」、「トークンセール」とも呼ばれます。 テレグラムが構築するプラットフォームを活かし、ビットコインやイーサリアムに続く、「TON Blockchain」と呼ばれる第三世代のさらに優れた機能を搭載したブロックチェーン技術を採用する予定です。その中で5億ドル分の「GRAM」と呼ばれる仮想通貨を発行し、早期プライベートセールの時点で数百万ドル規模の資金調達を行っています。すでに大口投資家に向けては5億ドル分のGRAMを発行しており、現時点でのトークン全体としての評価額は30〜50億ドルまで広がるとされています。 他の新興ICOと違い、テレグラムはメッセージプラットフォームとして世界中で多くのユーザーを持ち、十分に確立された地位があるからこそこのような大規模なICOを推進することができるのです。 ここでイーサリアムやビットコインなど主要仮想通貨で度々取り上げられてきたスケーラビリティ問題にどう取り組むかが鍵となってきます。TON Blockchainでは、現在イーサリアム主導で開発が進められている「シャーディング」機能を採用するとの見方があり、処理能力向上の拡張が見込まれます。 The “TON Blockchain” will consist of a master chain and 2-to-the-power-of-92 accompanying blockchains. Its most notable aspect is that it will have an “Infinite Sharding Paradigm” to achieve scalability. Thus, TON blockchains aim to be able to “automatically split and merge to accommodate changes in load”. This would mean new blocks are generated quickly and “the absence of long queues helps keep transaction costs low, even if some of the services using the platform become massively popular”. (引用:https://techcrunch.com/2018/01/08/telegram-open-network/) LINE ビットコインなど仮想通貨決済サービス導入を検討 日本で約7,000万人以上が利用する最大手チャットアプリのLINEがビットコインやイーサリアムなど仮想通貨サービスにに参入することを複数の関係者が明らかにしました。 「Japan’s most popular chat app, with 168 million active monthly users, Line, could soon integrate cryptocurrencies. The company is reportedly in talks with a number of companies to integrate cryptocurrencies into its mobile payment service, Line Pay.」 (引用:https://news.bitcoin.com/japans-most-popular-chat-app-in-talks-to-integrate-cryptocurrencies/) LINEは自身が持つプラットフォームを活かし、仮想通貨と統合したサービスを導入することを検討しており、多数の会社と連携してサービスを展開していく方針です。このようなサービスを展開することでLINE利用者への執着性をより高めることを全体の目的としています。 2014年に開始したモバイル決済サービス、LINE PAYは30以上の銀行を通し、LINE友人間の送金や即時取引を行っています。このサービスに仮想通貨取引が加わることで、ビットコインなど仮想通貨の送金や取引がライン上で簡単にできるようになり、さらなる利用者の拡大が望めるのではないでしょうか。 LINE カカオUPbitとの連携 Bloombergの報告によると協議中の会社を明らかにしておらず、コメントを控えていますが、韓国最大手のチャットアプリ「カカオトーク」を基盤とした証券取引サービス「カカオストック」が運営する仮想通貨取引所「UPbit」とLINEの提携が噂されています。 2017年10月に発足された UPbitは急速に市場シェアを拡大し、韓国国内で最大級の取引量を誇っています。アメリカを拠点とする仮想通貨取引所「bittrex」の支援を受け、現在では120もの仮想通貨を取り扱っています。ここで注意しておかなければいけないのが、カカオトーク社が仮想通貨市場に参入し、カカオトーク社自体が仮想通貨を使用した決済などと連動する意向はまったくないと公式に発表していることです。 「카카오는 가상화폐 시장에 진출할 계획이 전혀 없습니다 안녕하세요, 카카오 커뮤니케이션 팀입니다.오늘 일부 언론에 보도된 카카오의 가상화폐 관련 기술 개발 및 거래 시장 본격 진출 관련 내용은 사실이 아닙니다. 카카오는 가상화폐 시장에 진출한다거나 카카오톡상에서 가상화폐를 통한 송금 거래나 결제 등이 가능하도록 연동할 계획이 전혀 없습니다.」 (引用:https://www.kakaocorp.com/kakao/prChannel/pressReleases) UPbitとは? UPbitとは、韓国で約9割以上の人が利用するメッセージアプリ「カカオトーク」をベースとした「カカオストック」が運営するFintech企業Dunamuが提供している仮想通貨取引所です。世界最大手の取引所の一つである「bittrex」とのパートナーシップ提携を経て、120以上の仮想通貨取引を行っています。ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)、ライトコイン(LTC)など主要なものからマイナーなコインまで取り扱っており、仮想通貨取引で欠かせないせキュリティー面においては、二段階認証のセキュリティ機能を採用し、大手bittrexのセキュリティ技術も取り込まれているので安全面には万全を期しています。 今後LINEがUPbitと提携するとなれば、LINE payを使ってビットコインやイーサリアム決済が可能になるかもしれません。多くの日本人が更に仮想通貨への関心を高めることが考えられます。 米facebook CEOマーク・ザッカーバーグ、仮想通貨に関心示す  「There are important counter-trends to this --like encryption and cryptocurrency -- that take power from centralized systems and put it back into people's hands. But they come with the risk of being harder to control. I'm interested to go deeper and study the positive and negative aspects of these technologies, and how best to use them in our services.」 (引用:https://www.facebook.com/zuck/posts/10104380170714571) 「暗号通貨や仮想通貨のように、中央集権的システムから、権力を再び人々のもとへ返す−これは注目すべき傾向ではあるがコントロールするのにリスクが伴う。そのためこれらの技術の良い面、悪い面を深く学び、最善の活用方法を導き出す」 このように自身のFacebook上で述べています。また、1月4日の投稿でザッカーバーグ氏は、テクノロジーにおける最も興味深い問いの1つとして、テクノロジーは中央集権なのか非中央集権なのか?を挙げています。 ザッカーバーグ氏によると、1990年代・2000年代人々はテクノロジーが世界の非中央集権化に貢献する力になると信じていたとし、多くの人がテクノロジー業界に向かっていきましたが、もはやこの考えは主流ではなくなり、ごく少数の巨大企業や政府が人々を監視するためにテクノロジーを使用し、テクノロジーは中央集権に向かう力であるという見方が増えてきていると述べています。 しかし、仮想通貨やブロックチェーン技術が注目を集め、非中央集権型のトレンドが存在感を増してくることで、中央集権システムから人々の手に主導権を戻すことが期待されます。 CNBCによるとFacebookは競合であるAlibabaやWeChatと支払いシステムで遅れをとっており、この2社は中国のモバイルペイメント市場で92パーセントのシェアを持っているとされています。この遅れを取り戻すためにもFacebookはモバイルペイメントを強化するために仮想通貨をプラットフォームに取り入れる可能性が高いと予想されます。また中国政府はICO禁止と仮想通貨取引所を閉鎖するよう命じました。このタイミングでFacebookが早期に暗号通貨ウォレットや独自の仮想通貨サービスを導入することになれば、中国や海外の競合他社との競争において優位に立つことができるでしょう。(参照:https://www.cnbc.com/2018/01/04/mark-zuckerberg-studying-cryptocurrency-could-help-asian-payments.html) LINEやFacebook、Telegram等、既存のSNSやメッセージアプリが仮想通貨との連携を深め、ブロックチェーン技術を取り入れていくと考えられ、Facebook以外のApple、Amazon、Googleなどの巨大テック企業も仮想通貨業界に参入する未来も近いかもしれません。
ICOが変える世界(2017年概況と2018年再加熱の可能性)

ICOが変える世界(2017年概況と2018年再加熱の可能性)

2018/01/12 at 7:43 PM 0 comments
ICOとは? ICO概要 ICOとは、Initial Coin Offeringの略で、企業が独自の仮想通貨(トークン)を発行し、投資家がより流動性の高い仮想通貨(ビットコインやイーサリアム等)でトークンを購入する形式の資金調達手段を指します。「クラウドセール」や「トークンセール」とも呼称されます。 まとめると(資金調達の意思があることを前提として)・・・ ・法定通貨の代わりに仮想通貨で資金調達を行う仕組み ・デッド/エクイティファイナンスと違い仮想通貨を発行して資金調達を行う仕組み 「ICOは「Initial(最初の)Coin(コイン) Offering(売り物)」の略称で、新規公開株IPO(Initial Public Offering)になぞらえてICOと呼ばれています。広義的に「暗号通貨(仮想通貨/トークン)を発行し、資金調達を行うこと」を意味します。 投資家にとってICOは、取引所上場前に暗号通貨/仮想通貨/トークン/コインを入手できるチャンスで、上場後イグジット(売却)によってキャピタルゲイン(売買差益)を得ることも可能になります。ICO時に設定されたトークンの値段より、上場後高い値段で売却ができれば利益に、反面価格が下がった場合は当然資産が減ることになります。」 (引用:https://consensysmediajapan.com/3251.html) ICOを行う方法 ICOを行う為には、ブロックチェーンを作成し、そこにルールやプロトコルを設定することが必要となります。これにより、ICOの準備が整います。 企業はICOを行うプロジェクトに関しホワイトペーパーの事前公表を行い、投資家たちの興味を得ているのか、今後その内容でプロジェクトを進めていくことが可能かどうかの判断を行います。 事前公表の結果から、プロジェクト内容とビジネスモデルを洗い出し、最終のホワイトペーパーを作成します。そこには投資家たちの利益に関する契約内容やICOを行うに際する理由まで明記します。 これにより企業はICOによる資金調達を行うことが可能になります。独自のトークンを配布する方法は2つあります。 ①ホワイトペーパーに提示した内容や、投資家との直接的な契約に則り特定のキャピタル(トークン)をそれら投資家に分配していく方法。 ②仮想通貨取引所に上場させ、売り買いを相互に行う方法。 以上がICOを企業が行う簡単な一連の流れとなります。 最初のICO ICOといった考えはいつ確立したのでしょうか? 世界最初のICOは2013年7月に行われた、仮想通貨Mastercoin(社名: Omni Layer)によるものでした。Mastercoinはビットコイン(Bitcoin/BTC)取引所設立、トランザクションを行うためのプラットフォーム設立といったプロジェクトを実現することを目的とし、当時日本円にして約7000万円($600,000USD)を調達しました。この計画は2012年1月、J. R. Willett氏がMastercoinのホワイトペーパーを作成したことから始まりました。彼は、ビットコインの根本的構造を変えることなく、そのプロトコルに従い新たなコインの持つ新しいルールを実装することの可能性を定義しました。 この事例を機に、多くのICOが行われるようになっていきました。 仮想通貨との連動 ICOは仮想通貨の相場に連動しています。つまり、ICOにおける投資元本であるビットコインやイーサリアム等の相場が高騰していると、これらの資金を用いた調達が盛んになります。12月18日時点で、仮想通貨の時価総額が$600billion(約68兆円)に達しました。仮に、仮想通貨市場の相場が下落しているとしたら、仮想通貨の流動性が低下し、ICOによる資金調達が困難になります。 ICOの普及理由 〜ICOの魅力とは?〜 何故、ICOという手段を選択する企業/プロジェクトが行われるようになったのでしょうか。世界初のICO後、多くの企業が明確な理由の基にICOを行ってきました。ICOには企業側、投資家側の両面にメリットがあるのです。 ICOを行う企業のメリット −「素早く」「安く」「簡単な」手法 従来の資金調達手段として、IPO(Initial Public Offering / 新規上場株式)が存在します。しかし、IPOの場合、証券会社や取引所による厳しい審査基準が設けられている為、企業側への負担が大きくなってしまうといったデメリットがあります。 その一方、ICOでは「ホワイトペーパー」を作成し、その内容に共感した人々がネット上でトークンセール参加者となり、投資する仕組みとなっています。上場における厳しい審査を必要とせずに、ゼロスタートから、構想段階・早期段階での資金調達が可能となります。又、株式の発行を必要としない為、配当の分配義務がありません。 ICOは「資金調達の民主化」とも呼称され、審査やコストの負担を理由に資金調達ができなかった個人や企業に、資金調達の機会を与えることができるのです。 ICO企業に投資するメリット − 初期段階からプロジェクトに参入 ホワイトペーパーやスタートアップの初期段階から、リーチが難しかった企業のプロジェクトに参入する事ができます。更に、時間や場所に関わらず、国際的且つ手軽な投資を可能にします。投資家はホワイトペーパーの情報からICOを行う企業の情報を得て、その期待値に見合った額を投資できます。また、投資することでその企業に対しある程度の影響力を持つことができます。ICOを行う企業に自己の意見、アイデアを付加することも可能です。 企業・投資家両者のメリット − 膨大なリターンの可能性 ICOによって、億単位の巨額調達が行われたケースや、膨大なリターンを得た事例もあります。icostats.comの「ROI since ICO」よると、NXT(ネクスト)はICO後に価格が暴騰し、上昇率は6740733%(67307倍)になりました。 投資家側にもメリットがあります。通常の株式市場に比較し、ハイリターンやキャピタルゲインを得られる確率が上がります。 (2017年3月7日午前11時調べ 引用:https://icostats.com/roi-since-ico) 現在のICO/市場概況 elementus.ioの調査によると、ICOの過去4年間(2014年1月〜2017年11月)に渡る調達額合計は約$6.3billion(約7142億円)に及びます。2014〜15年では、100万ドルに及ぶ調達が稀でしたが、近年では月平均として約$1.3billion(約1473億円)に及ぶ金額が調達されている模様です。2017年11月は過去最大で、148件のICOがあり、調達額は$1.39billion(約1575億円)に及びました(下記グラフを参照)。 これらの統計から、「ICO加熱現象は終わりを迎える」等の意見に反し、ICOは継続的な増加傾向にあるのが読み取れます。 (引用:https://elementus.io/blog/token-sales-visualization/) (引用:https://elementus.io/blog/token-sales-visualization/) (Youtube動画URL:https://www.youtube.com/watch?v=ac1P3GXkFxc) Elementus.ioによる上記グラフでは、過去4年のICO案件が地域毎に識別されています。北米(橙色)、ヨーロッパ地域(青色)とアジア(緑色)の3地域が主要なICO実施地域と分かります。 シリコンバレー中心の従来の資金調達から、北米・ヨーロッパ地域を中心に、世界同時多発的にICOが実施され、ICOによって資金調達が世界中に分散したことが窺えます。ICOという手段に大きな需要があることが伺えます。 上記「ICOの普及理由」で示したことが要因となり、この市場状況データで見て取れるような近年のICO加熱を引き起こしています。 ICOによる波紋、エコシステムへの影響 ICOの普及と共に、投資家や様々な業界/金融機関のあり方に影響を及ぼすと考えられます。 ベンチャー・キャピタル(VC)との競争 ICOとは異なり、VCには厳しい審査基準が設けられています。よって、今後VCの資金調達手段としての人気が下落する、という見解もあります。その一方で、新たな傾向として、VCやPEファンド(未公開株)がICOの一投資家・参加者となり、双方の共存が可能になる、という見方もあります。 今年9月に日本最大手であるVCジャフコが、ICO実施支援プラットフォーム「COMSA」の開発を手掛けるテックビューロ社に投資しました。これに対し、テックビューロ代表取締役の朝山貴生氏は「VCとICOは、世間で思われているように競合するものではない。むしろ協働、共存できる」と述べています。 「ICOが十分に発達するならVCは不人気になる、といった論調も一部にあるが、『VCとICOは、世間で思われているように競合するものではない。むしろ協働、共存できる』と朝山氏は説明する。実際、日本最大手のVCであるジャフコがCOMSAを推進するテックビューロに投資し、個人投資家の千葉功太郎氏がCOMSAに出資していることがその証拠だという訳だ。審査が厳しいVCが出資した株式会社の社会的信用は、ICO参加者にとってもプラスに働くといえる。」 (引用:http://jp.techcrunch.com/2017/09/07/techhbureau-raises-1-6b-yen/) 銀行や金融政策への影響 ETHLend等、融資に特化したブロックチェーン上のプラットフォームの開発により、仮想通貨によるトランザクションが盛んになっています。結果として、複雑な手続き・手数料を必要とする銀行や従来の決済システム上の融資ニーズは低下します。長期的に見ると、貸出金利の低下圧力の上昇や国債/社債の利回り等に影響を及ぼします。 仲介機関の排除 当事者間で取引/決済が行われる為、金融売買取引における仲介業者/機関の必要性がなくなります。「送金者」と「受取人」、「顧客」と「企業」等、直接当事者を結びつける事によって、効率性が増し、コスト削減に繋がります。 投資家の動向 従来のIPO等による株式市場上場銘柄に投資していた投資家達が、ハイリターンや高額のキャピタル・ゲインを期待し、ICO市場へ参入する事が予想されます。 ICOの問題、課題 様々なメリットを持ち、様々な方面にプラスの影響力を及ぼすと考えられているICOですが、それに反して課題や問題点も抱えています。 投資家保護の問題 R3CEVのDavid Rutter氏はICOに対し批判的な意見を述べました。「多くのICOはパワーポイント資料や構想の段階に止まり、ビジネス企画として成り立たないものが多い。パワーポイントを作成するだけで、$10million(約11億円)単位の金額が調達できるなら、誰だって資料を作成する。実際にそれが経済及び若い起業家にとってメリットになると思っているならばの話だけど。もちろん、私はそうは思わない。」 「"Many of them are based on powerpoint decks and not a lot more, not fundamentally sound business plans," he says. "Of course you would, if you can go and make $10 million or $15 million or $20 million on an ICO in a matter of hours, based on a really well put together powerpoint — if you think that’s good for the economy and the world and young entrepreneurs, that’s fine. I don’t."」 (引用:http://uk.businessinsider.com/initial-coin-offerings-explained-icos-token-crowdsale-2017-7) 更に同氏は「金融機関において、セキュリティや法律上の規制があるのは、顧客・投資家を守るためにある。規制体制が整っていないICOに、私は参加しようと思わない」と指摘し、ICOの難点である、顧客のセキュリティや保護における懸念を示しました。 「"There’s a reason securities laws exist and that is to protect the consumer and to make sure that what you’re offering is actually fundamentally of value," Rutter says. "These initial coin offerings I would never participate in, I don’t see how they’re compliant with current securities regulations." 」 (引用:http://uk.businessinsider.com/initial-coin-offerings-explained-icos-token-crowdsale-2017-7) 特にアメリカでは、ICOを巡るホワイトペーパーによる詐欺事件が多発しています。現に、世界各国でICOを懸念視する動きが見られます: 2017年度:各国の金融当局によるICOへの規制監督 7月25日 米国証券取引委員会(SEC) トークンは「有価証券にあたる可能性があり、規制対象」となる 8月1日 シンガポール金融管理局(MAS) トークンの「一部は有価証券である」 9月4日 中国人民銀行(PBoC) ICOは「詐欺」である為、禁止 9月4日 ロシア連邦中央銀行 ICOは「高リスク」である 9月5日 香港金融監督当局(SFC) トークンは「有価証券対象となる可能性」 9月12日 英金融行為監督機構(FCA) 「極めて高リスク」な投資、損失を「覚悟」 9月29日 韓国金融委員会(FSC) 中国同様、「詐欺リスク」の為、禁止 10月27日 日本金融庁(FSA) 注意喚起文書を公表 高率での失敗 2017年、多くのICOが行われ、ICOの認知度も高く上昇しました。しかし、その多くのICOは失敗に終わっているのです。 news.Bitcoin.comの調査によると、2017年に行われた46%のICOが失敗に終わっていると分かりました。さらに、現在そのプロジェクトが停滞、プロジェクトとして進展がないとみなされている”Semi-Failed”を含めると、実に59%のICOを行った企業、プロジェクトがICOによる成功を収めるに至っていません。私たちが考えるよりもずっとICOによる成功を見ることは難しいのです。投資するにも、新規プロジェクトを計画にするにせよ、緻密な計画と信憑性(実現可能性)を吟味することが必要不可欠と考えられています。 ICOの未来 ICOは今後、様々な業界や機関に影響を及ぼし、エコシステム(経済圏)に波紋を呼ぶと考えらえます。それ以外にも、投資家のセキュリティ等の観点から懸念の声もあげられ、各国の金融当局は多様なアプローチを展開しています。 しかし、ロイター・コラムニストの村田雅志氏によると、ICOもビットコイン同様、更なる拡大が予想されます。当初、ビットコインを批判する意見が多かったにも関わらず、今では世界的に普及し、仮想通貨の「先駆者」及び「象徴」となりました。 「ICOの動きを人為的に止めることが難しいのは、ビットコインの歴史をみれば容易に理解できる。ビットコインの認知度が高まり始めた2012年当時、価値の裏付けがないことや、金融当局の監視外にあることを根拠にビットコインの将来性を否定する見方があったが、ビットコインの存在感が高まり、世界各国に普及したことで、こうした見方は否定された。 ICOもビットコインと同様の展開をたどるとみられ、今後は金融当局の規制動向の影響を受けながらも、企業側、投資家側の双方のメリットを背景に存在感を高めると考えられる。」 (引用:https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-masashi-murata-idJPKCN1BP0SB) 更に、投資者保護の面で、様々な保護規制が強化されれば、結果としてICOがより一層普及する事となるでしょう。 また、ICOを行う、ICOに投資するにあたって以下の観点を厳しく審査していくことが重要になります。 その技術、プラットフォームは真に価値があり、実現可能か。 そのプラットフォームは仮想通貨やブロックチェーンに新たな機能、付加価値をつけるに値するのか。 その技術は自身のトークンとして発行しなければならないものなのか。 どのようにそのトークンが供給されるのか(その仕組みは戦略的に疑いがないか) どのようにビットコインやイーサリアム等の通貨からの寄付金を受け入れ、影響を与えていくのか。その計画は明確化されているのか。 これはBlockchain Product DesignerのCollin Thompson氏の見解です。ICOに介入するにあたり、事前に知っておかなければならないことは多くあります。ICOとはInitial Coin Offeringの略語ですが、事業を立ち上げるに先立って、投資家の興味やただの期待から寄付金を得るといったことではありません。企業、プロジェクトはその代価に見合った価値を提供することを約束し、投資家はそれを真に信頼して寄付を行うといった関係性のもと成り立つのです。両者ともに先の調査が肝心です。つまりは、”Investigate Coin Offering”とでも呼べるのかもしれません。 (参照:https://medium.com/blockchain-review/how-to-do-an-ico-d02c54a990c2) 上述のような課題を解決していくことで、ICOの浸透はより加速化していくことでしょう。ICOの浸透は、ブロックチェーンやトークンの発行を通じたトランザクションを可能にし、新時代へのパラダイムシフトを促すでしょう。法定貨幣から代替貨幣への移行、即ち「トークンエコノミー」の到来を示唆しているのではないでしょうか。  
【Leverj】The Leverj whitepaper

【Leverj】The Leverj whitepaper

2017/11/06 at 5:58 PM 0 comments
  ConsenSys社が暗号通貨(仮想通貨)トークンセール(ICO)をサポートする、分散型DEX(分散型取引所システム=Decentralized Exchange)プロジェクト、「Leverj」は2017年11月7日AM9時(日本時間:11月8日AM2時)トークンセール開始予定です。 The Leverj whitepaper Leverjチームはコミュニティレビューのために、アップデートされたホワイトペーパーを発表しました。ホワイトペーパーはこちらから Hello From the Leverj Team Leverjチームは、性能を犠牲にすることなく、取引をより安全にする方法を研究するのに何年も費やしてきました。頼りになる、予測可能な、反応性の高いプラットフォームの実現が私たちの目標です。 カストディアン・スマートコントラクトを使用することにより、保管上のリスクを軽減しファンドの安全性が向上します。ユーザーはLEVトークンをステークでき、エコシステムに参加することができます。 これはガバナンスのような単純な補助的な用途とは対照的に、私たちのトークンを直接的に使用する方法です。   Value Proposition(バリュープロポジション) 個別管理アカウント 取引における致命的な状況は、管理上のリスクにより発生します。少人数のグループが全員の資金を完全に支配する必要性をなくすことで、取引所における最も危険なリスクの排除を可能にします。   レバレッジ・トレーディング 個別保管でリスク管理することで、取引所ユーザーが管理者の損失を被ることや、管理者がユーザーの資金を保管することなく、レバレッジ・トレーディングを提供することができます。   ハイスピード・トレーディング キャンセル実行プロセスにおけるブロックチェーンの相互作用を排除することで、注文の更新、完了、キャンセルを迅速に行うことができます。また、迅速なキャンセルにより、プロのマーケットメーカーはスペースに入りこみ、流動性をもたらすことができます。   低コスト 完了された注文のみに対してチェーン上の相互作用を必要とすることは、成熟したマーケットの注文の98%を占める、キャンセル注文の情報を保存する必要性をなくします。   詳しい情報はこちらから ウェブサイト ホワイトペーパー プロトコル Follow us on Twitter Telegram group (ソース元記事:https://blog.leverj.io/the-leverj-whitepaper-5bfbf17ec3a5)
【Leverj】他モデルとの分散型取引所(DEX)比較

【Leverj】他モデルとの分散型取引所(DEX)比較

2017/10/27 at 12:40 PM 1 comment
ConsenSys社が暗号通貨(仮想通貨)トークンセール(ICO)をサポートする、分散型DEX(分散型取引所システム=Decentralized Exchange)プロジェクト、「Leverj」は2017年11月7日AM9時(日本時間:11月8日AM2時)トークンセール開始予定です。 この記事ではLeverjと他のDEXモデルを比較しています。 Leverjモデルと他の分散型取引所(DEX)の比較 Leverjの分散管理型DEXモデルは、ユーザーエクスペリエンスを優先させ、トレーダーにとって最も重要な機能を強化します。 2017年はEthereum上で、多くの分散型取引所(DEX)が稼働し始めました。オンチェーンでマッチング、注文管理を行う場合や、オフチェーンでマッチング、注文管理を行う場合、さまざまなモデルのプロジェクトがあります。 Leverjのビジョンは、システムの最も重要な部分を分散させ、トレーダーのために優れたUX(ユーザー・エクスペリエンス)を維持することです。 資金の保管は分散させ、一方スムーズな注文処理とマッチングを可能にするのは、セントライズ型と同じスピード感を実現させるためです。 以下は、Leverjモデルと競合モデルを比較した表です。 競合モデルは常に改善されており、一部は自身のホワイトペーパーに書かれていない解決策を持つと主張しているため、彼らのプロジェクトの名前は明かしておりません。 他のDEXプロジェクトの設計とそのモデルの比較を以下の表に示しています。 詳しい情報は以下のサイトから ウェブサイトについて Leverjのホワイトペーパー 私たちのプロトコルについて Twitter Telegram group   (ソース元記事:https://blog.leverj.io/comparing-leverjs-model-versus-other-decentralized-exchanges-a0621ec84e83)
【Grid+】GRIDトークンのプレセール総括を発表

【Grid+】GRIDトークンのプレセール総括を発表

2017/10/26 at 5:32 PM 0 comments
ConsenSysチームによる、エネルギー市場の課題解決を目的とした電力配電システムプロジェクト「Grid+」 Grid+はブロックチェーンを活用し、エネルギー価格の変化にインテリジェントに対応する卸売エネルギー市場への直接的なアクセスを、ユーザーに提供します。 10月30日にトークンセール(ICO)を控える電力配電システムプロジェクト「Grid+」は、プレセールの総括を発表しました。 GRIDトークンのプレセール総括 我々はGRIDトークンのプレセールの発表に誇りを持っています!GRIDトークンは膨大な興奮をもたらし、Grid+チームはプレセールを完了したことで情報共有が可能になりました。私たちのチームはプレセールをサポートし、当社をサポートして下さった皆様に感謝申し上げます。   総括をする前に、すべての公式のGrid +情報がtwitterの@gridplus_energyまたはブログを含むgridplus.ioから配信されていることをもう一度伝えたいと思います。パブリックトークンセールが近づくにつれて、Grid+チームはあなたを詐欺から守り、次のことを明確にしたいと考えています: Grid +は、gridplus.ioにのみトークンセールのコントラクトアドレスを掲載します。 Motivation(動機) プレセールの主な目的は、Ethereumネットワークをトークンセールによる混雑から救うことでした。大口バイヤーに共通する戦略は、大規模なgasLimitと非常に大きなgasPriceを組み合わせて、他のすべての人々をブロックすることです。これによりネットワークが停止し、大口バイヤーが大半のトークンを取得します。 プレセールを大口購入者($50,000以上)に制限することにより、他のすべての人が通常のトークンセールに参加することを望んでいます。私たちは、GRIDの将来の有用性を見出し、割引で大量購入してプレセールに加わった大規模な購入者の数に勇気づけられます。 統計 2017年8月19日:販売されたGRIDトークン数が更新されました。詳細については、この訂正をご覧ください。 GRIDトークンのプレセールに、Grid+は36,422,909のGRIDトークンを販売し、現在以下の資産を保持しています。 85,407.0 ether 584.8 bitcoin $125,000.00 USD これらの資産は約2770万ドルになります。売却時に回収された米ドルの総額は、合計2900万ドルです。 プレセールが公式に終了し、10月30日のパブリックトークンセールで、53,577,091 GRIDのトークンが販売されます。 結論 Grid+チームは、GRIDトークンのプレセールの成功を非常に嬉しく思っています。 Grid+は90M GRIDトークンの約半分を売却するという目標に達し、Ethereumネットワークが支払いを自動的に処理できるパブリックセールを楽しみにしています。これはEthereumが輝く素晴らしい例です。 Grid+チームは、10月30日にGRIDのパブリックトークンセールに皆様が参加され、将来的にはエネルギーの未来に貢献するGrid+顧客になることを願っています。ご協力いただきありがとうございます。 よろしければ、TwitterでGrid +をフォロー、slackに参加、そしてongridplus.ioでメーリングリストに登録をお願いします。   (ソース元記事:https://blog.gridplus.io/official-grid-token-pre-sale-recap-8a4088baee3d)  
【Leverj】イーサリアムを用いたハイスピード且つ分別管理トレーディング

【Leverj】イーサリアムを用いたハイスピード且つ分別管理トレーディング

2017/10/25 at 5:27 PM 0 comments
ConsenSys社が暗号通貨(仮想通貨)トークンセール(ICO)をサポートする、分散型DEX(分散型取引所システム=Decentralized Exchange)プロジェクト、「Leverj」は2017年11月7日AM9時(日本時間:11月8日AM2時)トークンセール開始予定です。 Leverjは、暗号通貨の先物取引やレバレッジトレーディングを可能にします。 プロトコルによる制約で、口座の所有者だけに預金/引き出しを許可する   分散化における競争は、実際にはユーザーエクスペリエンスか安全のどちらを優先するかの問題となっています。0xprojectやAirswapなどの分散型プロトコルは安全面で問題を抱えていますが、セントライズ型型取引所はユーザビリティと経済性の面で劣ります。一方、分散化プロトコルは限定的な量しか扱えていないため、市場はセントライズ型取引所を支持しています。   オンチェーンのオーダーブック(注文板)や注文マッチングに関する技術的問題は、多くの所で主張されています。しかし、本当の問題は経済的なものです。オン・チェイン・マッチングを用いた取引は、多くの理由から失敗します。例えば、注文取消にオン・チェーン取引を必要とするシステムは、マーケットメイキングには適しません。価格変動が激しい場合、甚大な不利益を被ることを避けるために、注文をミリ秒単位でキャンセルし、繰り返し移動させる必要があります。マーケットメイキングは、わずかなマージンを生む数え切れないトランザクションが累積し利益になることによって、初めて可能になります。ブロックチェーン上に発生するイベントや、トランザクションが混雑しライムラグが発生すると、1日で何ヶ月分もの利益を失う可能性があります。   私たちは分散型取引におけるこの問題と、他の問題を分析し、集中型アプローチと分散型アプローチの両方のメリットを最大限に活用したプロトコルを提示します。   Leverjプロトコルは、スピードが重要な機能を集中型で管理し、安全性が重要な機能を分散型で管理します。 ユーザーはfraud-proofsを使用して不正や違反を検出し、ユーザー資金を保管するスマートコントラクトに知らせることができます。   私たちはパブリックコミュニティや暗号通貨に精通している人々と共に、プロトコルを分析し、可能な限りセキュアなプロトコルを構築します。   (ソース元記事:https://blog.leverj.io/announcing-high-speed-non-custodial-trading-with-ethereum-a0e9159e96cd)
【Grid+】トークンセールのお知らせ

【Grid+】トークンセールのお知らせ

2017/10/25 at 2:11 PM 0 comments
ConsenSysのコアメンバーが開発/アドバイザーとして推進中の、IoT×スマートコントラクトを駆使した電力マーケット再構築プロジェクト「Grid+」は、GRIDトークンセールを10月30日PM12時頃ET(日本時間:2017年10月31日AM1時頃)に販売開始します。 Grid+トークンセールのお知らせ Grid+は、既存のグリッドを使用したまま、電力小売事業を公共のEthereumネットワークに取り込み、P2Pエネルギー経済のためのトランザクションインフラストラクチャ(取引基盤)を構築しています。市場の変動を公にすることで、Grid+は顧客に分散型エネルギー資源(例えば、バッテリー)を購入し、それらを収益の流れに変えるようインセンティブを与えます。Grid+は、2018年にテキサス州に最初の小売店を立ち上げる予定です。Grid +プロジェクトと電力市場の近代化への取り組みの詳細については、ホワイトペーパーをご覧ください。 Grid+では、顧客が現在の一般的な電気代より約50%低い、卸売価格でエネルギーを購入することができます。これは、インセンティブメカニズムとして有用であり、Grid+が新規顧客を獲得する方法として役立ちます。顧客に販売される卸売価格のエネルギー量を計測するために、GRIDトークンを作成しました。 GRID tokens Grid+は、300,000,000に供給量を制限し、GRIDトークンを生成します。その後、追加のGRIDトークンは生成されません。各GRIDトークンは、卸売価格(Grid+が電気生産者から電力を購入する価格)で500kWhの電力を購入する権利を償還することができます。 「卸売価格で電力を購入する権利」という意味を明確にするために、例を見てみましょう: GRIDトークンの使用例 顧客が1つのGRIDトークンを持ち、卸売価格のエネルギーにアクセスしたいとします。彼女が1日に10kWhを消費し、毎日の請求が$1.30で、$0.30がGrid+マークアップ(原価に加えられる一定の利潤)とします(30%がマークアップの予想値です)。顧客の$1.30の請求書の$ 0.30がマークアップである場合、残りの$1.00 /日が卸売価格です。 顧客のエージェントが1つのGRIDトークンをGrid+償還コントラクトに送信すると、卸売クレジットは500kWhになり、1GRIDはGRIDトークンのグローバルサプライから削除されます。この時点で、顧客の次の500kWhは卸売価格で購入が可能になります。したがって、上記の例では、顧客が10kWhを使用する場合、通常10kWhの場合は1.30ドルですが、GRIDトークンの使用により1.00ドルになります。彼女は、この消費率(50 * 10 kWh = 500 kWh、GRIDトークンの償還から受け取った金額)で次の50日間は卸売価格を請求されます。これは、顧客が実際に電力を消費したときにのみ実現されるため、償還されたGRIDは長期間有効なままです。この例では、GRIDトークンは顧客の電気代を15.00ドル($ 0.03 / kWh * 500kWh)削減していました。 The Grid+ Token Sale GRIDトークン全体の30%(90,000,000GRID)は、プレセールと公開トークンセール(10月30日から開始)の組み合わせで販売されます。 公開トークンセールが始まり次第、誰でもETHをトークンセールスマートコントラクトに送ることでGRIDを購入することができます。GRIDトークンは、販売開始の約24時間前に公開された指定スポットレートで1.15ドル相当のイーサで販売されます。GDAX ETH / USD市場がスポットレートを決定するために使用されます。 未売却GRIDトークン GRID+チームはGRIDトークン総供給量の30%を保有しており、これを使用して新規顧客を獲得し、良好な行動をした者にインセンティブを与えます。GRIDトークンが顧客に報奨された場合、それらのトークンは、顧客のスマートエネルギーエージェント機器によって自動的に1GRIDあたり500kWh卸売価格のクレジットに償還されます。トークンセールの未売却GRIDも、Grid+チームが保持し、顧客獲得とインセンティブ付与に使用されます。 GRIDトークンの残りの40%は、創設者、将来的に従業員となる者、およびGrid+の外部所有者によって保持されます。これらのトークンはすべて一定期間ロックされ、6ヶ月後25%、12ヶ月後に25%、18ヶ月後に25%、24ヶ月後に最終25%と三段階で分割発行されます。これらの日にちは、一般向けのトークンセール開始日と関連しています。 Pre-Sale <2017年10月25日現在、下記プレセールは終了しています> Grid+は現在、90,000,000トークンの約50%を販売するプレセールを実施しています。 このプレセールは一般に公開されていますが、最低購入額50,000ドルとKYCプロセスの両方を必要とし、参加者は指定された期間内に希望額を法的に拠出する義務があります。プレセールにご興味がある場合は、https://gridplus.io/pre-saleをご覧ください。 Token Sale Model Grid +はAdChainによって開発されたトークンセールコントラクトを再利用します。AdChainは今年初めにトークンセールを完了し、ConsenSys Diligenceによってオーディットされたコードで成功裏に完了しました。 この完全にオーディットされたコードベースの Grid + フォークは、https://github.com/GridPlus/token-launch-contractsこちらにあります。   Grid +トークンの販売は10月30日PM12時頃ET(日本時間:2017年10月31日AM1時頃)から始まります。 この日付が近づくと正確なブロック番号が公開されます。販売が開始されると、コントラクトアドレスはhttps://gridplus.io/saleに掲載されます。誰でも、公開されたGRID / ETH換算レートで、コントラクトアドレスにETHを送ることができます。GRIDトークンは、ETHがコントラクトに送られるとすぐに(同じ取引で)購買アドレスに送られます。すべての参加者は、自分が管理しているアドレス(取引所のアドレスからは送らないでください)からETHを送るようにしてください。   注:コントラクトアドレスはgridplus.ioドメインにのみ公開されます アドレスを取得するためには当社のウェブサイトをご覧ください。誰にも共有しないようにお願いします。同様に、第三者が提供するアドレスにはイーサを送らないでください。   正確な(ETHでの)上限は、今後数週間以内に発表される予定です。おおよそ3,500万ドルになると考えられていますが、正確な数値は次の数週間で終わるプレセール(https://gridplus.io/pre-salesを参照)によって変動します。上限に達した場合、トークンの販売は終了し、それ以上のコントラクトは受け入れられません。 More Information Grid +トークンの販売に興味がある場合は、https://gridplus.ioにあるGrid +ホワイトペーパー(v2.0)の最新版をお読みください。 ご不明な点がございましたら、私たちのslackに参加して、質問するようお願いします。 Slack Safety スキャムを避けるために、重要な情報やお知らせが下記のスラックハンドルのいずれかから来ていることを確認してください。 誰もアドレスを投稿したり、イーサを求めたりすることはありませんーくれぐれもご注意ください! @dago — Mark D’Agostino @alex — Alex Miller @mechanikalk — Karl Kreder @mateodelnorte — Matt Walters @yunyunchen — Yunyun Chen @pablo — Pablo Peillard @mike — Mike Goldin @igor_consensys — Igor Lilic 私たちは、未来のエネルギーをこの世にもたらすことを誇りに思ってます。質問があれば喜んでお答えします。最後まで読んで頂きありがとうございました。   (ソース元記事:https://blog.gridplus.io/announcing-the-grid-token-sale-77858bab8276)  
【Grid+】ConsenSys、非効率的なエネルギー市場を解決するグリッドベースのソリューションを発表

【Grid+】ConsenSys、非効率的なエネルギー市場を解決するグリッドベースのソリューションを発表

2017/10/23 at 6:36 PM 0 comments
ConsenSysチームが手掛ける、エネルギー市場の課題解決を目的とした電力配電システムプロジェクト「Grid+」 イーサリアムベースの仮想通貨でERC20に準拠したGRIDトークンのトークンセール(ICO)は10月30日PM12:00 EST(日本時間10月31日AM1:00)販売開始です。 ETH Newsがメディア内でGrid+について紹介しています。 ConsenSys Introduces Grid-Based Solution For Energy Inefficiency Grid +は、世界中のエネルギー界を再定義しようとする電力配電システムです。 ブロックチェーン・ソフトウェア会社ConsenSysは、Grid +と呼ばれる新たな配電レイヤーの導入を発表しました。 イーサリアム・ネットワーク上に構築されているため、登録ユーザはリアルタイムで支払いを決済し、エネルギー使用を最適化することができます。 これにより、電力損失のために発生した管理コストが大幅に削減されます。 ConsenSysチームメンバーのアレックス・ミラー氏は下記のように言及しています。 「分散型太陽光発電は、まもなく世界中の多くの地域で最もコスト効率の良い発電手段になると考えられています。 この期待の主な理由は、遠距離送電によって無視できない量のエネルギーが失われることです。」 非効率な電力市場 ConsenSysによると、電力コストの約38%は電力伝送中の損失に起因します。 その結果、風力や太陽光などの再生可能エネルギー源は、新しいエネルギー競争において重要な役割を果たしており、電力を発電するためのより手頃な手段になりつつあります。 「あなたの屋根から冷蔵庫への動力は、150マイル離れた発電所から引き出すよりもはるかに効率的です。 したがって、PV(太陽光発電システム)を実装するためには大幅な初期投資が必要ですが、その投資はやがて返ってきます。」 再生可能エネルギー源は効率的ではありますが、問題もあります。 太陽エネルギーパネルは雲の覆いの影響を強く受けるため、エネルギー生産が変化してシステムにストレスがかかる可能性があります。 逆に過電圧を引き起こすことにより、太陽光が多すぎると全体のグリッドに悪影響が生じることがあります。 この状況に陥ると、市場参加者は市場に参入し、エネルギーを購入しなければならず、望ましくない料金が発生します。 さらに、太陽は24時間照っているわけではありません。 ミラー氏によると: 「太陽が沈み太陽光発電が減ると、炭素ベースの発電所は約50%まで上昇する必要があります。エンドユーザーは無限のエネルギー需要に慣れてきているので、すばやくそれを行うことを期待するでしょう。発電所の急なエネルギー生成の上昇は高価で困難であり、大量のエネルギーを無駄にします。」 風力発電も欠陥や弱点を抱えています。風は常に吹いているわけではありません。さらに、暑い日などのピークエネルギー需要日には、風は平均よりも弱い傾向があります。結果として、他の発電機が電力網の損失を補う必要があります。エネルギー維持のもう一つの可能​​な解決策は、バッテリーの使用です。しかし、電池は、現在のところ、名目上の投資利益しか提供しないため、エネルギー市場の顧客にとっては利益の出ない投資になります。エネルギー市場企業はこれを認識しており、これが部分的に、スマートメーターやTOU(Time-Of-Use)価格設定などの有益な会計ソリューションを導入した理由の1つです。現在、Southern California Edisonなどのエネルギー供給業者は、商業および産業顧客をTOU価格プランに自動的に切り替えました。住宅顧客にはオプションとしてこのサービスが提供されます。 ConsenSysは、新しいイノベーションであるGrid +を介して、この問題の別の解決策を追加しています。 Grid+ Solution Grid +は、既存のグリッドに新しいレイヤーを追加することによりエネルギー市場を再定義し、効率の良いエネルギー配分を既存のグリッドインフラストラクチャーに提供します。 Miller氏によると、Grid +はユーザーの好みに基づいて意思決定を自動化することで、エネルギー提供者にとって「より効率的な会計システム」を提供することができるようになるとしています。 Grid+は、取引可能なエネルギークレジットとして機能する、ERC20準拠の電気機器トークンを使用します。 これらのクレジットは、需要と供給の原則に基づいて取引するために利用できます。 最近のライス大学の議論では、ミラーはハッカーに抵抗するシステムについて詳しく説明しました。 「マネーサプライに影響を及ぼすネットワーク上の唯一のアクターは、登録されたスマートバッテリーです。 スマートバッテリーは、15分から60分ごとにスマートコントラクトを呼び出し、電気料金を報告します。それがマネーサプライに影響を与える唯一の方法です。」 これらの「スマートバッテリー」は、顧客にとって最も好都合なときにエネルギーを購入または販売する自動化された方法を提供することによって、エネルギー維持の苦境を確実に解決します。 Miller氏によると、Grid +はエネルギー提供者にとってより良い顧客体験を提供します。 「グリッドにエネルギーが多くあると、価格が低くなると予想されます。 バッテリーは安いエネルギーで自然充電を行い、値段が上がるまで待つでしょう。」とミッチェルはミディアムで語りました。   ミラー氏はライス大学で更に次のように語りました: 「電気料金が残高よりも大きければ、マネーサプライが拡大し、スマートコントラクトによって新しい電気機器トークンを発行します。電気料金が残高よりも少ない場合、スマートコントラクトはそのバッテリーからトークンを取り出して、マネーサプライを縮小させます。」 ConsenSysは、スマートバッテリーを使用せずにGrid +が動作することをETHNewsに伝えています。    ここ数年、グリッドベースのエネルギー伝送用のブロックチェーン技術を利用した多数の概念実証(PoC)が行われております。 これは、エネルギー業者とその顧客基盤のために、より手頃で環境に優しいものであるため、将来的にはエネルギー界の未来になるかもしれません。会社名はGridXからGrid +に変更され、2017年5月24日に更新されました。   (ソース元記事:https://www.ethnews.com/consensys-introduces-grid-based-solution-for-energy-inefficiency)
【Leverj】トークンセール、ホワイトリストに関する情報を発表

【Leverj】トークンセール、ホワイトリストに関する情報を発表

2017/10/23 at 4:24 PM 0 comments
ConsenSys社が暗号通貨(仮想通貨)トークンセール(ICO)をサポートする、分散型DEX(分散型取引所システム=Decentralized Exchange)プロジェクト、「Leverj」 Leverjは、暗号通貨の先物取引やレバレッジトレーディングを可能にします。 トークンセールの販売開始が11月7日に迫っており、ホワイトリストに関する情報が発信されました。   Leverjトークンセールの発表 Leverjは、分散型レバレッジ暗号通貨先物取引所です。 ConsenSysによってサポートされているLeverjトークンの販売は2017年11月7日から始まり、現在ホワイトリスト登録を受け付けています。 非中央集権化のアイディアはその魅力ゆえに感染力があります。暗号通貨を初めて使う人は、資産を保有し、取引を第三者に委譲することなく取引できる可能性に驚き、魅了されます。一度その自由を味わうと、決して元に戻ることはできません。   ただ、ユーザーエクスペリエンスを除いて、現在のDEXプロダクトは、中央集権型取引所のスピードと応答性に匹敵するものではありません。注文完了を知るために60秒かかる、またチェーン上の取引を決済するのに3日間かかる場合、ユーザーは疲れて諦めてしまいます。これは、中央集権型取引所でトレードを行う暗号通貨トレーダーと、法定通貨取引所の主要トレーダーたちをトラップに陥れます。   Leverjはオーダーキャンセルフィルをブロックチェーンから外し、クリティカルパスを維持することで、中央集権型の高速化を実現します。分別管理されたウォレットは、口座の所有者だけが入金し、資金を引き出すことができます。ユーザー自身に認証機能を移すことで、詐欺や不正を防止し、ブロックチェーンのコストを軽くし、スマートコントラクトををシンプルに保ちます。   中央管理されたコンポーネントは危険にさらされる可能性があり、結託しているユーザーがスキミングして悪用できるため、不正防止が必要です。例えば、ユーザーの取り消し注文は、不利な価格で実行される可能性があります。多くのユーザーに数百万回も繰り返した場合、スキミングはしばらくの間気づかれない深刻な攻撃となる可能性があります。   Leverjのユーザーは、スマートコントラクトに詐欺や不正の証拠を提出し、資金の損失を防ぐことができます。分離されたウォレットと不正防止機能を組み合わせることで、分散型取引所の安全性と、集中型取引所の応答性が兼ね備えています。   トークンセールは11月7日に始まり、米国・中国以外の方が対象です。締め切り間際の混雑を避けるために、ホワイトリストにサインアップすることができます。   詳しくは下記リンクをご覧ください ホワイトリストに参加する ウェブサイトをチェック ホワイトペーパーを読む Twitterでフォローする テレグラムグループに参加する (ソース元記事:https://media.consensys.net/announcing-the-leverj-token-sale-b7c825118004)
【Blockmason】JAXXがJAXXウォレットにBCPTトークンを追加すると発表

【Blockmason】JAXXがJAXXウォレットにBCPTトークンを追加すると発表

2017/10/16 at 4:18 PM 0 comments
Blockmasonチームが手掛けるプロトコルプロジェクト「The Credit Protocol(クレジットプロトコル)」は10月16日現在トークンセール(ICO)の最中です。ウォレットアプリケーションプロバイダーの先駆者であるJaxxは、このクレジット・プロトコル・トークン(BCPT)をJaxxウォレットに追加することを発表しました。 Blockmasonチームと関連するプロジェクトついてはこちらの記事で解説しています。 +++ JaxxはBlockMasonをJaxx Walletへ今後追加すると発表   2017年10月9日 Decentral Community Space – TORONTO – Jaxx Blockchain InterfaceとDecentral Communityの本拠地であるDecentral Incは、BlockMasonトークン「BCPT」がすぐにJaxxエコシステムに統合され、利用可能になると発表しました。   JaxxのCEOであるEthereumの共同設立者Anthony Di Iorioは、「クレジット・プロトコルというエキサイティングな新しいプロジェクトのトークンを統合することで、Jaxxは公開されているブロックチェーン・アプリケーションの拡張方法をリードするポジション担っていくでしょう。クレジット・プロトコルは、ブロックチェーン経済の次の段階の基本ブロックであり、Jaxxはその生態系の発展に不可欠な役割を果たすことを誇りに思っています。」と語りました。   CPT保有者は、独自の開発アプリケーションや他の企業によって開発されたアプリケーションにパワーを供給するために、トークンを使用できます。 BlockMason自体は最近、クレジット・プロトコルを用いて構築された「Friend in Debt」という最初のアプリケーションをリリースしました。 クレジット・プロトコルは、開発者がさまざまなクレジット・レコーディング・アプリケーションを構築することができる多彩なプラットフォームですが、Friend in Debtは友人の社会的負債を追跡するためのシンプルで強力なプログラムです。 集中的な競争相手であるVenmoとは異なり、Friend in Debtは国境、通貨、または銀行によって制限されず、スポット決済に加えて未払いの残高を維持する機能を追加します。 そのベータ版はテストネット上で公開査定のために既に配備されているので、Metamaskがサポートされているブラウザを持っている人なら、誰でも体験することができます。   Jaxxについて: Jaxxは、Windows、AppleおよびLinuxのデスクトップ、AppleおよびAndroidのモバイルデバイスとタブレット、Google Chromeの拡張機能など、8つのプラットフォームとデバイスで統一されたエクスペリエンスを提供するマルチトークンのブロックチェーンウォレットです。 Jaxxウォレットは、摩擦のないウォレット変換を使用した暗号通貨から暗号通貨への購入と販売を可能にします。 ユーザは常に自分の鍵を管理しており、Jaxxは顧客の資金を保有することも、顧客の資産へアクセスすることもしていません。 Jaxxの使命は、設計とユーザーエクスペリエンスを念頭に置いて構築され、ブロックチェーンの世界へのインターフェースになることです。   BlockMasonについて: BlockMasonは、Blockchainベースのテクノロジの世界的な開発者であり、製品にはFoundation Protocol、Credit Protocol、Friend in Debtが含まれています。 彼らの使命は、即座に使用可能であり、私たちの日常生活を根本的に変える能力を持つ、安全で機能的なアプリでDAppsの生態系を豊かにすることです。 BlockMasonの詳細については、https://blockmason.ioを参照してください。 クレジット・プロトコル・ホワイトペーパーを読む- http://blockmason.io/cp-whitepaper/ 連絡先メール:info@blockmason.io   (ソース元記事:http://decentral.ca/jaxx-announces-addition-blockmason-jaxx-wallet/)  
【Blockmason】とは?複数プロジェクトの相関性について

【Blockmason】とは?複数プロジェクトの相関性について

2017/10/15 at 9:22 PM 0 comments
Blockmasonチームが手掛けるプロトコルプロジェクト「The Credit Protocol(クレジットプロトコル)」は現在トークンセール(ICO)の最中です。トークンセールの期間は10月1日〜11月1日ですが、10月15日時点で総販売27,000ETH相当分の内、既に約82%が売却済みで、残り約4671ETH相当分のセールが現在も続いています。   本記事ではBlockmasonチームが開発を手掛ける複数のプロジェクト、Credit Protocolや他プロジェクトの関係性について、相関的に説明をしていきたいと思います。 https://blockmason.io/   Blockmasonとは?複数プロジェクトの相関性について Blockmasonはイーサリアムブロックチェーンのテクノロジーを駆使し、複数のプロジェクトを立ち上げ、相互的に連携し合うプロトコル/システムを開発しているチームです。主に貸借/信用に関する情報を、イーサリアム上に記録し取引できるよう目指しています。   今までの「送金=価値の移動」から「権利の取引」へ、本来イーサリアムが目指しているスマートコントラクトの概念を具現化するプロジェクトです。単なるキャッシュフローに留まらず、企業/個人はより大きな経済活動を行うことが可能になる仕組みと考えられます。   現在公開されている4プロジェクト(2017/10/15現在) https://blockmason.io/projects/   4つのプロジェクトを概略表現すると下記のように言えます。 Credit Protocol:イーサリアムベースの貸借情報の記録/管理に特化したプロトコル Foundation:複数イーサリアムアドレスの管理を容易にするマスターID管理ツール Friend In Debt:友人間で債務/債権の発行や決済を可能にしたプラットフォーム Giftchain:ギフトカードをイーサリアム上の使用権に変換したアプリケーション   基軸となるのは、現在トークンセール中のThe Credit Protocol(CP)です。このCPによってイーサリアムブロックチェーン上に債務/債権が発行され、貸借情報がスマートコントラクト内に記録されます。   CPをプロトコルとして機能的に実装したアプリ/プラットフォームが、「Friend In Debt」と「Giftchain」です。「Foundation」のAPIは各Dappsに接続可能で、イーサリアムエコシステム全体に寄与する便利な機能と言えるでしょう。では個別具体的に見ていきます。   The Credit Protocol(CP)について https://blockmason.io/projects/creditprotocol/index.html     CPは、イーサリアムベースの債務/債権の発行や、貸借情報の記録/管理に特化したプロトコルです。債権/債務の発行だけでなく、将来的には与信審査やレンディングへの応用可能性も推察されます。 CP内に含まれるUCAC(Use Case Authority Contract)というコントラクトにも着目が必要です。UCACのコントラクト上で、取引相手や許容取引高等の条件を定め、最適な債務を決定し記録します。これはユーザーの借りすぎ/債務不履行を、プログラミングで防止可能にする仕組みです。   現在トークンセール中のCPT(Credit Protocol Token)は、CPを動かすために支払うトークンとして使われます。これはFriend In Debt 使用時にも消費することを意味します。 「最も基本的なレベルでは、クレジット・プロトコルは、Ethereumブロックチェーン上のエンティティ間の債務/クレジットを記録するシステムです。あるエンティティが別のユーザーに債務または与信要求を送信し、クレジット・プロトコルのスマート・コントラクト内に記録され格納されている債務または与信を確認します。 「この単純な相互作用と、プロトコル上に構築されたユースケース・オーソリティ・コントラクト(UCAC)を組み合わせると、強力なトランザクションの複雑配列が可能になります。各UCACには、記録する債務の種類、記録する時期、受け入れる債務の種類に関する独自ルールがあります。例えば、UCACは特定の認証されたユーザのみからの取引を許可します。」 (ホワイトペーパーより上記引用 https://blockmason.io/cp-whitepaper/Introduction-amp-Features/)   Foundationについて Foundationとは、複数イーサリアムアドレスの管理を容易にするマスターID管理ツール、と上述しました。アプリケーション上でマスターIDを発行することで、複数ウォレットにアクセス可能となり、複数ウォレット/Dapps使用時のアドレス管理の煩雑さを解決します。   複数アドレスをマスタIDに紐づけ、様々なウォレット/Dappsをシームレスに使うことが可能になります。イーサリアム全体のエコシステムを加速させる機能で、マスタID作成の新たなアプローチと言えるでしょう。   Foudationプロジェクトは下記4つの課題を解決するため、開発が続けられています。 特定のウォレットに紐づけられたイーサリアムアドレスを、他のウォレットで使うことは難しい/ほぼ不可能。 特定のアドレスを使うとき、アドレスを生成したウォレットかキーマネージャを使わねばならない。(例:MetamaskアドレスではStatusにサインインできない) あるイーサリアムアドレスのデータを、別のアドレスに移転させることができない。 1つのアドレスを使用して特定のDAppにサインインすると、そのDAppは同じ人が所有する別のアドレスの元帳に保存されている情報を操作できない。 (ホワイトペーパーから引用:https://blockmason.io/foundation_whitepaper.pdf?)   Blockmasonチームメンバーについて Jared Bowie / Co-Founder ジャレッド・ボーウィは、システムデザインを手がけ、分散型データベースとpeer-to-peerネットワークのインテグレーション業務に10年以上取り組んできました。ビットコインのアーリーアダプターで、複数のアルトコインマイニングに投資をし、イーサリアム・ブロックチェーンのプログラミングを始めるやいなや、イーサリアムの魅力にとりつかれ、イーサリアムが世界の中心になると確信しています。   Timothy Galebach / Co-Founder ティモシーは、スタートアップ企業の創設者であるだけでなく、テクニカルエキスパート、事業拡大スペシャリストでもあります。eコマースとディスプレイ広告のテクノロジーコンサルティングファームであるAlmond Media Solutionsのオーナー兼創設者です。彼はハーバード大学で、コンピューター科学の博士号を取得して2007年に卒業。複数のスタートアップ企業を渡り歩いたのち、幾度も独立/起業しました。彼が最も注目するのは、大量のデータを可視化して大幅な適正化とデータの自動連携が可能になり、コストを削減、セールス担当者や内勤メンバーが利用できるようにすることです。   Michael Chin / Co-Founder マイケルは、アメリカのセントルイス州にあるワシントン大学を、ファイナンスと会計を専攻して卒業。これまで彼は、クレジット業界にて経験を積んできました。JPモルガンに在籍中、同社のDCM部門を香港で立ち上げました。その後、Intermediate Capital Groupに参画し(ヨーロッパのメザニンファイナンス界のパイオニア)、BlockMasonの共同創始者に就任しました。   ANTHONY DI IORIO/ Adviser / Co-Founder of Ethereum, Founder of JAXX アンソニーは、ブロックチェーン業界で知らない人はいないほどのビッグネームです。彼はEthereumの共同創始者であり、Jaxxの生みの親でもあります。彼はBlockMasonに、プロジェクトのアドバイザーとして就任しました。   Frind in Debt / Giftchain 現在ベータ版までリリースされている「Freind in Debt」や「Giftchain」については、次回の記事で解説していきます。お楽しみに!   参照元 Credit Protocol Web:https://blockmason.io/projects/creditprotocol/index.html Credit Protocol ホワイトペーパー:https://blockmason.io/cp-whitepaper/Introduction-amp-Features/ Foundation Web:https://blockmason.io/projects/foundation/index.html Foundation ホワイトペーパー:https://blockmason.io/foundation_whitepaper.pdf
【AirSwap】Token Launch Report を発表

【AirSwap】Token Launch Report を発表

2017/10/15 at 6:53 PM 0 comments
分散型取引所(DEX)プラットフォーム「AirSwap」のトークンセール(ICO)が終了し、AirSwap Token Launch Report が発表されました。 AirSwapトークン(AST)がローンチしました。 当社は、ETH119,511.44に対して150M ASTの全配分を配当しました。 私たちのプラットフォームを信じて、この新しいプロセスを私たちと共にし、継続的にサポートを提供してくれているグローバル暗号(クリプト)コミュニティに感謝します。 AirSwapへようこそ。   150M AST for 119,511.44 ETH 当社は500M ASTの供給量の内、150M ASTを販売し、 売却時の収入は約36百万米ドルでした。 以下のトークンアマウントは、プレセール、ベータテスターセール、メインセール、L(AST)チャンスセールの4つの方法で行った、それぞれの販売量です。     104.8M AST 大手バイヤー向けにプレセール 3.2M AST  ベータテスターセール 30.1M AST メインセールにて販売 11.9M AST  L(AST)チャンスセールにて販売     10月10日、ベータテスターセールを開始。 これはベータテスターグループのメンバーに20%の割引を含み、彼らのサポートのおかげでセールが実現しました。 メインセールに先立って数時間のみ実施した為、残りのベータテスターが参加できるよう10月12日に再オープンしました。   10月10日の午前10時10分10秒にメインセールが開始された後、翌朝の午前9時に閉鎖されるまで一貫して売上高は増加しました。 価格は1 ETHで1,000 ASTで、各参加者は3.3 ETHで3,300 ASTを購入する機会が与えられ、これを個別上限(individual cap)と呼んでいます。   メインセールに9,447人のバイヤーが参加した後、購入可能なASTは11.9M残っていましたが、10月11日10時10分10秒ETのL(AST)チャンスセールで、この金額を個別上限なしで販売しています。   最初の1分で全体の85%が売り切れ、残り15%は15分で売れました。また、かなりの数の注文がプログラムで要求され処理されたという証拠があります。 L(AST)チャンスセールの開始時に16,000を超えるアクティブセッションが確立されました。 より詳細なテクニカルレポートを後述していきます。   135カ国から9,447人 プロジェクト、コミュニティ、そして私たちの周りの世界を保護するために、私たちはホワイトリストと呼ばれるKYC(Know Your Customer)プロセスを実行しました。 私たちは2つのチケットを用意しました。1つは国をチェックし、もう1つは国際的なウォッチリストをチェックしました。中国と北朝鮮の国民は今回のセールに参加できませんでした。   10月4日(水)から10月6日(金)午後4時までの登録手続きを予定していました。 しかし、開始から24時間後、サブミッションが予想以上に達していた為、セール開始前に処理できないことに気付きました。 その為ホワイトリスト登録手続きを早めに終了させ、結果、以下の数字にたどり着きました。   18,361件の登録申請 13,877の固有のEthereumアドレス 認定された参加者12,719人 トークンホルダー9,447   登録者は、世界中の135カ国から集まりました。この世界的な視聴者を想定して、10月10日午前10時10分10秒から午前9時00分に10月11日に23時間、メインセールを実行することにしました。 代表される上位10カ国は、以下の通りです。    米国(17.06%)  フィリピン(10.73%)  韓国(6.13%)  ロシア(4.40%)  イギリス(4.31%)  タイ(4.26%)  日本(3.80%)  オランダ(2.49%)  カナダ(2.28%)  オーストラリア(2.17%)   登録者の年齢は、政府発行の身分証明書に基づいて確認するができました。平均年齢は33.73歳です。登録者の年齢分布は13歳から94歳の範囲です。 Number of registrants by age/年齢別登録者数   Thank you AirSwapチームを代表して、私たちのトークンの計画、開発、および立ち上げの継続的なサポートに感謝します。私たちはあなたと、この新しいエコシステムを構築することを楽しみにしています。AirSwapの公式チャンネルにTelegramで参加し、Twitter @AirSwapで私たちをフォローすることで、AirSwapと連絡を取り合うことができます。 (ソース元記事:https://blog.airswap.io/airswap-token-launch-report-fbd04b748eb1)
【AirSwap】トークン(AST)購入ガイドを発表

【AirSwap】トークン(AST)購入ガイドを発表

2017/10/10 at 8:14 PM 0 comments
3時間後です!! 分散型取引所(DEX)プラットフォーム「AirSwap」のトークンセール(ICO)が、10月10日米国東部時間AM10:10より開始されます。セール開始に向けて、AirSwapトークン(AST)購入ガイドが発表されました。   AirSwap Token Buyers Guide ホワイトリスト作成のプロセスが完了し、AirSwapトークンの販売を開始する準備が整いました。時間を要しハンズオンのプロセスが伴いましたが、皆様の忍耐力に感謝します。   もともと、私たちは10月4日(水曜日)午前10時から10月6日金曜日午後4時までのわずか2日間で、ホワイトリストのレジストレーションを実行する予定でした。 開始して24時間後に18,361件の応募があり、時間通りに確実に処理できるようにするため、ホワイトリストのレジストレーションを早期に終了させました。 最後の応募を処理した後の、最終的な数値は次のとおりです。 総サブミッション数:18,361 完了したサブミッション:13,877 受け入れられたサブミッション:12,719   あなたのEthereumアドレスがホワイトリストに登録されていることを確認するには、whitelist.airswap.ioをご覧ください。処理が完了したため、以降ホワイトリストに追加の変更や更新を行うことはできません。 ホワイトリストに登録されたアドレスのみが、メインセールに参加することができます。各セールに先立って、私たちはテレグラムに通知を掲示し、電子メールリマインダーを送ります。   Main Token Sale (10/10) 日時:2017年10月10日 10:10:10AM to 10:10:10PM Eastern Time (12 Hours) https://www.time-j.net/WorldTime/Location/America/New_York メイントークンセールは、AirSwapトークンランチャープラットフォーム上で実行される上限付き販売です。金額は次のように計算されます。 42,000,000 AST販売可能 参加登録者12,719名 3,300 ASTの購入限度額(3.3 ETH) 最低購入額なし   L(AST) Chance Sale (10/11) 日時:2017年10月11日 10:10:10AM ET to 12:12:12 PM ET (2 Hours) https://www.time-j.net/WorldTime/Location/America/New_York L(AST)チャンスセールは、AirSwapトークンランチャープラットフォーム上で実行されるキャップのない販売です。販売の総額は、10月10日のメイン販売で販売されなかったトークンの数や10月9日のベータテスターの販売数に依存します。   Buyer Tutorials(バイヤーチュートリアル) トークンセール開始時にlaunch.airswap.ioにナビゲートします。 AirSwapトークンの販売に参加するために任意のアドレスにEtherを送信したり、他のURLにナビゲートされないよう注意をお願いします。 AirSwapトークンローンチアプリケーションはWeb上で動作し、MetaMaskやParityなどの拡張機能が必要です。   Option 1: MetaMask MetaMaskは、WebブラウザーがEthereumネットワークに接続できるようにするChromeの拡張機能です。 MetaMaskをインストールします。説明が必要な場合は this videoをご覧ください。 新しいウォレットを構成するか、指示に従って既存のウォレットをインポートします。 ウォレットにEtherを移して、トークンセールに参加できるようにしてください。 launch.airswap.ioに移動します。 MetaMaskで「Main Ethereum Network」を選択したことを確認してください。 画面の指示に従って購入を完了してください。   Option 2: Parity Parityは、コンピュータ上で動作するEthereumノードで、WebアプリケーションがEthereumネットワークに接続できるようにブラウザ拡張機能を提供します。 Parityをインストールします。説明が必要な場合は、こちらのwikiをご覧ください。 Parityがメインネット上で実行され、同期されていることを確認します。 launch.airswap.ioに移動します。 画面の指示に従って購入を完了してください。   Ledger Nano S Ledger Nano Sは、誰もが物理的にアクセスできないようすることが可能で、秘密鍵を安全に保管できるハードウェアウォレットです。トークンセールのためにこちらを使用するには、マシンにParityをインストールして実行する必要があります。Ledgerの最初のアドレスのみ使用できます。 Ledger Nano Sを接続します。 Ledger Nano Sのロックを解除し、Ethereumアプリを開きます。 「Browser Support」が「はい」に設定されていることを確認します。 「Contract Data」が「はい」に設定されていることを確認します。 launch.airswap.ioに移動します。 ラベル「Ledger Connected」を探します。 [Confirm Address]をクリックし、注文する前に[Browser Support]が[no]にもう一度設定されていることを確認します。 画面の指示に従って購入を完了してください。   A Note on Security(注意事項) AirSwapに関連すると思われる、どのEthereumアドレスに対しても、絶対に直接etherを送信しないでください。launch.airswap.ioのWebサイトでのみ、購入が可能です。このWebサイトが、注文と購入トークンを発行できる唯一の場所です。   AirSwap around the Web AirSwapやトークンローンチに関するご質問やご不明な点があればお気軽にお問い合わせください。   AirSwap Website https://www.airswap.io   Token Launch Website https://launch.airswap.io   Official AirSwap Telegram Channel https://t.me/airswapofficial   On Twitter https://twitter.com/airswap   On Facebook https://www.facebook.com/airswapio   AirSwap Blog https://blog.airswap.io   FAQ 私のEthereumアドレスのホワイトリストステータスを確認するにはどうすればいいですか? 確認するにはhttps://whitelist.airswap.ioへ移動してください。   ホワイトリストに載っていない場合、AirSwapトークンを購入できますか? いいえ、ホワイトリストに登録されたアドレスのみが販売に参加することができます。   販売中に複数の注文を行うことはできますか? はい、もしあなたが購入上限を超えていない場合、複数の注文を行うことができます。   MyEtherWalletを使用してAirSwapトークンを購入することはできますか? MEWからキーをエクスポートできる場合は、それらをMetaMaskにインポートできます。   購入後にトークンが私の財布に入りますか? はい、注文が完了すると、ASTの残高が表示されます。   トークンロックアップ期間はありますか? はい、トークンは販売日から1週間ロックされます。 2017年10月17日午前10時10分10秒ETに利用可能になります。   Thank You 皆様がAirSwapトークンセールにご参加いただけることを楽しみにしてます。   (ソース元記事:https://blog.airswap.io/airswap-token-buyers-guide-14916228d516)  
【AirSwap】プレセールに関するレポートを発表

【AirSwap】プレセールに関するレポートを発表

2017/10/05 at 7:56 PM 0 comments
10月10日にトークンセール(ICO)を控える分散型取引所(DEX)プラットフォーム「AirSwap」は、プレセールに関するレポートを発表しました。 AirSwap Presale Report 私たちは、AirSwap Token プレセールのパフォーマンスについて報告することを嬉しく思います。 8月25日から9月8日まで、大規模なバイヤーには、購入サイズに応じて10〜30%の値引きでAirSwapトークンを購入する機会がありました。10月3日に、私たちは販売プロセスを終了し、バイヤーからETHを収集することをやめました。   私たちは、プレセール中に$20Mドル相当(約22.5億円相当)のAirSwapトークンを販売しました。   プレセールでは大幅にサブスクライブが超過され、トークンローンチに割り当てられたASTの70%を販売しました。このようにしてトークンのローンチが完了したのは間違いありません。私たちは広大なコミュニティと次に行われるメインセールに焦点を当てるため、プレセールを終了しました。コミュニティはAirSwapにとって最優先事項であり、メインセールの成功は、どこまでコミュニティの関与を高めることができるかが焦点になります。   42M ASTは、2017年10月10日にメインセールで販売されます。メインセールのハードキャップは42k ETHです。   私たちのプレセールバイヤーには、Kenetic Capital、 Blockchain Partners Korea、FBG、 Smart Contract Japan が含まれ、ブロックチェーンエコシステムから発されるプロダクトと技術リーダーの強い表明が含まれます。彼らは、ピアツーピアによって推進されるDEXや、トークンエコノミーに関する我々のビジョンを総括的に共有しています。 ビジネスとプロダクト開発のプロセスを継続して進めていく中で、私たちは、明るい未来と私たちの会社、顧客、およびコミュニティにとって大きなチャンスを見込んでいます。   私たちはテレグラムチャネルにホワイトリスト登録の詳細を発表しています。ぜひ参加してください:https://t.me/airswapofficial AirSwapの詳細については、当社のウェブサイトをご覧になり、そしてFacebook、Twitterでのフォローもお願いします。   (ソース元記事:https://blog.airswap.io/airswap-presale-report-476149dd8c6f)
【AirSwap】アドバイザリーボード新メンバーを発表

【AirSwap】アドバイザリーボード新メンバーを発表

2017/10/05 at 6:09 PM 0 comments
10月10日にトークンセール(ICO)を控える分散型取引所(DEX)プラットフォーム「AirSwap」は、アドバイザリーボードの新メンバーを発表しました。 AirSwap アドバイザリーボード(諮問委員会)のメンバーを発表 私達はアドバイザリーボードのメンバーを発表できることを誇りに思います。今回AirSwapプロジェクトのアドバイザリーボードに加わった、財務、ブロックチェーン、テクノロジー、アカデミア、政府、アントレプレナーシップを持つ各業界における専門家のプロフィールを紹介します。   世界的に変化の著しいテクノロジーの最前線で培われた彼らの経験は、AirSwapを成功へ導いてくれるでしょう。私たちのアドバイザーはそれぞれ議論の上厳選されました。長年培われた彼らの知識と経験は、AirSwapとトークンエコノミー全体の発展に寄与するものであることを確信しています。 下記の新しいボードメンバーに暖かい歓迎を与えてください。   Joseph Lubin Co-Founder of Ethereum and Founder & CEO of ConsenSys JoeはEthereumのCo-Founderであり、ConsenSysのFounder兼CEOです。 Ethereumプロジェクトに参加する前は、コンピュータビジョンと金融の領域でキャリアを積んできました。プリンストン大学でエンジニアリング、電気工学、コンピューターサイエンスの学士号を取得しています。   Brock Pierce Co-founder of Block.one, Blockchain Capital and Chairman of the Bitcoin Foundation Brockは、デジタル通貨市場のパイオニアであり、彼が設立した企業は5億ドル以上を調達しています。彼はBitcoin FoundationのChairman、Blockchain CapitalのCo-Founder、Block.oneのCo-Founder兼Head of Strategy、Mastercoin(ICOの発明者)の設立ボードメンバーも務めています。Brock PierceはBitcoinのアーリーインベスターでもあり、Ethereumの大規模な投資家の一人です。   Prof. Mina Teicher Former Chief Scientist of Israel Minaは元イスラエル政府のチーフ・サイエンティストです。彼女は、代数幾何学を専門とし、テルアビブ大学で数学の学士、修士、および博士号を取得しました。彼女の研究分野は、暗号学、サイバーセキュリティ、ニューロコンピューティング、人工視覚、金融数学、と多岐に渡ります。   George Mueller Serial Entrepreneur Georgeは、数々のベンチャー事業を次々と立ち上げる起業家(シリアルアントレプレナー)です。Color Kinetics、EcoSense Lighting、Mueller VenturesのFounderで、またInternet Securities Incorporated、Cerebellum Capital. のCo-Founderです。彼は2005年にErnst&Young New England Entrepreneur of the Yearに選出されました。 Georgeは、ヘビーなテックコミュニティーであるRobot HeartとFurther Futureも設立しています。彼は、カーネギーメロン大学を卒業し、電気・コンピュータエンジニアリングとマイナーファインアートを専攻していました。   Erika Karp CEO of Cornerstone Capital Erikaは、より持続可能な資本主義を創造するベテラン提唱者です。 Cornerstone Capitalに参加する前は、UBS Investment BankのMD兼グローバルセクター・リサーチの責任者であり、World Economic Forumのメンバー、Clinton Global Initiativeのアドバイザーでした。彼女はコロンビア大学でファイナンスのMBAを取得し、Wharton Schoolで経済学の学士号を取得しています。   Ambassador Clifford Hart(クリフォード大使) Former U.S. Consul General to Hong Kong(元米国総領事) Clifford Hart 総領事はワシントンで働いていた。彼はホワイトハウス国家安全保障理事会の中国/台湾ディレクターだった。ペンタゴンでは海軍大将の外交顧問を務め、国務省では危機管理担当副所長としてオペレーションセンターのディレクターを務めました。彼はバージニア大学で修士号を取得しています。   新アドバイザーは、これまで発表したボードメンバー、Bill Tai、Mark D’Agostino、Satoshi Kobayashi、John Lilic、Phil Daianに加わります。 まだご覧になってない方は、AirSwapのWebサイトでチームメンバーをチェックしてみてください。 私たちはテレグラムチャネルにホワイトリスト登録の詳細を発表します。ぜひ参加してください:https://t.me/airswapofficial そしてFacebook、Twitterでのフォローもお願いします。   (ソース元記事:https://media.consensys.net/announcing-members-to-the-airswap-advisory-board-d2075da46d1c)
【AirSwap】リリースロードマップに関するインフォーメションを発表

【AirSwap】リリースロードマップに関するインフォーメションを発表

2017/10/04 at 3:53 PM 0 comments
10月10日にトークンセール(ICO)を控える分散型取引所(DEX)プラットフォーム「AirSwap」は、今後のリリースロードマップに関するインフォーメションを発表しました。   AirSwap Release Roadmap 10月4日〜6日に行われるAirSwapトークンセールのホワイトリスト登録と、10月10日に開始されるAirSwap Token(AST)トークンセールに先立ち、今後のリリースロードマップと重要なマイルストーンを共有したいと考えています。またグローバルトレードプラットフォームの創設、活発なマーケットメーカーの創出、広範囲におけるトレーダーのモチベーション醸成や流動性の創出を通じて、AirSwapコミュニティの健全性が高まると考えています。私たちは今後開発予定のプロダクトを共有し、コミュニティ全体に早期にスケジュールをお知らせできることに興奮しています。   私たちはプロダクトをテストし改善するために、一連のベータユーザーを招待します。トークンセールの参加者は自動的にベータプログラムに登録されます。新しいAirSwapソフトウェアとプロダクト機能がリリースされた際は、ぜひプロダクトに参加して触ってみてください。   Token Launch(ASTトークンローンチ) リリース直前 /  2017年10月10日 AirSwapトークンを起動するためのスワップピアプロトコルとスマートコントラクトの実装   The Index(インデックス) 開発中 / ベータ版はQ4 2017、リリースはQ1 2018 スワップインデクサーの実装:トレード意思のあるトークンホルダーの検索可能なインデックス。   The Oracle(オラクル) 開発中 / ベータ版はQ4 2017、リリースはQ1 2018 スワップオラクルの実装:交渉プロセスを容易にするための価格設定データ。   Trading Frontend(トレーディングフロントエンド) 開発中 / ベータ版はQ4 2017、リリースはQ1 2018 トレード相手を探して取引可能な、インデックスとオラクルのインターフェース。   Market Maker API(マーケットメーカーAPI) 開発開始はQ4 2017、リリースはQ1 2018 マーケットメーカー向けのAPI、トークンの幅広いインベントリを用い、トレードを自動化しインデックスに結びつけます。   Partner Network API(パートナーネットワークAPI) 開発開始はQ1 2018、リリースはQ2 2018 インデックスをパートナーのプロダクトに統合し、パートナーのユーザーにトークン取引を提供するためのAPI。     Why AirSwap? これはトークンエコノミー、分散型社会、ピアツーピア取引に関するチームからのメッセージです。     (ソース元記事:https://media.consensys.net/airswap-release-roadmap-6bc4d33f84cd)
【AirSwap】トークンセールのホワイトリスト登録に関するインフォーメションを発表

【AirSwap】トークンセールのホワイトリスト登録に関するインフォーメションを発表

2017/10/03 at 8:04 PM 0 comments
  AirSwap Whitelist Registration 9月28日にAirSwapトークン(AST)のユーティリティの詳細を公開しました。 今日は2017年10月10日に開始されるASTトークンセールのホワイトリスト登録プロセスを紹介します。   ホワイトリストの目的は2つです。 1つ目は、コミュニティの多くのメンバーにトークンを購入する機会を与えるため、個別の購入上限を設定しています。この上限は、ホワイトリストに登録した人の数に基づいています。 2つ目は、資格のある購入者に確実に販売することです。法規制の観点から中国在住の方には販売することができず、様々な国の規制を考慮した上でホワイトリストの登録が行われます。私たちはこのプロセスのためにKYC-CHAINと協力しています。   ホワイトリスト登録プロセスは、2017年10月4日10:00AM(EST/米国東部標準時)から、2017年10月6日4:00PM(EST/米国東部標準時)の間で行われます。   2017年10月4日午前9:00(EST/米国東部標準時)にウェブサイトのURLをテレグラムチャンネルに発表します。URLが発表されたら、できるだけ早くホワイトリストに登録してください。 私たちはトークンセールにあなたが参加することを楽しみにしています。テレグラムの公式チャンネルに参加し、TwitterでフォローしてAirSwapに触れてください。   (ソース元記事:https://media.consensys.net/airswap-whitelist-registration-5f761659aa25)  
米ブルームバーグが評価。10月10日にICOするAirSwap共同創業者Michael Ovedは「暗号通貨取引の革命児」

米ブルームバーグが評価。10月10日にICOするAirSwap共同創業者Michael Ovedは「暗号通貨取引の革命児」

2017/10/02 at 7:10 PM 0 comments
  10月10日にICOする分散型取引所(DEX)プラットフォーム「AirSwap」。 米ブルームバーグが、AirSwap共同創業者Michael Oved氏について、「暗号通貨取引の革命へ挑戦」と紹介しています。 https://www.bloomberg.com/news/articles/2017-09-28/upending-digital-currency-market-is-next-act-for-ex-virtu-trader   米ブルームバーグは、Michael Oved氏、AirSwap、また彼が在籍していたVirtu Financial Inc.について以下のように紹介しています。 カーネギーメロン大学で数学と経済学の学位を取得した、ほっそりとした骨格と茶色の髪を持つ31歳のOved。彼は子供の頃にピアノを演奏したが、大学で数学を学び始めたときにそれを放棄しなければならなかった、と彼は言った。彼はブルックリンのバーニングマンコミュニティでは大物だが、忙しすぎて最近の砂漠のバーニングマンには参加できなかった。 Virtuでの彼の仕事は、同社がAsian Unitを開くため5人の同僚とシドニーに同行することも含めて、世界中に飛び回ることでした。彼はさらにヨーロッパの拡大も牽引しました。Ovedは2014年にパートナーになり、Virtuの北米、南米、欧州のクロスボーダー取引デスクを運営しました。Virtuは、株式、債券、先物および通貨の買い手および売り手をマッチさせていたとき、2009年から2014年までの間にたった1日しかお金を失わなかったという名声を得ました。 Michael Ovedは、Virtu Financial Inc.が電子取引の歴史において最も収益を上げるマーケットメーカーになるのを手助けしました。今では彼は、デジタル通貨交換がどのように作用することで革命を起こせるかということを目論んでいます。 Michael Ovedは、「Virtuでは、少なくとも100台のスマート・オーダー・ルータを構築した可能性がある」と答えています。このスマートオーダールータがあることによって、Virtuは常に一貫して利益を上げ、T. Rowe Price Group Inc.やJPMorgan Chase&Co.のような企業も、Virtuの取引システムを顧客として使用していました。 彼が共同創業した新会社「AirSwap」は、分散型取引を目指しており矛盾しているように聞こえます。イーサリアムブロックチェーンの新たな技術によって、売り手と買い手が集まる中央集権構造はなくなりました。 代わりに、スマートコントラクトとして知られるコンピュータプログラムは、投資家が世界中どこでも売り手と買い手を見つけて、暗号化通信で取引することを可能にしました。ユーザーアカウントはなく、取引はPtoPのみであるため個人情報は隠されています。 AirSwapはDRW Holdings LLCやDV Chainのような大規模な機関トレーダーを誘致して、取引所で暗号通貨を売買したいと考えています。Michael Ovedがターゲットとしているのは、現時点でOTCにより発生している暗号通貨取引の60−80%です (AirSwapはDRW、DVチェーン、または他の大きなトレーダーにまだ接触していません) (https://www.bloomberg.com/news/articles/2017-09-28/upending-digital-currency-market-is-next-act-for-ex-virtu-traderより翻訳引用)   またブルームバーグ記事内において、AirSwapや類似のDEXの最大のリスクは、下記3点であると考察しています。 マネーロンダリング対策(規制当局による監視) KYC対策(規制当局による監視) フロントランニング(ブロックチェーン上に公開されている入札情報を用いて価格の先回りを行うこと)   このフロントランニングについては、AirSwapは完全なp2p設計であるため、価格交渉は個別に行われ「フロントランニングの対象にならない」と、ConsenSys Media Japanは回答を得ています。(AirSwap × ConsenSys Media Japan インタビュー記事はこちら)   さらに、米ブルームバーグは、AirSwapや他DEXのサービス、EtherDeltaへのハッキング攻撃について、以下のように記述しています。 AirSwapは、投資家が金融市場のインフラストラクチャに関して期待するものと、基本的な監督が欠けている暗号通貨取引の新規開拓性とのギャップを埋めることを目指す新興企業の1つです。BitcoinとEtherを所有したいアセットマネジャーや機関投資家向けの代理店仲介機関であるOmega Oneや、Bitcoinオプション取引を提供するために7月に規制当局の承認を得たLedgerXなどの企業もそれに当たります。AirSwapは最初の取引所でもありません。 EtherDelta.comは現在、数十の暗号化通貨のブロックチェーンベースの取引を提供しています。 EtherDeltaへの最近の攻撃で示されているように、自律型取引プラットフォームは侵害される危険性がありません。何名かのEtherDeltaユーザーに対して、秘密鍵を公開しユーザーの財布の暗号化されている通貨を盗むという悪意あるコインがシステム上に提供されたとEtherDeltaの創設者であるZack Coburn氏は述べました。この攻撃はザ・メルクルで最初に報告されました。 この問題は数時間のうちに発見され、修正された、とCoburn氏は述べました。「一握りのユーザーが被害を受けた」と彼はインタビューで答えました。ユーザーの暗号通貨の残高は、ユーザーが秘密鍵を持っている場合にのみ解放するというスマートコントラクトによって維持されている、と彼は言いました。 これは、取引所で1つの大きな口座に資産を隠すよりも安全ですが、秘密鍵を守るためにEtherDeltaのユーザーに負担をかけると同氏は述べています。 Oved氏は彼の取引所の斬新な構造を理解した上で、同社は新しい領域を整理するために社内外の法律顧問に依頼していると語りました。 「AirSwapはユーザーの資金を管理していません。」とMichael Oved氏は話します。AirSwapは、ユーザーが賢いスマートコントラクトを通じてPtoPでトークンを交換できる個人の発見のためのソフトウェアプラットフォームとしてシンプルに機能します。同氏は、「中央取引所や決済機関はなく、取引はPtoPで交渉され、交換はイーサリアムブロックチェーン上で実行され、クリアされる」と付け加えました。 Michael Oved氏によると、AirSwapの取引は、米国の株式市場におけるダークプール取引と同様に、イーサや特定のICOトークンの取引に興味を持つ検索エンジンによって推進されるPtoP型の取引になるだろうと述べた。第三者による価格設定が用いられることで、スマートコントラクトは、取引の両者が同時に動くことを確実にし、取引の一方だけが取り除かれることがなくなるとMichael Ovedは言いました。これはイーサリアムの世界で原始交換と呼ばれています。 「ブロックチェーンの美しさは、もう交換所を必要としないことだ」とOved氏は語りました。 (https://www.bloomberg.com/news/articles/2017-09-28/upending-digital-currency-market-is-next-act-for-ex-virtu-traderより翻訳引用)   AirSwapという「完全なP2P設計であるDEX」の登場によって、トークン取引の未来は大きく変化していくでしょう。規制当局からのリスクに対するAirSwapの対応について、ConsenSys Media Japanは、引き続き情報を入手次第、お届けしていきます。  
【CND】Cindicator(シンジケーター)のICO(トークンセール)が終了

【CND】Cindicator(シンジケーター)のICO(トークンセール)が終了

2017/09/29 at 5:41 PM 0 comments
9月12日に開始したCindicator(シンジケーター)のICO(仮想通貨CNDのトークンセール)が、9月25日に終了しました。https://cindicator.com/   トークンセールは無事終了しましたが、10月か11月にはDEX等で売買/トレードが可能になることを見越して、本記事ではプロジェクトの概要、CNDトークンの性質、価格の推移について分析します。   Cindicator(シンジケーター)とは? ロシア出身のエンジニア達が仕掛ける金融特化型プロジェクト、Cindicator(シンジケーター)は「Hybrid Intelligence for Effective Asset Management」というキーワードを掲げ、効果的な資産運用/投資を行うために「人間とAIによるハイブリッド型の知能」を活用して、正しい投資判断が出来るようユーザー/投資家達をサポートするプラットフォームを構築しています。   一言で表現すると「人間×AIの力で市場の値動きを予測するサービス」です。世界中のアナリストによる投資予測を集約し金融市場のデータを集め、AI解析(ビックデータ解析)することによって、金融市場のエコシステムを加速させます。人々の予測を活用して将来への意思決定をサポートするモデルは、Gnosisの構想とも近く、非中央集権/分散型のエコシステム思想を表したサービスと言うことができるでしょう。   マーケットが成熟しインフラが整備された金融市場では、トレーダーや投資家はビッグデータを活用して市場のニーズを洗い出し、投資判断を下します。暗号通貨市場は規模が小さいためボラティリティが激しく未熟な市場ですが、このような不確実性の高い市場においても、投資判断を行うためのツールやデータを提供できるのがCindicatorの優位性です。   またCindicatorは既にサービスとして稼働しており、アプリ上で投資予測を行うことが可能です。2017年11月にはWeb版のリリースも控えています。殆どのICOプロジェクトがサービスローンチ前に資金調達を行う一方、既に使用できるプラットフォームが整っていることは、その後トークンをすぐに活用できることも想像でき、トークンホルダーにとっては安全材料でしかありません。 さらに今年9月にモスクワ証券取引所とのパイロットプロジェクトが実施され、実験的に年間47%の利回りを達成したと報告されています。 Cindictorは、ヘッジファンドと機関投資家に正確な予測を提供するため、15,000人のアナリストとAIメカニックの分析データを組み合わせ、投資予測をしています。 このパイロットプロジェクトでは、毎日4種類の先物取引について863人の独立した非専門アナリストの予測価格情報を集積しました。56の質問に対する回答に基づいて、約100件の取引を行い、そのうちの80%以上が収益を上げています。モデルポートフォリオは15日後に2.81%増加し、年間収率は47%になります。興味深いことに、AIのみで予測したモデルポートフォリオの利益は、ハイブリッド型のポートフォリオよりずっと低くなっていたと声明で述べていました。 (http://www.ibtimes.co.uk/ai-platform-cindicator-drives-47-per-annum-yield-moscow-stock-exchange-pilot-1637868 より抜粋引用)   CNDトークンの性質について CNDトークンの設計や役割については、HP上で図解されています。 ホワイトペーパーの記述内容をまとめると下記4点が主要な役割となります。(ホワイトペーパー内第4章) https://cindicator.com/Cindicator_WhitePaper_en.pdf   CNDホルダーはCindicatorのサービス/プロダクトを利用することが可能 Cindicatorのサービス/プロダクトの一部は、CND保有量に応じてアクセスレベルが設定され、限定的に使用できる Cindicatorのサービス/プロダクトの一部は、CNDを支払うことにより利用できる CNDプールが形成され、投資予測を行ったアナリストや他の貢献者へCNDの報酬が与えられる   またCNDプールとは別に、ETH/BTCプールが形成され、エコシステムへの知的投資を促すため、「ETH/BTCが投資予測を行ったアナリストやCindicator運営チームへ褒賞として与えられる」と記述されています。(ホワイトペーパー内第4章)   トークンセール(ICO)終了後の価格推移について Cindicator(シンジケーター)のトークンセールは、9月25日に最終ステージのTier4が終了し、合計1,500,000,003.4559CNDトークンを売却したことを発表しています。 私たちはトークンセールのTier4でCNDトークン1,500,000,003.4559を売却しました。4057人がCNDトークンホルダーとなりました。 我々は55,569.45ETHを調達し、首尾よく$ 15,000,000 USDのハードキャップを達成しました。 (Cindicator運営チームより、トークン購入者へ届いたメールより抜粋)   なお、CNDトークンは「10月12日まで送金/移動できない」と運営チームより届いたニュースレターに記載されています。 まだ動かせない状態ではあるものの、HitBTCのIOUマーケットでは、既に約4倍の値段が付いています。(0.000138ETH=約0.04USD 2017年9月29日12:00時点) HitBTCは、トークンの正式上場前に先行して取引することができる、プレマーケットが人気の取引所です。このCNDの場合、まだトークンは動かせないため、現物取引ではなく、IOUという言葉を一般的に使用します。IOUとはIOU=I Owe Youの略で、日本語では「借用証書」を意味し、「将来的に現物と交換できる権利の取引」と表現できるでしょう。期限が設定されていないため、先物取引とは異なるものと理解できます。   CNDのDEX等への上場の情報や、今後の値動きについては目が離せません。引き続きConsenSys Media JapanはCindicatorに関する情報をお届けしていきます。
【AirSwap】ICOを10月に控えるAirSwapのCo-Founderへスペシャルインタビュー

【AirSwap】ICOを10月に控えるAirSwapのCo-Founderへスペシャルインタビュー

2017/09/26 at 5:59 PM 1 comment
10月10日にICO(仮想通貨トークンセール)を控えるAirSwapプロジェクト。 https://www.airswap.io/ ConsenSys社がバックアップし、世界的に注目が高まっている中、ConsenSys Media Japan エディターチームは、Co-FounderのMichael OvedとDon Mositesの2人にスペシャルインタビューを実施しました。本記事ではインタビュー内容を踏まえ、AirSwapを解説していきます。     AirSwap Co-Founderについて Michael Oved / Founder ロサンゼルス出身、ペンシルベニア州ピッツバーグに本部を置く米国屈指の名門私立カーネギーメロン大学の卒業生です。その後、世界有数のアルゴリズムトレード企業、米国Virtu Financialに在籍し、トレーダーとして経験を積み、またアジア企業への投資においても数百万ドル規模の事業に発展させました。 Don Mosites / Founder ピッツバーグ出身、Michaelと同じくカーネギーメロン大学の卒業生です。Donはフルスタックエンジニア、アントレプレナー、プロダクトデザイナーとして複数の顔を持ち、マルチなキャリアを有しています。GoogleやZyngaをはじめとする大企業や中小企業で、10年以上プロダクト開発のキャリアを積んできました。   AirSwapとは? AirSwapは一言でいうと、「分散型のERC20トークン交換プラットフォーム」です。この分散型交換システムは、英文表記するとDecentralized Exchangeとなり一般的に「DEX」と呼ばれます。ERC20トークンとは、ERC20という規格/基準に則って発行されたイーサリアムベースの仮想通貨で、この規格は9月12日にEthereum Foundationのエンジニアよって正式に制定されました。 AirSwapは、Ethereumブロックチェーン上で、ERC20トークンを交換するための分散型ピアツーピアプロトコルであるSwapプロトコルを実装したサービスです。要約すると、Swapはプロトコルで、Swapを使ったサービスがAirSwapということです。(https://blog.airswap.io/introducing-airswap-62d40cec9301)   ではこのAirSwapというサービスを使って、何が出来るようになるのでしょうか。 端的に表現すると「取引所を介さずに、個人対個人で直接ERC20トークンの交換(売買)」が可能になります。更にこのDEXのAPI連携が実現すれば、あらゆるサービス上で他のアプリケーションを立ち上げることなく、トークン購入が可能な将来さえ想像できるでしょう。   例えば、メルカリのように考えれば、更にわかりやすいかもしれません。商品はトークンです。トークンを売りたい人買いたい人をマッチングし、売買の価格についても当事者間が合意すれば成立します。その商品の価格情報は、インターネット上の情報を参照すれば、自ずと適正な価格がみえてきます。AirSwapではオプション機能として、トークンの適正価格を世界中のマーケットから引っ張り出し、取引する際に参照することができます。この価格情報源のことをAirSwapではOracle(オラクル)と呼びます。 またAirSwapでは、基本的にERC20トークンであれば、取引所に上場していないトークンでも原則トレードが可能です。「但し、利用者保護の観点から、悪意のあるトークンやコントラクトは予め除外することが望ましい」とDonは語っています。   ー取引所にリストされていないトークンは、AirSwapを使って取引できるのでしょうか? (Don) ERC20トークンであればどのトークンでもかまわない。重要なのは、私たちがインデクサーのためにトークンのホワイトリストを作り、悪意のあるコントラクトなどからユーザーを保護することだ。私たちが特定のトークンをインデクサーにリストする方針である。もしかするとブラックリストが良いかもしれない。   AirSwapにおけるオラクルとは? 上述したオラクルについて、インタビュー内でMichaelとDonは下記のように回答しています。 ーオラクルはどのようにして適切な市場価格を表示するのですか? (Don)私たちは適正価格の提案をしているが、それらを参考にするかは利用者の自由だ。価格の付け方がわからない人は、オラクルに尋ねることができるし、受取人は注文価格が適切かどうかをチェックしたい場合にオラクルを参考にすることができる。つまり双方の取引価格の決断のサポートしている。 (Michael) 外部のデータソースを提供しているが、メーカーとテイカーがこれを参考にするかは自由であり義務ではない。利用者にとって、透明で信頼できるオラクルの確立に最も重要なことの一つは、どの価格情報をオラクルとするか利用者に開示することだと思う。 オラクルの決め方については2つ選択肢を考えている。 一つはスマートコントラクトの内容、つまり過去のトレード履歴を参考にすることだ。これは人々がオラクルを信頼できるものにするために非常にいい考えだと思う。 もう一つの選択肢は、他の取引のオファーの入札価格をシステムに公開して、利用者が他の市場の取引を参照できるようにすることだ。 これらは私たちの主な2つのアイデアで、他のオプションも考慮している。   例として、「今オラクルにより表示されている価格情報はpoloniexのいつの価格である」というような表示をすることも、検討すべきアイディアであるという回答も得られました。   他DEXとの違いや優位性 DEXと呼ばれるシステムは、他にもEtherDelta、0x、Omega Oneなどが挙げられますがす、AirSwapは他DEXとどう違うのでしょうか。   インタビューによる回答をまとめると、AirSwapは下記3点をサービスデザインの主軸として捉え、細かな仕様については、鋭意開発中であるとのことでした。これはOmega Oneのように多数の取引所のトランザクションを集積させるデザイン(アグリゲート型)や、EtherDeltaのように相手が見えない状態でオーダーブック(注文板)の情報主導でトレードをする設計とは明確に異なります。オーダーブックがないp2p設計では、取引と情報記録の間に発生するデータ転送のレイテンシー(遅延)も存在しないことを意味します。 厳密なp2p設計 オーダーブックはなく、価格情報はp2pであり、すべてが当事者間で起こる 上述により公正な取引が実現できる(フロントランニング“価格の先回り”が起こらない)   上記については、AdobeのGroup Product Managerであり、DogecoinのFounderであるJackson Palmerがyoutube上で詳しく説明しています。 (what is a decentralized exchange? / https://www.youtube.com/watch?v=lx6rq0dbcDE)   またMichaelは、ブロックチェーンでオーダーブックを構築することは困難であることの理由を、プレゼンで詳細に説明しています。 (Why Order Books on the Blockchain are Hard / https://www.youtube.com/watch?v=0Bzwayom_iA)   下記はインタビューによる回答内容です。 ー他DEXとの違いについて教えてください。(EtherDelta、0x、Omega One、Waves など) (Michael) Airswapの最もユニークなところは、厳密なp2p設計であるということだ。オーダーブックはなく、オーダーのやり取りは中央管理部ではなく取引当事者間で行われ、このシステムがサービスの鍵となる。たいていのシステムではオーダーブックが必要であり、オーダーブックを更新するのにコストがかかる。それに比べ私たちのサービスは、スケーラブルでプライベートにコミュニケーションを取れるようにすることを重視しており、公共のオーダーブックはないので、すべてのユーザーが注文の価格情報をプライベートにやり取りできるシステムになっている。 (Michael) もう一つのポイントは、我々の公正さである。私たちのサービスはフロントランニング(価格の先回り)の対象にならないようにデザインされている。中央管理された取引の主な課題の1つは、取引の途中でマイナーに取引を閲覧され、フロントランニングされてしまう可能性があることだが、私たちのデザインはその問題の対象にならない。 (Don) コンビニでコーヒーを買うときに自分と店員によってコーヒーの取引が成立するように、他の人と何かを交換したり自動販売機や会社から何かを購入する行為は一対一のトランザクションで行なわれている。そう考えるとp2pでであるというシステムはとても身近に感じやすいはずだ。私たちが他と異なる点はトランザクションが厳密なp2pのことであり、それをベースにそれをサポートするシステムを作っている。そのうちの1つはディスカバリー、つまりどのように取引する相手を見つけるのか、である。これはインデクサーであり、システムの非常に重要な部分だ。もう一つは、どのように価格を設定するかを知るシステム、オラクルである。これら二つのことを可能にすることでp2pの取引をサポートできると考えている。   ※AirSwapにおけるインデクサーとは、オフチェーン上でメイカーとテイカーの取引オファーを集積させマッチングさせるp2p機能のことを指します。(ホワイトペーパー内p.6を参照 https://swap.tech/pdfs/SwapWhitepaperJapanese.pdf)   ASTトークンとは? AirSwapがどのようなプロジェクトで、何を目指しているか、概要は上述で把握できたかと思います。その上で、今回AirSwapがICOを行うASTトークンが担っている役割とは何か?質問しました。回答をまとめると大きく2点挙げられます。 ASTトークンを保有することでAirSwap上でトレードが可能になる 保有量に応じた付加サービスや機能については検討中 ーASTトークンはAirSwap上でどのように使われますか? (Don) ASTトークンは会員カードや免許のようなもので、AirSwapのサービスを使うためにASTトークンが必要になる。このデザインには確信があるが、トークンを保持することによって使用できる特別機能やサービスなどはまだリリースしておらず、詳細はこれから公開していく予定である。   AirSwapが社会に与えうるインパクトとは? ーAirSwapの将来のビジョン、AirSwapがDEXを通して世界にどのような変化をもたらすと思いますか? (Don) p2pは様々なモデルをサポートすることができる。店頭販売のようにトークンの大量保有者に人が集まって直接購入する場合、逆にトークンを入札したいと公表アナウンスしてオーダーを提供してもらう場合、格安航空券を探すサーチエンジンのように複数同士の取引で最終的にはp2pのトレードになる場合がある。たいていのビジネスは最終的にはp2pのトランザクションであり、AirSwapはインデクサーとオラクルを使ってこれを円滑にしている。他のモデルがトレード指向なのに対して、AirSwapは他のモデルよりビジネス向けであり、オープンでフレキシブルな環境になっている。そのため、様々なタイプのトランザクション/ビジネスをサポートできると考えている。 (Don) あらゆるものがトークン化された世界では、セントラルエンジンとなるものがとても大きな役割を持つようになる。私たちはそのエンジンになるようなオープンでハッピーなシステムを最終的に作り上げ、インデクサーを通してアセットを表示し、それらをトレードするp2pのやり取りを容易にする手伝いができたら嬉しい。様々なポテンシャルを秘めており、将来性と伸びしろのあるサービスに携わることができてとてもわくわくしている。細かいことは近々発表する予定である。 (Michael) もう一つ私たちが計画しているのは、香港に、規制に従った証券取引所を作ることである。クリプトユーティリティトークンはまだ普及していないが、ブロックチェーン上で既存の証券取引を行うことは理にかなっていて非常に大きなビジネスチャンスだと考えている。 シンジケート・ローン市場や第三者割当など、ライセンスが必要とされるトレードはすべてp2pで行われている。近い未来で様々なものがトークン化されたとき、私たちはこれを是非サポートしたいと思っている。   10/10のICOについて 今回インタビューを通してASTトークンの価値についても定義することができます。「ASTトークンがサービスを使用するのに必要である」ということは、AirSwapのユーザーが増え、プラットフォームとしての価値が向上するにつれ、ASTトークンの価値が上昇することが予想されます。10月10日に予定されているASTトークンのICO、皆さんも参加されてはいかがでしょうか。
中国人民銀行がICOに関する翻訳ガイダンスを提供

中国人民銀行がICOに関する翻訳ガイダンスを提供

2017/09/09 at 4:59 PM 0 comments
2017年9月8日(金)、中国人民銀行(PBoC)は月曜日に明らかになったICOに関する立場を明記する英語の声明を発表しました。 公式な公告によると、PBoCは、それが「コイン・オファリングを通じて資金調達の本質的な属性」と呼ばれるものと特定します。仮想通貨は通貨当局を通じて発行されておらず、法定通貨の特性がないため、通貨として流通することはできません。また、PBoCは、組織や個人が「コイン・オファリングを通じて不正な資金調達」を行うことを禁止しています。 この公告は、「この通知が公表された日から、コイン募集による資金調達は直ちに禁止されるものとする。コイン・オファリングを通じて資金調達を完了した個人または組織は、資金調達した資金を返還し、投資家の正当な権利と利益が保護され、関連するリスクが適切に管理されるように調整するものとします。」と発表している。   また、PBoCは暗号化通貨の為替相場の交換を制限しました。PBoCは下記の通り語っています。 「本通知が公表された日から、コイン募集のための取引および交換サービスを提供するいわゆるプラットフォームは、法定入札とトークンまたは「仮想通貨」との間の交換事業に従事してはならない、または独占的取引活動または トークンや「バーチャル通貨」の中心的な取引に従事してはならない、または価格設定サービスを提供するか、トークンや「バーチャル通貨」の情報媒介として機能してはならない。」   PBoCは、法律や規制に違反している取引プラットフォームや、ウェブサイト、モバイルアプリケーションに対して、通信部門の管理部門による停止措置の可能性があると主張しています。これは、一般市民がリスクを認識し、違法な財務活動の兆候を適切に特定するための措置を講じることを喚起し、市民が不法行為をタイムリーに報告するよう促しています。 この記事には完全版の発表が埋め込まれています。 ETHNewsは、中国が発行した規制措置の適用範囲を引き続き調査提供する予定です。   ジェレミー・ネーション/JEREMY NATION ジェレミー・ネーションはロサンゼルスに住む、テクノロジー、人権問題、そして料理に関心を持つライターです。ETHNewsのフルタイムスタッフライターで、ETHホルダー。 ETHNewsは自らの編集方針にコミットしています。 (ソース元記事:https://www.ethnews.com/peoples-bank-of-china-offers-translated-guidance-on-token-offerings)